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「駆け付け警護」の限界

 3月29日から安保法が施行されるに伴い、NHK等では、新たに「駆け付け警護」が出来るように報道されていましたが、実際は難しいようです。


  「安保法施行 自衛隊の活動は?」
0330_02_bouei.jpg
画像転載元: (http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0330.html


<駆け付け警護>武装集団に対処せず PKOで政府検討
     2月21日(日)11時15分      毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160221/k00/00e/010/093000c

 政府は、国連平和維持活動(PKO)等に参加している自衛隊による「駆け付け警護」に就いて、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は来月の法施行後、南スーダンのPKOに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織(NGO)職員等が武装集団に襲われた場合に関するこれ迄の検討で、「敵を見付けた瞬間に撃たなければならない場合が殆んど。抑制的な武器使用では対処出来ない」(政府関係者)との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国の歩兵部隊等に任せる方向だ。

 このため、政府は自衛隊が駆け付け警護を実施するケースとして、NGO職員等が現地住民による暴動やデモに巻込まれて身動きが出来なくなった場合等を想定。典型例として、2002年、東ティモールでのPKO活動中に大規模な暴動が発生し、現地在住の日本人から保護を求められた自衛隊が急行し、宿営地迄輸送した事案を念頭に置いている。

 安倍晋三首相は安保関連法の制定過程で駆け付け警護の盛込みに強い意欲を表明。国会審議等で、武装集団に襲撃されたPKO要員等が救援対象になるとの考えを示して来たが、安保関連法施行を前に、現実には対応が困難なことが露呈した形だ。

 南スーダンでは現在、自衛隊の施設部隊約350人が比較的治安の安定している首都ジュバとその周辺で道路建設等を行なっている。駆け付け警護を任務に追加した場合、出動の可否の判断材料を得るため、独自の情報収集と治安維持を担う他国部隊との情報共有を強化する。ただ、暴動やデモの中に武装集団が紛れている場合や、他国の歩兵部隊が出動出来ない場合等も考えられ、実際の判断は難しいものとなりそうだ。【青木純、村尾哲】

 ◇ことば【駆け付け警護】

 PKOや国際機関の要請などに基づく国際平和協力に参加する自衛隊が、自らと同じ目的で活動している他国軍隊やNGO職員等が危険に遭遇し、救援要請を受けた場合に武器を使って助けに行く行為。政府は従来、海外での武器使用は自衛隊員や管理下に入った者を守る場合に限って認めており、駆け付け警護は自らを守る武器使用に当らず、武力の行使に当る恐れがあるとして認めていなかった。


参考記事: 「希典のひとりごとのブログ」
自衛隊に在外邦人救出は出来ない (2016/01/03 21:02)
http://hiroaki1959.at.webry.info/201601/article_3.html


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五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
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(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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