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食糧安保(反TPP)論

 ここで御紹介する『輸入食品に日本は潰される 』の著者、山田正彦氏は、民主党時代の菅政権及び野田政権の元で反対勢力を結集し、強力に抵抗して来た方だそうです。最近では三橋貴明氏の反TPP論が目立ちます。(ただ、この方は何でも反安倍です)
 ですから、次期アメリカ大統領の最有力候補であるトランプ氏もヒラリー・クリントン氏もTPPに反対なのはむしろ有難いことなのです。
但し、先般の「大筋合意」を修正しないで流産させた場合の話で、日本はこれ以上、絶対にアメリカと妥協してはいけません。前記事で触れたように、中国経済を潰してしまえば、日米共にTPPの必要性は無くなります。
 尤も、食糧危機自体に対しては私は楽観的で、パニックになるのは都会であって田舎はむしろ喜ぶでしょう。いざとなれば日本中にある休耕田にブルとトラクタを入れて芋を作れば良いと思っています。その種芋を作っている農家くらいは残しておかなければなりません。
 それから、聖域とか言っている(米、麦以外の)牛・豚肉、乳製品、砂糖等は無くなった方が良いです。理由は日本人の身体に良くないからです。こんなものは百害あって一利無し。


なわ・ふみひとの「Browse 365」
輸入食品に日本は潰される 山田正彦・著(青萠堂)
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1302-04.html

アメリカに頼っていて 本当に日本の食糧は安心か

 日本は少ない人口なのに世界の食料を食べ尽している。
世界人口の2%しかない日本が、世界の農産物輸入の11%(金額ベース)を輸入している。1位EU18%、2位アメリカ14%に次いで世界第3位の食料輸入国である。ちなみにEUは日本の人口の3倍、アメリカは2倍以上もいるのだ。
しかも農産物輸入に比べてその輸出は大変少なく、輸入額から輸出額を差引いた純輸入額を見ると、1984年以降ずっと世界第1位の純輸入国となっている。
1999年には純輸入額が336億ドル(4兆2千億円)であり、2位ドイツ134億ドル、3位イギリス127億ドルを大きく引離している。
逆に輸出額の方が多い純輸出国は、オランダ、フランス、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ等となっている。
 日本の農産物輸入の相手国としては、アメリカが38%と断然多い。2位は中国12%である。1990年にオーストラリアを抜いて上がって来たのだ。この10年の間に全輸入額も299億ドルから369億ドルへと増大しており、中国からの輸入農産物の伸びは大変大きい。他の輸入相手国は、オーストラリア、カナダ、タイと続き、この上位5カ国で70%近くを占めている。
 代表的な農産物別に見ると、小麦(世界の輸入額の7%)、とうもろこし(同23%)、肉類(同28%)について、日本が世界で最も輸入額が多い。そして、その輸入相手国は、何れもアメリカがトップである。(中略)
このように食料輸入はほぼアメリカ一辺倒と言って良い程である。本来なら日本は買手であり、売手のアメリカにクレームを付けることが出来るのに、逆に「買わせて頂きます」といった感じである。

アメリカを信頼している日本は自給率が大幅に低下

 アメリカを始めとした少数の特定の国に依存度が高いこのような構造は、国際需給の変動や輸入相手国の輸出政策の影響を受け易い、脆い体質を持っている。
1973年に、アメリカは一時的ではあれ大豆の禁輸をしたことがあった。そのために飼料価格が暴騰したが、そのようなことが何時起るか分らないのである。
 この1973年の出来事は、今調べてみると、ソ連(ロシア)が食肉の需要を満たすために、大量の穀物の買付けに走り、アメリカは自国の穀物が不足して高騰するのを恐れて、穀物の輸出を規制したのである。それだけの理由だった。イラク戦争の経緯を見ても、アメリカが如何に自国利益第一主義かが良く解る。
 アメリカにとっては、僅か2カ月間の大豆輸出規制だったが、世界の穀物相場は、一気に4~5倍に高騰した。当時イギリスは食料自給率50%を切り、ドイツは65%、フランスは辛うじて100%を維持していたが、ヨーロッパ各国は、食糧が現実に輸入出来なくなることを知り、愕然とした。
 その時から各国は穀物の自給を目指して動き出したのだ。それ以来、EU各国は農家の育成・保護に力を入れ、EU予算の半分を注込んで、食料自給率の達成に努力して来たのだ。ひとえにアメリカが信用出来ないからであると言える。
 その結果、2000年にイギリスはカロリーベースで食糧自給率74%、ドイツは96%、フランスは132%になった。データがとれる先進国の食料自給率を調べると、イタリアを除く全ての国が自給率を上げており、イタリアは6ポイント下落したが73%となっている。その中で日本だけは、1970年の60%から2000年に40%と、20ポイントも下がっている。先進国の中で最も低く、しかも一貫して低下し続けている。
いざ食糧危機の時に重要になって来る主要食糧の「穀物自給率」に至っては、日本は28%であり、ドイツもイギリスも、既にこの20年間で100%を達成している。

