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浮上する野依理事長辞任説

 これが、当然の成行です。蜥蜴(とかげ)の尻尾切りではなく、頭のすげ替え。
STAP騒動、まだまだ一波乱も二波乱もありそう。


日刊 ゲンダイ
小保方論文問題 早期幕引きで浮上する野依理事長「辞任説」
Gendai.Net  2014年4月11日 掲載
http://gendai.net/articles/view/news/149422
http://gendai.net/articles/view/news/149422/2

 「STAP細胞はあります」――。

“涙の弁明会見”で更に疑惑が深まった「小保方論文」の改ざん・捏造問題。
理化学研究所と小保方晴子研究ユニットリーダー(30)の主張は全く噛み合わず、「理研
VS小保方」は長期化必至だ。

 そんな状況に理研や科学者以上に苛立っているのが文科省だ。
「STAP細胞」騒動で、理研を「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今国会成立が困難な状況となったからだ。

 もともとこの法案は、理研と産総研(経産省所管の産業技術総合研究所)を特定法人にする為のもの。
指定は「既定路線」とはいえ、菅官房長官は9日の会見で「(STAP)問題のメドが立たない中は(法案の)閣議決定はしない」と明言した。
 ということは、騒動がこじれて法廷闘争――なんて事態は絶対避けたい筈だ。
そこで、霞が関で「早期幕引き策」として急浮上しているのが、理研の野依良治理事長(75)の“引責辞任”説である。

■理研の“体質”をつくった張本人

 「このままだと理研は研究不正を理由に小保方さんを解雇する。
小保方さんは<解雇は処分が重過ぎる>と反論して法廷闘争です。
しかし、理研は慌てて小保方さんを解雇しなくても来春には1年の雇用契約期間が切れるのだから、そこまで待てば良い。
 恐らく理研の“手打ち条件”は契約期間満期までの雇用継続と論文撤回の同意でしょう。
一方、今回の問題で、理研の危機管理の欠落を問題視する声も強まっている。
文科省が騒動を沈静化させる手段として、野依理事長のクビを迫る事は十分考えられます」(文科省担当記者)

 ノーベル化学賞受賞者の引責辞任は世界中の科学者に衝撃を与える。
文科省も「組織として責任を取った」と、国会で法案審議の説明がし易くなるのは間違いない。

 元々特定法人の構想は文科省と野依理事長が進めて来た。
03年に理事長に就任した際に「野依イニシアチブ」を発表。
巨額の科学技術予算を獲得する為に、インパクトのある研究を良しとする現在の理研の“体質”を作って来たのは、他ならぬ野依理事長だ。
「目立つ成果」を求め過ぎた結果が「小保方論文」問題を招いた――との指摘も文科省は当然、承知している筈だ。

 野依理事長辞任のカウントダウンが始まっている。


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日月の民草

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五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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