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特別給付金

 安倍内閣は、既に色々な形で現金給付を行なっています。(消費増税先送りも、ある意味、現金給付です)
実は私も所得税を免除されている低所得者なため、何回か特別給付金を頂いたことがあります。調べて見ると、今年5月に高齢者福祉金¥30,000円、去年10月に臨時給付金¥6,000円、一昨年7月に臨時給付金¥15,000円です。
 この財源を税金ではなく、「実質ヘリマネ」にしてしまうと、5万円でも10万円でも給付が可能になります。過度のインフレにしないためには物価動向を見ながら分割して給付すれば良く、必要ならメーカーが足りない商品の供給を増やせば良いだけのことです。供給を増やせない土地のようなものは規制の網を被せれば良い。実に簡単な話です。
 この需給バランスの調整を「国立」中央銀行本来の仕事にすれば良いのです。屁理屈を並べてヘリマネに反対する経済学者は全部、「闇の支配者」(通貨発行権を握る者達)の回し者と見て差支えありません。
 この考えをもう一歩進めるとベーシック・インカムになります。我々は、お金とは何かという概念を根底から変えなければいけません。道筋は何となく見えているのですが、国を挙げて断行するには「リーマン・ショック」の再来が必要かも知れません。(田村編集委員の「ヘリマネ偽薬」は平時の話)


低所得者2千万人に1万5千円給付方針 政府の経済対策
    2016年7月28日20時11分            朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ7X4J05J7XULFA00T.html

 政府は28日、低所得者を対象に1人当り1万5千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を経済対策に盛込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約2200万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げに繋げたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏頃になる見通しで、足許の景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。

 同日の自民・公明両党の会議に示した。8月2日に閣議決定する。事務費を含めて約3700億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。

 簡素な給付措置は、消費税率を8%に引上げた2014年度から低所得者対策として始まった。今年度は、1人当り年6千円が配られる。税率10%への引上げが19年10月に再延期されたことから、来年4月から約2年半分を前倒しして、纏めて配る。給付措置は軽減税率を導入する10%時に終了する方向だ。


ヘリマネ「偽薬」を処方せよ 編集委員 田村秀男
      2016.7.29 21:33         産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160729/ecn1607290065-n1.html~n2.html)
  
 日銀は29日の金融政策決定会合で長期国債購入拡大を見送った。黒田東彦日銀総裁は政府に財政資金を提供する「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)」に拒否反応を示したのだが、財政と金融の連携強化自体は脱デフレ・日本再生のためには不可欠だ。ヘリマネという劇薬は無理でも、「偽薬」なら調合出来る筈だ。

 経済というものはカネを使う消費者や経営者の心理が萎縮していればデフレから抜出られない。日本国内にはカネが有余っているのに回らない。日銀は年間80兆円もカネを刷っているのに、銀行は日銀当座預金に300兆円以上も留置いている。銀行は、企業が借りてくれない、と言う。無理もない。企業の利益剰余金は3月末で320兆円もある。

 融資や設備投資、雇用改善に使える筈のカネは毎年100兆円ずつ増えている。日銀が幾らカネを刷っても、無駄金になる。政府が巨額のカネをヘリでばら撒くが如く、日銀マネーを財源に財政出動すればデフレは解消するだろうが、通り越して悪性インフレに成り得る。

 ならば副作用が殆んどない偽薬はないものか。国債発行して民間の余剰資金を吸上げて財政支出する。が、国の借金は国内総生産(GDP)の2倍以上もあると財務官僚が待ったを掛ける。安倍晋三政権が8月2日に打出す経済対策は総事業費28兆円超と銘打っているが、使われるかどうか不確かな政府系機関の融資等を掻き集めた。債務の制約で国債増発は数年間で5兆、6兆円が限度、如何にも迫力不足だ。

 解決策はある。政府は債務を増やさずに、民間資金を活用する。国債と同じ条件で発行する財投債は政府の借金ではないと国際的にも認定されている。政府は超長期国債を発行し、日銀は市場経由で買取り、40、50年間も保有し続けることにすれば、政府は巨額の債務償還を長期間避けられる。巨大な札束の山に埋没しかけている日本列島をピンチからチャンスに変える絶好の機会が到来している。安倍首相と黒田総裁は話し合うべきだ。


貧困対策にベーシックインカムの発想を 広井良典さん
    2016年7月21日08時18分             朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ7P2Q7FJ7PUBQU006.html?ref=yahoo

 日本では高齢者を中心に生活保護の受給世帯が増え続け、若年層等で非正規労働者の割合も高止まりしています。安倍政権はアベノミクスの成果を強調しますが、むしろ貧困は広がっているように見えます。

 今の生活保護制度は収入や資産の調査が厳しく、偏見の目で見られるのを懸念する人も少なくない。特に若者は「あなたは働けるでしょ」と門前払いされてしまい勝ちで、生活保護を受けずに、それ以下の所得水準で暮す人も多い。

 そこで貧困対策の一つとして、税財源から全国民に無条件で最低限の生活費を配る「ベーシックインカム」(BI)が考えられます。ただ、財源の確保が大きな課題になるので、現実的には、先ず高齢者と10代後半~30代位の若年層へ優先的に給付することが望ましいと思います。BIなら選別はしないので、セーフティーネットから漏れる人がいなくなります。

 制度設計は様々で、例えば基礎年金や生活保護、失業手当等を一本化して支給する方法があります。

 高齢者には基礎年金がありますが、保険料の納付期間が短くて満額の月約6万5千円を受取れない人も多い。特に女性の単身世帯を中心に、高齢者の貧困率は高い。そこで、基礎年金をBIに置換えて、やや手厚めに月8万~10万円程度を支給するのです。

 若年層は、IT化が進んで人手が少なくて済む分野が増えたこともあり、最も失業率が高く非正規雇用も多い年代です。貧困の連鎖を防ぐ意味でも教育を含めた支援の強化が必要です。現役世代の親からの支援が見込めること等も考慮して、BIの金額は高齢者より少な目でも良いと思います。一定の生活を保障することで、NPO活動等収入に成りずらい領域を含めて、其々の能力を伸す機会にもなります。


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「愛国親バカ」に「パーのノビテル」

 石原慎太郎氏に就いては、愛国者としては心情的に評価しますが、「RPE」のレベルから見ると、戦略論的にまともなものがありません。最近も、産経ニュースで時々寄稿を見掛けますが、取上げるに値するものは一つもありませんでした。
 その慎太郎氏が増田寛也氏の応援演説で、鳥越氏を「売国奴だよ、コイツは!」、小池氏を「大年増の厚化粧がいるんだな。これが困ったもんで、あの人はウソ吐きだと思います」と暴言して話題になりました。
 当ブログは左翼リベラルの鳥越を当選させない事を最優先する立場から、自公の候補を一人に出来なかった石原伸晃(いしはら のぶてる)自民党東京都連会長を批判して来ましたが、この際、はっきりレッテル貼りをして置きます。
 「石原慎太郎氏=愛国親バカ」、「石原伸晃=パーのノビテル」。(反安倍・反米・親中の工作員、副島隆彦の重掲 7/23 から借用)
私の目から見ると、小池百合子は自公の救世主(ジャンヌ・ダルク)です。最後は自公に裏切られて「火焙りの刑」に処されるかも知れませんが・・・。安倍さんの擁護を期待。(菅官房長官は増田氏の応援に奔走)


YAHOO! ニュース
石原慎太郎氏、鳥越氏を「売国奴」と非難…小池氏にも「ウソつき」
    7月26日(火)16時46分        デイリースポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000054-dal-ent

 元東京都知事の石原慎太郎氏(83)が26日、東京・永田町の自民党本部で行なわれた、同党の推薦を受けて東京都知事選挙(31日投開票)に立候補している増田寛也候補(64)の各種団体総決起集会に出席。対立候補の鳥越俊太郎氏(76)、小池百合子氏(64)を厳しく批判した。
 政界を引退してから1年半余り。それでも“石原節”に陰りは見られなかった。増田氏の応援演説に立った石原氏は、先ずは鳥越氏に対して「売国奴だよ、こいつは!」と言放った。

 石原氏は、鳥越氏が過去にテレビ番組で、尖閣諸島に中国が攻めて来た際の対応に就いて口にした発言を紹介。「『自衛隊が出動したら人が死にますね。そんなことだったら尖閣なんか中国にくれてやったら良い』って言いやがった。こんな馬鹿なこと言う奴が、東京を代表出来るかと」と猛非難。更に「実質的に脱落したみたいだけど」と、最新の世論調査で苦戦が報じられていることにも触れた。

 石原氏の舌鋒は、返す刀で小池氏にも斬り掛った。「もう1人、大年増の厚化粧がいるんだな。これが困ったもんで」と笑わせた後、「あの人はウソ吐きだと思います」とバッサリ。小池氏が、前回の都知事選から石原氏の応援を受けていたと発言していることを受け、「私が彼女に選挙に出ろと言った、全くそんな覚えはない。虚言症で困ったもの」と完全否定し、「そこに私の息子がいて、苦労してますが…」と、同席した長男で自民党都連会長の石原伸晃氏(59)を指さしてまた笑いを取った。

 この日は父の慎太郎氏に先駆け、伸晃氏も応援演説を実施。「私は普段、他人の悪口は言わないことにしておりますが、今日は経過を含めて若干、お話をさせて頂かなければならない」と切出すと、自民党から造反する形で出馬した小池氏を糾弾した。

 先ず、小池氏の出馬迄の経緯に就いて「私がいない時に推薦依頼を持って来て、又いない時に引取って行かれた。我儘だと思います」と非難。更に「政治とお金の問題で色々書かれております」と、一部で報じられた裏金疑惑に就いても触れた。更に「推薦届けをお取下げになられた。その時を以って、そして今日を以って、小池候補は自民党の人間ではないと思っています」と、実質的な“追放宣言”迄行なった。


YAHOO! ニュース
【都知事選】山口敏夫氏が石原親子を猛批判「親ばか。倅はもっと頭が悪い」
     7月29日(金)15時22分         スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160729-00000072-sph-soci

 東京都知事選(31日投開票)に立候補している山口敏夫元労相(75)とジャーナリストの上杉隆氏(48)が29日、「オリンピックデー街頭キャラバン」と題し、2人で新国立競技場建設予定地等都内を周り、街頭演説を行なった。山口氏は、小池百合子元防衛相(64)に対する石原慎太郎元都知事(83)の暴言に就いて、「慎太郎さんは老いた」等と苦言を呈した。

 慎太郎氏は26日、自民党本部で開かれた元総務相の増田寛也氏(64)の総決起集会で、「大年増の厚化粧。あの人はウソ吐きだ」等と小池氏をこき下ろした。

 この日午後、渋谷駅前の演説で、山口氏は慎太郎氏の長男で自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相(59)にも怒りの矛先を向けた。「老いた慎太郎さんに選挙の応援を頼んだのが倅の石原伸晃。伸晃はもう直ぐ60歳。大臣もやってる。それが5歳や10歳の子供じゃあるまいし、『父ちゃん、俺達の担いだ候補が負けそうだから、ぜひ応援して下さい』と応援ベンチに引っ張り出した」と都連会長の手腕に疑問を呈し、「挙句の果てに小池批判をさせた。結果的に小池さんだけではなく、全国の女性を怒らせて、小池さんを応援するようなことになった。慎太郎さんも親バカだから、倅に頼まれたら引受けちゃう。しかし、頼む倅はもっと頭が悪い」と痛烈に批判した。


小池氏は厚化粧で嘘つき? 橋下氏「増田氏は大チャンス逃した」 石原元知事“暴言”騒動に
       2016.7.29 16:00           産経 WEST
http://www.sankei.com/west/news/160729/wst1607290056-n1.html

 前大阪市長で弁護士の橋下徹氏(47)が28日、自身のツイッターを更新。東京都知事選で石原慎太郎元知事(83)が小池百合子候補(64)に対して「大年増の厚化粧で嘘吐きだ」と発言した“暴言騒動”にコメントした。(サンケイスポーツ)

 石原元都知事は26日の増田寛也候補(64)の決起集会で「大年増の厚化粧がいるんだな。これが困ったもんで、あの人は嘘吐きだと思いますね」と小池候補を糾弾していた。

 橋下氏はこの一件に就いて「石原さんの小池さんへの厚化粧暴言時、増田さんは同じ場所に居たんだから、石原さんと大喧嘩して発言を取消させ謝罪させれば、大きく流れが変ったのに」と自身の見解を述べた。

 続けて「最大のチャンスを逃した。あの発言位、取消させることが出来なければ大改革等出来ない」と増田氏の対応を残念がっていた。


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1401.フィリピンも中国から離れるか (07/20)
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1429.html

1402. ソロスに期待 (07/21)
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1430.html

1403.時事ニュース (07/22)
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1431.html

1404.都政に反安倍の旗を立てる? (07/23)
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1432.html

1405.A氏の背後霊団メッセージ(4) (07/24)
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1433.html

1406.都知事選、小池氏リード (07/25)
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1434.html

1407.内閣改造関連ニュース (07/26)
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1435.html

1408.バングラは壊滅する (07/27)
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1436.html

1409.中国の反撃を許したASEAN外相会議 (07/28)
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1437.html

1410.中国の水害 (07/29)
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1438.html


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中国の水害

 最近の中国の水害状況を浅川嘉富氏が報じていますので、紹介しておきます。
尚、長江には世界最大級の三峡ダムがあって、もしここが決壊すれば下流の武漢、南京、上海等の大都市で死者一千万人以上とも言われています。格好の軍事目標と見ることも出来るでしょう。(http://news.searchina.net/id/1582312?page=1
しかし、後世の批判を恐れるなら、日本は決してやってはならないことです。B-29による都市空襲、原爆投下と同じです。


「浅川嘉富」の世界へようこそ!!
1.拡大し続ける中国の洪水(2016/07/14)
http://www.y-asakawa.com/Message2016-3/16-message98.htm) 

 台風1号(ニパルタック)通過後に河と化した福建省・泉州市の道路
台風1号通過後の泉州市の道路

4900万人が被災、死者・行方不明者222人

 我国のマスコミではあまり取上げていないが、中国では3月以降、降水量が異常に多い状況が続いており、既に発生した暴風雨の数は20回を越しており、頻度・降水量共観測史上最大となっている。 そのため、長江流域各地では大規模な洪水が発生し、約4900万人以上の住民が被災しており、中国長江洪水対策総指揮部は7月11日の記者会見で、死者と行方不明者の数が222人に達していることを発表している。

 日本の九州各地も連日のように大雨に見舞われているが、中国の大雨も同じ低気圧の影響によるもので、更に追打ちを掛けたのが台風1号(ニパルタック)。台風は台湾に甚大な被害を与えた後、中国に上陸して風速は弱まったものの、大量の雨を齎し長江の中・下流域では、安徽省・宣城市や湖北省・武漢市、江蘇省・南京市等多くの都市で1998年以来の大規模な洪水が発生している。 

 1998年以来と記したが、その1998年には、長江の大氾濫で2億人以上が被災し、4000人を超す死者が出ている。更に歴史を遡ると、1931年には未曾有の洪水で何十万人とも、何百万人とも言われる死者が出ている。降り続いている雨はこれから先も当分の間続きそうなので、歴史的な2大水害に続く大規模災害となるかも知れない。

 以下に掲載した災害状況の写真を見れば、長江の中・下流の地域が、どれほど広域に亘り大規模な被害に遭遇しているかお分りになる筈だ。災害のエリアは私が知るだけでも、江蘇省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西省、重慶(直轄)市、四川省、貴州省、雲南省の11省に広がっており、その面積は日本国土の何倍にも達している。
 (写真転載省略) 

 大紀元ニュースが伝えるところでは、一連の水害による倒壊家屋は約4万1000軒で、更に24万8000軒が何等かの被害を受けており、29万5200ヘクタールの農地が水没し、今期の収穫は絶望的状況となっているようだ。それによる直接的な経済損失だけでも381億6000万元(約6000億円)に達すると見られており、7800億円を超えるだろうという情報もある。

 これだけ被害規模が拡大している要因は、各省に散在する湖や貯水湖を工場や住宅、道路の建設のために次々と埋立てている為のようである。「百湖の街」と呼ばれていた武漢市では90もの湖が埋立てられ、38湖しか残っていない。中国のやることはどうも理解出来ないことが多過ぎるようだ。 

 何れにしろ、中国の自然災害もまた米国と同様、尋常ではなくなって来ているようである。習近平政権は、南シナ海で違法な島の建造に取組むより先に、国土の安全を期する方が先ではなかろうか。


