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トランプ大統領は日本の危機かチャンスか?

 下記の時事通信の情報は私も知りませんでした。これに対する私の見解は既に述べてあります。つまり、日本自立のチャンスと見ます。(下記)

 “日米安保条約は不公平(片務的)だと言うなら、日本は大っぴらに憲法9条を廃止して軍事力増強が出来ます。更に双務的「集団的自衛権」でアメリカと対等の同盟関係を構築出来ます。それが日本自立の最重要ステップです。
これ迄、「改憲」が出来なかったのは、基本的にアメリカが望まなかった(日本の自立を恐れた)からです。国内左翼の反対は主要因ではありません。”
引用元: 「トランプ氏が大統領でも構わない (03/05) 」

 核兵器保有を認めるのであれば、先ず、米と「核シェアリング条約」を結んで米軍撤退後の中国、北朝鮮への抑止力を担保したら良いでしょう。自前の核保有より、その方が国際的には問題が少ない筈。
 「(もっと金を出さなければ)在日米軍を撤退させる!」と脅されている日本はどうするべきか、次回公開される筈の北野氏の見解が楽しみです。


【RPE】★ トランプが大統領になれば、アメリカの没落は加速する
       ロシア政治経済ジャーナル No.1362
     2016/3/29              北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160329000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 アメリカ大統領選が盛上がっていますね。
皆さん御存知のように、共和党はトランプさん、民主党はヒラリーさんがリードしています。今回の大統領選を盛上げているのは、トランプさんでしょう。
彼は、大統領候補の中で唯一、「プーチンと協力して行く」方針を示している。それで、ロシアメディアは、「トランプ支持一色」になっています。
私は、「面白いおじさんだな」位の認識だったのですが。トランプさん、最近驚くべき発言をしています。

 <トランプ氏「在日米軍撤退も」=安保改定、日本の核保有容認ー米大統領選
           時事通信 3月27日(日) 5時43分配信

 【ワシントン時事】 大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。>

 二つの驚くべき情報が出ています。
・ 日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる。
・ 日本による核兵器の保有を容認する。

見えて来たトランプの本質

 人を判断するためには、「何を考えているか」を知る必要があります。しかし、普通「何を考えているか」は分りません。それで、「言葉」と「行動」で判断するしかない。
トランプさんの場合、大統領ではないので、大統領としての行動で判断することは出来ません。だから、「言葉」で判断するしかない。
色々問題発言をされていますが、最近本質が見えるようになって来ました。
 AFP3月27日から。

 <トランプ氏は、自身は孤立主義者ではないと語る一方、米国は貧しい債務国なのに北大西洋条約機構(NATO)や国連(UN)と言った国際機関への資金分担は不相応に多いとの認識を示した。日本や韓国、サウジアラビアと言った同盟諸国との関係についても、同じように不公平だと述べた。
 トランプ氏は「我々は、知恵が回り抜目がない手強い人達から、長年見下され、笑われ、搾取されて来た」と述べた。「従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのは御免だ」と強調した。>

 ポイントはここでしょう。

 <米国は貧しい債務国なのに北大西洋条約機構(NATO)や国連(UN)といった国際機関への資金分担は不相応に多い>

 つまり、彼の中でアメリカは、「貧しい債務国」な訳です。勿論、世界最大の対外債務国ですから、正しい認識です。それなのに、NATO、国連、米軍駐留費用等、「負担は多過ぎる」と言うのです。だから、「アメリカの負担を減らし」「他国の負担を増やす」と。
 私が見るに、トランプさんは、真性の「経営者」なのでしょう。
経営者の立場で見ると、アメリカとNATO、アメリカと日本、アメリカと韓国の関係等は、「目に見える利益を生んでいない」、「アメリカが損をしている」。だから、「アメリカ会社の経営を立直すために、相手の負担増を要求し、拒否すれば『リストラ』しよう!」と。

トランプとゴルバチョフ

 かつてトランプと同じように考えた指導者がいました。全然経営者ではないですが、ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフです。
彼が1985年に書記長になった時、ソ連は原油安で経済難に陥っていた。ゴルバチョフはどう考えたか?
 「我国は、東欧を始め、アジア、アフリカ、中南米の共産陣営迄支援している。我国の負担は大き過ぎだ。こんな状態を何時迄も続けることは出来ない」と。共産主義陣営のトップなのに、経営者のトランプと全く同じことを考えた。そういう考えが高じて、「東欧の政治に関わるのはもう止めよう」となった。
 結果、1989年にベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツは統一された。それで、終らなかった。結局、1991年末、ソ連は崩壊することになった。

トランプが大統領になれば、アメリカの没落は加速する

 未だ、トランプが大統領になれるか判りません。大統領になっても、賢いブレーン達によって軌道修正するかも知れません。しかし、ここでは、彼が大統領になって「有言実行した」と仮定してみましょう。そうなれば、アメリカの没落は、加速することでしょう。何故でしょうか? 彼が言っていることは、以下のように纏めることが出来ます。

 「アメリカは貧しいので、自国の負担を減らす。他国の負担を増やす。アメリカは、他国への軍事的関与を減らす」
 
 これをやったらどうなるでしょうか? アメリカの支配力(=覇権)が弱まります。かつてのソ連がそうであったように。何故でしょうか?
会社員の方は、社長さんに支配されているでしょう? 何故、会社員は、社長さんの言うことを聞いているのでしょうか? そう、「お金を貰っているから」です。つまり、会社員は社長さんに、「金で支配されている」のです。
もし社長さんが「もう金を払わない」と言ったら、会社員は社長の言うことを聞き続けるでしょうか? 勿論言うことを聞かなくなり、転職先を探し始めるでしょう。
 世界も同じで、「金を払うこと」が支配力の源泉になっています。「金を払わなくなる」と、支配力は減ります。国際社会ではもう一つ、「軍事力」、「安全保障」を提供することで支配する方法もあります。EUは、経済規模はアメリカより大きいぐらいですが、NATOを通して事実上アメリカに支配されています。
日本は、GDP世界3位の大国ですが、日米安保によって支配されています。
 「アメリカは、出す金を減らす」。「アメリカは、軍事的関与を減らす」と言うのは、要するに「アメリカの支配力を減らす」と言うのと同じです。
「金も出さない」、「軍事力も出さない」国の言うことを、聞く理由はあるでしょうか? 勿論ありません。
 誰も言うことを聞かない国のことを、「覇権国家」と呼ぶことが出来るでしょうか? 勿論出来ません。つまり、トランプは、結果的に「アメリカは覇権国家を止める」と言っているのです。
 問題は、ゴルバチョフがそうだったように、トランプも恐らくそのことに気が付いていないことです。会社のリストラと同じように考えているので、気が付かないのでしょう。
 トランプが大統領になって「有言実行」すれば、世界に大変動が起ることでしょう。
「米軍を撤退する!」と脅されている日本はどうすべきなのでしょうか?
長くなりましたので、次回考えてみることにしましょう。


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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