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日本人の魂を失った外務省

 2月16日にジュネーブで開催された国連女子差別撤廃委員会で杉山晋輔・外務審議官が「慰安婦の強制連行は確認出来なかった」とする趣旨の内容を、15分間に亘り説明しました。そこに至る迄に主相官邸と外務省の間に、ある厳しい「やりとり」がありました。
その経緯を櫻井よしこ氏の洗練された文章と、槍玉に挙げられた朝日新聞及び、これを採り上げた韓国ハンギョレ新聞の記事で振返ります。
 この日本政府の「説明」に対する国連の反応と日本政府のリコメントは次回掲載。 


【櫻井よしこ 美しき勁(つよ)き国へ】
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ
      2016.2.1 12:00           産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160201/prm1602010006-n1.html~n7.html)

 2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府が漸く、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

 わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷付けた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価して良い。

 しかしここに至る迄の深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省では覚束無いと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月迄に完成していた。クマラスワミ報告書を始め国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちの無い内容が記載された」と反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

 慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行当らなかったこと、20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏付けは無いこと等も明記していた。

 ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的且つ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けの無い内容」等の「強い」表現の反論では国内の強硬論と向合わざるを得ない韓国尹炳世(ユン・ビョンセ)外相がもたないとして、「最終的且つ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出して来た。

 これに、猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一(えとう せいいち)氏等である。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏等の主張は全て尤もだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

 強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷等の非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

 状況の厳しさを外務省はどこ迄理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

 前衆議院議員の杉田水脈(すぎた みお)氏等が昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠が無いと訴えたのがきっかけである。委員等は「初耳だ」と驚き、日本政府に問合せた。国際社会に向けて外務省が如何に何も発信していないかを示している。

 昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利に過ぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変っていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前より更に重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、今、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を背負っているのである。

 首相が国会で「日本のこころを大切にする党」の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷或いは20万人といった事実はない」、「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示して行きたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

 「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」に間接・直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言に就いても同様である。

 国会という最も公の場に於ける首相の重要発言に外務省は何故もっと真剣に向合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読取り、国益を守る闘いにどこ迄もコミットする気概を、何故外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相一人を前面に立たせて孤独な戦いを続けさせる心算ではあるまい。

 萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本を貶める計画が更に進むのである。

 合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾等に呼掛け、2年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。

 いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」(中山恭子氏)との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、何れにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉を掛けた闘いから逃げ続けて来た。

 外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任では無いと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしか無いではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制作りが首相の責任である。


参考記事: YAHOO! ニュース
国連での慰安婦強制連行否定発言 安倍首相が「外務省に直接指示」
      3月7日(月)7時49分           ハンギョレ新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00023521-hankyoreh-kr

朝日新聞の報道 外務省「韓日慰安婦合意」に基づく「言及控える」方針破る

 日本政府が先月、国連で日本軍「慰安婦」問題に関連し、国際社会に向けた世論戦に乗り出したのは、安倍晋三首相の意向に沿ったものだったと(朝日新聞に)報じられた。

 朝日新聞は5日、日本政府関係者を引用して、先月16日にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会で杉山晋輔・外務審議官(次官補級)が「旧日本軍による慰安婦の強制連行は確認出来なかった」とする趣旨の内容を、15分間に亘り説明したのは、「首相官邸が(詳細な事実説明を外務省に)指示していたことが分った」と報じた。

 日本外務省は当初、韓日政府間の12・28合意に基づき、慰安婦問題に就いての詳細な言及は控える方針だった。しかし、安倍首相の最側近の一人、衛藤晟一・首相補佐官が「外務省が事実を明らかにしないことが、問題をこじらせて来た」と反発し、方針転換を求めた。衛藤補佐官は朝日新聞の取材に「外務省に『何故首相のために援護射撃をしないのか』と指摘した」と介入の事実を認めた。

 衛藤補佐官の行動は、慰安婦問題に対する安倍首相の基本的な認識を反映したものと思われる。安倍首相は今年1月の参議院予算委員会で「海外のプレスを含め、(慰安婦問題について)正しくない事実による誹謗中傷があるのは事実」と発言する等、積極的な外交戦を求めた。同紙は今回の対応に就いて「首相からも(直接)指示があった」という、外務省関係者の発言を紹介した。

 結局、日本の外務省は、国連女性差別撤廃委員会に送った事前答弁書に「政府の調査では、軍と官憲による強制連行は確認出来なかった」という内容を盛込み、杉山審議官は「慰安婦は性奴隷」という認識に就いて直接「事実に反する」と説明した。その一方で、12・28合意に影響がないように、「韓国」を言及することは徹底的に避けた。

 韓国外交部当局者は「日本軍慰安婦動員の強制性は否定出来ない歴史的事実であり、日本政府が何度も受継ぐと述べて来た河野談話でも明らかに認めている。歴史的な過ちを忘れず、河野談話と12・28合意の精神と趣旨を実践し、将来の世代の教訓になるように、日本政府が努力することを重ねて求める」と述べた。

 国連女性差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含めて、日本政府が行なって来た女性の地位向上に向けた努力に就いて、最終見解を発表する。(東京/キル・ユンヒョン特派員、キム・ジンチョル記者)


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Author:日月の民草
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五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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