2.拡大し続ける中国の洪水被害(2016/07/25)
http://www.y-asakawa.com/Message2016-3/16-message104.htm) 

 中国各地を次々と襲っている大洪水
中国各地を次々と襲っている大洪水

「天災ではなく人災だ!」政府対応に怒り爆発

 中国では3月以降、降水量が異常に多い状況が続いており、南部や沿岸部等長江流域各地では大規模な洪水が発生し、死者と行方不明者の数が222人に達していることは、「拡大し続ける中国の洪水」で記した通りである。

 異常な大雨はその後も続いており、今度は北部の北京市や河北省、山西省、甘粛省、陝西省、甘粛省等6つの省と市で豪雨による 大規模洪水が発生。北京市では20日から21日に掛け、7月の平均雨量の15倍もの大雨が1日で降り、史上最高雨量を記録。市内の多くの地域では、道路が成人の胸元迄冠水し川のようになっており、一部の地域では土砂崩れも発生、160万人が被災し、80人を超す死者が出ている。

 河北省の被害は更に甚大だ。邢台(けいだい)市周辺では12時間に460ミリという過去最高の降雨量を記録。同省民政庁の発表した数字では、24日迄に114人が死亡、111人が行方不明になった他、約750万人が家を流される等の被害が出ている。

 しかし、通信網、電力網、交通網全てが寸断され、未だ連絡が取れない村が10ヶ所以上もあることから、実際の被害状況は発表数字より遙かに酷く、死者や行方不明者の数は、この数字の数十倍に達している 可能性が大きいようだ。

 今回の洪水で問題となっているのは、被害の大きさだけではない。ダムの放流を下流の住民に知らせず行なったことから、多くの死者の発生は「天災ではなく、人災だ!」という声が沸上がっていることと、地方政府がその事実を隠すために、被災者の数を抑えていることだ。

 25人が死亡、13人が不明となっている河北省の邢台市・大賢村の洪水について、地元政府は近くの河川の決壊が原因だと発表しているが、村人達は、川の上流にあるダムの放流を邢台市が決定したにも拘らず、それを十分に市民に知らせなかった ことが要因で、そのために多数の死者が出たのだと、怒りの声を挙げている。

 洪水発生直後、事前通知が徹底出来なかった手落ちに対する反発を恐れた地元政府は「被災者の救出を進めており、死傷者はいない」と発表していたというから、恐れ入る。それを怒った人々による「これは天災ではなく人災だ」といった書込みがインターネット上に殺到し、子供を含む多数の遺体の写真が掲載された。 

 その後、ようやく地元当局が犠牲者の情報を公表したものの、村民等が北京に抗議と陳情に行くことを恐れた市当局は、多くの警察官を動員し、周辺の高速道路も閉鎖する処置を行なっている。

 洪水発生3日後
中国大洪水 産経新聞
 洪水発生から3日経った24日、道路に泥水が残り、瓦礫が散乱。路上には衣類等の家財が散乱し、ゴミの集積場にはハエが飛交い、異臭が鼻をつく。(産経新聞)
 
 何とも情けない話であるが、これが今の中国という国の実体である。実はこうした人災は河北省だけのことではなかったのだ。7月上旬、長江周辺の洪水の被害が広がっている最中に台風1号が上陸した福建省でも、下流の村に住む住民に知らせずにダムの放水が行なわれていたようなのだ。 

 僅か1時間で水位が建物の一階迄上昇し、多くの人が逃遅れてしまったことを考えれば、大量の死者・行方不明者を出した洪水が、単なる河の増水によるものでないことは明らかだ。何も知らされぬ侭、何時も通りの1日を送っていて、逃遅れて亡くなった人々は何とも気の毒なこと である。

 最も甚大な被害を受けた福建省・閩清(びんせい)県の坂東鎮村の死者・行方不明者の数は、数百人に達しているにも拘らず、福建省政府は 自己責任を逃れるために河北省同様、死者10人、行方不明者11人と全く虚偽の数値を発表。 

 在米国営放送ボイス・オブ・アメリカは、洪水被害に就いて閩清県の住民に対して取材を行なったところ、坂東鎮村では橋桁や樹木の枝等彼方此方に、洪水で流された人の遺体が架かっており、実際の死者は数百人に達しているようだ、と伝えている。

 また、あるネットユーザーは「私の彼は今、災害ボランティアに出ている。実際の死亡者数は数百人どころではないようだ。火葬場職員が彼にこっそりと語ったところでは、この2日間、火葬場には大型トラックに乗せられた相当数の遺体が、ひっきりなしに運び込まれており、既に700~800人の身元不明の遺体を焼いたと教えてくれた」

 また、「運び込まれた遺体は、死亡者ではなく全て行方不明者として処理されており、遺体の身元確認作業に入ることは許されていない。兎に角休むことなく焼続けている」と、現地の様子を明らかにしている。もしも、このネットユーザーの情報が正しいなら、福建省の死者の数は1000人を遙かに超えていることは明らかで、政府発表の数値とは桁違いである。

 そのため、坂東鎮村でも死者や行方不明者の実体は北京の中央政府に漏れないよう、村は全面封鎖され人々は村の外に出られず、救助隊員も村に入る前に携帯電話を没収されている。このように 河北省や福建省の地方政府が災害時に死者や行方不明者の数を少なくしようとしているのは、政府幹部がダムの放水連絡の不徹底や、洪水対策が十分に出来ていなかったことを、中央政府に知られたくないからであることは明らかだ。

 こうした地方政治のまやかしの実体は、洪水問題に限ったことではない。「理財商品」と呼ばれるサブプライム・ローンと同様な高金利商品をシャドウバンキング(幽霊銀行)を通して販売し、その巨大な資金で幽霊都市を作って来たのもその一つ。それに就いてはこれ迄にHPで記載して来たとおりである。

 一方、中央政府もその実体を知りながら目を瞑り、実体の伴わない高度成長を世界に発信し続けて来たのである。これが 中央政府と地方政府を治める共産党政権の実際の姿なのだ。そんな国が今や米国に代って世界の覇権国家になろうとしているのだから、恐ろしいことだ。 

 衰退する米国と、覇権国家を目指す中国を襲っている自然災害の大きさが何を意味するか、私の読者ならお分りのことだろう。これがカルマの恐ろしさなのである。
 (写真転載省略)


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中国の反撃を許したASEAN外相会議

 24日からラオスの首都ビエンチャンで開かれたASEAN10カ国外相会議で「ハーグ裁定」の尊重が盛込まれなかった理由は幾つかあります。

1.全会一致の原則から1国が反対しても纏まらない。
2.親中国の議長国カンボジアが強く反対した。同じく議長国(?)ラオスも中国から多額の援助を受けている。
3.王毅外相が早目に乗り込んで個別に会談し、切崩しを図った。
4.ケリー国務長官が遅れて参加し、後手を引いた。

 しかしこの後、27日に行なわれた米比会談は思いの他、巧く行ったようです。(下記3番目の記事)


限界曝したASEANの「全会一致」原則 親中に引き摺った議長国カンボジア
      2016.7.25 21:29          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160725/wor1607250068-n1.html~n2.html)

 【ビエンチャン=吉村英輝】 東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日、日米中等との個別協議を前にしたギリギリのタイミングで、前日の外相会議の共同声明を纏め、何とか「結束」を演出した。だが、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の裁定には触れられず、加盟国間には大きなしこりが残った。中国に翻弄され露呈したASEANの「全会一致」の限界は、拡大を続けて来た地域統合の在り方に影響しそうだ。

 「全ての外相が大きく一歩を踏出した」。25日朝、急遽(きゅうきょ)開かれたASEAN外相会議。前日物別れに終った声明文案で妥協に漕ぎ着けたインドネシアのルトノ外相はそう強調したが、表情は厳しかった。

 南シナ海のほぼ全域で中国が主権を主張する根拠とした「九段線」は、仲裁裁判所に否定された。裁定は、自国の排他的経済水域(EEZ)が九段線と一部重複するインドネシア等、提訴したフィリピン以外の加盟国にも、秩序と安定を与える内容だった。

 だが、カンボジアは、過去に採択した声明文迄も引っ込め、中国に配慮するよう迫った。背景には、30年以上に亘りカンボジアの実権を握ってきたフン・セン首相が、軍事的にも経済的にも中国へ依存を深めざるを得ない事情が指摘される。国内でも強権体質が強まり、2018年の総選挙を控え政治対立が激化している。


米が出遅れて中国のASEAN分断許した ケリー氏入り前日に    
      2016.7.27 09:30          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160727/wor1607270003-n1.html~n2.html)

 【ビエンチャン=吉村英輝】 ラオスで26日に閉幕した東南アジア諸国連合(ASEAN)関連閣僚会議で、米国のケリー国務長官は、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の裁定を梃子に、日本等と対中包囲網の形成を狙った。だが、肝心のASEANは中国の分断工作を受け、共同声明への仲裁裁定言及を断念。中国の後手に回り、想定外の苦戦を強いられた。

 ケリー氏は26日、現地で記者会見し、「ASEAN諸国を含む多くの国」が仲裁裁定を受けた南シナ海問題の平和的解決を目指しているとの認識を示し、「勇気付けられた」と述べ、ASEANとの共同歩調をアピールした。

 米国務省によると、欧州歴訪から25日午後に現地入りしたケリー氏は、ASEAN議長国ラオスの外相と会談し、仲裁裁定を支持する共同声明の発出等を促した。だが、その時点で、声明は発表済みだった。

 一方、中国の王毅外相は前日の24日から、声明文案を巡り未だ揉めていたASEAN各国の外相と会談を重ね圧力を掛けていた。ケリー氏の出遅れ感は否めない。

 ケリー氏は25日、仲裁裁判所の裁定が示されてから初の米中外相会談に臨んだが、内容に就いてはコメントしなかった。王氏は仲裁裁定を「フィリピンが一方的に申し立てたもの」と認めない姿勢を崩しておらず、議論は平行線を辿ったと見られる。

 中国外務省は26日、ケリー氏がこの会談で、中国とフィリピンの対話を支持した上で、「米国は仲裁裁定に就いて特定の立場を取らず、なるべく早く仲裁裁定というページを捲り終え、南シナ海の緊張を緩和すべきだ」としたとの“解釈”を発表した。

 ケリー氏は26日、次の訪問地であるフィリピンに出発。会見では、27日に予定しているドゥテルテ大統領との会談へ期待を述べた。

 ただ、ドゥテルテ氏は25日の施政方針演説で、仲裁裁定に就いて「強く支持し尊重する」と簡単に触れただけ。アキノ前政権のような対中牽制(けんせい)での協調を期待するのは難しそうだ。


ドゥテルテ比大統領、「判決を尊重」 米国務長官と会談、共同歩調を明言
     2016年7月28日 東京朝刊            毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160728/ddm/007/030/086000c

 【バンコク岩佐淳士】 フィリピンのドゥテルテ大統領は27日、首都マニラで米国のケリー国務長官と会談し、南シナ海問題を巡る中国との対話に就いて「如何なる協議も(オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を退けた)判決を前提に行なう」と述べた。比大統領報道官が明かした。

 6月末に大統領に就任したドゥテルテ氏は中国との関係改善に意欲を示しているが、仲裁判決に就いては中国に受入れを求め、「法の支配」を訴える米国と歩調を合せることを明言した形だ。仲裁判決後、米比政府の本格協議は初めて。

 ケリー氏はヤサイ外相とも会談した。その後の共同記者会見で、ケリー氏はフィリピンが仲裁判決後、「責任を持った上で慎重に対応している」と評価した。ヤサイ氏はフィリピン国内に米軍を駐留させる新軍事協定の「完全な履行」を明言し、両国の同盟関係強化の継続を強調した。

 25日に発表された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明には、仲裁判決に関する記述が盛込まれなかったが、ヤサイ氏は「声明には国連海洋法条約の順守や法的、外交的手続きの尊重等全ての要素が盛込まれた」と強調。ケリー氏も「声明にとても満足している」と語った。

 ドゥテルテ氏は中国とのパイプを持つラモス元大統領を特使に任命し、中国との2国間協議実現を目指している。一方、中国は2国間協議の条件に判決棚上げを持出しており、ドゥテルテ氏は米国と歩調を合せる発言をすることで、中国を牽制したと見られる。


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バングラは壊滅する

 先日のダッカ人質テロ事件(2016年7月1日)で無辜の日本人7人がイスラム過激派のキチガイ共によって惨殺されました。この事件について民間レベルでは痛切な謝罪の言葉が聞かれています。「海外『なぜ日本人を狙った!』 邦人殺害テロ バングラデシュ人から怒りの声が殺到
 ところがです。私が見ていた限り、一国の治安を預かるバングラ当局の責任者からは一言の謝罪もなかったのです。特にあの「シェイク・ハシナ(主相)」という蛭のように薄い唇を動かして喋る妖婆に対して私は強烈な不信感を抱きました。犯人を追及し、摘発はするが、悪いのはテロリスト達であって自分達ではないと言わんばかりの姿勢です。
 日本人はこんな劣等民族のために何もしてやることはありません。かっての朝鮮族と同じです。同じ過ちを繰返してはいけません。日本人は今直ぐ全員バングラデシュから撤収すべきです。この国は遠からず地神によって徹底的に破壊されます。助かるべき者は神が助けます。冷酷のようですが、今は艮(うしとら)の金神による裁きの時です。世界中で天変地異が起り、当分の間、止むことはないでしょう。人類の三分の二は未来の地球から排除されるのです。(死ぬ前に禊を受けます)


 李克強とハシナ
李克強とハシナ
画像転載元(http://www.peoplechina.com.cn/xinwen/txt/2014-06/11/content_623776.htm


YAHOO! ニュース
南アジアで巨大地震の可能性、最大でM9.0
      7月14日(木)7時20分       ナショナル ジオグラフィック日本版
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160714-00010000-nknatiogeo-sctch~sctch&p=2)

バングラデシュの無防備な人口密集地帯を破壊するおそれ

 インド亜大陸の北東部とユーラシア大陸との衝突は現在も続いており、それによってバングラデシュを中心とする南アジアの人口密集地帯で巨大地震が起きる危険性があることが、新たな研究によって明らかになった。

 ネパール大地震 (クリックして全体像)
01 ネパール大地震
画像転載元: (http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/042700073/

 研究ではバングラデシュに多数設置しているGPS追跡装置のデータを初めて活用し、時間を掛けて分析を進めて来た。その結果、一帯の地震活動がどれ程活発か、またその理由に就いての議論が一気に前進した。

 今回の研究成果が正しいとすれば、1億4000万人以上が住むこの地域の真下に巨大活断層があることになる。地質学的に見れば、2011年に日本でマグニチュード9.0の壊滅的な地震を起したものと同じ種類の活断層だ。

 更に、この活断層は動きが止っていて、1600年代初期にムガール帝国がバングラデシュのダッカを州都とした頃から400年以上に亘って応力が蓄積していることが考えられる。

 つまり、地殻活動に伴って幅200キロ以上に亘る地域が跳上がる可能性があると、研究者等は科学誌『ネイチャー・ジオサイエンス』で警告している。もし断層全体が一度に崩壊すれば、最大でマグニチュード9.0の地震が発生する懼れがあるが、この地域は地震に対して無防備なため、極めて大きな被害が生じるかも知れない。

 しかし、本当に断層が崩壊するのか、或いは何時崩壊するのかは、研究者達にも判らない。「実際にこの一帯が一度の地震で滑ることになるかどうかは誰にも判りません」と、インド国立地球物理研究所の地質学者でこの一帯の地震に詳しいビニート・ガハラット氏は言う。「データが足りないので、それを証明することも反論することも出来ないのです」

蓄積されるエネルギー

 インド亜大陸とユーラシア大陸との衝突は4000万年以上に亘ってゆっくり起きている。衝突によって隆起したのがヒマラヤ山脈だ。この山脈は今も成長を続けている。

 山脈が浸食されると、その土砂は世界有数の大河であるガンジス川やブラマプトラ川に運ばれ、1年に10億トンというペースでベンガル湾に流れ込む。

 何百万年にわたって堆積した土砂によって、バングラデシュ沿岸の大陸棚は400キロ程広がった。1400万人以上が暮らす大都市ダッカやその近郊地域が直面している脅威を明確に示すことが出来ない一因はこの肥沃な堆積物にある。

 「厚い堆積物があらゆる場所を覆っており、そういった場所には様々な地質が含まれています」と米オーバーン大学の堆積地質学者であるアシュラフ・ウッディーン氏は言う。「未だまだ観測も出来ていませんし、詳しい研究も出来ていません」

