日本政府の移民政策

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 総理と官房長官と1億総活躍担当相はまともですが、石破氏は人口減に悩む地方創生相としての狭い立場からの発言に過ぎず、とても次期総理の器ではありませんね。これを伝えたのが反日左翼の朝日新聞だというのもナルホドです。
一方、ユニクロの取組はグローバル企業としては当然かも知れませんが、海外では自己責任でやれば良いとしても、国内では色々問題含みです。慎重にお願いしたいものです。


1.「移民政策はとらない」 安倍首相、衆院本会議で明言
     2014.10.1 16:37        産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/141001/plt1410010030-n1.html

 安倍晋三首相は1日の衆院本会議で、政府が検討している外国人労働者の受入れ拡大に関し、「多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮して貰うものだ。安倍政権は、所謂移民政策を取ることは考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の代表質問に答えた。


2.菅官房長官が否定的見解「慎重であるべきだ…」
    2015.11.9 12:10         産経ニュース            
http://www.sankei.com/politics/news/151109/plt1511090005-n1.html

 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、経済規模の維持、拡大に向けた移民の受入れ政策に関し「諸外国でも様々な難しい経験を得ているので、慎重であるべきだ」と述べた。

 菅氏は、従来の政府方針について「経済・社会基盤の持続可能性を確保して行くため、真に必要な分野に着目しつつ中長期的な外国人人材の受け入れあり方について検討する」と改めて説明し、慎重に議論を進めて行く考えを示した。

 河野太郎規制改革担当相が7日に移民受け入れに関する議論を開始すべきだとの認識を示したことに対しては「河野氏の発言だ」と述べ、個人の見解だと強調した。


3.加藤1億総活躍相「移民政策の考えは持っていない」 人口減少対策での実施に否定的
     2015.11.23 07:59         産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230006-n1.html

 加藤勝信1億総活躍担当相は22日、岡山県井原市で講演し、人口減少による影響を食止める方策としての移民受入れに否定的な考えを示した。「今移民(を受入れる)政策を取る考えは全く持っていない」と述べた。
 同時に「少子高齢化、人口減少に政府としてどう取組むかは根源的な問題だ」と指摘。課題解決に向け、安倍政権が掲げる「希望出生率1・8」の実現を目指す方針を強調した。


4.移民受け入れ策「さらに進めるべきだ」        
     2015年11月24日23時08分      朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASHCS5FX8HCSUTFK00R.html)         

 石破茂・地方創生相は24日の記者会見で「人口が減る中で、移民の方々を受入れる政策は更に進めて行くべきだ。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」と述べ、移民の受入れを推進すべきだとの考えを示した。

 その上で「言葉、習慣など、お互いに違和感を持つことがないような施策をやって行くことが必要だ。また、安い賃金で働いて頂くことはあってはならない」とも述べ、受入れに向け、言語、賃金面の対策が必要との考えも示した。

 移民の受入れについて、安倍晋三首相は9月末の米ニューヨークでの記者会見で「人口問題で申上げれば、移民を受入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、慎重な姿勢を打出している。


5.ユニクロ:難民100人雇用 国連と協力、国内外で
    2015年11月25日 23時34分       毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m020055000c.html

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは25日、国内外のユニクロで難民を100人規模で雇用する方針を発表した。
現在は国内店舗で難民13人が勤務中で、大幅な規模拡大となる。社会貢献活動の一環で、内戦状態のシリアなどからの難民流入が続く欧州でも積極雇用を目指す。

 ファーストリテイリングは同日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と難民・国内避難民支援への協力で合意した。

 ユニクロでは、2011年から難民対象の就業体験活動を実施しており、その後、従業員として採用。25日現在、軍事政権が長かったミャンマーからの難民13人が勤務中で、うち2人は社員に登用した。ユニクロは25日現在、首都パリがテロに見舞われたフランスの他、ドイツなど欧州4カ国で21店舗を展開しており、シリア難民の雇用の受皿を目指す。

 同日会見したファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は難民の雇用について「優秀な人材が多く、(国内従業員が)異文化の人と仕事をする経験も作られる」と意義を強調した。

 同社はバルカン半島諸国やアフガニスタンの難民に保温機能の高い下着15万着を今年中に寄贈したり、UNHCRの難民への食料購入事業などに16年から3年で総額1000万ドル(約12億円)を寄付したりすることも発表した。会見に同席した国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス氏は「包括的な取組だ。こうした企業が増えることを期待する」と歓迎した。【岡大介】


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