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【RPE】日本核武装亡国論

 下記の記事は昨日アップされたもので、北野氏の持論です。
しかし、当ブログ前記事で書いたように、その前提となっているアメリカの対日基本政策が20年前と大きく変っている可能性があります。
 状況証拠の一つは、日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業に掛かる制限や規制を原則解除・容認・黙認していること。そのため、三菱重工を始め防衛産業が復活し、自衛隊の装備は世界第一級のレベルになっている。アメリカは明らかに自衛隊を米軍の弟分として育成する方針を執っています。そうしても、日本は韓国や中国のように、過去の恨みを何時までも忘れず、裏切りや復讐するようなことはしないと判断しているのでしょう。
 アメリカが依然として、「日米同盟は、日本に独立した外交、国防政策を行なう能力を与えないことを主要な任務として運用している」のなら、このような「リスク」を敢えて冒すでしょうか?
前記事にあるように、アメリカ自身が日本に核弾頭を売却するのであれば、北野氏の下記論拠は成り立ちません。

 尚、この記事の最後に書いてある、「アメリカを敵に回さずに【実質】核保有国になる方法」というのは、当ブログの前記事、前々記事でも触れた「核シェアリング」のことだと思います。(実は北野氏の著作『日本自立のためのプーチン最強講義』の中に書いてある)


【RPE】★ 日本が核武装しても「殆んど問題は起らない論」について
         ロシア政治経済ジャーナル No.1374
        2016年04月18日          北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160418000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは。北野です。

 大変なことが起ってしまいました。
熊本地震で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 前号で日本の核武装について触れました。
未だの方は、是非ご一読下さい。(http://archives.mag2.com/0000012950/20160415000000000.html

 結論だけ書くと、
・ アメリカは、日本の核武装を許さないだろう。
・ 中国、ロシアも、勿論許さない。
・ 欧州も、恐らく許さない。
・ 日本が核武装するためには、190か国が参加するNPTから脱退する必要がある。
・ 日本がNPTから脱退し核武装に突進めば、「満州国」の時と同じように、世界的に孤立して破滅するだろう。
・ 戦前・戦中と同じように、アメリカは日本への石油輸出を止めることも出来るし、過酷な経済制裁、金融制裁も課すことも出来る。
 とまあ、こんな話でした。
この件、「賛成」、「反対」、本当に多くのメールを頂きました。
日本の未来や安保に就いて真剣に考えている読者さんが多く、とても嬉しく思いました。
 今日は、「T様」から頂いた「核武装賛成メール」に回答させて頂きます。T様は、「核武装しても大して問題は起らない」という意見です。
全文は、「お便りコーナー」に掲載して置きます。

日本の核武装に『反対しない国』は『多い』?

 <戦前の独立国は殆んどが白人国家でした。そのため日本は孤立していましたが今は非白人国家の方が多くなっています。
核武装により日本が世界から孤立するでしょうか。>(● T様のメールから)

 T様の意見では、 
・ 戦前は、白人国家ばかりだったので日本は孤立した。
・ 今は、非白人国家が多く、「核武装」しても日本は「孤立しない」。
 これ、どうなのでしょうか?
先ず世界の構造からお話しましょう。世界の問題を決める最大の機関と言えば、「国連」ですね。国連の中でも特に重要なのは、二つです。
・ 国連総会
・ 国連安保理
 国連総会は、全加盟国が参加出来ます。ここで色々な問題が協議され、多数決で決議が採択されたり、採択されなかったりします。
非常に重要なのですが、
・ 総会の決定には、「法的拘束力」がありません。
はっきり言えば、ある国が総会の決定に従う義務はないのです。
 では、「国連安保理」はどうなのでしょうか?
安保理は、「常任理事国」5か国と、「非常任理事国」10か国から構成されます。
ここ、とても重要なポイントです。
・ 安保理の決定には、「法的拘束力」、「強制力」があります。つまり、安保理の決定には、全ての加盟国が従う「義務」があるのです。
 別の重要なポイントを見てみましょう。
常任理事国5か国、即ち、
・ アメリカ
・ イギリス
・ フランス
・ ロシア
・ 中国
 には、「拒否権」があります。
つまり、自国に都合の悪い決定は、「拒否」することが出来るのです。
以上纏めると、
・ 全加盟国が参加する国連総会の決定には、「強制力」が「ない」。
・ 国連安保理の決定には、「強制力」が「ある」。
・ 安保理常任理事国・米英仏露中には、「拒否権」がある。
 こういう国連の構造を見れば、
・ 国連総会は重要な決定を下せない。
・ 安保理でも非常任理事国は、影響力がそれ程ない。
・ 結局、国連を支配しているのは、安保理で拒否権を持つ「米英仏露中」である、という「事実」が見えて来ます。
 これはどういうことでしょうか?
「非白人国家が多いので、日本は核武装しても孤立しない」と言うのは、「感情的なレベル」である。「法的なレベル」では、「国連安保理常任理事国以外の国々には、何の決定権もない」のです。
 つまり、「非白人国で影響力を持つのは、常任理事国・中国だけ」と言うことになります。ご存知のように、中国は世界1の反日国家ですから、勿論日本の核武装を許さないでしょう。
 もう一つ、「非白人国家が日本の核武装に賛成するか?」と言えば、「そんなことはないだろう」と思います。何故でしょうか?
全世界の実に190か国が、「核拡散防止条約」(NPT)に参加しています。
つまり190か国が、「これ以上核兵器保有国を増やさないこと」を支持している。
自らが調印し参加したNPTを破って、「公的に日本の核武装を支持する」。そんな国が存在するとは思えません。
 日本は、イランと比較的良好な関係ですが、イランの核兵器保有を支持しますか? 勿論支持しません。自分がやらないことを、他国に期待するのは、無理があります。

インド、パキスタンは核兵器保有したから、日本も大丈夫?