 米コロンビア大学の地質学者マイケル・ステックラー氏らの研究チームは2003年から2014年に掛け、26台のGPS追跡装置を使ってバングラデシュ西部地域がインド半島と比べてどれ程動いたかを綿密に観測した。

 過去にインド北東部やミャンマーで実施されたGPS調査のデータと今回のバングラデシュの観測データを組合せたところ、ミャンマーのシャン高原全体はインド半島に比べて毎年約46ミリのペースで南西方向に動いていることが判った。ここから既知の断層の動きを差引くと、現在インドプレートがユーラシアプレートの下で滑っている距離と一致。更に、この一帯の動きの特徴から、インドプレートはミャンマー北西の山脈の下で動きを止め、引っ掛かった状態になっていることが示唆された。

 「これは非常に危険な状態です。蓄積される弾性エネルギーが増えているからです」と、今回の論文の共同執筆者であるダッカ大学の地震学者サイード・ フマーユン・アクター氏は話す。

進まぬ地震対策

 この地域の堆積物によって、今回発見された断層に沿った歪みの幾らかは吸収されるものの、一帯の地盤は安定している訳ではない。急速に開発が進むダッカ東部の郊外では特にそう言える。大地震が起きれば、むしろ地震波が増幅される可能性もある。

 「ダッカはゼリーの上に作られているようなものです」とステックラー氏は言う。

 一方で、急成長するこの地域では随分前から建築基準が無視されて来たばかりでなく、地震が起きた時にどう行動したら良いかも、人々は良く理解していない。

 この無防備さは既に脅威と言える。2015年4月にネパールからバングラデシュ北西部に掛けてマグニチュード7.8の地震が発生した時、建物が傾いて少なくとも3人のバングラデシュ人が死亡したと報告されている。パニック発作や心停止、先を争って逃げようとしたことがその原因だった。

 「政府やNGOは人々の教育を行なおうとしていますが、中々進んでいません」とアクター氏は語った。(文=Michael Greshko/訳=鈴木和博)


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内閣改造関連ニュース

 注目は二階俊博・総務会長の続投と、反安倍陣営から目の敵にされている世耕弘成・官房副長官の閣僚起用でしょう。お公卿さん外相の岸田文雄氏と筋金入りの「日本会議」幹部・稲田朋美・政調会長の交代が実現すると面白い。都知事選で無能振りを露呈した石原伸晃氏など、内閣の要職(2つ兼任)から更迭しても良いように思うのですが。
 因みに岸田氏と石破茂氏は「ポスト安倍」を窺う有力候補だとか。私に言わせると「冗談じゃない。ガキは引っ込んでおれ!」と言う程度の「格が違う」存在。どうせ、バックに中国かアメリカがいる。


内閣改造
骨格を維持…麻生副総理、菅官房長官留任へ
2016年7月26日 02時30分       毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160726/k00/00m/010/099000c

 安倍晋三首相は25日、夏季休暇から公務に戻り、8月3日に行なう内閣改造・自民党役員人事の調整を本格化した。首相は参院選を受け、「アベノミクスを加速する強力な布陣」とする考えで、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官を留任させ、内閣の骨格を維持する。

 【「ポスト安倍」を窺う2人

自民総務会長、二階氏が続投

 党人事では、首相の2018年9月迄の党総裁任期の延長を提案している二階俊博総務会長を留任させる方向だ。

 菅官房長官は25日の記者会見で、「首相自身が内外の諸課題にしっかり対応出来るよう適材適所で人事構想を練っている」と強調。その上で「1億総活躍社会を実現し、総合的で大胆な経済政策を進めて行く中で必要な人材を首相は考えている」と語った。

 首相は、サイクリング中に怪我をした自民党の谷垣禎一幹事長に就いても留任させたい考えだ。回復状況を見極めた上で、職務継続が可能かを最終判断する。

 改造は中規模を想定しているが、谷垣氏が交代する場合、全体の人事構想が変り、改造規模が膨らむ可能性がある。

 岸田文雄外相、稲田朋美党政調会長に就いては要職で起用する方針。岸田氏を政調会長、稲田氏を外相に充てる構想等が取り沙汰されている。また、参院からは、3年半を超えて官房副長官の職にある世耕弘成氏の起用を検討している。

 公明党は昨年10月の内閣改造で入閣した石井啓一国土交通相の留任を軸に検討を進めている。党の方針が決まり次第、首相に希望を伝える。

 参院選で落選した岩城光英法相と島尻安伊子・沖縄・北方担当相は交代させる。また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関連法案等が審議される秋の臨時国会に備え、業界団体から現金を受取っていた森山裕・農相、選挙区内の香典支出問題で追及された高木毅・復興相等、「政治とカネ」の問題が浮上した閣僚に就いては交代を検討している。【高本耕太】


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都知事選、小池氏リード

 都知事選も目下、当ブログが望む方向へ動いています。
私の背後霊団も鳥越のような「キチガイバカ」が日本国の首都の知事になることは許さない筈。万一当選するようなことがあれば、首都直下型地震で首都壊滅か。


〔都知事選〕
小池氏リード 増田氏、鳥越氏追う 本紙調査
     2016年7月24日 23時08分          毎日新聞
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160725/k00/00m/040/039000c

 選挙戦が後半に入った東京都知事選(31日投開票)に就いて毎日新聞は23、24の両日、有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施し、取材結果も加えて情勢を分析した。元防衛相の小池百合子氏(64)がリードする展開で、元総務相の増田寛也氏(64)とジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が追う。ただ、3割以上が投票先を決めておらず情勢は猶流動的だ。

 「分裂選挙」の自民の支持層は増田氏と小池氏の支持が其々4割弱と割れている。回答者全体の3割超を占める無党派層は、3割以上が小池氏を支持し、鳥越氏支持が2割弱、増田氏支持が1割超だった。

 小池氏は自民支持層や無党派層の支持を1回目の序盤調査より広げた他、民進、公明、共産支持層からも2割近くの支持を集めている。自民、公明、こころが推薦する増田氏は、序盤で3割程度だった自民支持層からの支持を拡大し、公明支持層も序盤を上回る6割強を固めた。組織の引締めで小池氏を急追する。

 鳥越氏は推薦を受ける民進、共産、社民、生活支持層の其々約6割に浸透しているが、序盤に2割以上の支持を得た無党派層で苦戦している。

 小池氏は30〜40代を中心に男女とも幅広く支持を集める。増田氏は20代以下の男性や70代以上の女性に人気が高い。鳥越氏は50代以上の男性に浸透している。序盤で小池氏に次いで鳥越氏支持が多かった40〜50代女性は今回、増田氏支持が鳥越氏支持を上回った。

 前回選挙の投票先を分析すると、自民と公明が支援した舛添要一前知事に入れた人を増田氏と小池氏が奪い合う。今回は告示前日に出馬断念した元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏や元首相の細川護熙氏に投票した人の4割強は、政策面で共通点の多い鳥越氏を推すが、2〜3割は小池氏に投票すると回答した。

 都知事選には3氏を含め過去最多の21人が立候補している。【林田七恵】


都知事選、小池氏が引き離す? 読売世論調査では「鳥越3位」
      2016/7/24 18:56        J-CAST ニュース
http://www.j-cast.com/2016/07/24273377.html

  2016年7月31日の投開票迄、残すところ1週間の東京都知事選。最後の週末も元防衛相の小池百合子氏(64)、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)、元総務相の増田寛也氏(64)の3候補を軸に選挙戦が展開されたが、大手新聞社等の世論調査によると、小池氏リードの結果が出ている。

 7月中旬時点でのメディア各社の世論調査では、小池氏先行、或いは小池氏と鳥越氏が「競り合う」と報じられていた。しかし、ここに来て変化が見えて来た。

東京新聞では「小池→鳥越→増田」

 読売新聞の世論調査(7月24日付朝刊)では、自民支持層の4割が増田氏、3割強が小池氏。公明支持層は6割が増田氏、2割弱が小池氏 と、与党分裂の影響が表れている。その一方で、小池氏は民進・共産支持層の1割以上、無党派層の2割の支持を集めているとした。

鳥越氏に就いては、民進・共産支持層の5割を固めたが、前回知事選で宇都宮健児氏(69)に投票した人の内、「今回、鳥越氏に投票するとしたのは4割強」に止まるとしている。読売記事では、民進党幹部の「厳しい情勢だ」との発言を紹介し、

“「週刊文春で私生活の問題が報じられ、それがマイナスの影響を及ぼしていることを念頭に置いた発言とみられる」”

 と書いている。

 小池氏が「リード」、鳥越氏が続き、増田氏が「追う」としたのは、24日の東京新聞朝刊。自民支持層の票は、小池氏が4割、増田氏が3割と、自民支持者でも小池氏が上回っているとの情勢を伝えた。鳥越氏に就いては民進支持5割、共産支持6割を押える一方で、前回宇都宮氏に投票した人の内、半数近くが鳥越氏に投票予定と回答していることから、

“「野党統一候補の鳥越氏は未だ、宇都宮氏支持層を纏め切れていないようだ」”
 
 と分析している。

JNNが24日に出した調査も、「小池氏を増田氏が追う展開」。「僅かに抜出す」小池氏と、「急速に追上げ」る増田氏、「伸悩んで」いる鳥越氏と報じた。


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A氏の背後霊団メッセージ(4)

 前回の続きです。(最下部欄外「関連記事」参照) 今回も興味深い内容が沢山あります。

1.韓国でUFOの目撃情報が増えていること。(意図的に見せている)

2.中国に進出した韓国の芸能人が「ハーグ裁定」を否定し、中国の主張が正しいと発言するよう、圧力を掛けられていること。

3.中国の闇は無神論・無宗教故に、邪教・魔教に犯されている韓国よりは浅い。中国は韓国より早く真実に目覚める。

4.本来は善良だったスピリチュアリスト達が闇の罠に掛かり、出鱈目な陰謀論に惑わされ、不安に怯えながら無意味な政権批判を繰返している。(「zeraniumの掲示板」も同じ)
 一旦逸脱すると歯止めが掛らず闇に落ちてしまうのは中途半端な信仰心が原因の多くを占めている。(「イスラム過激主義者」達も同じ)

4.もしも中国が日本と戦争することになったら、中国は簡単に敗れるでしょう。日本の装備が優れているだけの問題ではなく、人の資質が全く違うからです。1人1人の背後に控える存在(霊団)の資質と言換えることも出来ます。中国軍は幾ら数で勝(まさ)っても意味がない烏合の衆です。(仮令そうであったとしても、戦略論的には敵を侮るのは禁物)

5.日教組の教員による洗脳教育に注意すること。

6.韓国では教師に逆らって正しいことを言う子供は事故に見せ掛けて殺される。

7.トランプより、ヒラリーの方が闇が深い。どちらも地球の進化を促進する助けにはならない。(米を最強にするという主張とは裏腹に)米国の影響力は弱まる方向。

8.既に地球上の誰もが、もう後戻り出来ない道の上を歩いており、正しい答えを導き出せる人の割合が一定数を超えた時、地球は新しく生れ変ることが可能になる。


「永遠に続く道」
720. 後戻りできない道       2016.07.22 
http://eternalhighroad.blog100.fc2.com/blog-entry-720.html

 韓国の俳優A氏の背後霊団から届くメッセージを不定期に紹介しています。その経緯は、「710.私が心配を手放すために与えられた配慮」 にありますので併せてお読み頂ければ幸いです。

A氏のプロフィール
   (省略。原文を御参照下さい)
 
A氏の背後霊団から届いたメッセージ

 Aは元気に過しており、私達と繋がり、慎重に作品選びをしながら充実した日々を送っています。

 一度演技の仕事が始まると他の全てを後回しにして、その作品に集中することになるので、彼にとって余暇は大変貴重な時間です。
澱んだ気が蔓延するソウル市内ですが、Aは私達の導きで、気の流れの良い場所に住んでいます。

 宇宙の光のネットワークは最深度の闇に支配されている韓国を憂い、宇宙機を見せて啓発を試みており、昨年2月に韓国各地でUFOの目撃情報が多く寄せられたニュースは既に御存知だと思います。

 あの時、Aは自宅のバルコニーで宇宙人と遭遇しました。
ただ意志の疎通が取れる迄には至らず、現在は再会の機会をわくわくしながら待っています。彼の容姿は年齢相応ですが、心と魂は少年の侭で、宇宙人に対する恐れは全くありません。

 彼が他の俳優達より慎重に作品選びをしなければならない理由は、お察しの通り多々ありまして、特に近頃は中国との関わりを深くする作品に警戒しています。

 中国が南シナ海に独自の境界線「九段線」を設置してフィリピンの漁民を締め出した件で、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は国際法上の法的根拠がないと認定しました。

 中国に進出した韓国の芸能人は「中国が正しい」と発言するように中国当局から圧力を掛けられており、利益を追求するだけの目的で関わりを持ったスター達は困惑し、岐路に立たされています。

 フィリピンを始めとする東南アジアにも多くの韓流ファンが存在するからです。中国は自国の歴史が他国より古く、優れているという優越感をなかなか捨てられない国家です。

 全てが日本から始まっているという真実を受入れることは耐え難く、完全に白旗を揚げる迄には紆余曲折が待受けているのは確かですが、それでも韓国よりは早く受入れることになるでしょう。

 現在、何かにつけて中国の脅威が問題視されており、日本は難しい舵取りを迫られているので慎重姿勢を崩さず丁寧に対応するに越したことはありませんが、恐れる必要は何もありません。

 もしも中国が日本と戦争することになったら、中国は簡単に敗れるでしょう。日本の装備が優れているだけの問題ではなく、人の資質が全く違うからです。1人1人の背後に控える存在の資質と言換えることも出来ます。中国軍はいくら数で勝(まさ)っても意味がない烏合の衆です。

 そのことを指導部は承知の上で、強硬な姿勢を崩さないのは愚かさによるものです。それでも中国の闇が、韓国の闇より深度が浅いのは何故だと思いますか?

 宇宙人男性と地球人女性の恋愛を描いた人気韓国ドラマ 「星から来たあなた(별에서 온 그대)」が中国で放映された時、中国政府の審議で修正されたことを御存じですね?

 中国当局は宇宙人や幽霊等の登場を徹底規制しているので、最終回で主人公は宇宙人でなく、実際は韓国の小説家だったと無理な解説を入れて物語を終らせました。

 中国共産党は党員の宗教禁止を徹底し、表向きには国民に対して宗教の自由を認めながら、実際は無神論と唯物論に基づいて弾圧を続けています。

 でもこの弾圧が地球規模で大きな変化が始まったこの時期にはプラスに作用することになっています。下手な信仰心等無い方が、いざとなれば理解が早い場合があるからです。

 本来は善良だったスピリチュアリスト達が闇の罠に掛かり、出鱈目な陰謀論に惑わされ、不安に怯えながら無意味な政権批判を繰返しているのを見れば一目瞭然でしょう。

 一旦逸脱すると歯止めが掛らず闇に落ちてしまうのは中途半端な信仰心が原因の多くを占めており、韓国の深い闇の所以は、洗脳が解けない最も性質(たち)の悪いシステムを構築されているからです。

 韓国の洗脳教育に就いては既にお話しましたが、日本でも全く無いとは言い切れません。あなた自身も小学生の時、日教組の教員から危うく極端な思想を植付けられようとしていましたね。

 授業中やホームルーム活動の中で、それは巧妙に、「皇室は税金泥棒だ!」、「自衛隊は憲法違反だ!」、「共産主義は素晴らしい!」と聞かされて皆が惑わされそうになった時、「先生の話は間違っている!」 と教えてくれたCさんを覚えていますか? 彼女は本当に聡明で勇敢な少女でした。
 
 日本だから彼女は無事に卒業出来ましたが、韓国でCさんのような子供は生残れません。不可解な事件に巻込まれるか交通事故死したでしょう……。

 Aはストレスを溜めながらも黙っていたからこそ無事に大人になれたのです。日本ではそのような極端なことは起きませんが、現在でも、あなたの時代と変わらず、ダークサイドから派遣された一部の教員による洗脳教育が横行している点は憂慮すべきです。

 ところで、余暇を過ごすAが信仰する宗教の活動を熱心にしているように映るかもしれませんが、実際は全てに賛同している訳ではなく、ただ人として尊敬出来る人物がおり、活動を共にすることで学ぶことも多々あり、孤独の解消にも役立っています。

 あなたも海に行ってダイバー同士で話しをするのは、全く同じ考え方でなくても楽しく寛げるでしょう。彼の宗教活動はそれと同じようなものですから心配しないで下さい。

 先ほど中国より韓国の闇が深いとお伝えしたので、闇の深度に就いてもう少し言及します。

 米国大統領選挙の候補者、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党のドナルド・トランプ氏ではクリントン氏の闇の方が遥かに深いことを知っておいて下さい。
どちらの候補者が大統領になっても地球の進化を促進する助けにはなりませんが、深い闇よりは浅い闇の方が好ましいことは確かです。

 何れにしても米国の影響力は弱まる方向に進むでしょう。
けれど米国大統領選挙の行方等関係なく、毎日到る所で不幸な出来事が多発しており、この地球上で安全地帯は何処にもないことを全ての人が覚悟するべきです。

 何かを始める時も、何処かへ行く時も、自分自身としっかり向合って、「YesかNoか?」答えを出しながら進む以外に自分を守る方法はありません。

 既に地球上の誰もが、もう後戻り出来ない道の上を歩いており、正しい答えを導き出せる人の割合が一定数を超えた時、地球は新しく生れ変ることが可能になります。

 今、この時、後戻り出来ない道にいる1人1人の選択と行動が、地球の行先を決定するでしょう。

 私(kaoru)は自分が所属する霊団と魂の故郷を早い時期に内なる神様から教えて貰っていますが、A氏の霊団に就いては、これ迄、私の霊団との関わりはなく、今回初めて縁を結んだと聞いているだけで詳細は未だ明かされていない状況です。
 最後のメッセージの時に明して下さるような予感がするのですが、随分先のことかも知れません。


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都政に反安倍の旗を立てる?

