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トランプ大統領なら日本はどうすべきか?

 やっとダイヤモンド・オンラインに北野氏の記事が出ました。やはり、予想したとおり、トランプ大統領が実現したら、日本は憲法改正を含めて「自立のきっかけ」と捉えるべきという見解です。
但し、日本の核武装は技術的には容易ですが、国際的には問題が多く、結論は先送りと言ったところです。中国・北朝鮮問題の推移如何でしょうね。
 尚、北野氏は言及していませんが、日米関係が弱まれば、替ってロシア、インドとの関係を強化すべきでしょう。このどちらも核兵器を持っていて、しかも経済的には日本の協力が必要な状態にあります。
関連過去記事: トランプ大統領は日本の危機かチャンスか (03/30)


DIAMOND online
トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する
   2016年4月5日           北野幸伯
http://diamond.jp/articles/-/89047~page=4)

 米大統領選で共和党トップを走るトランプが、爆弾発言で日本を困惑させている。様々な問題発言で世界を驚かせ続ける彼は、一体何を考えているのか? そして、彼が大統領になったら、世界と米国はどうなるのだろうか?

「米国は貧しい債務国」 従来と180度違うトランプ式外交プラン

 「日本から米軍を撤退させる可能性がある」、「日本の核兵器保有を容認する」――。トランプの仰天発言が日本を動揺させている。
トランプが「在日米軍撤退」や「日本の核保有容認」に就いて語ったのは、ニューヨーク・タイムズ(電子版)とのインタビューで、3月26日付に掲載された。
 ポイントは3つある。
1.日米安保条約は、米国が攻撃されても、日本は米国を守る義務がない「片務的な取決め」である。
2.日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる。
3.日本が北朝鮮等の脅威から自国を守るために、「核保有」を認める。

1.については確かにそのとおりだが、2.と3.に就いては、「飛躍している」気がする。何故こういう結論になるのだろうか?
AFP3月27日から。

 <トランプ氏は、自身は孤立主義者ではないと語る一方、米国は貧しい債務国なのに北大西洋条約機構(NATO)や国連(UN)といった国際機関への資金分担は不相応に多いとの認識を示した。日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係に就いても、同じように不公平だと述べた。
 トランプ氏は「我々は、知恵が回り抜け目がない手強い人達から、長年見下され、笑われ、搾取されて来た」と述べた。「従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのは御免だ」と強調した。>

 米国の現状について、トランプは「貧しい債務国」と考えている。確かに、米国は世界最大の対外債務国家なので「正しい認識」とも言える。この認識を「大前提」に、彼の「外交、軍事プラン」は存在する。トランプが、「変える」と宣言しているのは、日米関係だけではないのだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル3月29日付を見てみよう。

 <トランプ氏は他にも、共和党内でこれ迄背信行為と見られていた行動を取っている。最近では、米国にとって最も重要な軍事同盟であり、およそ70年に亘り欧州の安全維持に貢献して来たと言われる北大西洋条約機構(NATO)への米国の寄与に疑問を呈した。
 また、日本と韓国が米軍の駐留経費の負担を増やさない場合、両国での米軍駐留を継続すべきか、両国が米国の核の傘を頼りにし続けるべきかを問題視した。
 一方でペルシャ湾岸国に就いては、過激派組織「イスラム国(IS)」への対応で軍事協力を強化すべきとの声がある中、トランプ氏はほぼ反対の姿勢を示し、サウジアラビアを始めとするアラブ諸国は、ISの脅威への対応で米国に比べて支出が小さ過ぎると批判した。>

 日本、韓国、NATO、サウジアラビア、アラブ諸国――。要するに、トランプは世界中で米国の軍事支出、軍事的関与を減らそうとしている。その理由は、「米国は貧しい債務国」だから。

トランプとゴルバチョフには意外な共通点があった

  「我国は世界中を支援し過ぎだ。我々には、そんな余裕はない。自国のことを第一に考えなければならない」。トランプがこう考えているのは明らかだ。

 ところで、過去にも同じことを考えた男がいた。ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフである。ソ連経済は1970年代、原油価格の高騰で非常に好調だった。ところが、80年代になると原油価格は低迷し、ソ連経済はボロボロになって行く。
 ゴルバチョフは考えた。「ソ連は、東欧の共産国家群を始め、アフリカ、アジア、中南米、つまり全世界の共産国家を支援している。我々には、今迄のような支援を続ける余裕はない」。そして彼は、実際に世界の共産国家への支援を減らし始めた。
 更に、「自国第一主義」が高じ、「東欧の政治には不介入」という方針に転換する。その結果何が起ったか?
・ 1989年、ベルリンの壁が崩れ、ドミノ式に東欧民主革命が広がった。
・ 1990年、資本主義の西ドイツと共産主義の東ドイツが統一した。
・ 1991年末、ソ連自体が崩壊し、15の独立国家が誕生した。

