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慰安婦問題その後

 現在、韓国は国全体が発狂しています。日本は、先ず中国を倒すことを優先し、然る後、韓国を見殺しにするべきです。この国が犯した誣告の罪は「神の法」(作用・反作用の法則)によって必ず裁かれ、償わさせられるでしょう。共産中国と韓国が消滅すれば、日本国内の左翼は存立基盤の殆んどを失います。彼等に残るのは「国を売った」と言う永遠の汚名だけです。


i RONNA
「ハンタジー」から覚めない韓国人 反日プロパガンダは終わらない
      2016年2月か3月?           (AJCN代表) 山岡鉄秀
http://ironna.jp/article/2938~P=4)
 
それはコリアンファンタジー

 昨年末の慰安婦日韓合意以降、これ迄平和だった豪州ブリスベンでも「水曜デモ」が始まった。日本領事館前に十数人の韓国系住民が立ち、「20万人の女性が性奴隷にされた」と訴えるビラを配っている。そこに我々AJCN(Australia-Japan Community Network)の現地メンバーが近寄り、慰安婦の実態について英語で解説した小冊子を渡しながら話し掛ける。
 「これを読んで下さい。事実に基付いた議論をしませんか?」
翌週、再度話し掛ける。「読んでくれましたか?」
韓国人が答える。「意見が違い過ぎて議論出来ません」
「では、20万人の根拠を教えて下さい」
「証言者の人数が少ないのは、恥ずかしくて人前に出られなかったからです」
「それでは答えになっていませんね。少なくとも、事実に基づいた話がしたいのですが」

  答えはない。何度繰返しても同じことだ。彼等は事実の検証等興味ないし、したくもない。事実の検証等すれば、自分達の目的が果せなくなってしまうからだ。彼らの真の目的は何だろうか?
ストラスフィールド市に於ける慰安婦像設置を巡る攻防の最中、韓国系反日団体のリーダーは韓人会のホームページに高まる感情を書綴った。
 「韓国の歴史は惨めだった。常に諸外国の侵略を受けたが、我々は抗する力もなく、団結も出来なかった。この惨めな歴史故に、我々は敵(日本人)を降伏させ、謝罪させるために戦う。韓国の悲しい歴史は我々の世代で終る。そして、新しい、力強い、何万年も続く歴史が始まるのだ」
 「この土地にも住む、日本人に我々は二度と敗れはしない。日本軍国主義の復活を夢見る安倍晋三に連なる、反省しない日本人を粉砕し、女性の人権侵害の歴史に終止符を打つ。慰安婦として働いた20万人の哀れなうら若き女性達の涙を拭い去るのだ」

 お分り頂けるだろう。韓国人はこう考えていると推察出来る。
・ 国の歴史は悲惨で惨めだった。
・ この責任の一端は、無力で団結出来なかった自分達にもある。
・ 日本に謝罪させることで、惨めな歴史に終止符を打ち、新たな歴史を始めることが出来る。

 このリーダーが訴えている文脈からすれば、韓国の惨めな歴史の原因は日本にだけある訳ではないことが分るし、本人もそのことを認識している。しかし、今、鬱憤をぶつけることが出来、まともに謝ってくれるのは日本だけだから、日本にだけ気持ちをぶつけているのだ。彼等の目的は、長い歴史で積り積った民族的な鬱憤と屈辱を日本にぶつけて晴らすことだ。慰安婦問題は朝日新聞と左翼活動家が与えてくれた絶好の口実に過ぎない。別の韓国人活動家はメディアの取材に答えて言った。「慰安婦像設置は我々にとってのヒーリングプロセスなのです」。

 今年に入って、「鬼郷」という映画の試写会がアメリカで行なわれ、韓国では上映されて人気を博しているという。20万人の韓国人少女達が、日本軍に拉致され、凌辱された挙句、虐殺されたという荒唐無稽な映画だ。朝鮮日報(2月5日)によるとチョ・ジェンレ監督は「少女達は異郷で寂しく死んでしまった。映画ででも故郷に連れて行って上げたいと言う思いが強かった」。「ユダヤ人虐殺のような犯罪の話として見て欲しい」と語ったと言う。