 「都政に反安倍の旗を立てる」、「平和と憲法を守る都政をつくる(都政と関係ないだろ)」、これぞ旗幟鮮明です。因みに鳥越が唯一人擁護したと主張する小沢一郎とは親中派の首魁(売国奴の親玉)です。
鳥越が都知事になったら、自公で過半数を占める都議会とどう折り合いをつける気か。(自公79、野党44) また、知事不信任、議会解散と混乱が続くことになるかも知れません。東京都民も良い加減、目を覚まして貰いたいものです。


鳥越俊太郎氏「的外れな容疑。小沢一郎氏擁護したのは私だけ」
     2016.7.22 23:20           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160722/plt1607220040-n1.html

 鳥越俊太郎氏は22日、東京・有楽町で街頭演説に立った。応援演説には民進党の枝野幸男幹事長、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表等、野党4党幹部が揃って参加した。鳥越氏の街頭演説に党首を含めた野党幹部が揃うのは初めて。

 鳥越氏は、小沢氏の資金管理団体を巡る問題に触れ、「全く的外れの容疑を受け、殆んどのマスコミは小沢一郎を『黒い政治家』と呼んだが、擁護したのは私だけ」等とアピール。「(都政に)反安倍の政権を立てる。反安倍の旗を立てる」と訴えた。

 応援演説には共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長等も参加。民進党はこれ迄無党派層への浸透を狙い、4党が前面に出ることに慎重な姿勢を示していたが、野党丸抱えの実相が浮彫りになった形だ。枝野氏は「鳥越さんに何とか勝って貰いたい」と呼掛け、志位氏は「平和と憲法を守る都政をつくる。鳥越さんしかいない」と強調した。

 鳥越氏はこれに先立ち、新国立競技場(新宿区)の建設予定地を敷地外から視察。「世界に平和を伝えられる(五輪の)大会にしたい」と語った。


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時事ニュース

 秋の大型補正予算は当初、10兆円と言われていましたが、二階総務会長等の進言もあり、20兆円に膨らんだようです。「総額20兆円の経済対策を提言 自民・二階総務会長」(2016年6月29日 朝日新聞デジタル)
 この二階氏ですが、親中派と目されているにも拘らず、独特の優れた政治的嗅覚の持主であり、これ迄、何度も党内意見の先導役を果しています。その同氏が安倍総理の任期延長を支持したことは、これも実現する可能性が非常に高いということです。当ブログも、大賛成です。

 尚、前記事の「中国経済大崩壊」が年内に起きたら、20兆円でも足らず、愈々「ヘリマネ」の出動です。何せ、無利子、無期限の(返さなくて良い)永久国債です。財政規律関係なし。円安大歓迎。詐欺経済学者が言うようなハイパーインフレ等絶対起きません。バズーカなど小さい、小さい。宇宙戦艦ヤマトの波動砲クラスです。(笑) 

 都知事選終盤情勢は序盤と変らず、自公が一部小池支持に流れているそうです。それで左翼リベラルの鳥越俊太郎を蹴落せれば幸運と言うべき。それにしても、自民党都連(会長: 石原伸晃)はバカか!


1.YAHOO! ニュース
<経済対策>事業規模20兆円超で調整 景気下支え
     7月21日(木)3時0分            毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000008-mai-bus_all) 

 政府が新たに纏める経済対策の事業規模を20兆円超で調整していることが20日分った。当初は10兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は3兆円超(国・地方の合計)として、残りは財政投融資や民間事業を積増して嵩上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあると見られる。

 政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模が更に膨らむ可能性もある。

 事業規模20兆円超の内訳は、
▽国・地方の追加の財政支出が3兆円超、
▽国が低利で民間事業に長期融資等を行なう財政投融資が最大6兆円程度、
▽国の補助を受けて民間企業が行なう事業が6兆円程度、
▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手掛ける融資が5兆円程度、--となる見込み。

 複数年度に跨る民間事業を含めることで見掛け上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債(使途を公共事業等に限る国債)を1兆円超発行する他、低金利に伴う国債の利払い費の減少分等で賄う方針だ。

 追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置等を行なう。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円、整備新幹線の建設に約8000億円を充てる。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行なう。【小倉祥徳】


2.安倍首相の総裁任期延長に前向き 自民・二階俊博総務会長「中曽根元首相以上の活躍」実績評価
      2016.7.19 13:48           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160719/plt1607190020-n1.html)      

  自民党の二階俊博総務会長は19日の記者会見で、平成30年9月迄の安倍晋三総裁(首相)の任期延長に就いて、「大いに検討に値する」と述べ、容認する考えを示した。

 二階氏は、中曽根康弘元首相が昭和61年7月に衆参同日選で圧勝し総裁任期の1年延長が認められたことを踏まえ、「安倍首相は、中曽根元首相と同等か、それ以上の活躍をしている」と安倍首相の実績を評価。「周囲の政治情勢を見て、延長した方が良いと纏まれば、それで良い。しかるべき機関で検討するのも一つの方法だ」と述べた。


3.YAHOO! ニュース
“三つ巴”のまま終盤戦へ 都知事選投票まで10日
     7月21日(木)12時49分      テレビ朝日系(ANN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160721-00000014-ann-pol

 首都の顔が決まる迄あと10日です。民進・共産等野党4党が推薦する鳥越俊太郎氏のイメージカラーは「青」。20日は現場視察等で政策をアピールしました。一方、与党等が推薦する増田寛也氏と自民党ながら無所属で戦う小池百合子氏の2人はイメージカラーでも「緑」で衝突。増田氏は郊外中心に分刻みの街頭演説等で知名度アップを図る。一方、小池氏は都市部を中心に現場視察も交えながら政策アピールです。

・ (政治部・村上祐子記者報告)
 選挙情勢に就いては、各党共小池氏を鳥越氏と増田氏が追掛ける三つ巴の展開と見ていて、選挙戦終盤に向けた戦略は三者三様となっています。小池陣営では、自民党の東京都連に反発する都議会や区議会議員を中心に働き掛けを強化していることもあり、勝手連的な動きが自民党支持者に広がっているとしています。そして、増田陣営では、その東京都連や公明党の組織力をフル回転出来るかどうかが今後の焦点です。ただ、ある自民党幹部は「自民党だけでなく、公明党の支持者も小池氏に流れている」としていて、足元の支持固めが課題となります。
 一方、鳥越陣営も野党4党の組織力が頼りです。鳥越氏の知名度に合せて、民進党の長妻代表代行や共産党の小池書記局長等が中心となって街頭で支持拡大を図る方針です。組織と戦うジャンヌダルクを演出する小池氏、知名度アップにしゃかりきの増田氏、準備不足を組織力でカバーする鳥越氏。真夏の戦いはいよいよ終盤戦に入ります。
 この他、18人が立候補しています。投開票日は31日となっていて、熱い選挙戦が繰広げられます。

参考記事: 「7・31都知事選 自民支持3割超小池氏」(産経新聞7月18日)


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ソロスに期待

 「ハーグ裁定」を機に、中国を巡る情報戦の潮目が変ったような気がします。しかし、未だ経済戦の決着が着いていません。全盛期に較べると衰えたりと雖もチャイナマネーは未だ健在です。(経済戦で決着しなければ、最後は軍事衝突です)
 そのチャイナマネーに止めを刺そうと虎視眈々と狙っているのが、世界を股に掛けて数々の伝説を残した老博徒ジョージ・ソロスです。ソロスはハッキリと中国政府と敵対しています。現時点ではオバマよりも、次のヒラリーかトランプよりも、ずっと頼りになる反中陣営のエースです。
 リーマンショックを上回ると予想される中国経済の大崩壊は、「スノーボールがコロコロと転がり落ちる」のを前兆にゆっくりと始まる巨大雪崩のように、或る日突然襲って来ます。ソロスはその前兆を捉えて一瞬早く動くでしょう。時代錯誤の「大中華帝国」崩壊の瞬間を見るのが今から楽しみです。
 
 
 ジョージ・ソロス
160619GeorgeSoros_eye-700x336 ソロス2
画像転載元:(http://www.mag2.com/p/money/15385


MONEY VOICE
勝ちパターンに入ったジョージ・ソロス「人民元売り崩し」の勝算は?
       2016年7月10日               東条雅彦
http://www.mag2.com/p/money/17303~/5)

 今回は世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスの過去の投資行動を検証しながら、「何故、今ソロスは中国の通貨・人民元に目を着けているのか?」について解説して行きます。

 イギリスのまさかのEU離脱で、市場は大混乱に陥りました。その後やや落着きを取戻したものの、円高の流れはかなり強烈で1ドル100円付近で推移しています。(註: 現在は107円台) そのような状況にも拘らずソロスはイギリスのEU離脱に就いて殆んどスルー状態。やはり本命は「中国経済」なのでしょう。(『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資~雪ダルマ式に資産が増える52の教え~』東条雅彦)

【関連】いつまで安全? 「リスク回避の円買い」に走る外国人のナニワ金融道=東条雅彦

ジョージ・ソロスは、なぜ人民元を売崩そうとしているのか

英EU離脱でポンドを売っていなかったソロス

 既に御存知の方も多いかと思いますが、ジョージ・ソロスは、英国の国民投票でEU離脱が決った6月23日に、ポンド売りを実施していませんでした。

 「米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の直前に、ポンド安を見込んだ投機取引は行なっていなかった。同氏のスポークスマンが明らかにした」
出典:ソロス氏、英国民投票前にポンド安見込んだ取引せず=広報担当者 – ロイター

 ソロスは「イングランド銀行を潰した男」という異名を取っています。1992年にポンドを空売りして、15億ドルを儲けました。この時の印象が強かったため、今回ポンド売りを見送ったことを、市場は意外だと受取ったようです。

 しかし、これは意外なことでも何でもありません。近年、慈善活動等に力を入れていたソロスがトレーディングの現場に戻って来たのは、「中国の人民元を売るため」です。これはハッキリと断言しても良いと思います。

 何故なら、そもそもソロスは、「半固定相場」の通貨を売崩して儲けるという手法で富を築いて来たからです。今、英国のポンドは完全な「変動相場」です。そのため、今回は手を出さなかったのです。

「固定相場」はどういう方法で実現しているのか?

 半固定相場制を説明する前に、先ず前提となる「固定相場制」に就いて説明します。
固定相場制とは、通貨の交換レートを一定に保っている相場のことを意味します。日本も1971年迄は1ドル=360円の固定相場制を採用していました。このような交換レートを一定に保つ方法として、次の2通りがあります。

■<方法その1> 中央銀行が、要求される為替取引を全て受入れる。(反対売買をする)
■<方法その2> 資金の移動を規制し、固定相場になるようにする。

<方法その1>の具体例

 当時の日本は<方法その1>を採用していました。

 将来的な円切上げ(円高)を見込んだドルからの円買いに応えて、日銀が「円売りドル買い」介入をしていました。

 円を買いたい人が増えると、円高になってしまいます。しかし円が買われる量と同じだけのドルを買えば、価格は動きません。
1ドル=360円と言う固定相場は、日銀の介入により人為的に作っていたのです。

<方法その2>の具体例

 中国は2005年7月迄ドルに対する固定相場制を採用していました。その時、中国は資金の移動を規制していました。

 「中国の元を買いたい!」という人が、「中国の元を売りたい!」という人よりも多くなってしまうと、元の価格が上がってしまいます。
そこで、中国政府は「元を買いたい!」という人が多くなった場合、単純に売らなかったのです。反対の場合でも同じです。売りたい人が多くなった場合も、売らせません。

<方法その1>では、中央銀行が反対売買を行ない、売買量を均衡させます。
<方法その2>では、売買量を規制することで価格を固定化させます。

 どちらの方法であっても、需要と供給を無理矢理均衡状態に持って行くのがポイントです。参考迄にコチラの需要供給曲線を御覧下さい。

需要が増える/供給が減る → 価格が上がる
需要が減る/供給が増える → 価格が下がる

 中央銀行や政府が無理やり需要と供給を調整すると、確かに価格は安定します。
しかし、これはアダム・スミスの「神の見えざる手」に反する行為のため、人為的な相場(=固定相場制)は永久には続きません。

天才・ソロスは何時も「半固定相場」を売崩して儲けて来た

 半固定相場とは、固定相場制から変動相場制に移行する際に導入される一時的な仕組です。固定相場制の<方法その1>を採用して、通貨当局(政府や中央銀行)が市場に介入します。但し、価格が固定になる迄介入を行なうのではなく、ある決められた範囲の変動は許すというスタンスです。(例:1日2%迄の変動を許す)

1992年ポンド危機と「イングランド銀行を潰した男」の誕生

 1992年、イギリスは欧州通貨制度(EMS)に加盟していました。EMSとは、加盟国間で通貨変動が年±2.25%以内に抑えることを原則として、ユーロ導入迄の移行期間的システムのことです。1992年時点ではイギリスも他の欧州諸国と足並を揃えて、ユーロを導入する方向で進んでいました。そこでジョージ・ソロスは、EMSの「年±2.25%以内に抑える」というルールに着目したのです。通貨の変動幅を2.25%以内に抑えるために、イギリスは為替介入を行なわなければいけません。

 ソロスは「相場は必ず間違っている」が持論です! この時も、ポンド相場が実勢に合わない程、高止りしていると考えていました。
1992年9月には、ポンドへの売浴びせは激しさを増しました。イングランド銀行はポンドの変動幅を2.25%以内に抑えようと、反対売買のために、ポンドを買増します。

 9月15日(火)には、激しいポンド売りにより変動制限ライン(±2.25%)を超えてしまいました。そして、翌日の9月16日(水)にソロスはポンド売りを更に加速させました。

1992年9月16日(水)に何が起ったか?

・ 午前11時、イングランド銀行はポンド買いの市場介入に加えて、政策金利を10%から12%へ引上げました。
→金利が上がれば、ポンドを売っている投資家は逆に金利を支払わなければならず、「ポンド売り」の意欲をなくす効果があります。
→金利が上がれば、単純にポンドを買う動機に繋がります。
→しかしながら、ポンド売りは止りませんでした。

・ 午後2時、もう一度、政策金利を引上げて15%にしました。
→それでもポンド売りの流れは止まりませんでした。
→遂に、イングランド銀行は自己資金を使い果してしまい、ポンドの買い支えが出来なくなってしまいました。

・ 午後4時、イギリスはEMSからの脱退を発表しました。
→このような経緯でイギリスはユーロを導入出来なくなり、ポンドが生残りました。(結果的にはこれで良かったという声も多い)

 後に、1992年9月16日(水)は「ブラック・ウェンズデー(暗黒の水曜日)」と呼ばれるようになりました。この日からイギリスポンドはドイツマルクに対して、たったの14営業日で約14%も下落してしまったのです。

1997年「アジア通貨危機」とジョージ・ソロスの関係は?

