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ヘリコプター・ベン来日

 当ブログでも、「デフレ脱却や景気回復は簡単だ、詐欺経済学を一蹴して、実質的なヘリマネをやれば良い」と主張して来ました。
参考過去記事1: 「詐欺経済から脱却する方法」(2016/06/02)
参考過去記事2: 「「黒田バズーカ」は財政ファイナンス」(2016/06/03)
参考過去記事3: 「財務省の「詐欺経済学」を抑えた安倍官邸」(2016/06/06)

 幸い、産経新聞の田村秀男編集委員も同じ考えのようであり、更に現在、ヘリマネの唱導者であるベン・バーナンキ前FRB議長が「政府の招き」で来日して、黒田日銀総裁(11日)や安倍総理(12日)と会談する(した)そうです。これは消費増税再延期前にノーベル賞経済学者スティグリッツ氏を呼んで地均しをしたのと全く同じ手法です。安倍さん、やりますね。愚かな反安倍の人達(殆んど親中派の工作員)、今に居所がなくなりますよ。


バーナンキ前FRB議長が安倍首相と12日会談 「ヘリマネ」推奨か
     2016.7.11 21:57           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110263-n1.html

 来日している米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ前議長が11日、東京都内の日銀を訪問し、黒田東彦総裁と約1時間半、面談した。英国の欧州連合(EU)離脱問題等、世界の経済情勢や、金融政策の行末に就いて意見交換したと見られる。参院選の与党勝利を受け、12日には安倍晋三首相が経済・財政政策に就いてバーナンキ氏の意見を聴く。

 黒田氏とバーナンキ氏は旧知の間柄。バーナンキ氏は今回、政府に招かれて来日しており、日銀には「あく迄表敬訪問として立寄った」(関係者)と見られる。ただ市場では「追加の金融緩和の必要性に就いても議論したのではないか」との臆測も囁かれた。

 またバーナンキ氏は、政府が商品券や給付金で直接国民にお金を配り、その財源として政府の発行する国債を中央銀行が直接引受ける「ヘリコプター・マネー(ヘリマネ)」の提唱者として知られる。金融緩和の限界論が取沙汰される中、安倍首相にヘリマネ導入を説く可能性も指摘される。

 黒田総裁は6月の記者会見で、ヘリマネ導入に否定的な考えを示した。ただ、政府は与党勝利を受けて大型の補正予算や新規国債の追加発行を検討する。

 無制限の国債発行は財政への信認を損う恐れもあるが、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「償還期限のない永久国債を日銀が引受ければ、国は借金を返す必要が無くなる。こうしたヘリマネ策が俎上(そじょう)に乗るかも知れない」と指摘した。


【田村秀男の日曜経済講座】
荒れる世界の金融市場 日本は「ヘリマネー」検討のとき
     2016.7.10 07:00         産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm1607100015-n1.html~n4.html)

世界の金融市場の波乱が収まらない。英国の欧州連合(EU)からの離脱選択がきっかけだが、主因は中央銀行が創出したカネによって一時的に押上げられた株式等資産市場の脆弱(ぜいじゃく)さにある。金融偏重で財政支出による実物需要拡大を怠った政策の誤りによる。究極の打開案は、中央銀行資金を財政出動の財源とする「ヘリコプターマネー」政策である。円高・マイナス金利の日本が検討する価値は十分ある。

 グラフは、世界の国内総生産(GDP)、株価、通貨発行量(マネタリーベース)の推移である。通貨は国際通貨基金(IMF)が主要国際通貨として認定しているドル、ユーロ、円、英ポンドを選んだ。中でも基軸通貨と呼ばれるドルは中国等新興国や発展途上国の通貨の価値を裏付けているので、世界経済への影響力はずば抜けている。

 2008年9月には「史上未曾有の金融危機」と騒がれたリーマン・ショックが起きた。米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和によりドル資金を大量発行して金融機関に流し込んだ。

カネを刷れば景気は良くなっただろうか。

 08年9月から15年末迄の4大通貨発行量は5・5兆ドル増え、2・5倍に上ったのに対し、世界のGDP総額は約10兆ドル、16%増えたのに止まる。07年迄の6年間では国際通貨発行量が1ドル増えるとGDPは15ドル増えたのに比べ、実体景気への効目は極めて悪くなった。

 対照的なのは株価だ。世界をカバーする株価指数MSCIによると、先進国株価は取分けドルの増量に連動した。だが、14年秋にFRBが量的緩和政策を打切った途端に失速した。新興国の株価はその前から急落を始めた。

 日本では日銀が13年から異次元金融緩和に踏切ったが、景気は14年度に消費税増税を実施すると大きく落込んだ。デフレ圧力を受けた日本の株価の上昇局面は15年半ばに終った。欧州のユーロ圏も日本と同様、金融緩和偏重であり、量的緩和と同時にマイナス金利政策を展開しているが、リーダーのドイツは緊縮財政路線を変えようとせず、その皺寄せがギリシャ、スペインなどに及ぶ。

 通貨膨張の副産物は世界的な債務の膨張である。国際決済銀行(BIS)統計によると、世界の企業・家計・政府合計の債務総額はリーマン後から15年末の間に38・4兆ドル増えた。この内約20兆ドルは中国が占め、米国の2倍近い。中国はリーマン後、ドルの増発と同規模の人民元を発行し、国有商業銀行を通じて生産設備と不動産に投入して景気を拡大させたが、14年には不動産市況が悪化し、過剰生産が表面化した。

 当局発表では経済成長率は7%前後を維持しているが、実物生産のほうはマイナス成長が深刻化している。資本逃避が激化し、15年12月以来、外貨準備が年間で約5千億ドルも減少している。習近平政権は国有商業銀行に対し、融資を急増させて株価を急騰させたが、1年前に株式バブルは崩壊した。その後は上海等で不動産バブルを再発させているが、実体景気の方は停滞したままだ。

 景気の実態と乖離(かいり)した債務には返済不安、言換えると貸し手にとっては不良債権のリスクが高まる。英国のEU離脱騒ぎと共に景気先行き不安と不動産市況下落が起きた欧州では潜在的な不良債権を抱えた大手銀行株が急落している。中国も同様の恐れがあり、その衝撃度は欧州のそれを遥かに凌ぐだろう。

 巨大なリスクの海に浮ぶ世界の金融市場で、比較的安全と看做されるのが米国と日本だが、米国は今秋の大統領選挙を控え、政策面では先行きが不透明だ。

 その点、日本は政権が安定し、リスクに怯える世界の投資ファンドは日本国債に殺到し、長期国債は20年物迄利回りがマイナスに転じる程だ。それは円高を招くが、同時に大胆な財政出動に踏切る余地を広げている。

 政府に利子収入が転がり込むマイナス金利国債を財源に、先端技術研究やインフラ整備、教育等の分野に投入すれば、軽い財政負担で次世代の機会を提供する一石二鳥ではないか。ヘリコプターマネーに就いては、本欄5月1日付で詳報したように、日銀の直接引受けなら財政規律に反するとの批判が根強いが、従来通り市場経由で日銀が買取って半永久に保有すると宣言すれば済む。ヘリマネーではないが効果は同じだ。小欄はリーマン後から金融と財政の両輪をフル稼働させよと主張して来たが、今はラストチャンスだろう。(編集委員)


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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