 <インド、パキスタンは核を持ちましたが、制裁措置を受けていません。オーストラリアは当初、インドに対し、ウランの輸出を禁止しましたが今ではインドにウランを輸出しています。>(T様のメールから)

 これは、そのとおりです。
インドは、1974年と1998年に核兵器実験を行なっています。
パキスタンは、1998年に核兵器実験を行なっています。
「だったら、日本だって良いじゃないか!」と思えますね。
しかし、インド、パキスタンと日本には、大きな違いがあります。インドとパキスタンは、最初から「NPT」に「参加していない」のです。
 条約に調印していないので、そもそも「NPT」の決まりを守る義務がありません。では、日本が目指す「NPTに参加していたが『脱退』して核兵器保有国になった国」はあるのでしょうか?
一か国だけあります。北朝鮮です。
 日本が「NPT」を脱退して核保有国になれば、「北朝鮮と同じことをした」ことになります。勿論北朝鮮のように「孤立」し、北朝鮮のように「制裁される」ことでしょう。

日本に経済制裁はできない???

 <日本は世界三位の経済規模を持っています。これは世界各国から多くの物を輸入しているということです。禁輸によってむしろ今迄日本に多くの物を輸出していた国の方が困ることになります。>(T様のメールから)

 「日本はGDP世界3位の大国なので、経済制裁など無理」。ところで、2010年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起りました。この時、中国は、サクッと「レアアースの禁輸」を決めています。これも、一種の経済制裁ですね。
 日米欧豪は現在、世界有数の資源大国ロシアに対し経済制裁を続けています。
「経済制裁」の凄い(?)ところ。それは、「自分達が損をする部分は、制裁リストから外すことが出来る」ということです。
「日本が輸入をしなくなると、世界が困る」と言うのなら、「日本の輸出は禁止、日本の輸入は、制裁する側が困るのでOK」と自分達でルールを設定することが出来る。
 「日本の輸出を禁止したら困る」ということであれば、「輸出したら困る品目だけリストから外す」ことも出来るのです。
要は、「制裁する側はあまり困らない」、「日本だけが困る」方法で制裁出来るということです。
欧州はロシアに経済制裁していますが、ちゃっかりロシアから原油とガスを輸入し続けています。
 つまり、「日本に制裁したら、世界が困るから制裁しない」ということにはならない。「日本だけが困り、俺達はあまり困らない制裁をしよう」となるでしょう。

産油国は、日本への原油輸出を止めない?

 <イランは反米国家なので日本に石油を輸出することは止めないでしょう。
また、中東の産油国は日本に輸出出来なければ自分達が困るので禁輸に賛成しないと思います。>(T様のメールから)

 イランも中東産油国も、「禁輸はしない」。もう一度「国連の構造」を思い出して見ましょう。
国連安保理の決定は、「法的拘束力」を伴います。ですから、安保理が決めたら、全世界が従わなければならないのです。
安保理が「日本に石油を輸出するな!」と決めたら、そうしなければなりません。

日本に金融制裁は出来ない?

 <金融制裁も出来ないのではないでしょうか。日本は海外から借金はしていません。全て日本国内で資金を回しています。むしろ日本がアメリカ国債を買わなくなれば困るのはアメリカです。
以前、橋本首相がアメリカで米国債の売却に言及したところ米国債が暴落して金利が跳ね上がり、ニューヨーク証券取引所の株価が一時急落したことがありました。>(T様のメールから)

 「金融制裁」の一種に「資産凍結」があります。つまり、資産の処分を禁止するのです。米国債は、アメリカの借金で、日本の資産です。
「核武装で世界秩序を壊そうとする日本が米国債を売ることを禁止する!」とアメリカが決意すれば、英仏中露は支持することでしょう。

問題の本質は?

 「核武装問題」の本質は何でしょうか?
日本は、「中国の脅威」があるので、「核武装」したい。ところが「核武装」すると、中国だけでなく、アメリカ、全世界を敵に回してしまうリスクがある。そういうことなのです。
 ところで、何故戦前日本は満州に拘ったのでしょうか? そう、ロシア(後にソ連)の南下を恐れたからです。
ところが、満州に固執する内に、何時の間にかアメリカとイギリスも敵にしてしまった。
 1933年、国際連盟で「満州国建国」を支持する国は日本以外になく、結局脱退に追込まれます。こうして日本は、世界的に孤立し、「破滅への道」を歩み始めたのです。
 戦前、戦中の重要な教訓は何でしょうか?
「孤立すれば破滅する」です。「核兵器さえ持てば、全て解決」という思考は、「満州国は我国の生命線」と決めていた思考によく似ています。
 ところで、「アメリカを敵に回さずに【実質】核保有国になる方法」があります。長くなりましたので、次号で!


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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