スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

WSJがトランプ氏を批判、日本を擁護

 これ迄のもやもやが一気にすっきりするような記事です。日本は在日米軍の駐留経費を充分負担している。安倍主相のことも正当に評価されています。
トランプ氏の暴言はメディアの注目を引くためにわざとやっている可能性もあり、あまり気にする必要はなさそうです。(実際、他の大統領候補が何を言っているか、私もよく知りません)


【RPE】★ WSJ、トランプの「在日米軍撤退論」を批判、安倍改革を絶賛
          ロシア政治経済ジャーナル No.1370
       2016/4/11            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160411000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 世界と日本に衝撃を与えた、トランプさんの「対日観」。

・ 在日米軍を撤退させる可能性がある。
・ 日本の核武装を許す。
・ 朝鮮半島で戦争が起っても、アメリカは関わらない。

 これ、ホントに有言実行したらどうなるの?
ダイヤモンドオンラインに詳しく書いておきましたので、未だの方は、御一読下さい。(http://diamond.jp/articles/-/89047
 
 さて、アメリカの有力メディアがトランプさんの無知を指摘しています。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)4月8日付。

 <在日米軍、米国民には安い買い物>を見てみることにしましょう。

日本は、十分「金」を払っている

 先ずWSJは、「トランプが何を主張しているのか?」を解説しています。

 <トランプ氏は先月、米国は日本と韓国の「面倒を見ているが、(その見返りとして)何も得ていない」と発言した。同氏は米国が日韓両国と其々締結している安全保障に関する条約の再交渉若しくは破棄を訴えている。
これらの条約は5万人規模の在日米軍と2万8000人規模の在韓米軍を配備する根拠となっている。>

 「面倒は見ているが、見返りは何も得ていない」。だから、「撤退させる可能性もある」と言うのですね。米軍が撤退しない条件は、「在日米軍の駐留経費を大幅に増やすこと」です。

 <だが、これらの条約は一方的な訳でも、米国が負担仕切れない取決めでもない。
日本と韓国は現在、駐留米軍経費の半分近くを負担している。年間で日本は約20億ドル、韓国は約9億ドルだ。
仮に日韓から駐留米軍が撤退すれば、米国の納税者の負担は増えるだろう。しかも、壊滅的な戦争が起きて来た地域の平和と繁栄を数十年間に亘って持続させて来た価値を抜きにしてだ。>(同上)

 日本は、米軍の駐留費用の約半分を負担している。その額は、年間20億ドル(約2200億円)であると。トランプさんは、「100%負担させろ!」と言っています。つまり、「年間40億ドル(約4400億円)払わせろ!」と。
 これ、日本にとってはどうなのでしょうか? 私は「払える額」だと思います。もし在日米軍が撤退し、日本が単独で自国を防衛しようとすれば、今のように「GDP 1%」では済まないでしょう。これを、世界の平均的レベル「GDP 2%」程度迄上げるとします。
すると、今の防衛費がざっくり5兆円として、10兆円になる。つまり、年間「5兆円」の負担増となります。
 要するに、トランプさんの無茶に聞える要求を聞いてやっても、日本にとっては、「未だ安い」ということですね。(「それが属国根性だ!」等、「精神論」の話は、別の機会に)
米軍の駐留費用を「100%」面倒見ると2200億円増という話でした。
 因みに、日本は、ウクライナに約2000億円の支援を約束しています。自国の国益に殆んど関係ないウクライナに、「ポン」と支援を約束した。2000億円というのは、日本政府にとって、その程度の額なのです。
しかしWSJは、「現時点で、日本は既に十分払っている」という有難い主張です。

 <太平洋に於ける「米軍の4大建設プロジェクト」は日韓両国が300億ドル超を負担しているため、米国の納税者の負担は僅か70億ドルに過ぎない。
トランプ氏は建設に関わる人間として、そのことを知れば関心を持つかも知れない。
 (中略)
 日本は岩国の米海兵隊航空基地の必要経費約50億ドルの内94%を負担している他、普天間基地の移転に掛かる約120億ドルを全額負担している。
日本は更に、米領グアム島の新基地に必要な経費30億ドルの36%を新たに負担している。>(同上)

 グアム新基地の金迄出している。トランプさんに、是非知って欲しいものです。

日本は、「地政学的」に重要

 「日本は十分金を払っている」と解説した後、WSJは、「日本は地政学的に重要だ!」という話に移ります。

 <冷戦時代、日本は西側諸国にとって、太平洋を潜航するソ連の潜水艦に対する防衛の要だった。今日では、東アジアに於ける中国の台頭に対抗する上で重要な砦(とりで)となっている。>(同上)

 「中国に対抗する重要な砦」。当にそのとおりですね。
トランプさんは、経営者で、金銭的に「損か、得か」しか見ない。だから、「地政学的」な話は、理解出来ないか、興味がないのでしょう。

WSJは、安倍改革を絶賛する

 更にWSJ、「安倍総理は頑張っている」という話をします。

 <GDP比1%という防衛費は余りに少ないが、日本は4年連続で防衛予算を増やしている。改革論者の安倍晋三首相は米国、東南アジア、オーストラリア、インドとの関係を築いて来た。これが無ければ中国は地域の覇権を楽に掌握することになろう。>(同上)

 当に、そのとおりですね。アメリカのメディアも、漸く理解が進んで来たようです。

 <多大な政治的犠牲を払った上で、安倍政権は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の限定行使を可能にする新たな法律の施行に道を開いた。日本は今や、北朝鮮のミサイルから米国を守ることが出来る。
 南シナ海で米軍の艦船がパトロールを行なっている際には、中国の政策立案者等は常に日本の海上自衛隊のことも念頭に置かなければならなくなった。>(同上)

 安倍総理が「集団的自衛権行使容認」に道を開いたことを正当に評価しています。
実際、日米安保が「片務」から「より双務」に変ったことで、中国の攻撃的姿勢は弱まりました。要するに、「日米はより一体化したから、日本に手を出すと、アメリカが出て来る可能性が高くなった」ということなのです。

 <安倍首相とシンガポールのリー・シェンロン首相はここ数日の間に、アジアに於ける米国の役割を称賛し、近視眼的な撤退が齎すダメージに就いて警告した。
米国民はこれらの国がフリーライダー(ただ乗りする人)ではないことと、アジアでの前方展開が米国の安全保障にとって重要であることを理解しなくてはならない。>(同上)

 トランプさんが、WSJの記事を読むことを期待しています。
何れにしても、今回のアメリカ大統領選で世界は大きく変りそうです。
後から歴史を振返り、「あの大統領選が分水嶺だった」ということになるでしょう。


関連記事

テーマ : 知ってほしいこと。
ジャンル :

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
最新記事
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。