 日本人なら、事実の検証もせずに、自国の少女が外国の軍隊に20万人も拉致され、凌辱された挙句に虐殺された映画を作って、ホロコーストに見立てて感慨に耽るという行為は思いも付かない。この監督と反日団体リーダー、そしてブリスベンのデモ参加者のメンタリティには明確な共通点がある。
・事実の検証には興味がない。
・自国の悲劇の歴史は大げさに言いふらす方が良い。

 反日団体リーダーが自ら語るように、韓国の歴史は常に外国勢力の支配下に置かれた惨めなものだった。今、「被害者の立場」であるからこそ、彼らは初めて世界の表舞台に立てる。そして、「正義を手にした被害者」として日本に対して圧倒的に優位な立場に立てる。被害者であればこそ、歴史上一度も手にしたことがないパワーが手に入るのだ。だから、被害者の数は多ければ多いほど良いし、極限迄に悲惨であることが望ましい。そして、それをナチによるユダヤ人ホロコーストのように、誰も疑義を挟めない歴史的事実に迄昇華させてしまえば、永遠に強い立場を保持出来る。それによってやっと民族のプライドが取戻せると考えるのだ。

 これはもう、民族的ファンタジーの世界である。よく、「韓国文化は恨(はん)の文化」と言うが、当に、「ハン(恨)タジー」の世界と呼べるだろう。今やこの「ハンタジー」が民族の存立基盤なのだから、異議を唱える者は何人と雖も許されない。
 その一例が、「帝国の慰安婦」の中で、「自発的な売春婦」、「日本軍との同志的関係」と記述した朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授の在宅起訴だ。同胞である韓国人学者の実証主義的研究をも弾圧するのである。事実の検証に基づいた議論等する訳がない。事実ではないと知りながらも、「ハンタジー」を死守し、言論弾圧も辞さない。何と悲しい屈折したメンタリティであろうか。惨めな歴史は続いているのだ。

 さて、事実から目を背け、まともな証拠を持たない彼等にとって、今最高の証拠がある。それは元慰安婦達の曖昧な証言ではない。それは日本政府の謝罪だ。日本政府が謝罪したのだから、自分達が立証する責任はない、というロジックを振りかざせる。
 反日議員のマイク・ホンダも同じことを言った。諸外国の政府もメディアもそう解釈した。だから、日韓合意直後に海外メディアは「日本政府が性奴隷を認めて謝罪した」と怒涛のように書きなぐったのだ。そして、日本が謝罪すればする程、韓国人は自信を持つ。自らの反日活動に御墨付が貰え、絶対的正義の側に立てるからだ。
 更に彼等は謝罪を求めながらも、安易に謝る人間を侮蔑する。それゆえ、「自らの過ちを認めた日本人よ、永遠に土下座して謝罪せよ」と益々反日が過激になる。これが、日本が謝れば謝るほど事態が悪化する理由だ。良い加減に学んで欲しい。その上、国庫から金まで出せば、どういう解釈をされるかは自明の理というものだ。

朴大統領を応援するために10億円払う?

 ところが、日本はさっさと韓国に10億円を払ってしまった方が良いと主張する有識者、特に外務省出身者の方々がおられる。その論旨を纏めればこうなる。

 「慰安婦問題をここ迄こじらせたのは(北朝鮮との繋がりがある)挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)である。挺対協さえ押えられれば、韓国国内の反日はある程度抑えることが出来る。
 そして今、朴大統領が先頭に立って挺対協と世論を説得しようとしている。これは嘗てなかったことである。ここで日本が大使館前に立つ慰安婦像の撤去に拘って合意が潰れれば、挺対協の思う壺だ。ここは静かに朴大統領を応援すべく、速やかに10億円を払ってしまうのが賢明な判断だ」

