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南京事件の検証(1)

 私の心証としては、「南京大虐殺」が、捏造された政治的プロパガンダであることに間違いはないと確信していますが、具体的・客観的な証拠については多くを知りません。
これを産経ニュースの編集部がやって下さるようなので、逐次、転載して拡散のお手伝いをしたいと思います。
旧帝国陸軍の名誉と現代日本人の誇りに係わる問題です。

 先ず、第1回目は、毛沢東が「南京大虐殺」について1度も言及したことが無いと言う事実についてです。
おそらく、今後、実際に日本軍と戦った蒋介石の発言も出て来る筈です。


「南京事件」検証します
  2015.10.12 07:30更新      産経ニュース【編集日誌】
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120017-n1.html

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されました。登録に反対した日本の民間団体がユネスコに提出した書簡を監修した拓殖大学の藤岡信勝客員教授は以前、「南京事件」に関し「5つの数字」を挙げて授業をしました。
最初に出す問題は、毛沢東が「南京事件」について「何回、日本を非難したか」というものでした。答えは「ゼロ」。

 毛沢東は日本軍の南京入城から半年後の講演で、日本軍について「包囲は多いが殲滅(せんめつ)は少ない」と指摘したそうです。つまり「南京大虐殺」などはなかったと認識していた訳です。

 「南京大虐殺」が広まった原因には、日本を貶めようとする国内外の勢力の存在がありました。連載「歴史戦」でこれを検証して行きます。(編集局次長兼政治部長 有元隆志)


関連記事1
世界記憶遺産に「南京」「慰安婦」登録ならばユネスコへの資金拠出を一切拒否せよ!
 藤岡信勝(拓殖大客員教授)
   2015.10.11 17:30更新      (月刊「正論」11月号)
http://www.sankei.com/politics/news/151002/plt1510020015-n1.html~n8.html)

ユネスコを支える日本の資金

 日本はユネスコ(国連教育科学文化機関)に対して、莫大な分担金を支払っている。
2014年度の分担金の国別の比率は次の通りである。

【1位】アメリカ22%
【2位】日本10・834%
【3位】ドイツ7・142%
 途中を省略して、
【9位】中国2・06%
【11位】韓国1・85%

 ここで1位がアメリカとなっているが、アメリカは実は過去2年間、分担金を支払っていない。理由は、パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し、イスラエルと共に支払いを凍結したというもの。アメリカはパレスチナと対立するイスラエルの味方なのだ。

 そういう訳で、日本が現在、世界中の国の中で最大の分担金を支払っている。その実額は、米ドルで3537万3000ドル。しかし、この他に、各国政府が自ら支払う拠出金というものがある。これが、957万5000ドル。合計4494万8000ドル。円に換算すると、約54億円。
これが、あなたや私が支払った税金で賄われている。この膨大な金額の支出金が、2200人あまりの職員(うち日本人50人余りを含む)を抱えるユネスコを財政的に支えているのである。だから、その日本は、ユネスコに対し最も発言権がある立場にいる筈だ。

「強制労働」を認めた歴史戦最大の敗北

 ところが、実態はその逆である。
(以下、この項省略)

ユネスコ記憶遺産とは

 明治の産業革命遺産の世界遺産登録問題に続いて浮上しているのが、ユネスコ記憶遺産への、「南京大虐殺」と「慰安婦=性奴隷」をテーマとした中国による登録申請の問題である。この件については、本誌十月号で高橋史朗氏が「《南京30万人虐殺》に加えて《慰安婦40万人》-大虚説を掲げる中国の世界遺産申請を許すな」というタイトルの論文で詳細な報告をしている。ここでは、はじめに記憶遺産についての補足的な説明をし、次いで問題点を纏めてみたい。

 ユネスコが「世界遺産条約」(世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約)を総会で採択したのは、1972年だった。人類が後世に残すべき貴重な遺跡、景観、自然などを保護・保存することが目的だった。世界遺産については最近良く知られるようになった。

 これに対し、ユネスコ記憶遺産の登録が始まったのは1997年からだ。英語名は、Memory of the World(MOW)という。直訳すれば「世界記憶遺産」となる筈で、現にそう呼ばれることもあるが、それは俗称で、正式には「ユネスコ記憶遺産」が正しい呼称とされている。

 ユネスコ記憶遺産とは、遺跡と異なって持ち運び出来る「可動文化財」で、保存の危機に瀕した歴史的に価値の高い古文書、文献、写真、映像などの記録物を人類共通の遺産として保護・保存することを目的とする。