 1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落現象を「アジア通貨危機」と呼びます。

 タイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受け、IMF管理下に入りました。マレーシア、フィリピン、香港もある程度の打撃を被りました。

 当時、日本、台湾、フィリピンを除くアジアの殆んどの国家は、米ドルと自国通貨の為替レートを固定する「ドルペッグ制」を採用していました。

 1995年以降、アメリカ合衆国の長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用さていました。アジア各国はこの高いドルとペッグしていたため、自国の通貨が上昇し、その結果アジア諸国の輸出は伸悩む展開になりました。

 ドルペッグ制は「固定相場制」で、中央銀行が無理矢理買い支える仕組です。
「人為的な相場」+「実体経済と通貨価値との乖離」
この2つがセットになった時、ヘッジファンドは当該通貨を売崩す(ショートする)という投資行動を取って、利益を得ようとします。

 マレーシアのマハティール首相は、ジョージ・ソロスをマレーシア通貨のリンギットを下落させたと名指しで非難しました。ソロスはこの非難に就いて、アジア通貨危機の最中もそれに先立つ数ヶ月間にも、自分はタイ・バーツやマレーシア・リンギットを売ったことがないと説明しました。これらの通貨が下落し始めた時はリンギットを買っており、この買いは早過ぎたと述べています。

 その後、マハティールとソロスは和解していますが、何れにせよ、人為的な相場である固定相場制・半固定相場制はヘッジファンドに狙われ易いことは確かです。

今、ソロスが売崩しを狙う人民元「半固定相場制」の弱点とは?

 中国の通貨「人民元」は2005年6月迄固定相場でした。1ドル=8.2765元前後に維持されていました。これが2005年7月から「管理フロート制・通貨バスケット制」に移行しています。所謂「半固定相場制」です。
前日の変動幅を2%迄許容するというルールで運用しており、それを超える変動があった場合、中国人民銀行が為替介入を実施します。

 ジョージ・ソロスは人民元の「半固定相場制」を売崩して、中国人民銀行が買支えを実施出来ないレベルに追詰めることを狙っています。ソロスだけではなく、世界的に成功している投資家は全て、ファンダメンタルズ分析に基付いて行動しています。ウォーレン・バフェットもジム・ロジャーズも、運否天賦(うんぷてんぷ)で判断している訳ではありません。

 1992年に実施した「ポンド売り」では、イギリス経済はその3年前から停滞していました。

<イギリス 経済成長率の推移>
 1986年 3.17%
 1987年 5.56%
 1988年 5.92%
 1989年 2.25% ←ここから経済が失速していく
 1990年 0.55%
 1991年 -1.26%
 1992年 0.45% ←ここでソロスはポンド売りを仕掛けた!

  そして今、中国経済のファンダメンタルズは悪化して来ています。

<中国 経済成長率の推移>

 2003年 10.00%
 2004年 10.10%
 2005年 11.30%
 2006年 11.30%
 2007年 14.20%
 2008年 9.60%
 2009年 9.20%
 2010年 10.61%
 2011年 9.46%
 2012年 7.70% ←ここから成長に陰りが出て来た
 2013年 7.70%
 2014年 7.30%
 2015年 6.90% ←遂に6%台に突入!
 2016年 6.49%

 更に次のような報道もなされるようになりました。中国の外貨準備の大幅減少が続いているのです。2016年6月7日のロイターのニュースを引用します。

 中国人民銀行(中央銀行)が発表した5月末時点の外貨準備高は3兆1900億ドルで、2011年12月以来の低水準だった。ドル高や散発的な市場介入が影響した。
 ロイター調査による予想は3兆2000億ドル、4月末時点は3兆2200億ドルだった。
5月の減少幅は279億ドルで、月間の減少としては2月以来の高水準。
 ただアナリストは中国からの資本流出が再開したことを示しているとは限らないと指摘した。
出典:中国外貨準備5月末は3.19兆ドルに減少、11年12月以来の低水準 – ロイター

 中国からの資本流出が激しくなって来ているというニュースです。日本経済新聞でも同様の報道が行なわれています。(グラフ付きで分り易く解説されています)
2014年時点には4兆ドル弱あった中国の外貨準備は、約2年で3.2兆ドル迄減っています。(2年で2割減)

 ソロスもおそらく中国の外貨準備の動向には注意を払っている筈です。何故なら、半固定相場制では人民元を買い支えるのに「外貨準備」が必要だからです。いわば外貨準備は人民元を買い支える体力とも言える指標です。

 中国人民銀行が前日比2%に収まるように買い支えを実施出来なくなった時、人民元はストーンと下落してしまいます。ソロスがトレーディングの現場に復帰したのは、このタイミングを見極めるのに自分が最も適任だという自覚があるからでしょう。

足元の人民元下落は序章に過ぎず

 現在、ドルと人民元の交換レートは1ドル=約6.67人民元です。2014年の1ドル=6.05人民元をピークにどんどん元の価値が落ちて来ています。この2年で10%以上も下落しています。半固定相場制の環境下にいるにも拘らず、下落幅が大きいです。
しかし、もし中国人民銀行が買支えを実施出来なくなると、もっと大きく下落する筈です。

今回のまとめ

 ジョージ・ソロスは「半固定相場」の通貨を売崩して、儲けるのが得意である。固定相場制は次の方法で実現している。何れの方法にしても、不自然な手法である!

■<方法その1> 中央銀行が要求される為替をすべて受入れる。
■<方法その2> 資金の移動を規制し固定相場になるようにする。

 全ての価格は需要と供給がクロスする点(=アダム・スミスの「神の見えざる手」)で決る。

 人為的に価格を調整する固定相場制、半固定相場制を採用すると、実体経済の価値と市場価格の乖離が発生し易くなる。ジョージ・ソロスはこの乖離を突く天才である!

 中国の人民元も半固定相場制で運用されているため、ソロスは自分の得意な手法で売崩しを狙っている。

【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ=東条雅彦


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フィリピンも中国から離れるか

 「ハーグ裁定」の、もう一方の当事国であるフィリピンの姿勢が次第に分って来ました。
親中派と目されたドゥテルテ大統領ですが、ここで下手に中国と妥協すると、立場が拙くなると解ったのでしょう。中国の出方次第では、ヤクザ者同士の喧嘩のように関係が極端に悪化する可能性もあります。中国を孤立化させる上では願ってもない展開です。
 一方、その中国では一部に反・外国感情が高まっているようですが、未だ「ぼや」の段階。(註: KFC=ケンタッキーフライドチキン)
・ 「中国、南シナ海仲裁判決で高ぶる反外国感情、河北省では市民らがKFC店舗包囲し抗議―香港メディア
・ 「KFCへの抗議は「間違い」中国紙がたしなめ


フィリピンは中国との協議拒否 王毅外相が持ちかけも「仲裁裁定無視が前提だった」
      2016.7.19 20:32           産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160719/wor1607190036-n1.html

 【シンガポール=吉村英輝】 フィリピンのヤサイ外相は19日、南シナ海問題に関する2国間協議を中国の王毅外相から持ちかけられたが、「仲裁裁判所の裁定を無視する」ことが前提条件だったため拒否したと明らかにした。地元テレビのインタビューに答えた。

 ヤサイ氏は、先週に行われたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議へ出席するため訪れたモンゴルで、王毅氏と対談。「フィリピンの憲法や国益、国際法のルールにそぐわない」と、裁定を無視した2国間協議の提案を拒否したとした。

 王毅氏からは「仲裁裁定に言及し、それに沿った議論をするなら、(両国は)敵対することになるだろう」と圧力を受けたという。

 仲裁裁は12日、中国が南シナ海での主権の根拠とする独自の境界線「九段線」を「根拠なし」とし、フィリピン側の主張を全面的に認める裁定を下した。


フィリピン外相 仲裁裁判の判断踏まえない協議せず
     7月19日 14時31分           NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600841000.html

 南シナ海を巡る中国の主張は国際法に違反するとした、国際的な仲裁裁判の判断に就いて、フィリピンのヤサイ外相は「判断を踏まえずに2国間で話し合うことは、我々の国益にそぐわない」と述べ、中国に対し受入れを求めて行く姿勢を改めて強調しました。

 南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判では、中国が南シナ海のほぼ全域に対する管轄権を主張しているのは、国際法に違反するという判断が示されましたが、中国側は受入れない立場を強く主張しています。
 フィリピンのヤサイ外相は19日、地元テレビ局のインタビューで、今月16日迄モンゴルで開かれたASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議の際に、中国の王毅外相と会話したことを明らかにしました。その上で、ヤサイ外相は「仲裁裁判の判断を踏まえずに2国間で話し合おうと打診されたが、それは、我々の国益にそぐわないと伝えた」と述べ、中国側の提案を拒否したことを明らかにすると共に、(仲裁裁判所の)判断を受入れるよう求めて行く姿勢を改めて強調しました。
 中国は、仲裁裁判の判断を踏まえた形での協議には応じないだけではなく、強硬な措置も辞さないとしており、フィリピン側の姿勢を受けて今後どういった対応に出るのか注目されます。

【関連ニュース】
中国首相 仲裁裁判の判断を受け入れない姿勢改めて強調(7月16日 21時52分動画)

比外務省 中国に仲裁判断の受け入れ求める姿勢強調(7月14日 16時37分動画)


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ASEMの攻防

 ASEMとは「アジア欧州会合」、つまり、米国が参加せず、GDPの大きさで言えば、EU、中国、日本、(インド)等が主要国です。
この国際会議を舞台に安倍さんが例の「南シナ海仲裁裁定」問題で横暴な中国を相手に大奮闘しました。その様子は産経ニュースでも逐一追跡することが出来ましたが、今日は「RPE」の記事を御紹介します。タイトルはちょっと「どぎつい」ですが、内容は「良くやった」というものです。
関連記事: 「中国、「南シナ海封印」に失敗 厳しい国際世論に直面、反論余儀なく ぎりぎり名指しは回避(7.16 産経ニュース)」(記事下の「関連ニュース」にも注目)


【RPE】★ 安倍総理、ASEMで中国を挑発し、激怒させる
       ロシア政治経済ジャーナル No.1416
      2016/7/19              北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160719000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
RPEでも取上げましたが、中国の挑発が激化しています。
比較的最近の例を挙げれば、
・ 中国軍艦が6月9日、尖閣周辺の接続水域に入った。 
・ 6月15日には、鹿児島県・口永良部島周辺の領海に入った。
・ 4月~6月、中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進は、199回(!)。
 やられっ放しの日本ですが、最近良いニュースが入って来ました。
そう、仲裁裁判所が、「南シナ海に於ける中国の主張」を「完全否定」したのです。

                CNN.co.JP7月13日付から
 <中国は、海南島の南方から東方に掛けて、南シナ海の9割を囲い込む「九段線」という境界線を設定し、資源採掘や人工島造成を行なう権利の根拠としている。仲裁裁はこの権利を認めない立場を示した。
 仲裁裁はまた、中国が人工島から200カイリ迄を排他的経済水域(EEZ)として来た主張に対し、人工島はEEZ設定の根拠にはならないと判断した。更に、中国は人工島周辺で自然環境を破壊しているとの見方を示した。>

 さて、安倍総理は15日、モンゴルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)に出席しました。そこで、仲裁裁判所の判断を使って、「逆襲」を試みます。(@ASEMは、20年前の1996年に、第一回会議が開かれました。49か国+2機関(アセアン事務局、欧州委員会)が参加する巨大会議です)

安倍総理、中国を激怒させる

 安倍総理は、15日のASEM首脳会議で、仲裁裁判所の判決を無視する中国を批判しました。

 <安倍首相、中国に判決順守促す=ASEM首脳会議で
        時事通信 7月16日(土)11時6分配信
 【ウランバートル時事】 安倍晋三首相は16日、モンゴル・ウランバートルで開かれているアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、南シナ海問題を巡る仲裁裁判の判決に就いて、「最終的なものであり、紛争当事国を法的に拘束する」と述べ、中国に順守を求めた。
 首相は、この問題が「国際社会共通の懸念事項」であると指摘すると同時に、「法の支配は国際社会が堅持して行かなければならない普遍的原則だ」と強調。
「当事国が(仲裁裁判所の)判断に従うことで、南シナ海での紛争の平和的解決に繋がることを強く期待する」と述べ、判決の受入れを拒否している中国に軟化を促した。>

 「仲裁裁判所の判決を守りましょう!」ということですね。

 こういう議論だと、チャイナマネーが欲しく、中国と争いたくない国々でも、反対出来ません。安倍総理の主張は、議長声明にも盛込まれることになりました。

 <「法に基づく解決重要」 ASEM声明、南シナ海念頭
    朝日新聞デジタル 7月16日(土)13時50分配信
 モンゴルで開かれていたアジア欧州会議(ASEM)首脳会合は16日、海洋の安全保障に就いて「国連海洋法条約等、国際法に基付く紛争解決が重要」とする議長声明を採択し、閉幕した。声明は首脳等が「航行や上空飛行の自由を確保することを確認した」
としている。名指しは避けながらも、南シナ海での中国の領有権の主張を否定した常設仲裁裁判所の判決の尊重を促したとみられる。>

 因みに安倍総理は、李克強さんにも、面と向って「あんた裁判所の判断に従いなさいよ!」と言いました。

 <首相会談>安倍氏「判定受け入れを」 中国は不快感
         毎日新聞 7月15日(金)21時43分配信
 【ウランバートル田所柳子、西岡省二】 安倍晋三首相は15日、中国の李克強首相とモンゴルの首都ウランバートルで会談した。南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決を受け、安倍首相は「法の支配と紛争の平和的解決が重要だ」とする日本の立場を伝えると共に、判決を受入れるよう求めた。
 中国外務省によると、李首相は南シナ海問題に就いて「中国側の立場は完全に国際法に符合している。日本は当事国ではなく、言行を慎み、問題を騒ぎ立てたり、干渉したりすべきでない」と強い不快感を表明した。>

 李克強さん、安倍さんに「大国のメンツ」を潰され、激怒しました。

ポイントは、「私」か「私達」か?

 私は常々、「日本は、アメリカ以上に中国を挑発すべきではない」と書いています。
(アメリカは、しばしば梯子を外す。例、ロシアバッシングの駒として使われたジョージアやウクライナ、サウジアラビア、イスラエルも捨てられた)
 今回安倍総理は、ASEMという国際舞台で、堂々と中国を「挑発」しました。私は挑発をお勧めしませんが、挑発の「仕方」は良かったと思います。
 何故でしょうか? 安倍総理の論理が、真っ当で正義だからです。
総理の主張は、国際司法機関である「仲裁裁判所の判断を重視しましょう」ということです。この論理に反対出来る人は、誰もいません。
 一方、中国の主張は何でしょうか? そう、「南シナ海は、誰が何と言おうと『私』(=中国)のものです。
国際司法機関がどんな判決を出しても、知ったこっちゃありません!」。
 安倍総理と中国の主張、どっちが正しいか、一目瞭然でしょう。安倍総理の主張は、「私達」であり、中国の主張は「私」です。
皆さんの会社でもそうでしょう? ある人が、自分勝手な主張をし、会社全体を敵に回した。その人が勝利したことありますか?

 日本も嘗て、今の中国と同じ間違いを犯しました。そう、「満州国は私(日本)だけのものです! 国際連盟加盟国が全部反対しても、関係ありません!」。
 確かに、満州は、暫らく日本だけのものでした。(色んな民族の人が移り住み、経済発展もしたが、実権は日本人が握っていた) しかし、長くなかったですね。

日本と中国、どっちが有利?