 ゴルバチョフの決断は、冷戦を終らせ、日本にとっての脅威を消滅させた。それは有難いことだが、旧ソ連人にとっては「国を滅ぼした指導者」である。トランプの考えていることは、そんなゴルバチョフと同じなのだ。

 もう一度復習しておこう。トランプの認識は、「米国は貧しい債務国で、世界中の国々から搾取されている」ということ。それで、「日本、韓国、NATO加盟国、サウジアラビア、アラブ諸国の負担を増やさせ、その分米国の支出を減らす。米国は、金の掛かる軍事介入も減らす」。既に見て来たように、これはソ連を滅ぼしたゴルバチョフと同じ方針で、米国の覇権を終らせる道である。

 何故か? 覇権とは何だろう? 辞書を見ると、「覇者としての権力。力を以ってする支配力」とある。「覇権国家」とは、簡単に言えば、「支配する国」という意味である。

 冷戦時代は、「資本主義陣営」の覇権国家・米国と、「共産主義陣営」の覇権国家・ソ連がいた。しかし、ソ連が崩壊したので、米国は世界唯一の覇権国家になった。ところで、「覇権国家」の「支配力」は、どのような方法で維持されるのだろうか? 昔のように、片っ端から「植民地」にして、支配する訳にも行かない。

 では、どうやって?

 1つは、「経済的支援」を通してである。既述のようにソ連は冷戦時代、世界中の共産国家、更に資本主義国家内の共産勢力を支援していた。米国は90年代、ソ連崩壊でボロボロなった新生ロシアを経済支援することで、政治迄コントロールしていた。要するに「金による支配」だ。

 これは一般人にも理解し易いだろう。Aさんの会社の社長は、性格が最悪かも知れない。しかし、Aさんは、社長の言うことを聞いている。何故か? 毎月「給料」を貰っているからだ。そう、Aさんは、社長に「金で支配されている」のだ。

 もう1つの支配力の源泉は、「軍事力」と「安全保障」である。例えば、EU全体の経済規模は米国を凌駕している。しかし、米国はNATOを通して欧州を実質支配している。とは言え、「悪い米国が強制的に欧州を支配している」とも言切れない。NATOは、「対ロシア」の「軍事同盟」だからだ。特に、ソ連時代共産圏にいた、つまりロシア(ソ連)に支配されていた東欧諸国は、NATOの存在を歓迎している。

 日本は世界3位の経済大国である。しかし、日米安保で米国に支配されている。これも二面性があり、日米安保のお蔭で日本はソ連に侵略されず、今は中国の脅威から守られている。

トランプ大統領誕生なら米国の覇権国家転落は決定的

 トランプは、「経済的支援を減らす」。「軍事的関与も減らす」としている。これは、自分から支配力の源泉、つまり覇権を手放すのと同じである。「金も出さない、軍隊も出さない国」の言うことを聞く国があるだろうか? 聞く筈がない。「誰も言うことを聞かない国」を覇権国家と呼べるだろうか? 呼べる筈がない。
つまり、トランプは知ってか知らずか、「米国は覇権国家を止める!」と宣言しているのだ。

 実際にトランプが大統領になり、「有言実行」したら、世界はどうなるのだろう?
先ず、各国は米国の束縛から解放され、自由に動くようになるだろう。欧州は、ロシアと敵対するよりも、和解する道を選ぶ可能性が高い。

 中東はどうだろう? トランプはプーチンに「中東の平和維持」を依頼するかも知れない。あるいは、スンニ派のサウジアラビア・トルコ等と、シーア派のイランとシリア・アサド政権の大戦争が勃発するかも知れない。

