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7月は株高か?

 昨日、日経平均が594円安しましたが、昨夜のNYダウは107ドル高く、月曜日は急反発することになります。世界三大投資家等が大暴落を予想していたのが嘘のように相場は凪ぎ状態が続いています。仮令、この後安くても7月前後の日本株は高いかも知れません。
衆参ダブル選挙に勝つために3発の実弾が放たれると実戦経験豊富な山崎和邦氏が予想しています。私もそれを歓迎します。
 中国経済を潰す大暴落は選挙が終った後に来てくれた方が良いのに違いありません。
因みに「憲法改正」については、私は積極的ではありません。機が熟するのを待った方が良い。

 
MONEY VOICE
衆参ダブル選挙は7月10日で決まりだ~ついに放たれる3発の“実弾”
      2016年3月28日             山崎和邦   
http://www.mag2.com/p/money/8730~/3)

 衆参両院ダブル選挙は7月10日(日)になるだろう。3発の“実弾”を国民に事前提示し、5月のG7議長国としての実績をアピールした上で、野党不和の間隙を突いて撃って出る。(山崎和邦 週報『投機の流儀』(罫線・資料付)

自民党が満を持して放つ3発の実弾 その驚くべき経済効果とは?

衆参両院ダブル選挙は7月10日しかない

 何故7月10日か。18歳以上の若者が初めて選挙に参加出来るのは公示期間の関係で7月10日以降となる。7月17日は3連休の真中だし、翌週24日では学生は夏休みに入ってしまう。従って7月10日しかない。

 安倍首相は5月26~27日開催のG7伊勢志摩サミットで、世界首脳をリードする議長国の纏め役としての役割を果して世間にアピールし、支持率を上げたタイミングで総選挙に打って出る。

 無論、衆参両院ダブル選挙だ。何故ダブル選挙かと言えば、野党に対抗する手段が無く、纏りもないからだ。坂本龍馬が今はいない。薩長の見解相違を乗越え、好き嫌いを乗越え、「倒幕」という一点突破で薩長同盟を締結させた坂本龍馬が今はいない。このスキを狙ってのダブル選挙であろう。

「憲法改正」だけでは自民は負ける

 自民党としても、1955年結党以来の党是であり岸家の家訓でもある憲法改正だけを標榜しては負ける。それは第1次安倍内閣で「美しい国、日本」という情緒的な標語を打出して大失敗したことから学習している筈だ。

 そこで用意されたのが「経済」という実体のある現世的なテーマである。12年11月、衆院解散時には「日本を、取戻す」「経済を、取戻す」を標榜して、ホンネの憲法改正はオクビにも出さなかった。
 この時は、「民主党から取戻す」等とケチなことは言わず、「デフレと長期停滞から取戻す」と意訳した。7月10日はそうは行かないかも知れない。衣の下に隠した憲法改正という鎧をアラワに見せなければならないであろう。それを犯した上で勝たねばならない。

 そこで用意される現世的な「実弾」は次の3つとなる。

1.最低でも5兆円規模の財政出動

 1つは最低でも5兆円規模の財政出動である。即ち、アベノミクス「3本の矢」の2本目の矢「機動的な財政出動」の出番だ。財政出動は現ナマが撒かれるのだから実体経済に直ちに効く。しかもケインズの乗数効果が掛かって効く。

 これは、「失われた13年」(りそな銀行への公的資金注入で不良債権の最終的処理が終る迄の1990年~2003年の13年)の時代、不良債権山積みの最中でさえも財政出動で景気が一時的に回復し、それを先取りして日経平均が6割上がったことが3回あったことからも明らかだ。相場は過去を記憶して動く生物である。

2.消費増税の延期

 もう1つの弾は消費増税の延期である。
今、一次産品の価格下落によって物価上昇が抑制され「2%』に届かない。この状態で消費増税を再延期しても、日本国債が暴落することは絶対ない。

 無論、長期的な財政健全化を生甲斐としている財務官僚は反対する。それを抑えるために安倍さんは、盟友麻生さんを財務官僚の人事権を握るトップの立場に据えてある。
 財務官僚の秀才達は人事権に一番弱い。しかも財務官僚出身の内閣官房参与・本田悦郎氏をして「消費増税を延期しなけりゃとんでもないことになる」とテレビカメラの前で喋らせている。

 一昨年、5%から8%への消費増税の際、内閣官房参与の浜田宏一氏、本田悦郎氏等は大反対していた。景気が優先だと主張した。筆者にはそれが読めなかったが、彼等の言うとおり消費は低迷し「2%目標」の達成も延期された。原油価格の暴落という外部要因迄加わったが、兎も角、当時の彼等の増税反対はこと景気に関しては的中していた。

 これでもし来年10%にすれば、3年間で5%から10%に上げた計算になり、「消費税を3年間で2倍にした先進国は世界に1つもない、そういう無茶はやるな」という言分が出る。

3.策士・黒田総裁の大胆な金融政策

 3つ目の弾は、今迄アベノミクスの中心だった「第1の矢・大胆な金融政策」だ。これとて終った訳ではない。
 
 12月18日の黒田発言は日経平均5千円安(19,800円~2月12日の14,862円)の引金を引いてしまったし、1月の「マイナス金利導入」は混乱を招き、事後に賛否の諸説が出回った。だが、策師黒田総裁の“灰色の脳細胞”は枯渇した訳ではない。
 しかも、今後の日銀金融政策決定会合は先週号で述べたとおり「6対3」で決められる。彼は「何時でも抜くぞ」と刀の柄に手を掛けて売方を睨んでいる。

 この3つの弾を揃えて7月10日を迎えるつもりであろう。しかも第1の弾(財政出動)と第2の弾(消費増税延期)は目に見える形で出る。

 現に16日開催の「国際金融経済分析会合」では、消費増税反対の自説を説くことを期待して、ノーベル賞受賞学者で「今の時期に日本は消費増税をやるべきでない」とするスティグリッツ博士とクルーグマン博士を呼んだ。これが世論を作るためなのはミエミエである。
 自民党は、自分で呼んだ憲法学者にテレビカメラの前で「違憲だ」と言われて慌てたから、今回は学者を選びに選んだだろう。


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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