 仲裁裁判所で勝利したフィリピンや、東南アジア諸国、欧州があまり「反中」で盛上がらない。それで、「孤立しているのは、逆に日本だ!」と言う人がいます。
 しかし、「南シナ海は全部俺のものだ!」と主張する中国、「仲裁裁判所の判決を尊重しましょう」と主張する日本。これで日本が孤立する筈はありません。盛上りがイマイチなのは、「距離」と「金」の問題です。
 「距離」とは何でしょうか? 欧州は、南シナ海から「遠い」ので、正直どっちでも良いのです。日本だって、「遠い」ウクライナとかシリアとか、正直関心無いでしょう? だから、メルケルさんが、眠そうにしていても仕方ありません。
 アジア諸国は、第1に中国が怖いし、第2にチャイナマネーが欲しい。だから盛上がりにかけても仕方ありません。それでも大切なのは、誰にも反論出来ない、「私」ではなく「私達」(国際社会)の利益になる主張を続けることです。「日本は、仲裁裁判所の判決を尊重するように主張しているから、『制裁しよう!』」とは決してなりません。人間社会でも、国際社会でも、同じですね。
 「エゴで突進むと潰される」。日本も気を付けたいものです。


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直近の世論調査結果

 纏めると、
・ 安倍内閣の支持率は47.8%と去年3月以来の高い水準。
・ 「憲法改正」に就いては、「期待しない」が57.0%、「期待する」は28.0%。
・ 天皇陛下の生前退位に就いては、「良いと思う」が90.9%に達した。
・ 都知事選に就いては、小池氏が序盤先行して鳥越・増田氏が追う情勢。 

 当ブログとしては、都知事選の保守分裂選挙は失態だったとの見解。しかし、小池百合子氏が左翼リベラル派の鳥越俊太郎を抑えられれば最悪の事態は避けられる。自公都連は自ら推薦した増田寛也氏の応援を大局的判断から手抜きしても良いくらいだ。
 他は問題なし。


1.YAHOO! ニュース
安倍内閣支持率47.8% NNN世論調査
     7月17日(日)19時35分        日本テレビ系(NNN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160717-00000030-nnn-pol

 NNNがこの週末に全国で行なった世論調査によると、安倍内閣の支持率は47.8%と前の月より4.5ポイント上昇した。

 世論調査によると安倍内閣を「支持する」と答えた人は47.8%、「支持しない」と答えた人は36.7%だった。安倍内閣の支持率は去年3月以来の高い水準。

 今回の参議院選挙で自民・公明の与党が議席を増やした主な理由に就いては「他の政党より良かったから」が51.2%で「政治の安定が期待されたから」の16.2%を大きく引離した。

 また、選挙の結果、衆議院に続いて参議院でも憲法改正に積極的と見られる議員が議席の3分の2以上を確保したが、この状況が続いている間に「憲法改正を期待するか」に就いては「期待しない」が57.0%に上った。「期待する」は28.0%だった。

 一方、民進党や共産党等、野党4党による候補者の一本化に就いては次の衆議院選挙でも同じように進める方が「良いと思う」が41.7%と、「良いと思わない」の38.2%を上回った。

 また天皇陛下が生前退位をされても良いと思うかどうか尋ねたところ「良いと思う」との答えが90.9%に達した。「良いと思わない」は4.0%だった。

<日本テレビ・読売新聞社 電話世論調査>
 【調査日】7月15日~17日
 【全国有権者】1448人
 【回答率】49.5%
 (http://www.ntv.co.jp/yoron/)


2.YAHOO! ニュース
都知事選 3候補による混戦 9割が「関心」 電話世論調査
    7月17日(日)21時50分        フジテレビ系(FNN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160717-00000716-fnn-soci

 フジテレビが、16日と17日の2日間行なった東京都知事選挙に関する電話世論調査によると、鳥越 俊太郎氏、増田寛也氏、小池 百合子氏の3候補による混戦となっている。
調査によると、現時点では、小池氏が1歩リードしていて、民進・共産・社民・生活の党推薦の鳥越氏、自民・公明党と「日本のこころ」推薦の増田氏が追う展開となっている。
 しかし、まだ誰に投票するか、「決めていない」と答えた人が、4割を超えていて、予断を許さない、混戦状況が続いている。
また、自民党の支持層が、小池氏と増田氏に割れる状況になっている。
一方、都知事選に、「大いに関心がある(52.5%)」、「ある程度関心がある(40.9%)」との答えは、9割を超え、関心の高さが窺える。


3.日経速報メール
都知事選、小池氏が序盤先行 鳥越・増田氏が追う 本社世論調査
     2016年7月17日 22:08        日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H43_X10C16A7CC1000/?dg=1)   


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南シナ海仲裁裁判の判決、中国の反応

 南シナ海の「仲裁裁判」に就いては、「RPE」と「黄 文雄」氏の両方が記事を出していますが、「RPE」の結論は基本的に当ブログと同じですので、ここでは黄文雄氏の記事をご紹介致します。一読して中国の無法振りが良く解ります。こういう国を擁護する鳩山由紀夫とか民共とかの左翼リベラル派は「狂人」どころか「人間」の名にも値しません。彼等に騙されているバカ共も幾ら罵倒されても足りません。
「RPE」の関連記事: 「南シナ海仲裁判断、中国、情報戦・法律戦で完敗」(2016/07/14)


南シナ海支配、認めず。仲裁裁判所の裁定に中国は「半狂乱」状態
      2016.07.14               黄 文雄
http://www.mag2.com/p/news/211815~/4)

 7月12日に仲裁裁判所が公表した「中国に南シナ海の支配権なし」という判断に、当の中国は予想通り猛反発しています。評論家の黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、この歴史的とも言える裁定を高く評価。更に中国の半狂乱振りを紹介すると共に、「決定に従わないと宣言する中国が、国際的に益々追込まれて行くことは間違いない」と断言しています。

【中国】仲裁裁判所の南シナ海裁定に対する中国の半狂乱ぶり

中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断

 南シナ海での中国の海洋侵略に対して、フィリピンが国連海洋法条約違反だとしてオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴していた仲裁手続に就いて、同裁判所は中国が南シナ海の支配権を主張するために設定した「九段線」には法的・歴史的根拠が無いという裁定を公表しました。

 これは中国の海洋侵略に対する初の国際的な司法判断ということで画期的なものでした。また、この裁定に就いては上告することが出来ないということで、最終的な決定となるそうです。つまり、この裁定は今後、覆すことが出来ないということです。

 この裁定発表が行なわれると、中国政府と中国メディアは一斉に反論を掲載しました。それは中国本土のみならず、日本語版にも直ぐさま反映されるという迅速さでした。それだけ中国の焦り、或いは半狂乱振りが垣間見えます。

南中国海仲裁案 この茶番劇は結末をつけるべきだ

南中国海仲裁裁決結果は不法で無効、中国はこれを受け入れず、認めない

人民日報論説、フィリピン南中国海仲裁裁判の事実と法理を分析

中国政府の声明は以下のとおりです(「新華網日本語版」より)。

 新華社北京7月12日
「中華人民共和国政府が南中国海に於ける領土主権と海洋権益に就いての声明」

 中国の南中国海に於ける領土主権と海洋権益を重ねて言明し、各国と南中国海での協力を強化し、南中国海の安定を擁護するために、中華人民共和国政府が次のように声明する。

1.中国の南中国海諸島には東沙群島、西沙群島、中沙群島と南沙群島を含む。中国人民の南中国海での活動は2000年以上の歴史を持っている。中国が最も早く南中国海諸島及び関連する海域を発見、命名、及び開発・利用し、最も早く且つ持続、平和、有効に南中国海諸島及び関連する海域に対して主権を行使し、管轄して、南中国海での領土主権と関係権益を確立した。第二次世界大戦が終ってから、中国は日本の中国侵略戦争期間に不法占拠した中国の南中国海諸島を取返し、主権の行使も回復した。南中国海諸島の管理を強化するために、中国政府が1947年に南中国海諸島の地理名称を審議・改訂し、「南中国海諸島地理誌略」を編纂し、南中国海の断続線を表記した「南中国海諸島の位置図」を製作し、1948年2月に正式に世界に公布した。

2.中華人民共和国が1949年10月1日に成立してから、中国の南中国海に於ける領土主権と海洋権益を確固として擁護して来ている。1958年の「中華人民共和国政府が領海に就いての声明」、1992年の「中華人民共和国領海及び隣接区法」、1998年の「中華人民共和国排他的経済水域及び大陸棚法」、及び1996年の「中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の『国連海洋法条約』を批准する決定」等一連の法律文書は中国が南中国海に於ける領土主権と海洋権益を一歩進んで確立した。

3.中国人民と中国政府が長期の歴史的実践と歴代中国政府の一貫する立場に基付き、また中国国内法及び「国連海洋法条約」を含む国際法に拠れば、中国の南中国海での領土の主権と海洋の権益は次の四点を含む。

(1)中国は東沙群島、西沙群島、中沙群島と南沙群島を含む南中国海諸島に対して主権を擁する。
(2)中国の南中国海諸島は内水、領海と接続水域を擁する。
(3)中国の南中国海諸島は排他的経済水域と大陸棚を擁する。
(4)中国は南中国海に於いて歴史的な権利を擁する。

 中国の上述した立場は関連する国際法と国際的な実践と一致している。

4.中国は一貫して、一部の国が中国南沙群島の一部の島礁に対する不法占拠及び中国の関連する管轄海域内での侵害行為に断固として反対する。中国は引続き、直接に関係する当事国と、歴史的事実を尊重する基礎の上に、国際法に拠って、談判と協議を通じて南中国海での関係紛争を解決するよう願っている。中国は直接に関係する当事国と全ての努力を尽し、関連する海域での共同開発を行ない、互恵・ウィンウィンの実現、共同で南中国海の平和と安定を維持することを含む実際性のある一時的な手配をするよう希望している。

5.中国は各国が国際法に拠る南中国海で航行と飛行の自由を享有することを尊重・支援し、また他の沿岸の国と国際社会と協力し、南中国海の国際航運通路の安全と滞りなく通じることを維持するよう望んでいる。」

 この声明でも分るように、中国の南シナ海の支配権に就いての主張は「2000年以上前、つまり漢の時代からずっと管理している」というものです。しかし、これに就いては何の歴史的根拠もありません。

 中国はインドやソ連、ベトナムとも陸を巡る国境・領土紛争を繰返して来ましたが、それも常に「歴史的に中国のもの」という一点張りの主張ばかりで、これらも殆んど根拠がありません。

 そもそも国家主権と領土範囲が規定されるようになったのは、国際法が世界から認知されるようになってからのことです。しかし中国の主張は相変らず「歴史的に中国のもの」という勝手な歴史解釈であり、しかも「国際法は西洋人が勝手に決めたことであり、中国は絶対に認めない」というものです。

 となると結局、中国は「力」で決着するという道を選ぶしかないということになりますが、問題はそれが世界に通用するのかということです。

 漢以後の中華世界は、繰返し異民族により征服され、漢民族による王朝は何度も消滅しました。その典型が元や清です。宋や明以後、「中国は既に消えた」という主張すら多く、「中華民国」の名付け親とされる国学大師の章炳麟もその一人でした。

 そして中国は漢の時代以後の漢人による王朝のみならず、夷狄の王朝であっても、「海禁」(海の鎖国)を敷いて来ました。一旦海に出た者があれば、それは王土皇民を棄てた「棄民」として、中国への再上陸を認めないだけでなく、海へ出た者の村ごと潰すといったことも行なって来ました。

 現在の中国が版図を継承していると主張する最後の清朝(満洲人王朝)でさえ、その版図は南シナ海迄の海には至っていませんでした。

 古の南越国の都は現在の広州であり、長江の南の江南の地はそもそも「百越」と称され、ベトナム人のホームランドでした。もしも中国の「2000年前から南シナ海を管理して来た」という論理が成立つなら、「江南の地は歴史的にベトナム人が管理して来た」という論理も成立つ筈です。

 実際、嘗て周恩来総理は、ベトナムの統一後に海南島をベトナムに返還すると約束していました。しかし、結果的に鄧小平によるベトナム懲罰戦争(中越戦争)でその約束は反故にされました。

 そもそも南シナ海は古代はマレー・ポリネシア人の海でした。やがてイスラムの海となり、大航海時代には西洋人の海となりました。

 南沙諸島最大の島である太平島は海商の平田末治が発見したもので、アメリカの世界地図も「HIRATA ISLAND」という標識になっており、戦前には台湾の高雄州に所属していました。

 そして日本軍が仏印3カ国に進駐してフランス海軍が引上げた後には、南シナ海は日本帝国海軍の海となりました。サンフランシスコ講和条約後、日本は国際条約に基付いてこの海域の南沙諸島と西沙諸島を放棄したものの、何処の国に所属するかは明記されませんでした。

 本来であれば、嘗て「日本の海」であった訳ですから、日本政府としてももっと発言権があって良い筈です。少なくとも中国の「2000年前から中国が管理していた」よりは根拠があります。中国が主張する九段線は、「法」とは全く無関係な、勝手な自己主張に過ぎないのです。

 今回の仲裁裁判所の決定は、国際社会が中国の身勝手な「歴史捏造」を許さないということを宣言したに等しく、今後の基準となる裁定として非常に大きな意味があると思います。

 中国はこの裁定をアメリカが黒幕となってフィリピンを操り、日本が「さくら」となった茶番劇であるから「決定に従わない」と宣言しているますが、国際社会が中国の行ないを無法だと認定した訳で、今後のシャングリラ会合(アジア安全保障会議)等で、益々中国が追込まれて行くことは間違いありません。

南中国海仲裁:悪巧みを抱く拙劣な演技者

(『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋)


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改憲教、護憲教、リアリズム

 当ブログでも、日本自立のためには改憲の必要性を認めつつも、機が熟する迄は「慎重でなければならない」という姿勢です。そして、安倍さんは、たとえ「日本会議」の意向に逆らってでもそうするだろうと読んでいます。何故なら、この方は日本主義者ではなく、政治家(リアリスト)だからです。
関連過去記事1: 「参院選終盤情勢 (07/06)
関連過去記事2: 「自民、腹八分目の勝利 (07/11)


【RPE】★ 日本が本当に強力な国になるために必要なこと
      ロシア政治経済ジャーナル No.1415
   2016/7/15            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160715000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
突然ですが、私は日本の宗教観が気に入っています。神道、仏教、キリスト教等が、調和、共存している。
朝起きると仏壇に手を合せ、神社に行ってお祈りし、クリスマスを祝い、教会で結婚式をする。外国人には驚愕の「好い加減さ」ですが、それで宗教対立もなく、皆仲良く暮している。外国では見られない現象です。

 日本一の大金持ち斎藤一人さんが面白いお話をされていました。
仏教が入って来た時、何故日本は、比較的穏やかに受入れることが出来たのか?
一人さんが言うに、「日本には八百万の神がいるのだから、もう一人神様(仏様)が増えても問題ない」と考えたと。
そう、日本は一神教ではなく、神様がうじゃうじゃいる。そして、今も増え続けている。
 例えば、ピートローズの記録を抜いたイチローさんを見ると、「イチローは、当に野球神だな」と思います。日本には各業界に、達人レベルを超えて、「神の領域」に達した人達がいる。こういう現象は、日本でしか見られません。とても面白いです。
 しかし、この「何でもかんでも神様にしてしまう習慣」が日本に大きな災いを齎すこともあります。

護憲教と改憲教

 参院選の結果、自公(+改憲勢力)は衆院、参院で3分の2を占め、その気になれば「憲法改正」を試せる状態になって来ました。
この「護憲か?」、「改憲か?」の議論。私は、とても気になっていることがあります。
 護憲派の人達は、「平和憲法死守!平和憲法のお蔭で、日本は戦後平和だった!」と言います。因みに日本国憲法を創ったのは、アメリカです。護憲派が多いリベラルの人達は、「アメリカこそ諸悪の根源だ!」と言う。「米軍を追出せば、全て巧く行く」とも。
 その一方で、「アメリカ製憲法さえ変えなければ、日本は安全だ!」と主張する。とても面白いです。少し考えれば解りますが、日本が戦後安全だったのは、「平和憲法」のお蔭ではありません。日本がソ連や中共に侵略されなかったのは、「日米安保」のお蔭です。
 リベラルの人は、「日本が平和主義を崩さなければ何処からも侵略されない」と信じています。それが本当なら、何故中共は、虫も殺さない平和主義のチベットを侵略し、120万人も殺したのでしょうか? 私は何が言いたいのか?
 「平和憲法を守れば、日本の平和は守られる」というのは、「迷信」だということです。
護憲派の大部分の人達は、平和憲法を「神」にしてしまった。実をいうと、日本国憲法は神でも何でもなく、アメリカが「日本が2度と反抗出来ないように」と願いを込めて創ったものなのです。
 では、即座に「改憲」するべきなのでしょうか? 実は、改憲派の人達にも、護憲派同様の思考が見られます。つまり、「憲法改正すれば全て巧く行く」という妄信。これも、「平和憲法を変えなければ全て巧く行く」というのと同じ位、根拠のないことです。
 実際、現時点での改憲が、日本国に大きな災いを齎す可能性もあります。何故でしょうか?
「日本国憲法」は、アメリカが、「日本が2度と反逆しないように!」という意図を以って創った。日本はこれを変えたい。つまり、アメリカから見ると、「嗚呼、日本はアメリカの支配から脱却したいのだな」と思えるでしょう。(勿論、私達は、アメリカの支配から脱却したいのです)
 つまり、改憲に反対するのは、一般に言われているように中国、韓国だけではない。日本国憲法を創ったアメリカが反対する可能性が高い。皆さん、「反日統一共同戦線」のことを御存知でしょう? (未だ知らない方は、こちら必読)
ここに、「この戦線には米国も引入れねばならない」とはっきり書いてあります。では、中国は、どうやってアメリカを「反日統一共同戦線」に引入れるのか?
・ 「安倍は右翼である!」
・ 「安倍は軍国主義者である!」
・ 「安倍は、歴史修正主義者である!」
 と世界中でプロパガンダする。そして、「安倍=右翼、軍国主義者、歴史修正主義者」である「証拠」として中国は、
・ 靖国参拝
・ 歴史の見直し
・ 憲法改正
 を挙げています。
賢い中国は、「日本がアメリカ製憲法を改正するのは、アメリカの支配から脱却するため。そのことを嫌がるアメリカエリートも多く、反日統一共同戦線に巻込むことが可能だ」と考えている。中国のこの動き、決して無視することは出来ません。中国プロパガンダの強力さを私達は目撃しています。
 2013年12月、安倍総理が靖国参拝された直後のことを思い出して下さい。あの時、日本政府は、「反対するのは中韓だけだろう」と甘い見通しを持っていました。ところが蓋を開けてみると、反対したのは中韓に加え、アメリカ、イギリス、ドイツ、EU、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポール 等々。要するに、世界中が「靖国参拝」を非難した。
 余りの規模の大きさに日本政府はオロオロし、何が起っているのか解らなかった。しかし、RPEの読者さんだけは、何が起っているのか知っていました。何故かというと、RPE読者の皆さんは全員「反日統一共同戦線」戦略を暗記しているからです。「改憲」時の国際世論、特にアメリカの反応を見誤れば、日本は、米中連合に潰されることになります。(ヒラリーさんは、中国から多額の献金を受取っていたことが明らかになっている。つまり、中国側につく可能性がある)
 何はともあれ、「憲法改正すれば全て巧く行く」というのも、「平和憲法を守れば全て巧く行く」のと同様「迷信」です。
そもそも「憲法」は「手段」であって「目的」ではありません。「目的」は、日本国民が「幸せ」に「安全」に暮せることです。憲法を変えて、日本国民がより安全に、幸せになるのなら変えたら良い。今の儘の方が幸せと安全を確保出来るのなら、変えない方が良い。そういうことです。

