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スイスの軍事・安全保障

 外敵に対して死を恐れず戦い、しかも他国を侵略しない、勇敢で誇り高きスイス人の気質は、鎖国~幕末期の日本武士団を彷彿とさせます。
国防を日米安保に頼り過ぎている今の日本には学ぶべき点が多い国です。


永世中立国・スイスの
〔軍事・安全保障〕
Wikipedia 「スイス」より)

 現代におけるスイスは、国軍として約4,000名の職業軍人と約210,000名の予備役から構成されるスイス軍を有し、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しながら永世中立を堅持してきた平和国として知られる。
スイスは国際連合平和維持活動(PKO)への参加に積極的で、国外に武装したスイス軍部隊を派兵しているが、決して武力行使をせず、PKOでは武器を用いない人道支援に徹している。

 多数の成人男子が予備役若しくは民間防衛隊(民兵)として有事に備えている。平和国家であるスイスではあるが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名である。

      嘆きのライオン像
     嘆きのライオン像
 (これはフランス革命の際に国王であるルイ16世の命令を守り、降伏後に市民(暴徒)に無抵抗のまま殺害されたスイス人傭兵達の記念碑である。
国土の大半が山岳地帯であるため、農業や産業が育たない貧しい国だったスイスを支えていたのは「血の輸出」と呼ばれる傭兵派遣であった)

 現在でも、軍事基地が岩山をくり抜いた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラには、有事の際に速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行なうため、解体処分用の爆薬を差込む準備が整っている。
 仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してある。
東西冷戦の名残で、2006年迄は、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務付けられていた。
その数・収容率と強固な構造は他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は地下倉庫や商店などとしても再利用されている。

 スイスは、陸軍と空軍を有するが、他国を攻撃しうる戦力投射能力は有しない。
陸軍は船舶部隊(水軍・海軍とも呼ばれる)を有する。
船舶部隊は、主に国境をなすレマン湖(ジュネーヴ湖)、国際河川ライン川、コンスタンス湖(ボーデン湖)に配置されている。
特に、フランスとの国境にあるバーゼルの街は、別名スイス港とも呼ばれ、石油などを積んだ排水量3000トン未満の船が、オランダのアムステルダム港からドイツとフランスを経由してライン川を遡行して来る。
バーゼルは、内陸国であるスイスが、水運を通じて海と繋がる唯一の貿易港となっている。
20隻の哨戒艇が主力である船舶部隊は、有事の際にはライン川を遡行する商船を臨検したり、徴用することとなる。

 国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳-30歳の男子に兵役の義務があり女子は任意である。
スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れる迄各自で保管している。
 かつては、東西冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬と手榴弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった。
対戦車兵器や迫撃砲など、より大型の武器は、地区単位で設置されている武器庫に収められ、厳重に管理されている。
 これらの支給火器が犯罪に用いられることは極く稀であったが、2007年9月からは、予備役に貸与されていた弾薬は回収され、軍が集中管理するようになった。
現在、予備役の立場にある国民は自動小銃は持っていても弾薬は持っていない。
有事の際は、動員令を受けた予備役に対して速やかに弾薬が貸与される予定である。
銃が手軽に手に入る社会であるため、スイスでは自殺にも銃を用いる傾向にある。
自殺者の24%から28%が銃で自殺しており、その割合はアメリカ合衆国に次ぐ世界2位で、ヨーロッパの中では最高である。
また、特に男性が銃による自殺を選択する傾向があり、銃による自殺者の95%は男性となっている。

 第二次世界大戦中のスイス空軍は、1907年のハーグ条約で定められた国際法上の「中立義務」を果すため、領空を侵犯する航空機があれば、連合国側・枢軸国側を問わず迎撃した。
因みに、当時のスイス軍の航空機は、一部の国産機を除いてはフランスとドイツの戦闘機を輸入またはライセンス生産したものだった。
 当時、仮に外国の軍隊がスイスを侵略し、スイスの存立が絶望的となる最終局面に陥った場合は、外国の軍隊がスイスのインフラを強奪する寸前のところで放火や爆破等の焦土作戦を実施し、侵略者に一切の戦利品を与えないように計画していた。
 その一方で、当時のスイス政府は柔軟な姿勢で外交と通商を展開した。第二次世界大戦に於いては、「資源を持たないスイスが、資源を持つ国と通商することは生存権の行使であって、中立義務に違反するものではない」と主張して、国民の生活を守るために必要な資源を枢軸国や連合国から輸入し、国益を確保した。

 焦土作戦も辞さない悲壮な防衛努力の一方で、外国に於いて武力行使をしない柔軟な外交政策は現在も変らない。
2008年には、リビアのカダフィ政権(当時)が、スイス人ビジネスマン2人を犯罪の容疑者と決付けて拘留する事件が発生した。
カダフィは、直ちにリビアからスイスへの石油輸出を止め、「スイスは、イスラム教のモスクを破壊する異教徒の国だ」として、スイスに対する「聖戦」を訴えてスイス政府を恫喝した。
これに対して、スイス政府は、旅行者に扮した軍人と公安関係者からなる特殊部隊をリビアに派遣し、現地で密かに情報収集を行なったが、この特殊部隊は非武装だった。
戦力投射能力のないスイス軍に自国民を救出する術はなく、当時の大統領が自らリビアに赴いてカダフィに謝罪をさせられる屈辱を味わっている。しかし、スイスが欲していた石油は確保された。

 東西冷戦の時代には、政府によってスイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からも窺い知れるように、スイス国民は遍く民間防衛組織に加入し有事に備えていた。
冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は最早存在しない。
 それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については、核戦争への備えとしてシェルターが常設されている。
民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。

 東西冷戦の一時期、スイスは自立能力を高める為に兵器の国産化に取組んだ。
かつては戦車や航空機も国産していたが、開発費用の高騰と技術的課題のため断念した。
ピラタス社やエリコン社といったスイスを代表するメーカーは、かつては防衛産業を担っていたが、現在では軍事に関与しない企業に生れ変っている。
 一方で、小火器や装甲車は依然として高い国際競争力を持ち、世界中に輸出されている。
スイスの銃器メーカーであるシグ社の製品は、日本国にも輸出され、警察庁・都道府県警察、自衛隊、海上保安庁で採用されており、ピラーニャ装甲車などの兵器は、アメリカ軍の採用を勝取ったことで有名である。

 スイスにおける国防の基本戦略は、拒否的抑止力である。
敵国にとって、スイスを侵略することによって得られる利益よりも、スイス軍の抵抗や国際社会からの制裁によって生じる損失の方が大きくなる状況を作り出すことによって、国際紛争を未然に防ぐ戦略である。
2002年の国連加盟後も、この基本戦略は変っていない。


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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