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トランプ氏が大統領でも構わない

 現時点ではトランプ氏よりヒラリー・クリントン氏が米大統領になる可能性が高いですが、時の勢いでトランプ氏がなっても不都合なことはありません。基本的にはオバマ政権末期に始った流れが加速するだけのことです。
具体的には以下のとおり。

1.日米安保条約は不公平(片務的)だと言うなら、日本は大っぴらに憲法9条を廃止して軍事力増強が出来ます。更に双務的「集団的自衛権」でアメリカと対等の同盟関係を構築出来ます。それが日本自立の最重要ステップです。
これ迄、「改憲」が出来なかったのは、基本的にアメリカが望まなかった(日本の自立を恐れた)からです。国内左翼の反対は主要因ではありません。

2.TPP反対は日本も望むところで流産させるのが、日米双方の国益です。
TPPは元々、中国のAIIBに対抗するのが目的ですから中国経済を潰せばTPPも必要ありません。

3.「参考記事2: 」によると、トランプ氏は「反中」の様です。同氏の主張の核心は「露骨にアメリカの国益を守る」ことですから当然「反中」になります。
「反日」については今に始ったことではありません。日本が腹を括って内需主導型の経済を構築する良い機会です。外需も、アメリカが駄目ならインド、ブラジル、東南アジア、中東、ロシア等々、幾らでも活路を見出せるでしょう。


参考記事1: “トランプ旋風”に日本政界は警戒 安倍首相は「誰になっても新大統領と緊密連携」
      2016.3.3 00:37             産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030003-n1.html

 米大統領選の予備選・党員集会が集中するスーパーチューズデーで、日本を始めアジア諸国への批判を展開する共和党のドナルド・トランプ氏が躍進し、日本政界には“トランプ旋風”への警戒感が強まった。

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「次の米大統領が何方になるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために新たな大統領と緊密に連携したい」と述べた。「日米安全保障条約は不公平だ」と批判しているトランプ氏を暗に牽制した形だ。

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が共に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に批判的なことに対し「(TPP)発効に向け各国が責任を持って国内手続きを進める必要性は其々の閣僚間で合意している」と指摘した。

 また、自民党の愛知治郎政調会長代理はトランプ氏に就いて「日本は独自の力を持って地域の安定に努めよという意識がある」との見方を示し、今後の動向を注視する考えだ。産経新聞の取材に答えた。

 別の自民党議員は「トランプ氏は橋下徹前大阪市長と同じで、アジテーター(扇動者)だ」と指摘した。その上で「橋下氏は大阪や日本が引っ掻き回されるだけで済むが、トランプ氏が米大統領になったら世界にとって重大な問題だ」と危惧する。政府関係者は「日米関係への影響が予測出来ない。クリントン氏が大統領になった方が世界、米国のためだ」と語った。


参考記事2: “トランプ大統領”なら南シナ海問題にどう対応? 「反中」は筋金入り 日本にも影響  
         2016.03.04             zakzak by 夕刊フジ  
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160304/frn1603041140001-n1.htm~n2.html)

 米大統領選の天王山「スーパーチューズデー」で、不動産王のドナルド・トランプ氏は、南部ジョージア等7州で勝ち、共和党指名争いでの優位を更に固めた。「アンチ・チャイナ(反中国)」的な発言や姿勢が目立つトランプ氏が大統領になった場合、中国が軍事的覇権を強めている南シナ海問題はどうなるのか。「人工島の海上封鎖」を予測する識者もいる。

 「誰も我々を負かすことは出来ない」。「更に勝利を重ねて行く」

 トランプ氏はフロリダ州での記者会見でこう語り、民主党の指名獲得で前進したヒラリー・クリントン前国務長官との対決姿勢を顕わにした。

 ヒラリー氏や夫のビル・クリントン元大統領は嘗て、中国との親しい関係が報道されたが、トランプ氏の姿勢は全く違う。

 昨年8月、中国の習近平国家主席が訪米する直前、トランプ氏は、オバマ大統領が「国賓」として厚遇することを批判し、「私ならば晩餐(ばんさん)会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言放っている。

 当時、サイバー攻撃や南シナ海問題で、米国内でも反中感情が高まっていたこともあるが、トランプ氏の「反中」は筋金入りだという。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏は4年前の大統領選では、ほぼ『アンチ・チャイナ』だけで途中迄注目された。今回、自身のパーソナリティーを前面に出して、オバマ政権の弱腰外交や移民政策、過激組織『イスラム国(IS)』を批判しているが、総合的な外交・安全保障政策は未だ不明だ。ただ、基本的な反中姿勢は変らない」と分析する。

 中国は、現在のオバマ米政権を軽く見ている。

 ワシントンで先月23日に行なわれた米中外相会談で、ケリー国務長官が、南シナ海の人工島の軍事基地化を非難したところ、中国の王毅外相は「最も重要なことは、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と自国の暴挙は棚に上げて、「航行の自由」を守ろうとする米国を批判したのだ。

 もし、「偉大な米国の復活」を掲げ、「遣られたら遣り返す」が持論のトランプ大統領が誕生したら、中国の詭弁(きべん)は許さないと見られる。共和党指名争いで、自身の過去の過ちを批判した対立候補に見せた「100倍返し」で対応しそうだ。

 前出の藤井氏は、
「トランプ氏は『オバマ政権はダメだ』、『今の共和党は何をしている』といった過激な発言を連発し、白人中間層や草の根保守の支持を受けている。ただ、本選挙が近付けば、ブレーンや国会議員も集まり、総合的な外交・安保政策に収斂(しゅうれん)して行く筈だ。大統領になれば『アンチ・オバマ』、『アンチ・チャイナ』だけに、南シナ海問題でも強硬になるだろう。嘗て、ケネディ大統領がキューバ危機で海上封鎖をしたように、軍事基地化した人工島の海上封鎖でも検討するのではないか。トランプ氏は、日本にも駐留経費の負担(思いやり予算)増額や、役割分担を求めて来る筈。覚悟が必要だ」と語っている。


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五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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