 僭越ながら異論を申し述べる。
風雲急を告げる朝鮮半島情勢で、米国から「日本との喧嘩を止めて安全保障に協力せよ」と強力な圧力を掛けられた韓国政府に逆らう選択肢はないから、朴大統領も米国の意向に沿うポーズを取らざるを得ない。
 しかし、韓国経済が悪化の一途を辿る中、国内で無為無策と批判されている朴大統領を応援したところで、朴大統領が反日団体や世論を説得し切れる保証は全くない。挺対協さえ抑えれば何とかなるという見立ては甘過ぎる。挺対協は明確な政治的意図を持った団体だが、「ハンタジー」は韓国国民に幅広く共有されているものだからだ。
 高さ6メートルの巨人慰安婦の登場には心底呆れたが、案の定、韓国の学者やメディアから「慰安婦問題が無くなったら困る」と言わんばかりの不満が次々と表明されている。

 更に、韓国外交部は1月20日、一般国民向けに「慰安婦日韓合意Q&A」をウェブサイトで公表している。そこには次のことが明記されている。
・ 不可逆性とは政府レベルに限ったことで、民間の活動は制約されない。
・ 研究及び教育等を通じ未来世代に慰安婦問題の真実を知らせ、再発を防止しようとする努力は最終的、不可逆的とは無関係であり、韓国政府は今後このような努力を継続し、記念館設立も推進して行く。
・ 不可逆的と言う表現は日本が今後、合意を覆したり逆行する言動をしてはならないという意味を内包している。即ち、日本の反論は許さない。

 これは要するに、政府として表立って抗議するのは控えても、日本の反論は許さない一方で反日教育は継続し、民間の反日活動には関与しない、と言っているのである。
 世界中で展開される反日活動の背後に韓国政府がいることは明らかだ。ストラスフィールドで慰安婦像建設を阻止された後、反日団体のスポークスパーソンはメディアの取材に対し「残念な結果だが、次回は韓国政府の更なる支援を取付けて行く」と答えている。この悪しき構図は今後も変らないということだ。韓国政府は既に合意を骨抜きにする布石を打っている。
 そして3月1日、釜山の日本領事館前に新しい慰安婦像が建てられ、除幕式が行なわれた。外務省OBは「(ソウル大使館前の慰安婦像の)撤去は合意が履行され、慰安婦問題が解決したと韓国国民に納得させてから説得して貰う以外ないであろう」と主張していたが、釜山の日本大使館前にこのタイミングで新たな慰安婦像が設置されたことをどう説明するのか?
 韓国政府は「民間が遣ることに政府は干渉出来ない」と繰返すばかりだが、10億円払えばこの国際法違反の建造物を何とかしてくれるのだろうか? それとも、これも「いた仕方ない」のだろうか?

 総合的に考えて、仮令10億円払ったところで、「一時的に韓国政府に(表面的な)自己抑制の理由を与え、米国の歓心を買う」こと位の意味しか持たないだろう。韓国政府は「慰安婦白書」の外国語への翻訳を止めることぐらいはするかも知れないが、大使館前の慰安婦像は残るどころか新設され、民間レベルの反日活動はより過激になるのも野放しのままで、未来の反日活動に繋がる反日教育は継続され、記念館等を利用した反日プロパガンダは続く。
 そうであれば、合意が反故にされるのは時間の問題だ。その一方で、国際社会に於いては、「日本軍は組織的にアジアの少女を拉致、強姦、虐殺した犯罪者集団」という認識が決定的に定着してしまった。このことが反日団体を更に動機付け、中国共産党が戦略的に付込む隙を与えている。

杉山発言から始まった長い道程

 去る2月16日、国連女子差別撤廃委員会における杉山外務審議官の反論は、一応評価出来るものではあった。しかし、一般に報じられていないが、その後のフォローアップ質問で、「もし、慰安婦の問題が無いのであれば、何故韓国との間に合意を形成する必要があったのか?」とゾウ委員に問われた時の杉山審議官の回答は、満足の行くものではなかった。
 日本政府は21世紀に入って15年も経つ今になっても、「謝罪して金を払う」という行為が国際社会でどういう意味を持つか理解出来ていない。だから相手を納得させる説明が出来る訳がない。国際社会ではただの自己矛盾と捉えられる。杉山発言は海外メディアには完全に無視された。

