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中国から撤退する日本企業

「MAG2 NEWS」
ある理由で中国から逃げ出した日本の大企業一覧
  2015.11.27        北野幸伯
http://www.mag2.com/p/news/127959~/3)

 かつて安い労働力を求めて多くの企業が中国に進出しました。
中小企業はもちろん、誰もが知る日本の大企業も例外ではありません。しかし、その状況は近年大きく変りつつあり、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは「日本企業は直ぐにでも中国から撤退した方が良い」と警告しています。

● 対中直接投資25%減の衝撃

 産経新聞11月14日付を見てみましょう。(http://www.sankei.com/world/news/151114/wor1511140002-n1.html~n4.html)

 「中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は1~9月で前年同期比25%減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた」

 前年同期比、25%減とは…。
メチャクチャ減ってるではないですか?
何故?

 「中国市場の巨大さや、安価な人件費に惹かれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。(同上)」

 結局、中国進出は「人件費」でしたよね。
10年前は、日本の20分の1位だった。
それが今では、5分の1くらい。
ベトナムは未だに、日本比で20分の1位ですから、超反日国家中国に留まる理由はありません。

● ルール変更で泣いたNTTコム

 同記事には、中国で泣かされた「具体例」が出ています。
最初は「NTTコム」。
中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂目に遭ったのは、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)。

 「米エクイニクスやKDDI等の競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国(上海)にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年1月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるを得なくなったのだ」

「突然ルールを変更する」
「法治ではなく、人治」
なのは、「独裁国家」らしいです。

 「突然の方針変更に、NTTコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫を噛み潰す。中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。ある時には何も言われなくても、急に『ここはこうだ』と言われることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。(同上)」

 中国の事情を良く知らず、甘く見て「痛い目に遭った」ということですね。
しかし、考えようによっては、「事業を実際に始める前で良かった」とも言えます。

● 合弁会社株51%を19円(!!!)で売却するカルビー

 次も、驚きの話です。

「一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立僅か3年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の51%の持株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった1元(約19円)で譲渡する。(同上)

 1元(約19円)(!!!)とは……。

 理由は何でしょうか?

 「売却の背景には、売上げが伸びず赤字が続いたことがある。5年で500億円を見込んでいた売上高が100分の1の僅か5億円程度に止まった。
 発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した2012年12月期が500万元、13年12月期が4900万元、14年12月期が7100万元と年を追う毎に拡大。
早期に改善が見込めないと判断、12年8月の設立から僅か3年での撤退となった。
 (中略)
 僅か1元で持株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」(市場関係者)と見られている。
カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する」

 損失が膨大になる前に、「サッサと売却を決めた」のは英断ですね。
しかし、「仕切直しして再挑戦」と言うのは、止めた方が良いのではないでしょうか?
マクロ経済の動向を見ると、「再挑戦しよう」というのは無謀に思えます。

● 中国から逃げ出す日本の大企業

 二つ例を挙げましたが、細かい話をしたら、まだまだ山程在るのです。
「今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。2月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打切ることを其々発表。

 サントリーホールディングスは中国ビール2位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売を任せ、ライセンス料を得る形に移行する。
また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。(同上)」

 パナソニック、エスビー食品、サントリー、ホンダ…。
日本を代表する大企業ばかりです。
何故これらの企業は、中国から逃げ出すのでしょうか?

 「日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速の他、人件費の高騰や政策変更等リスクが付き纏い、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。(同上)」

 「中国での事業は、最早『割に合わない』」そうです。当に。

 「一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」と言った肯定的な意見も寄せられている。
中国リスクと付合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。(同上)」
 当に「英断」です。
「中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。(同上)」

 私は、「コミットしない(関わらない)のが最善」だと思います。
中国という「タイタニック号」は将に沈み始めているのに、「コミット」してたら一緒に沈んでしまいます。
「巨大な市場が…」と言うのなら、日本で生産して輸出すれば良いのです。
「日本で生産すると、高くなり中国で売れない」
と言うのなら、東南アジアには人件費が中国より全然安い国が沢山あります。
人件費の安い「親日国家」に生産拠点を移動させ、そこから中国に輸出すれば良い。

 こういうネタの時は、毎回書いてますが。
日本政府は、東日本大震災被災県の法人税をゼロにし、日本企業が中国から「撤退」、「帰国」し易い環境を整えてあげたら如何でしょうか?
被災県に雇用が生れ、復興も速く進み、安倍総理の支持率も上がるのでは? 


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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