 米国に見捨てられた韓国は、走って中国の属国になるだろう。さてこんな中、日本はどうするのだろうか? もう一度、トランプ発言の重要ポイントを見てみよう。

1.日米安保条約は、米国が攻撃されても、日本は米国を守る義務がない「片務的な取決め」である。
2.日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる。
3.日本が北朝鮮等の脅威から自国を守るために、「核保有」を認める。

 1.については、安倍内閣が「集団的自衛権行使」を容認することで、「片務的」現状を「双務的」状態にする努力を続けている。(3月29日、安保関連法が施行された) トランプが大統領になれば「憲法改正」も支持してくれるのではないだろうか? 「日本が自分で自国を守れる状態になること」は、「米軍の負担を減らす」ので、米国の「利益」だからだ。

 2.に就いては、「米軍を撤退させる」という言葉に喜んでいる日本国民もいるだろう。日本では近年、「米国が諸悪の根源。米軍が撤退すれば、全てうまく行く論」が流行っている。しかし、「今米軍がいなくなったら、日本はどうやって中国の脅威をかわすのか?」という大問題が残る。

 こう書くと、リベラル系の人は、「今の時代、中国が尖閣を奪いに来ること等有り得ません!」と、自信たっぷりに断言する。そんな人に私は何時も、中国が「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない」と宣言している以下の記事を読んで貰う(記事はこちら)。

 これを読めばわかるように、中国は、明らかに「尖閣」、「沖縄」を狙っている。今、米軍が撤退すれば、中国は比較的容易に、最低でも尖閣、最悪沖縄迄奪ってしまうだろう。

米軍基地、核兵器問題…日本はどう振舞うべきか

 では、どうすれば良いのか? トランプは、「日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる」と言っている。つまり、「日本が米軍駐留費用を大幅に増やせば、米軍は止まる」ということだ。日本政府は、今後10年程度をメドに、トランプの要求を呑めば良い。(勿論、法外な要求は交渉で断るべきだが)

 そして、米国からの協力も得て、これから10年程度で「自分の国を自分で守れる体制造り」を進めて行く。準備が出来た段階で、トランプの望み通り米軍に撤退して貰えば良いだろう。結局、日本は、何時迄も米国に依存し続ける訳には行かない。「何時か通らなければならない道」ならば、トランプの脅迫をきっかけに、スタートを切るべきだ。

 3.の「核兵器保有容認」はどう考えるべきだろうか。核兵器は極めて有効な兵器である。北朝鮮のような最貧国でも造れる程安価で、抑止力は抜群だ。米国のような超大国ですら、核保有国・北朝鮮への攻撃を躊躇する。

 とはいえ、「だから核兵器を造れば全てうまく行く」とはならない。日本は「核拡散防止条約」(NPT)に参加している。もし、日本が核兵器を保有したければ、当然NPTから脱退することになる。すると、「既存の世界秩序を壊した」ということで、世界的に孤立することになるだろう。

 中国、ロシア、韓国が強硬に反対するのは確実だ。はっきりとは判らないが、欧州も反対する可能性が高い。トランプ大統領が誕生すれば、米国は「認める」と言うが、そもそも「儲からないから米軍を撤退させる」と言うような男が、真剣に日本を世界から守ってくれるだろうか? と言う訳で、核兵器はあった方が良いが、同時に「世界的に孤立する」、「世界を敵に回す」リスクがあることを決して忘れてはならない。

 ここ迄色々書いて来たが、トランプは未だ大統領ではなく、大統領になれるかも分らない。大統領になっても、優秀なブレーン達が彼を説得し、考えを変えさせるかも知れない。それでも、「米軍が日本から撤退する日」を見据え、シミュレーションを開始することは必要だ。

 そして、トランプが大統領にならなくても、米国は長期的に衰退するトレンドにあり、やがて「米軍がアジアから撤退する日」が来る可能性は極めて高い。ウォール・ストリート・ジャーナル3月29日付で、同紙ワシントン支局長のジェラルド・F・サイブは、トランプだけではなく、他の共和党候補も軒並み「世界への積極的関与を支持していない」事実を書いている。

 そして同氏は、記事を「世界に於ける米国の役割に関しては、共和党がこれ迄主導して来た積極的な関与を支持する候補者はクリントン氏のみとなっている」と締め括った。つまり、米国が「内向き」になっているのは、トランプに限らず「大きなトレンド」なのだ。
よって、好むと好まざるとに拘らず、「日本が自立を迫られる」日は近付いている。


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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