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「パナマ文書」 ロシアの見方

 前記事で「パナマ文書」に対する黄文雄氏の記事を掲載しましたが、「RPE」がロシアの見方を紹介しています。どちらも真実の一端を述べていると思います。
 因みに金融の世界において「オフショア」とは、規制が非常に少なく、「国外からの所得」に対して所得税や法人税が安いか、全く掛からない「国」や自治権を持った「地域」の金融マーケットを指し、 タックスヘイブン型と言われるものがその代表的なもの、だそうです。
 こんなものが合法的に存在し、巨大な脱税が公然と行なわれているのはどう考えても不公平です。「パナマ文書」は、国際金融資本のアングラマネーに対する「国家からの締付け」の一環にも見えますが、下記のようにアメリカに有利な陰謀という見方も成立ちます。


【RPE】★ 「パナマ文書」は、アメリカの「オフショア独占戦略」? (ロシアの見方)
       ロシア政治経済ジャーナル No.1372
      2016/4/14              北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160414000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 パナマ文書、日本では大騒ぎになっているようですね。プーチン絡みの情報も出ています。

 <プーチン氏の親友、パナマ文書に 政権に打撃の可能性も
      朝日新聞デジタル 4月8日(金)10時7分配信
 タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に各国首脳や著名人が関与している実態を暴露した「パナマ文書」に、ロシアのプーチン大統領の親友として知られる著名なチェリスト、セルゲイ・ロルドゥーギン氏の名が含まれていた。
プーチン氏の関与を疑う声もあり、9月に下院選を控えるプーチン政権にとって打撃となる可能性もある。>

 これなんですが、現地に住んでいる者の実感からすると、「政権にとって打撃になる」と言うのは、大袈裟だと思います。と言うのは、ロシアのメディアは、見事に(?)統制されていて、「大騒ぎ」にならないからです。

 <プーチン氏は7日、パナマ文書の暴露に就いて、「社会に政権への不信」を植付けてロシアを弱体化する意図が込められているとの見方を示した。ロルドゥーギン氏に就いては、「我々の会社の一つの株を持っている。稼ぎはあるが、数十億ドルということはない。その殆んどを費やして外国の楽器を買い、ロシアに持って来ている。彼のような友人を持ったことを誇りに思う」と述べ、自身の関与を否定した。>(同上)

 これなんですが、殆んどのロシア国民は、先ず「パナマ文書」のことを知りません。知っていても、国営テレビを見て、プーチンの言葉をそのまま信じています。そして結論は、「またアメリカの謀略だ!」ということになります。 どうしてそういう話になるのでしょうか?
ロシア国営テレビRTR「ヴェスティ ニデーリ」4月10日放送の内容を要約しておきましょう。(元の映像はこちら

パナマ文書は、アメリカの「オフショア市場独占戦略」?

 16分30秒位から、「パナマ文書」の話が始まります。以下、内容の要約。
・ 情報をリークしたのは、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)
The Organized Crime and Corruption Reporting Project (OCCRP)(組織犯罪と汚職報告プロジェクト)
・ ウィキリークスによると、OCCRPは、「ソロス財団」と「USAID」(アメリカ合衆国国際開発庁)の資金で運営されている。(● 註 USAIDは、国務省管轄下にある米政府組織。)
・ よってOCCRPの調査、捜査結果は、常にアメリカの利益になるようになっている。
・ 今回アメリカは、数十兆ドルの利益を期待している。

 ここから、「どうしてそうなるの?」に関する解説が始まりました。

・ オフショアは、既に長年に亘って「合法」である。
・ アメリカの一流企業、例えば「アップル」、「グーグル」、「マイクロソフト」、「GE」、「GM」等も使っている。
・ ロシア企業も例外ではない。(利用している)
・ ロシア政府はオフショアの利用を歓迎していないが、禁止はしていない。
・ 禁止すれば、(オフショアを使う)外国企業は有利になり、(使えない)ロシア企業は不利になり、結果としてロシア企業の競争力がなくなるからだ。
・ そういう理由で、「オフショアを禁止する」のであれば、全世界が同時に行なわなければならない。
・ オフショアは一般的に、小国や島であり、アメリカがある特定のオフショアを潰そうと思えば、何時でも潰せる。
・ ドイツは、オフショアだったキプロスを、超短期間で潰してしまった。

 ここから、話の核心に入って行きます。

・ アメリカは、自国領の中にオフショアを作っている。(ネバダ州、ワイオミング州、デラウェア州、サウスダコタ州)
・ つまりアメリカは、アメリカ国内のオフショアに、世界の資金を呼込む計画なのだ。
・ アメリカ以外のオフショアの秘密を突如暴露し、その一方で、「私達(アメリカ)にお金を預ければ、安心ですよ」と囁く。
・ パナマ文書は大騒ぎになっているが、真の大物はアンタッチャブルである。
・ これは、「アメリカのオフショアを使ってくれれば、安全ですよ」ということなのだ。

 司会のキシリョフさんは、「プランは成功している」と言います。その証拠として、ブルームバーグ1月27日の記事を引用しました。曰く

 <透明性と公開性というグローバルな流れに逆らって、アメリカは、外国資本のためのダイナミックな新市場を作り出した。皆、ロンドンの弁護士から、スイスの信託ファンド迄が、バハマ、英領ヴァージン諸島等から、(アメリカ国内のオフショア)ネバダ、ワイオミング、サウスダコタへの資金移動を助けることで、このプロセスに参加している。>

 キシリョフさんは、「素晴らしいオペレーションだ!」とアメリカの狡賢さを絶賛(?)します。
そして、このオペには二つの大きな効果があるとしています。

1.世界のオフショア資金を、アメリカ国内に移動させる。
2.世界から集まった資金を、アメリカが完全に監視、監督する。
・ 勿論、こんな話は公言されない。これは長期プランだ。

 とまあ、ざっくり要約しましたが、これがロシアの見方です。
勿論、ロシア国営メディアは、常に「アメリカ陰謀論」ですので、丸ごと信用は出来ません。(例えば、「原油大暴落は、アメリカとサウジが組んでロシア潰しを仕掛けた」と報じていた。実際は、サウジがアメリカのシェール企業を潰すために減産を拒否したことが、暴落の主因だった)
 しかし、「クレムリン情報ピラミッドがこういう見方をしている」ことを知っておくのは、「米英情報ピラミッド」に偏った日本国民にも有益でしょう。


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Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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