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政府、慰安婦強制連行を国連で否定へ

 この記事は、当ブログの過去記事「【RPE】日韓慰安婦合意、日本のメリットと問題点(01/21)」を参照すると、意味が良く解ります。恐らく、韓国からもアメリカからも政府レベルでの異論は出ないと思われますが、どうでしょうか?


強制連行を国連で否定へ 政府、来月初め(委員会で)報告へ
      2016.1.31 07:48         産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310012-n1.html~n2.html)

 政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による所謂『強制連行』は確認出来なかった」と報告する。この報告書は30日迄に同委員会のホームページで公表された。
同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題に就いて誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取組と言える。

 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的且つ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。
その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間に於ける政治問題として取上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行なった」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞取り調査等を行なったが、強制連行は「確認出来なかった」と説明した。

 元慰安婦等への「償い金」等を支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモール等の元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思に就いては「ない」と回答
慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度は採っていないため、個別具体的な記述に就いて政府として答える立場にない」とした。

 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取組や歴代首相のお詫び等の説明に止まり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にも拘らず、海外メディアでの報道振りが変っていないこと等を踏まえた判断と見られる。
また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に違反しないと判断したようだ。


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五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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