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左翼の安保関連法反対運動

 下記上念氏の記事に、武田邦彦氏がよく言っている、「自民党は安保関連法について政策を公表し、その都度、選挙の審判を受けて来た。即ち民主主義の手順をきちんと踏んでいる」(http://www.mag2.com/p/news/30812)を併せると、安保関連法擁護の論拠がほぼ出揃います。

1.2012年4月 憲法改正草案発表(国防軍、国連参加〈自動的に自衛権、集団的自衛権〉)

2.2012年12月 総選挙(自民党圧勝、294)

3.2013年10月 日米の新ガイドライン合意(集団的自衛権など)

4.2014年7月 内閣で「改憲なしに集団的自衛権の強化を進めることを発表」

5.同年12月 総選挙(自民党圧勝、291、マスコミは安保を争点にせず)

6.2015年5月 安保法案、国会に提出、審議開始

7.同年7月 衆議院で可決、翌日からマスコミが反対、デモ多発。



【iRONNA発】
恐るべき執念と地道すぎる努力 左翼をナメてはいけない 上念司
     2015.11.15 11:45       産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/151115/prm1511150031-n1.html~-n5.html)

 平和安全法制を巡る一連の反対運動は「日本が戦争に巻込まれる!」と一般の国民がある日自発的に集ったものではない。動員の手際、騒ぎの起し方、マスコミ向けアピール、どれ一つ取っても全てプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家に出来る芸当ではない。幾ら相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクト(敬意)を失ってはいけない。言われ無き誹謗中傷は止めるべきだ。

 一連のデモが、ある特定の政治的主張を持った集団によってどれ程支えられていたかは既に客観的なデータで明らかになっている。産経新聞社とFNNが9月12、13両日に実施した合同世論調査によれば、このデモに参加する人々の41.1%が共産党を支持し、14.7%が社民党を支持し、11.7%が民主党を支持し、5.8%が生活の党を支持している。
同時期に行なわれた各社の世論調査に於ける政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気付く人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は一般的な国民とは一致しない。

 また、同アンケートによれば、国会周辺等各地で行なわれている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%に止まったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95%以上が参加していない。いつから国民の5%程度の政治的に偏っている人が「一般の国民」になったのだろうか?

 更に、今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集った団体ではない。この団体は今年の6月に設立記者会見を開いている。その際に登場した9名の代表メンバーのうち3人が島根県にある1学年15人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。SEALDsの中心メンバーにはこの高校の出身者が9名いる。また、都内の2つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。「大学生がSNSで自然に集まった」というのは嘘である。

 しかも、島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかと言うとキリスト教左派の教員が実権を持っているらしい。平和、反戦などの美名の元に、日本人の加害者意識ばかり強調する偏った教育が行なわれているとのことだ。都内の2つの高校についてもその点は共通だ(卒業生の行動から類推するにこの点については間違いないと思われるが、各種メディアによる後追い取材で確証が得られることを期待したい)。

 しかし、マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。「強権的な政府に立向う無垢の一般市民」という構図がどうも彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。最初からそういう「ものの見方」で報道しているからこそ、民主党や共産党が野党という無責任な立場を利用して、国会内で行なった乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼りばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、そのことを批判するマスコミは圧倒的に少数派だ。

 更に、マスコミはことある毎に平和安全法制について「説明不足」などと良い加減な論評をしていた。支那(共産中国)の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分に全く触れようとせず、憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。最後迄法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会すら与えなかった。

 今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押切られたのではない。議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、デモを動員したプロ達によって実力で妨害されたのである。

 しかも、マスコミは今回の平和安全法案において本来語るべき真のリスクを国民から隠した。真のリスクとは、南シナ海、東シナ海での侵略行為、チベット、ウイグルでの人権弾圧、人権派弁護士の理由なき拘束、これらを平然と行なう支那という独裁国家である。支那の乱暴狼藉は綺麗にスルーし、何故か日本政府は直ぐに戦争したがる悪い国だと厳しい批判を向ける。この奇妙なダブルスタンダードこそが、デモ隊とマスコミに共通する行動パターンだ。一体それがどの国の国益になるのか、考えれば直ぐに判る。

 しかし、プロが如何に「芸術的」な仕事をしようが動かせない事実がある。今回のデモは特定の団体によって呼び掛けられたものである。これらの団体の一部は共産党の支持団体だったり、民主党の支持団体だったり、極左暴力集団のダミー団体だったり、素人を偽装する大学生であったり(しかも、反日教育で有名な特定の高校の卒業生中心)、と言った事実である。

 これらの事実を並べてみて、左翼の執念と地道過ぎる努力に恐怖を感じる人も多いのではないか。1学年15人の全寮制高校を運営し、私学助成金を貰いながら徹底した反日教育を数十年に亘って地道に行なう忍耐力。朝日新聞の一面に広告を掲載する財力、そして左翼組織同士が連携してワンイシューで政府に揺さ振りを掛ける行動力、マスコミとの連携や共通プラカードの配布など作戦運用能力。これらの力を左翼は未だに持っている。これは本当に大変恐ろしいことだ。

 安保法制の次は原発や沖縄問題など、手を変え品を変え、左翼はこの力を使って来るだろう。彼等は兎に角弾を撃ちまくって、インパクトが大きい所に更に大きな戦力を投入して来る。極めて合理的な戦法だ。

 左翼がサボっているように見えたとしたら、それは左翼をナメ過ぎだ。我々が戦っている民主主義の敵はそれ程恐ろしい連中だということを忘れてはならない。

【プロフィル】上念司 経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。主な著書に『売国経済論の正体』(徳間書店)『日本は破産しない!』 (宝島社)『「日銀貴族」が国を滅ぼす』(光文社新書)『経済で読み解く大東亜戦争』(ベストセラーズ)『高学歴社員が組織を滅ぼす』(PHP研究所)ほか多数。

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五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
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666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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