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北朝鮮への日本独自制裁

 「北朝鮮への制裁は間違っている。何の効力もないばかりか、逆に日本の首を絞めてしまうものである」と、日本で一番北朝鮮に詳しい元公安大幹部の菅沼光弘先生が言っているそうです。(詳細は本日の無料WEBセミナーで語られる。2月7日の記事参照)
確かに北朝鮮が中国と訣別したのなら「制裁」ではなく「和解」の道を探るべきです。   


政府 北朝鮮への独自制裁措置を決定
    2月10日 18時11分          NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404961000.html

 政府は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁を強化するため、在日外国人のうち核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など人の往来を巡る規制の強化や、人道目的を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止等の措置を講じることを決めました。
 政府は10日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣等が出席して、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて日本独自の制裁を強化する措置を決めました。
それによりますと、▽北朝鮮籍の人の入国を原則として禁止、▽北朝鮮籍船舶の乗員らの上陸を原則として禁止、それに、▽在日外国人のうち、核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航したあと、再入国することを禁止する等、人の往来に関する規制措置を実施するとしています。
 また、▽日本から北朝鮮に現金を持出す際、国に届け出る金額を100万円を超える額から10万円を超える額に引下げる他、▽北朝鮮向けの送金は、人道目的で10万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。
更に、▽人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止する他、▽資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。
 政府は、これらの措置を閣議決定する等した上で、速やかに実施することにしています。
政府は、一昨年7月、北朝鮮が拉致被害者等の調査を始めたことを受けて、北朝鮮籍を持つ人の日本への入国を認める等、人の往来について基本的に自由に出入国出来るようにした他、北朝鮮籍の船舶の入港も人道目的に限って認める等、制裁措置の一部を解除していました。

首相「断固たる制裁措置」

 安倍総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、今後、国際社会とより緊密に連携して行く」と述べました。

官房長官「諸懸案解決に何が有効か検討し決定」

 菅官房長官は臨時の記者会見で、「我国は、北朝鮮に対し、累次に亘って関連の国連安全保障理事会の決議の完全な順守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行なわないよう繰返し強く求めて来た。
また、拉致問題に就いては、1日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めて来たが、未だに解決していない」と述べました。
 その上で、菅官房長官は「今回、北朝鮮が、国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行ない、その後、更に弾道ミサイルの発射を強行したことは、我国の安全に対する直接的且つ重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を、著しく損なうものとして、断じて容認することは出来ない。
 わが国は、拉致、核、ミサイルと言った諸懸案を包括的に解決するために、何が最も有効かという観点から真剣に検討して来た結果、独自措置を実施することを決定した」と述べました。
 そして、菅官房長官は「今後共北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じて更なる措置を検討して行きたい」と述べると共に、国連の安全保障理事会での制裁決議に就いて、「我国の毅然とした断固たる対応が、安保理決議の速やかな採択に繋がって行くことを期待したい」と述べました。
 また、菅官房長官は、拉致問題に就いて、「一昨年5月のストックホルムでの日朝間の合意を破棄する考えはない。拉致問題を解決するための対話は継続して行きたい。1日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽して行く考えに全く変りはない」と述べました。


参考記事: YAHOO! ニュース
<北朝鮮制裁>「日本独自」計算された発表タイミング
    2月10日(水)20時57分            毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000078-mai-pol

 10日に日本政府が決定した北朝鮮に対する独自制裁強化は、米韓両国と周到に調整して発表したものだ。韓国が同日に独自制裁を発表し、米上院では週内にも制裁法案が可決される見通しとなり、日本としても発表の環境が整ったと判断した。国連安全保障理事会での制裁論議は中国の抵抗で進んでいない。日米韓が連携して、中国に決断を促すメッセージを発した。

 菅義偉官房長官は10日夕の記者会見で「米国、韓国と(電話で)首脳会談を行ない、緊密に連携しながら対応して来た」と強調。「中国には様々な要請をしており、我国の独自制裁で、迅速な安保理決議を行なうことに影響させたい」と述べて中国を牽制した。

 日本の独自制裁は1月6日の核実験以来、検討されており、安保理決議の直後に発表する予定だった。政府関係者は「元々調整はしている。後は首相の決断だ」としていた。しかし、核実験から1カ月を経ても安保理の議論は停滞している。ミサイル発射が強行された7日、安倍晋三首相は官邸での会議で「我国独自の措置を行なう」と宣言して独自制裁を先行させる姿勢を示した。

 ただ、人的往来や交通の制限、金融資産凍結といった制裁は、1国だけで実施しても効果は限定的だ。首相は9日に米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領に相次いで電話協議を呼び掛け、独自制裁への賛同を得た。
一方で、制裁強化は、日本人拉致被害者等の再調査を巡る日朝合意を破棄する口実を北朝鮮に与えかねない。
 しかし、政府は北朝鮮の反発も織込んだ上で今回の対応を決定した。政府関係者は「今回の制裁で改めて北朝鮮に拉致問題解決を迫る」とし、「北朝鮮は文句は言っても、交渉ルートは維持しようとするだろう」との見方を示した。【高本耕太】


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五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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