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消費税を上げるな!

 消費税再増税先送りは既定のコースです。今、主相官邸が財務省のバカ官僚共を抑えに掛かっているのです。7月の衆参同時選挙を睨んで目下、地均し中といったところです。
 スティグリッツ氏へのインタビュー動画はこちらからどうぞ。論旨明快、この方の雰囲気(波動)はノーベル賞経済学者というより、まるでスピリチュアルな導師の様です。
 北野氏の説明の方は、『日本自立のためのプーチン最強講義』に書いてあったのと同じ内容です。この本は私も読みました。三橋貴明氏も同様な主張をしていたような気がします。
公共工事の財源については、どちらもはっきり言っていませんが、日銀を潰して国有化すればどうにでもなります。
 今、国家と闇(国際金融資本=グローバリスト)との間で激闘が始っています。厖大なアングラマネーの炙り出しもその一環です。その線上でリーマンショックが起り、ウクライナ紛争が起り、ISの出現があり、中・英の蜜月があり、北朝鮮の問題があるのです。
 安倍 ー プーチン ー トランプ(米大統領候補)の本質はナショナリストです。中国はナチスドイツや旧ソ連と同じく独裁制覇権主義国家であり、ナショナリズム国家とは明確に違います。


【RPE】★ 消費税を上げるな!ノーベル賞学者スティグリッツ氏の賢明なアドバイス
       ロシア政治経済ジャーナル No.1357 
     2016/3/18            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160318000000000.html) 

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

ノーベル賞学者のスティグリッツ先生が、安倍総理に大変ありがたい進言をして下さいました。

 <増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏
     朝日新聞デジタル 3月16日(水)13時22分配信

 政府は16日、世界経済に就いて有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。
 講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、2017年4月の消費税率10%への引き上げを延期すべきだという考えを示した。>

 素晴らしい! そして、有難い! (何故そうなのかは、後で説明します)

 <会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しに就いて「15年は世界金融危機以降、最悪の年になった。16年は15年よりも更に弱くなるだろう」と指摘。その上で「金融政策は限界に来ている。G7では、需要を刺激するような各国間の調整策に就いて議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。>(同上)

 確かに、「異次元緩和」をし、「マイナス金利」もし、「この後どうするの?」ということですね。
スティグリッツ教授は、「財政出動」を勧められたそうです。同感です。

 <会合は5回程度の予定で、17日には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授と元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏を、22日には、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を其々招く。(鯨岡仁)>(同上)

 はっきりは分りませんが、世界中の誰もが「中国の景気急減速で、世界的危機が近付いている」ことを知っている中、「消費税を上げなさい!」と進言する教授はいないでしょう。
安倍総理は、是非賢い有識者の皆さんのアドバイスを聞き、「天下の愚策」(=消費税再引上げ)をストップして頂きたいと思います。

なぜ消費税引き上げは「最悪」なのか?

 昔からの読者さんは、ご存知ですが。私は、大昔から「消費税引上げ」に反対して来ました。2013年11月30日発売の
● 『日本自立のためのプーチン最強講義』(集英社インターナショナル)
(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9)では、「消費税引上げ阻止」のために、1章丸々割いています。
「何故消費税を上げたらダメなのか?」一部引用してみましょう。