「物神化」は日本の「癖」

 実をいうと、こういう「物神化」の癖は昔からあり、それが日本に大きな災いを齎して来ました。日本が満州に進出したのは、安全保障面では「ロシア(後のソ連)の南下政策に対抗するため」だった。つまり、始めの目的は、正しく「日本の安全を守るため」だった。
 ところが日本は、徐々に満州を「生命線」と呼び「神格化」して行きます。「日本の安全を守るため」の「満州」だったのに、何時の間にか「満州さえ死守出来れば、何でも良い」に変化。「満州」自体が「目的」に変ってしまった。
 満州は、ソ連の南下に対抗するためですから、当然ソ連との仲が険悪になります。満州を自国領と考えている中国との関係も当然悪くなる。そして、「日本は満州の権益を独占しようとしている」と、米英との関係も悪くなる。その結果、日本は世界で孤立し、国際連盟を脱退するハメになった。そして、日本国民は、そのことに歓喜したのです。
 当初、「日本の安全を確保するため」に進出した満州。今や「満州は、全世界を敵に回しても守るべきもの(日本の生命線)」に変化していました。満州が逆に日本の安全を脅かす要因になっていることに、政府も日本国民も気が付かなかったのです。
 今歴史を振返れば、日本が孤立し敗戦に向う流れがはっきり見えます。しかし、私達は、「今も同じ間違いをしているかも知れない」と、何度も冷静になって考えてみるべきなのです。

日本が本当に強力な国になるために必要なこと

 では、日本はどうすれば良いのでしょうか? 日本国民の癖は、「物神化」、「極度の単純化」、「世界情勢を知らない」、「大局が見れない」、「国際世論に無関心で無知」等々、色々あります。その所為で、第2次大戦時は、「大戦略が無いのに、戦争を開始する」という愚行を犯しました。
 結局、今の日本に大事なのは、正しく「戦略」を学ぶことなのだと思います。「日本国民全員が学ぶべき」とは言いません。イギリスが国民投票で「EU離脱」を決めた。それにびっくりしたイギリス人は、「EUとは?」、「EU離脱でどうなる?」と検索し、調べ始めた。この話、皆さんも聞いたことがあるでしょう? つまり、EU離脱派の人達は、「何も考えないで投票していた」ということなのです。
 日々の仕事で忙しい普通の人達に、「戦略を学びましょう」と言っても難しいものがあります。しかし、これから「日本と世界を変えて行く」、RPEの「スーパーエリート」読者さんは、少なくとも「護憲教」や「改憲教」ではなく、「戦略的にどうなのか?」と考えて頂きたいと思います。
 ところで、どうやって戦略を学ぶことが出来るのでしょうか? 最近は、本当に良い時代になりました。たった2時間ほどで、あなたが「世界的戦略家レベル」の思考を身に着ける方法があります。現存する世界最強の戦略家と言えば、エドワード・ルトワックさん。皆さん御存知のようにルトワックさん、「日本だけのために」
「中国4.0 ~ 暴発する中華帝国」という超名著を出して下さいました。この本を出すに当り、ルトワックさんと行動を共にし、6日掛けてインタビューしたのが、日本を代表する戦略家・地政学者・奥山真司先生です。
 私が、「この方の前世は諸葛孔明だったに違いない」と確信している奥山先生。なんと、「ルトワック戦略」の「解説CD」を作って下さいました。
私も早速頂いて聞いてみましたが、お蔭様で難解なルトワック理論が、すっきり理解出来るようになりました。特に、政治家さん、議員さん、官僚さん(特に外務省、防衛省等)は、必聴です。
 そして、日々戦略的に戦わなければならない経営者、起業家、エリートビジネスマンの皆さんも必聴。勿論無料ではありませんが、得られる利益は、計り知れません。こんな安い投資は、メッタにありません。
「俺が日本を守る!俺が日本を導く!」という気概のあるあなた。今直ぐ、奧山先生の「ルトワックCD」で、世界最高峰の「戦略理論」を学んで下さい。北野絶対お勧めです。(http://www.realist.jp/cgel.html


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ヒラリー・リスク

 当ブログが指摘していたとおり、サンダース氏はヒラリー支持に回り、民主党はオバマ以下、結束してトランプ候補に当る態勢を取っています。(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1389.html
仮にヒラリーが大統領になった場合、最大のリスクは米が日本を裏切り、日中戦争を画策する可能性です。(関連過去記事: 「トランプリスクとヒラリーリスク(04/23)」 )
 私がこのオバさんの写真から受ける波動は人間のものではありません。ゾンビのような「魔物」です。1000分の1ミリも信用してはいけません。こんな「化物」を支持するオバマもアメリカ人も堕ちたものだなあと思います。
 産経新聞や「ねずさん」のような、はっきりした反中・嫌韓勢力は敵に逆利用されないよう警戒が必要です。幸い、官邸はそのリスクを承知しているようにも見えます。
参考過去記事: 「中国軍機、空自機攻撃は誤報」(2016/06/30)


       ヒラリー・クリントン
      Hillary9ヒラリー・クリントン
     画像転載元: (http://grnba.com/iiyama/news/hillary83.htm


【RPE】】【衝撃】★ ヒラリーと中国の、黒い関係・・・・
     ロシア政治経済ジャーナル No.1413
   2016/7/13             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160713000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
「世界最大のリアリティーショー」と言えば「アメリカ大統領選」。
共和党候補は、トランプさんで決り。民主党候補はヒラリーさんで決り。
さて、ヒラリーさん。最近、最大の障害をクリアしました。

 <「クリントン氏、訴追相当せず」 FBI長官が会見
   朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分
 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官(68)の私用メール問題で、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は5日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。
 メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報を巡る事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。>

 これは、何でしょうか?
09~13年、ヒラリーさんは国務長官だった。その時、公務に私用メールアドレスを使っていた。これは、「国の機密情報を無料であげます」と言うのと同じ。それで問題視され、FBIが捜査していた。しかし、FBIは、「問題は多いけど、このまま大統領選を続けて良いです」と許可した。これで一応、ヒラリーさんは法的問題をクリアしました。
 ところが・・・。我々日本人が絶対知って置いた方が良いこと。
ヒラリーさん、実を言うと、中国とかなり深く、黒い関係があるらしいのです。

クリントン夫妻と中国の、深く、長い癒着

 ネタ元は、アメリカ在住政治アナリスト、日本を代表するリアリスト・伊藤貫先生の、
● 中国の「核」が世界を制す(http://tinyurl.com/jaw77rt
 この本は、世界情勢の真実を知りたい方必読です。
伊藤先生によると、クリントン夫妻は、それこそ「大昔」から中国に取込まれていました。

 <クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも1983年から始まっている。>(261p)

 ええ?!
今から、33年も前から??!! 「リッポ・グループ」って何でしょう?

 <中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。>(260p)

 さて、リッポグループとクリントン夫妻の「黒い関係」はどんな風に始まったのでしょうか?

 <ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。
FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、多分この頃だろう」>(261p)

 と推定している。ええ!!!???
FBIが知っているのに、ヒラリーさんは、何故その後も順当に出世し続けて行ったのですか???(後述)
そして、ヒラリーさんの夫ビル・クリントンさんは1992年、「中国の金」を使って、大統領選に勝利します。

 <クリントン夫妻は1992年の大統領選に出馬した時、リアディから少なくとも(後に判明しただけでも)125万ドルの賄賂(違法な政治資金)を受取っている。1996年の大統領選挙では、リアディ(リッポ・グループ)からクリントン夫妻へ、遥かに巨額な賄賂が動いた。>(261p)

 実を言うとこれ、「バレて」しまったのです。クリントン夫妻は、どんな反応をしたのか?

 <1997年にこの事実が明るみに出た時、クリントン夫妻は、「我々はカネを受取ったかも知れないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、我々は何も知らない」と言張って、逃げてしまった。>(261p)

 そんなんで良いんですか??? 舛添さんも、アメリカに生れれば逃げ切ることが出来たのでしょうか?

動けなかったFBI

 さて、上にも書きましたが、クリントン夫妻はそんなに悪いことをして、何故捕まらなかったのでしょうか?

 <1992~96年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることは出来なかった。多分、これらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。>(278p)

 「政治的な理由から動けなかった・・・・」(涙)
アメリカ在住・伊藤先生は、もっとディーテールを話して下さっています。

 <米民主党の政治家達が中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、1996年後半である。
   (中略)
 この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。>(279p)

 これを受けて、FBIは捜査を開始しました。しかし・・・。

 <しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。
1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打切る決定を下したからである。>(279p)

 しかも、「露骨な妨害行動」があったのだそうです。

 <この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官チャールス・ラベラは即刻、解雇された。他の検察官達はラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしない方が良い」と理解した。>(279p)

日本の教訓

 ここ迄読まれて、「ホンマかいな?」と思われた方も多いことでしょう。
皆さんがそう感じる主な理由は、「メルマガという媒体では、出せる情報量に限りがあるから」です。今回の話に関心を持たれた方は、是非、 
中国の「核」が世界を制す を御一読下さい。卒倒物の事実が、山程登場します。
さて、私達日本人は、今回の話から何を学ぶべきなのでしょうか? そう、「ヒラリーさんは、中国と黒い関係にある」。彼女が大統領になったら、対中、対日政策はどうなるのでしょうか?
 確かにアメリカは、2015年3月の「AIIB事件」直後、「中国を最大の敵」と定めました。そして、「ウクライナ問題」、「シリア内戦」、「イラン核問題」、を「アッ」という間に解決しました。
ロシアとも和解し始めました。そして、中国との対立は、意図的に激化させている。ですから、ヒラリーさんが大統領になっても、その路線で行くかも知れません。
 或いは、彼女は中国に弱みを握られていて、柔軟路線に転じるかも知れません。私が大変しばしば、「日本は、中国を挑発するな!」、「日本の中国批判は、アメリカ追随でよい。アメリカが批判したことを、そのままオウムのように繰返せ!」と書いているのは、こういう事情もあるのです。
 つまり、日本が先走って中国を挑発し過ぎると、アメリカ国内の親中勢力が力を増し、「梯子を外される」かも知れない。要するに、アメリカ無しの日中戦争が起る可能性が高まる。
 日本は常に、「“アメリカ”中心の対中包囲網」、「対中バランシング同盟」結成を目指すべきなのです。調子に乗って、「日本が反中包囲網形成を主導する」等と宣言してはいけません。梯子を外され、尖閣、沖縄は中国領になってしまいます。
 勇気と決断力のある安倍総理が、その力を間違って行使しないよう、是非このメルマガを総理に転送してあげて下さい。


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第二次アベノミクス=ヘリマネだ!

 これ迄のアベノミクスの成果に就いては、私も「RPE」も高くは評価していませんが、「ヘリマネ」に踏切れば、状況は一変します。先の参院選中、安倍さんが必死に訴えた「アベノミクスは道半ば」が本当になります。
関連「RPE」記事: (http://archives.mag2.com/0000012950/20160712000000000.html
 リーマンショック後に、中国が高度経済成長を続け、「沈むアメリカ、昇る中国」を実現したのと同じことが再現出来ます。この際、老雄ソロスには中国経済を叩きのめして世界大恐慌にして貰い、中国と暗~い結び付きのある魔女ヒラリーもただの醜悪なババアにしてしまう。そんな夢を見れるのが「ヘリマネ」です。断行せよ!「ヤマトタケル晋三」。地上最強を誇る「国祖の霊団」がついているぞ。


今こそアベノミクス再起動の時、金融・財政活用を-ヘリマネ議論の中
     2016年7月14日 03:46        ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA9DDESYF01Z01

● 参院選の与党勝利を受け政府は新たな経済対策に期待
● 「アベノミクスを再起動すべき時だ」-ソシエテのバーダー氏

 バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、中央銀行が紙幣を刷って政府の財政支出に充てることでデフレを克服出来ると示唆し、「ヘリコプター・ベン」の異名を取った。ヘリコプターで上空からマネーをばら撒くようなその手法は最後の手段だと常に強調して来た。

 前議長が今週東京を訪れ日本銀行の黒田東彦総裁や安倍晋三首相と会ったことで債券トレーダーや株式投資家、エコノミスト達は臆測した。安倍政権は殻を破って非常ボタンを押し、中銀による財政ファイナンスという急進的な政策を採る心算なのだろうかと。

 複数の当局者(菅・官房長官等)が13日、そのような極端なシナリオを打消したものの、安倍首相のトップアドバイザー2人は財政と金融政策を同時に打出すことがプラスだとの考えを示した。参院選での与党圧勝を受けて、日本の景気対策が新たな段階へと進む可能性は高まった。

 安倍政権が借入れを増やしてでも大胆な財政パッケージを打ち出すことは可能だ。28、29両日の日銀の政策決定会合に合せて月内に打出すこともあり得る。

 安倍首相の経済政策アベノミクスの旗印は金融緩和と財政出動、構造改革から成る3本の矢だ。2012年に最初に掲げた時に首相はデフレ克服と成長回復を約束したがこれ迄のところ実現していない。内閣府は13日、2016年度の実質国内総生産(GDP)見通しを0.9%増と1月時点の1.7%増から下方修正した。

 HSBCホールディングスのアジア経済調査共同責任者のフレデリック・ニューマン氏(香港在勤)は「アベノミクスの正念場だ。参院選での圧倒的勝利を受けて改革の取組みを打上げ直すチャンスだ」と述べた。 

 浜田宏一内閣官房参与は13日、ヘリコプターマネー政策には否定的な考えを示す一方、財政政策と金融政策を一緒に出すことには効果があるだろうと発言。前内閣官房参与の本田悦郎駐スイス大使も、アベノミクスを強化するために財政出動と追加緩和をするべき時だとの考えを示した。

 ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋地域チーフエコノミストのクラウス・バーダー氏は「アベノミクスを再起動すべき時だ」と述べた。

原題: Amid Talk of Money Helicopters, Abe Eyes Reboot of Economic Plan(抜粋)


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「南シナ海仲裁裁判」判決出る

 予想以上に中国にとって厳しい結果となりました。フィリピンのドゥテルテ大統領のコメントは未だ出ていません。
この判決が出たからと言って、直ぐに何がどうこうということはありませんが、中国の孤立化は一層深まり、自滅の方向へ傾いて行くことは確かです。


YAHOO! ニュース
<仲裁裁判決>中国・習指導部に痛手 国内政治に飛火も
      7月12日(火)21時7分         毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000093-mai-int