 今まで記憶遺産に指定されたものを例示すると、「マグナ・カルタ」(英国、2009年)、「人権宣言」(フランス、2003年)、「アンデルセンの原稿筆写本と手紙」(デンマーク、1997年)などがある。成る程、これらの原本を保存するのは価値のある事業だと納得出来るだろう。日本からは、「山本作兵衛による筑豊炭鉱の記録画」(2011年)、「慶長遣欧使節関係資料」(スペインとの共同推薦、2013年)、「御堂関白記」(2013年)の3件が既に登録されている。

 記憶遺産に登録されると、「歴史的に貴重な資料」であると公式に認められ、最新のデジタル技術を駆使して保存され、研究者や一般人に広く公開されることになる。

非常識な中国の申請

 中国はかつて「清の科挙合格者掲示」(2005年)など、私も見たいと思うような「真面目」な記憶遺産の登録をして来た時期もあった。ところが、中国は、オランダが2009年に「アンネの日記」を登録してから、ユネスコのこの事業を反日プロパガンダに利用出来ると思いついたようだ。中心になって推進したのは、南京市にある南京大虐殺記念館の朱成山館長だとされる(9月8日付産経新聞)。

 中国の申請には、次のような重大な問題点がある。

 第1に、最も根本的なことだが、中国の申請はユネスコ憲章の精神に反する非常識な申請だということだ。

 ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という有名な書出しの一節がある。締め括りは、「平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」となっている。

 ところが、今回の中国の提出している南京大虐殺なるものは、戦時プロパガンダとして捏造された事件であり、史実ではない。戦時プロパガンダをユネスコ記憶遺産に登録しようとすることは、国民の間の旧敵国に対する憎悪と憎しみを助長し、「人の心の中に戦争を起そう」とする行為であるといっても過言ではない。中国のしている行為は、国連憲章の理念に反することが明白な、非常識なものである。

日本はもう金を出すな

 第2に、ユネスコ記憶遺産の事業目的にも反している。「記憶遺産はそもそも戦争や災害で紛失の危機にある文書などを保存し、後世に残して行くための制度だ。政治的に利用されることを想定していないのだが…」と、政府関係者は洩らしているという(前掲産経記事)。

 第3に、南京大虐殺に関して提出されている写真資料は、すでに日本側の研究で、何ら南京事件について証拠能力のないものであることが証明されているものばかりである。ただの一枚も、南京虐殺を裏付けるものはない。

 第4に、提出された写真資料の中には、著作権を侵害したものもある。中国で民家を利用した慰安所の写真が提出されているが、その著作権は、写真の撮影者である旧日本軍人から、その娘に当る福岡県在住の医師に引継がれている。その写真が許可無く使用されているのである。

 このように、一つひとつの史料は、中身のない、虚偽を重ねた、全く文化的価値のないがらくたの山である。しかも、提出された各種の写真は多数の日本の出版物に掲載されており、希少性もない。

 10月上旬にアブダビで開かれる最終の審議会では、14人の委員の多数決をとり、ボコバ事務局長が最終判断をして決定することになる。

 韓国政府は、早くも強制動員された人々の口述記録など33万余点を記憶遺産に申請することを検討しているという(9月14日付朝日新聞夕刊)。最早、止まるところを知らない。

 最後迄日本政府は中国の申請の登録阻止に力を尽して貰いたい。しかし、ここでハッキリ言おう。もし中国側の申請が通るようなら、日本はユネスコへの資金の拠出を一切拒否すべきである。それは理念的にも資金的にも、ユネスコの死を意味するだろう。


関連記事2
ユネスコ分担金見直しを…二階氏が見解示す
   2015年10月11日 22時24分     YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151011-OYT1T50082.html

 自民党の二階総務会長は11日、徳島市で講演し、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『(南京事件で)日本は悪い』と言うなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べた。(註: これだけなら問題のある発言ですが、南京事件そのものが捏造された政治的プロパガンダだという前提に立てば、税金でスポンサーをやるのを降りろと言う至極尤もな意見。親中派と見られている党の重鎮の発言だけに重要。菅官房長官も同意。尚、日本共産党板垣英憲氏はユネスコの登録を支持、容認している)

 ユネスコ予算の約1割(年間約37億円)に当る日本の分担金を見直すべきだとの考えを示したものだ。

 南京大虐殺の文書を巡っては、外務省が「完全性や真正性」に疑問を呈し、ユネスコについて「中立・公平であるべき国際機関として問題」と批判した。


関連記事3
中国、「慰安婦」の他国との共同申請を検討 韓国と協力か?
  2015.10.13 06:00更新       産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120045-n1.html

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道官は12日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録が見送られた慰安婦問題の資料について、今後は他国と共同での再申請を検討すると話した。

 韓国と協力するとみられる。華氏は、ユネスコ国際諮問委員会から今回の登録見送りに関し「慰安婦問題の他の被害国との共同申請を勧められ、2017年に行われる次回会合で審査するとの説明があった」と述べた。(共同)


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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