【転載ここから▼】
 <消費税増税で日本経済はどうなる?
皆さんご存知のように、民主党の野田内閣は現在5%の消費税を、2014年4月から8%、15年10%迄引上げることを決めました。その後の自民党・安倍政権も事実上これを踏襲しています。
 ここ迄読まれた皆さんは、この「消費税倍増計画」が、日本経済に落される「原爆」であることをご理解頂けるでしょう。
消費税が上ったら、皆さんどうします? そう、「買物」(消費)を控えますね? 消費が減ると、物を作っても売れないので「生産」を減らします。
 物やサービスが売れなくなれば、企業の売上げと利益は減り、「所得」が減ります。
すると企業は、給料を減らしたり、リストラをするでしょう。そのために当然、個人の「所得」も減ります。所得が減るということは、手元に残るお金が減るということで、個人も企業も更に「消費」と「投資」を減らすでしょう。
 こうして、不景気のスパイラルは更に加速度を増し、日本経済を奈落の底に突落すことになるのです。
野田さんは、「財政再建」を目指して、「不退転の決意」で消費税増税を目指していた。安倍政権も同じ。しかし、その意図とは正反対のことが起る可能性が非常に高いのです。
図にしてみましょう。現状は、
 消費減 → 生産減 → 所得減 →(以下同じプロセスのくり返し)
ここで、「消費税引上げ」が行なわれます。
 消費減 → 生産減 → 所得減 → 【消費税引上げ】 → 消
費激減 → 生産激減 → 所得激減 → (以下同じプロセスの繰返し) 
 果して、これは私だけのファンタジーでしょうか?
大部分の人は、「減税したら税収が増える」ということを考えもしなかったでしょう。
しかし、アメリカ、イギリス、ロシア等で過去にそういう事例があることを知れば、否定出来なくなります。
 では一方、「増税の影響」に就いての事例はあるでしょうか?
実は、「消費税を上げたら、景気も財政も悪化した例」は、日本にあります。
日本に消費税が導入されたのは、1989年のこと。当時、税率は3%でした。バブル最末期で、翌年にはバブル崩壊が始っています。
しかし、これは既述のように不動産売買の「総量規制」が原因と考えられ、消費税導入と景気の相関性が良く分りません。
消費税が5%に引上げられたのは、1997年のことです。それで、どうなったか?
 先ずGDPが以後、全く増えなくなりました。
日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。
しかし、その後もGDPは少しずつ増えていたのです。
91年…468兆円
92年…480兆円
93年…484兆円
94年…486兆円
95年…493兆円
96年…504兆円
97年…515兆円
 数字を凝視してみましょう。GDPは確かに増えています。97年に消費税が引上げられた後はどうでしょうか?
98年…504兆円
99年…497兆円
00年…502兆円
01年…497兆円
02年…491兆円
03年…490兆円
04年…498兆円
05年…501兆円
06年…508兆円
07年…515兆円
08年…494兆円
 消費税引上げ前と後で、違いは明らかでしょう。それまで、GDPは緩やかな増加を続けていた。引上げ後は、500兆円を挟んで、増えたり、減ったり。
 ところで、肝心の税収は増えたのでしょうか? 消費税が引上げられた翌年の98年、消費税収は96年比で4兆円増加しています。しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円と、其々減少。
結局、税収全体で見ると、1兆円減るという結果になりました。
 その後も、「消費税増税」で財政状態が好転するどころか、借金が雪だるま式に増加しているのは、皆さんも御存知のとおりです。
普通の人は、「だから増税しなければ!」と考えますが、経済はそう単純ではなく、「増税したら税収が減った」事例がそんなに遠くない過去にあったのです。
 因みに私は「何時でも何処でも増税に反対」という訳ではありません。
景気が過熱気味の時は、増税によって、それを抑えることも必要でしょう。>
【転載ここまで▲】

潰された好景気の芽

 皆さん、覚えておられるでしょうか? 「アベノミクス」は、本当に効果がありました。2013年は、久しく無かった「好景気の予感」で日本中が沸いていたのです。
 2013年2月、「株高が止らない!」と驚く記事。

 <円安・株高、一本調子何処迄続く 「アベノミクス」に期待高まる
        Sankei Biz 2月7日(木)8時15分配信

 6日の東京株式市場の日経平均株価は、2010年4月につけたリーマン・ショック後の高値を更新した。
前日に日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞任を表明したことを受け、次期総裁による一段の金融緩和への期待が高まり、東京市場の円相場が一時、1ドル=94円台に急落。円安の進行で、企業業績の改善が更に進むとの見方から、幅広い銘柄が買われた。>

 同じく2013年2月、実体経済も。

 <「アベノミクス」業績回復に反映 円安・株高促し営業益伸び率改善
Sankei Biz 2月6日(水)8時15分配信

 大胆な金融緩和等を掲げる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が早くも企業業績に表れている。
1日までに発表された東証1部上場企業557社の2012年10~12月期決算をSMBC日興証券が5日迄に集計したところ、営業利益の伸び率は前年同期比11.3%増と、7~9月期の2.0%減から大幅に改善。
 円安進行による採算の改善で輸出企業等が通期の業績見通しを上方修正した他、株高で保有株の評価損が縮小した銀行や証券も業績が上向きになった。>

 2013年のGDP成長率は、+1.59%という結果。
あの時、余計なことをせず、真っ直ぐ進んでいれば、どれだけ好景気になっていたことか・・・・。
 ところが、2014年の消費税引上げで、全て台無しです。
この年、GDPは、マイナス0.1%。マイナス成長なのに、「アベノミクスは成果が上がっている!」等と言えるでしょうか?
そんな筈はありません。再引上げをしたら、一体マイナス何%になるのでしょうか?
 総理は是非とも、「スティグリッツ先生も仰っているので、消費税引上げは止めます!」と宣言して頂きたい。
そうすれば、支持率も急上昇し、次の選挙で圧勝出来ることでしょう。


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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