いざ食糧危機になったとしたら日本はパニックに

 2003年、オーストラリアは大旱魃で、あれだけの食糧輸出国が輸入国に転落した。この年、日本の冷夏、ヨーロッパの猛暑、中国の大洪水と、異常気象は更に続いている。何時最大の食料輸出国アメリカが、輸出禁止せざるを得ないような状況に陥らないとも限らない。そうなった時に、アメリカに食糧を依存している日本はどうなるだろうか。ブッシュ大統領は「食糧を自給出来ない国は国でない」と語っているのだ。
 恐らく、アメリカが輸出を禁止するらしいと情報が飛交うだけで、小麦粉は暴騰して、直ぐにパニックになり、スーパーに並んでも買えなくなるのではないだろうか。実際に、小麦、大豆、とうもろこしの輸入が止ったら、国家備蓄も少ないことから、直ぐに酪農、畜産が大打撃を受けて、飼料は配給制になり、鶏卵搾乳は飼料の配給が優先されるものの、豚や肉牛は屠場に運ぶしかなくなるだろう。
 そうなればパン、菓子、豆腐、肉類はスーパーから姿を消し、レストラン、ハンバーガーの店も開店休業に陥ることになる。
このように考えれば、消費者にとっても、食糧、穀物の自給率は大変な問題であることは理解して頂けると思う。そして更に、ヨーロッパ各国が何故穀物自給率の100%達成に、なり振り構わず取り組んで来たかも解ろうというものである。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2012年記)
 著者は菅内閣で農林水産大臣を務めた国会議員です。現在、野田首相の元で参加が検討されているTPPにも体を張って反対しています。その考え方のルーツがここに示されています。しかしながら、私は最早TPP参加を避けることは出来ないと思います。そして、参加すれば、農業だけではなく国民生活そのものが破壊されるのは間違いないでしょう。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2013年記)
  「TPPに参加せよ!」というのは属国・日本に与えられた宗主国(アメリカ)からの至上命令です。その手先となっているマスコミ(特に日経新聞)は必死にTPP参加の方向で世論を形成しようと努めています。
 この本の著者の山田正彦氏は、民主党時代の菅政権および野田政権の元で反対勢力を結集し、強力に抵抗して来ましたが、自民党が圧倒的な勢力を得た中では最早観念するしかないでしょう。参議院選挙が終ったら、安倍政権の元で日本は間違いなくTPPに参加することになる筈です。それは日本がアメリカ(を支配する層)によって徹底的に陵辱されることになるシグナルと見ることが出来ます。
 真に狙われているのは農業ではなく医療と保険です。アメリカのように、お金のない人は病気をしても病院に行けなくなる社会が直ぐそこ迄来ています。TPP問題は、終末に於ける「サタンのシナリオ」の一つとして注目しておきたいと思います。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2014年記)
  2014年2月3日の日経新聞社説に「日米はTPP交渉を漂流させるな」という見出しがついていました。文字通りアメリカの「提灯持ち」とも言える内容です。要約しますと――
① TPP交渉が暗礁に乗上げている。
② 最大の原因は日米両国にある。
③ 日本は自民党がコメや麦など農産品5項目の関税維持を強く主張している。
④ 米国は自動車業界や議会の保護主義勢力の力にオバマ政権が対抗出来ない。
⑤ 目先の損得勘定でなく10年後、20年後の成長の基盤を築くべきだ。
⑥ 安倍首相は国内の保護主義に対抗し、市場開放に耐える農業の改革を進めよ。
⑦ オバマ政権は一方的な要求が目立つ交渉姿勢を改めよ。
  ――要するに、「日本が譲歩せよ」と言っている訳です。アメリカが対日の自動車の関税を引下げてくれれば、10年後、20年後に日本の農業が壊滅し、主食の米迄が輸入によって賄われるようになっても良いと言っているかのようです。「市場開放に耐える」農業が一朝一夕で出来上がることは考えられません。それ迄に日本人の胃袋は輸入食品によって完全に占領されてしまうことでしょう。そのことが分っていながら、我国最大の経済紙が社説で大々的に、アメリカを利するだけのTPP参加を宣告せざるを得ないところに、属国・日本の哀れな現状が見て取れます。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2015年記)
 TPPの締結は最早時間の問題です。昨日(2月3日)の日経新聞朝刊に次のような記事が出ていました。
 「……(日米)両国は3月迄の大筋合意を視野に入れるが、実務者協議でセーフガード等の条件が合意に近付けば 、月内にも閣僚会合を開いて決着を目指す。……」
 日米の合意が出来ずにもたついているように見せていますが、TPP参加を見送るという選択肢は日本側にはないのです。TPPに参加した後は、やがてこの国も確実に現在のアメリカ社会の後追いをすることになるでしょう。どのような状況が訪れるのかは『(株)貧困大国アメリカ』(堤未果・著/岩波書店)が大変参考になります。心の準備はしておきたいものです。

★ もっと読んでみたい方はこちらをどうぞ → 輸入食品に日本は潰される


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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