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特別給付金

 安倍内閣は、既に色々な形で現金給付を行なっています。(消費増税先送りも、ある意味、現金給付です)
実は私も所得税を免除されている低所得者なため、何回か特別給付金を頂いたことがあります。調べて見ると、今年5月に高齢者福祉金¥30,000円、去年10月に臨時給付金¥6,000円、一昨年7月に臨時給付金¥15,000円です。
 この財源を税金ではなく、「実質ヘリマネ」にしてしまうと、5万円でも10万円でも給付が可能になります。過度のインフレにしないためには物価動向を見ながら分割して給付すれば良く、必要ならメーカーが足りない商品の供給を増やせば良いだけのことです。供給を増やせない土地のようなものは規制の網を被せれば良い。実に簡単な話です。
 この需給バランスの調整を「国立」中央銀行本来の仕事にすれば良いのです。屁理屈を並べてヘリマネに反対する経済学者は全部、「闇の支配者」(通貨発行権を握る者達)の回し者と見て差支えありません。
 この考えをもう一歩進めるとベーシック・インカムになります。我々は、お金とは何かという概念を根底から変えなければいけません。道筋は何となく見えているのですが、国を挙げて断行するには「リーマン・ショック」の再来が必要かも知れません。(田村編集委員の「ヘリマネ偽薬」は平時の話)


低所得者2千万人に1万5千円給付方針 政府の経済対策
    2016年7月28日20時11分            朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ7X4J05J7XULFA00T.html

 政府は28日、低所得者を対象に1人当り1万5千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を経済対策に盛込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約2200万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げに繋げたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏頃になる見通しで、足許の景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。

 同日の自民・公明両党の会議に示した。8月2日に閣議決定する。事務費を含めて約3700億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。

 簡素な給付措置は、消費税率を8%に引上げた2014年度から低所得者対策として始まった。今年度は、1人当り年6千円が配られる。税率10%への引上げが19年10月に再延期されたことから、来年4月から約2年半分を前倒しして、纏めて配る。給付措置は軽減税率を導入する10%時に終了する方向だ。


ヘリマネ「偽薬」を処方せよ 編集委員 田村秀男
      2016.7.29 21:33         産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160729/ecn1607290065-n1.html~n2.html)
  
 日銀は29日の金融政策決定会合で長期国債購入拡大を見送った。黒田東彦日銀総裁は政府に財政資金を提供する「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)」に拒否反応を示したのだが、財政と金融の連携強化自体は脱デフレ・日本再生のためには不可欠だ。ヘリマネという劇薬は無理でも、「偽薬」なら調合出来る筈だ。

 経済というものはカネを使う消費者や経営者の心理が萎縮していればデフレから抜出られない。日本国内にはカネが有余っているのに回らない。日銀は年間80兆円もカネを刷っているのに、銀行は日銀当座預金に300兆円以上も留置いている。銀行は、企業が借りてくれない、と言う。無理もない。企業の利益剰余金は3月末で320兆円もある。

 融資や設備投資、雇用改善に使える筈のカネは毎年100兆円ずつ増えている。日銀が幾らカネを刷っても、無駄金になる。政府が巨額のカネをヘリでばら撒くが如く、日銀マネーを財源に財政出動すればデフレは解消するだろうが、通り越して悪性インフレに成り得る。

 ならば副作用が殆んどない偽薬はないものか。国債発行して民間の余剰資金を吸上げて財政支出する。が、国の借金は国内総生産(GDP)の2倍以上もあると財務官僚が待ったを掛ける。安倍晋三政権が8月2日に打出す経済対策は総事業費28兆円超と銘打っているが、使われるかどうか不確かな政府系機関の融資等を掻き集めた。債務の制約で国債増発は数年間で5兆、6兆円が限度、如何にも迫力不足だ。

 解決策はある。政府は債務を増やさずに、民間資金を活用する。国債と同じ条件で発行する財投債は政府の借金ではないと国際的にも認定されている。政府は超長期国債を発行し、日銀は市場経由で買取り、40、50年間も保有し続けることにすれば、政府は巨額の債務償還を長期間避けられる。巨大な札束の山に埋没しかけている日本列島をピンチからチャンスに変える絶好の機会が到来している。安倍首相と黒田総裁は話し合うべきだ。


貧困対策にベーシックインカムの発想を 広井良典さん
    2016年7月21日08時18分             朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ7P2Q7FJ7PUBQU006.html?ref=yahoo

 日本では高齢者を中心に生活保護の受給世帯が増え続け、若年層等で非正規労働者の割合も高止まりしています。安倍政権はアベノミクスの成果を強調しますが、むしろ貧困は広がっているように見えます。

 今の生活保護制度は収入や資産の調査が厳しく、偏見の目で見られるのを懸念する人も少なくない。特に若者は「あなたは働けるでしょ」と門前払いされてしまい勝ちで、生活保護を受けずに、それ以下の所得水準で暮す人も多い。

 そこで貧困対策の一つとして、税財源から全国民に無条件で最低限の生活費を配る「ベーシックインカム」(BI)が考えられます。ただ、財源の確保が大きな課題になるので、現実的には、先ず高齢者と10代後半~30代位の若年層へ優先的に給付することが望ましいと思います。BIなら選別はしないので、セーフティーネットから漏れる人がいなくなります。

 制度設計は様々で、例えば基礎年金や生活保護、失業手当等を一本化して支給する方法があります。

 高齢者には基礎年金がありますが、保険料の納付期間が短くて満額の月約6万5千円を受取れない人も多い。特に女性の単身世帯を中心に、高齢者の貧困率は高い。そこで、基礎年金をBIに置換えて、やや手厚めに月8万~10万円程度を支給するのです。

 若年層は、IT化が進んで人手が少なくて済む分野が増えたこともあり、最も失業率が高く非正規雇用も多い年代です。貧困の連鎖を防ぐ意味でも教育を含めた支援の強化が必要です。現役世代の親からの支援が見込めること等も考慮して、BIの金額は高齢者より少な目でも良いと思います。一定の生活を保障することで、NPO活動等収入に成りずらい領域を含めて、其々の能力を伸す機会にもなります。


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Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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