 尤も、外務省は当初、「日韓政府間で不可逆的に解決するという合意がなされました」という簡単な答弁だけ用意していたという。官邸のリーダーシップが無かったら、完全なゲームオーバーになるところだった。
 外務省は「まともに反論したら、日本側から合意を破棄したと解釈されることを恐れた」そうだが、そもそも本当のことを言ったら破綻するような合意をすべきではない。日本政府はゾウ委員の質問に真っ直ぐ答えられなくてはならない。それは、日本政府は何について謝罪し、何について謝罪していないか、その上で何故合意が必要だったかをより明確に論理的に説明することだ。
 先ずは外務省のホームページで始める。そしてその英語は外務省任せにするのではなく、官邸が責任を持って吟味すべきだ。それが出来ないようでは日本は国家の体を為していない。

慰安婦問題が解決する時

 自民党の稲田朋美政調会長が2月18日、ラジオ番組で、「ソウル大使館前の慰安婦像が撤去されない限り、10億円を払うべきではない」という考えを明言した。多くの日本国民がそう感じているだろう。
 日本政府は「大使館前の慰安婦像は違法建築物であり、明確なウイーン条約違反なのだから、合意に含まれているかどうかに拘わらず、撤去されるのが当然だ」というメッセージを全世界に向けて発するべきだ。その上で、こちらからは合意を破棄する素振りは一切見せずに様子を見る。
 「ハンタジー」の圧力に負けて韓国側から破棄することになれば、国際社会の批判は韓国に向い、韓国が恥を掻く。店晒しの侭有名無実化しても構わない。既に韓国は安全保障上、日米に協力せざるを得ないのだ。
 
 もう一度言う。彼等は真実の探求に等興味は無く、和解等求めていない。むしろ、慰安婦問題が無くなってしまったら困ると思っている。釜山の日本大使館前に新設された慰安婦像がそれを証明している。
 従って、慰安婦問題が解決する時、それは、韓国が「この問題で日本を叩いても、もう通用しない、逆にブーメランで自分達がダメージを被る」と悟る時だ。その時になって韓国はやっと「ハンタジー」の夢から覚め始める。そして、朴裕河教授等、まともな学者の学術的な研究が真っ当な評価を受けるようになった時、初めて慰安婦問題が解決する兆しが見えるだろう。

 ゆめゆめ謝罪や金で解決出来ると思ってはいけない。その時が来る迄、日本政府は事実ベースの反論を毅然として続けなくてはならない。杉山発言は20年遅れの始めの一歩に過ぎない。
 これは女性の人権という美名に隠れた悪意との情報戦争だ。10億円払っても何も解決しない。この問題を解決するのは我々日本人の確固たる意志に基づく官民一体のブレない努力だけだ。道は果しなく遠いが、進まなくてはならない。2016年をその第一歩の年にすべきだ。

追記

 この記事が書かれた後の3月7日、国連女子差別撤廃委員会は、日本に対して慰安婦問題を含む最終見解を発表した。「強制性」、「性奴隷」等の表現こそ使われなかったが、慰安婦問題を「第二次大戦中に締約国(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けている」と表現し、昨年末の日韓合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判した上で、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行なうよう勧告した。
 杉山審議官の説明が完全に無視された内容で、日韓合意すら全く評価されない現実を再認識させた。また、過去長期に亘って反論もせず、ひたすら「既に謝罪した」と逃回った不作為が状況を回復不可能な程に悪化させたことも証明された。これからは方針を180度転換して歩みださなくてはならない。杉山発言は始めの一歩だ。

山岡鉄秀(やまおか・てっしゅう)
 Australia-Japan Community Network(AJCN)代表。1965年東京都生まれ。中央大、ニューサウスウエールズ大大学院卒。2014年豪州ストラスフィールド市において中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親等現地日系人を率いてAJCNを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて非日系住民の支持を広げ圧倒的劣勢を挽回。2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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