 【北京・河津啓介】 12日に公表された南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。中国政府は即座に受入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元を揺さぶる可能性がある。

 12日午後5時(中国時間)、判決が公表されると中国の国営メディアは一斉に「中国は判決を受入れも、承認もしない」、「事実に基付かず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗(しつよう)に伝えた。

 ネット世論の反応も「神聖な領土主権は不可侵である!」、「寸土も譲るな」と激しい反発が目立ち、衝撃の大きさを窺わせた。中国の公安当局は判決が出た直後から北京にある在中国フィリピン大使館前の道路を封鎖し、抗議活動等の不測の事態に備えた。

 主権や領土、祖国統一に関わる問題を、習指導部は決して譲れない「核心的利益」と位置付ける。中国の学校教科書を開くと、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島は「祖国の最南端」と明記され、中国が主権や権益の範囲と主張する「九段線」が地図に描かれている。

 習指導部は政治スローガン「中国の夢」を掲げ、近代以降、欧米列強や日本の進出で失った大国の威信を取戻し、党の求心力を保持しようとしている。南シナ海の権益確保も中国は不当に奪われた版図の「回復」と看做す。それだけに南シナ海問題は、習指導部の生命線と言える程重みを増しており、今回の判決で中国側が動揺するのは必至だ。

 中国共産党は来年、5年に1度の党大会を控えており、今夏から習氏の後継者選びも見据えた党内の主導権争いが激化すると見られている。敏感な政治の時期に、外交戦略の誤算が生じたことで、習指導部にとっては判決前の予想を超えた試練の時を迎えたと言えそうだ。


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ヘリコプター・ベン来日

 当ブログでも、「デフレ脱却や景気回復は簡単だ、詐欺経済学を一蹴して、実質的なヘリマネをやれば良い」と主張して来ました。
参考過去記事1: 「詐欺経済から脱却する方法」(2016/06/02)
参考過去記事2: 「「黒田バズーカ」は財政ファイナンス」(2016/06/03)
参考過去記事3: 「財務省の「詐欺経済学」を抑えた安倍官邸」(2016/06/06)

 幸い、産経新聞の田村秀男編集委員も同じ考えのようであり、更に現在、ヘリマネの唱導者であるベン・バーナンキ前FRB議長が「政府の招き」で来日して、黒田日銀総裁(11日)や安倍総理(12日)と会談する(した)そうです。これは消費増税再延期前にノーベル賞経済学者スティグリッツ氏を呼んで地均しをしたのと全く同じ手法です。安倍さん、やりますね。愚かな反安倍の人達(殆んど親中派の工作員)、今に居所がなくなりますよ。


バーナンキ前FRB議長が安倍首相と12日会談 「ヘリマネ」推奨か
     2016.7.11 21:57           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110263-n1.html

 来日している米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ前議長が11日、東京都内の日銀を訪問し、黒田東彦総裁と約1時間半、面談した。英国の欧州連合(EU)離脱問題等、世界の経済情勢や、金融政策の行末に就いて意見交換したと見られる。参院選の与党勝利を受け、12日には安倍晋三首相が経済・財政政策に就いてバーナンキ氏の意見を聴く。

 黒田氏とバーナンキ氏は旧知の間柄。バーナンキ氏は今回、政府に招かれて来日しており、日銀には「あく迄表敬訪問として立寄った」(関係者)と見られる。ただ市場では「追加の金融緩和の必要性に就いても議論したのではないか」との臆測も囁かれた。

 またバーナンキ氏は、政府が商品券や給付金で直接国民にお金を配り、その財源として政府の発行する国債を中央銀行が直接引受ける「ヘリコプター・マネー(ヘリマネ)」の提唱者として知られる。金融緩和の限界論が取沙汰される中、安倍首相にヘリマネ導入を説く可能性も指摘される。

 黒田総裁は6月の記者会見で、ヘリマネ導入に否定的な考えを示した。ただ、政府は与党勝利を受けて大型の補正予算や新規国債の追加発行を検討する。

 無制限の国債発行は財政への信認を損う恐れもあるが、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「償還期限のない永久国債を日銀が引受ければ、国は借金を返す必要が無くなる。こうしたヘリマネ策が俎上(そじょう)に乗るかも知れない」と指摘した。


【田村秀男の日曜経済講座】
荒れる世界の金融市場 日本は「ヘリマネー」検討のとき
     2016.7.10 07:00         産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm1607100015-n1.html~n4.html)

世界の金融市場の波乱が収まらない。英国の欧州連合(EU)からの離脱選択がきっかけだが、主因は中央銀行が創出したカネによって一時的に押上げられた株式等資産市場の脆弱(ぜいじゃく)さにある。金融偏重で財政支出による実物需要拡大を怠った政策の誤りによる。究極の打開案は、中央銀行資金を財政出動の財源とする「ヘリコプターマネー」政策である。円高・マイナス金利の日本が検討する価値は十分ある。

 グラフは、世界の国内総生産(GDP)、株価、通貨発行量(マネタリーベース)の推移である。通貨は国際通貨基金(IMF)が主要国際通貨として認定しているドル、ユーロ、円、英ポンドを選んだ。中でも基軸通貨と呼ばれるドルは中国等新興国や発展途上国の通貨の価値を裏付けているので、世界経済への影響力はずば抜けている。

 2008年9月には「史上未曾有の金融危機」と騒がれたリーマン・ショックが起きた。米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和によりドル資金を大量発行して金融機関に流し込んだ。

カネを刷れば景気は良くなっただろうか。

 08年9月から15年末迄の4大通貨発行量は5・5兆ドル増え、2・5倍に上ったのに対し、世界のGDP総額は約10兆ドル、16%増えたのに止まる。07年迄の6年間では国際通貨発行量が1ドル増えるとGDPは15ドル増えたのに比べ、実体景気への効目は極めて悪くなった。

 対照的なのは株価だ。世界をカバーする株価指数MSCIによると、先進国株価は取分けドルの増量に連動した。だが、14年秋にFRBが量的緩和政策を打切った途端に失速した。新興国の株価はその前から急落を始めた。

 日本では日銀が13年から異次元金融緩和に踏切ったが、景気は14年度に消費税増税を実施すると大きく落込んだ。デフレ圧力を受けた日本の株価の上昇局面は15年半ばに終った。欧州のユーロ圏も日本と同様、金融緩和偏重であり、量的緩和と同時にマイナス金利政策を展開しているが、リーダーのドイツは緊縮財政路線を変えようとせず、その皺寄せがギリシャ、スペインなどに及ぶ。

 通貨膨張の副産物は世界的な債務の膨張である。国際決済銀行(BIS)統計によると、世界の企業・家計・政府合計の債務総額はリーマン後から15年末の間に38・4兆ドル増えた。この内約20兆ドルは中国が占め、米国の2倍近い。中国はリーマン後、ドルの増発と同規模の人民元を発行し、国有商業銀行を通じて生産設備と不動産に投入して景気を拡大させたが、14年には不動産市況が悪化し、過剰生産が表面化した。

 当局発表では経済成長率は7%前後を維持しているが、実物生産のほうはマイナス成長が深刻化している。資本逃避が激化し、15年12月以来、外貨準備が年間で約5千億ドルも減少している。習近平政権は国有商業銀行に対し、融資を急増させて株価を急騰させたが、1年前に株式バブルは崩壊した。その後は上海等で不動産バブルを再発させているが、実体景気の方は停滞したままだ。

 景気の実態と乖離(かいり)した債務には返済不安、言換えると貸し手にとっては不良債権のリスクが高まる。英国のEU離脱騒ぎと共に景気先行き不安と不動産市況下落が起きた欧州では潜在的な不良債権を抱えた大手銀行株が急落している。中国も同様の恐れがあり、その衝撃度は欧州のそれを遥かに凌ぐだろう。

 巨大なリスクの海に浮ぶ世界の金融市場で、比較的安全と看做されるのが米国と日本だが、米国は今秋の大統領選挙を控え、政策面では先行きが不透明だ。

 その点、日本は政権が安定し、リスクに怯える世界の投資ファンドは日本国債に殺到し、長期国債は20年物迄利回りがマイナスに転じる程だ。それは円高を招くが、同時に大胆な財政出動に踏切る余地を広げている。

 政府に利子収入が転がり込むマイナス金利国債を財源に、先端技術研究やインフラ整備、教育等の分野に投入すれば、軽い財政負担で次世代の機会を提供する一石二鳥ではないか。ヘリコプターマネーに就いては、本欄5月1日付で詳報したように、日銀の直接引受けなら財政規律に反するとの批判が根強いが、従来通り市場経由で日銀が買取って半永久に保有すると宣言すれば済む。ヘリマネーではないが効果は同じだ。小欄はリーマン後から金融と財政の両輪をフル稼働させよと主張して来たが、今はラストチャンスだろう。(編集委員)


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自民、腹八分目の勝利

 11日朝、2016年参院選の結果が判明(確定)しました。
これを一言で言えば、国民は安倍政権の実績と継続を承認したということです。
 私の感想は、民進党は意外に健闘した反面、共産党の躍進にはブレーキが掛かった。改憲の発議には公明党と「おおさか維新の会」の同意を得なければならず、憲法9条の改正は当分ないだろうというものです。
当面する安倍政権最大の課題は国内景気の梃入れです。その道筋もほぼ見えています。大規模な財政出動とヘリマネです。


最後の議席は生活・青木愛氏 改選全議席が確定 自民55、公明14、民進32、共産6、お維新7、社民と生活が各1
     2016.7.11 06:13           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110092-n1.html

 10日に投票が行なわれた第24回参院選の政党別獲得議席数が11日朝、確定した。最後の議席は生活の元職、青木愛氏だった。

 確定議席数は、自民55(選挙区36、比例代表19)、公明14(同7、同7)、民進32(同21、同11)、共産6(同1、同5)、おおさか維新7(同3、同4)、社民1(同0、同1)、生活1(同0、同1)、無所属5(同5、同0)。日本のこころを大切にする党、新党改革、幸福実現党は議席を獲得出来ず、自公の与党で69議席を占め、改選121議席の半数を超えた。

 自民党が11日に追加公認した神奈川選挙区で当選の中西健治氏は無所属でカウントした。(自民はあと一人で単独過半数の57人)


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日本の選択

 今日は、愈々参院選の投票日です。この選挙の真の争点は、「経済」でも「改憲」でもなく、「日本の安全保障」問題です。その点では「安保法廃止」を共通スローガンに掲げた野党4党の認識の方が正しいと思います。しかし、安倍政権はこのテーマで真っ向から対峙することを意図的に避けたように見えます。
 その理由は、おそらく、第1に、日本人の誰もが薄々と気付いている戦後日米関係の真相(日本は実質、米の属国・天領状態にあった)を白日の下に曝すことが目下、最重要な日米関係を良好に保つ上で出来ないこと。
第2に、「暴発する中華帝国」の脅威に対し、国内に「ねず」さん(産経新聞も同じ)のような反中・嫌韓の大きなエネルギーが形成されることを警戒したからでしょう。何故なら、それは日本が米国の身代りに対中戦争の「バック・パッシング(代理戦争)」をさせられる危険性を孕んでいるからです。
 中国の度重なる危険な挑発に対して、一見、「事勿れ主義」のように見える官邸の対応には、そういう戦略論に基く深慮遠謀が隠されていると見るのは考え過ぎでしょうか。
 何れにせよ、私は「日月の臣民」として、この局面は「ヤマトタケル晋三」に日本国の命運を託してみたいと思っています。一応、共産中国が自滅する迄。


参院選明日(10日)投票 平和と繁栄守る選択を 眼前の危機を直視しているか
      2016.7.9 05:02             産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160709/plt1607090011-n1.html~n3.html)

 世界の中で日本は如何なる状況に置かれているか。それを考えながら明日(今日)の参院選に臨みたい。

 元より、消費税増税の再延期とその後の対応という経済、社会保障が争点の選挙である。
しかし、日本が如何にして自国の平和と安全、国民の生命と財産を守って行くか。不断に取組まねばならないテーマに就いて、切迫度を増していることから目を逸らしてはならない。

 1億2400万人の国民が暮す日本は、大きな台風が近付いて来る洋上で荒波に揉まれる船に譬えることが出来る。その認識こそが大いに問われていよう。

抑止力構築を如何する

 選挙戦の論点に沿えば、安全保障関連法の制定等日米同盟の抑止力を強化して行く近年の安全保障改革の流れを進めるか、それを止めるかの選択である。

 参院選の公示直前、中国の軍艦が尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船では太刀打ち出来ない軍艦を中国が投入し、尖閣危機は一段と深刻になった。6月中旬には、これ迄よりも尖閣方面へ南下して来た中国軍戦闘機が攻撃的飛行をしたため、航空自衛隊の戦闘機と空中戦の一歩手前迄行く事態になった。
 日本が手を拱いていれば、尖閣は奪われ、次は先島諸島や沖縄本島が危うくなる。

 南シナ海でも緊張が高まっている。中国は国際法を無視してスプラトリー(南沙)諸島の軍事拠点化を進め、パラセル(西沙)諸島付近では艦隊が大規模演習中だ。米海軍は「航行の自由」作戦を進めているが、中国側は緊張が増すことを意に介さない。

 日米を含む各国にとり、南シナ海は経済上も軍事上も重要な海上交通路(シーレーン)だ。この海が「自由で平和な海」であり続けることは、日本国民の暮しと安全保障に直結する。

 公示当日には北朝鮮が、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射に成功した。米国だけでなく日本にとっても脅威となる。軍事力でウクライナからクリミアを奪ったロシアは、北方領土の軍事基地強化を進めている。

 これらの国々は、何れも自国の利益のため国際法を無視してでも軍事力の行使を躊躇わない「実績」を積重ねて来た。

 隣国である日本は、引っ越すことが出来ない以上、国と国民を守る態勢を整えるしかない。必要なのは、近隣諸国に無謀な軍事行動を思い止まらせる抑止力を構築して置くことである。

 冷戦期を挿み、自衛隊と日米同盟に基付く米軍の存在が抑止力となって、日本の平和を守って来た。憲法9条が日本を守って来たというのは幻想に過ぎない。

「安保法廃止」は侵略を誘う

 9条を金科玉条とすることが抑止力の構築も妨げて来た。何もしなければ平和が齎されるという「戦後平和主義」は侵略を誘う危うい考え方だ。その論者は昨今の出来事をどう説明するのか。

 中国等の脅威が増す一方、米国は国防費削減も含め内向き志向が見られる。同盟の抑止力を維持、強化するためには、日本が個別的自衛権の殻に閉籠っていることは許されない。

 そこで整備されたのが安全保障関連法である。憲法解釈の変更で集団的自衛権の限定的行使を認め、自衛隊と米軍が互いに守り合う関係を強める。

 民進、共産等野党4党は同法廃止を唱えるが、平和の追求とは全く逆の効果しか齎すまい。廃止すれば日米同盟は確実に弱体化する。喜ぶのがどの国か分りそうなものではないか。
自衛隊を違憲として来た共産党と「共闘」出来るという民進党等の安保感覚は大丈夫か。

 安保法の整備だけで十分だとも言えない。周辺国の軍拡に対応する自衛隊増強も抑止力の構築には欠かせない。安保関連法の活用や自衛隊の増強が殆んど論じられなかったのは残念である。

 政府は、東シナ海に於ける中国軍機の好戦的飛行を公表していない。国を守る意志の強さを疑わせる恐れはないか。
安全保障を巡る厳しい現実を見据えながら、国と国民を守り抜いて行くことは眼前の政治課題になっている。国際社会の嵐を、冷静に乗切る舵取り役を見極めたい。


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日本の背骨となる軸を創る 

 オレンジャーが、「日本列島が龍の形をしている」なんて、まるで国常(クニトコ)さんみたいなことを言っています。実際に国常さんが神憑って御神事をさせられているのでしょう。滝沢泰平さんも色々やっていたようですが、最近見ていないのでよく分りません。
 「世界へ向けて日本のエネルギーが大きく放たれる」時が近付いているのは事実そうなのでしょう。当ブログが最近注力している「RPE」とか「政治・経済・軍事」も、それと無縁ではないと思います。


宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
日本全国に背骨を通す       2016-07-07
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12178371149.html

 俺はオレンジャー!
なかなか記事が書けず、申し訳ない!
実は今、日本全国を行脚していて宮古島からスタートして約2カ月掛けて今日、北海道迄到達した。

 日本列島は龍の形をしているが、その第3の目に当る部分が北海道のある地点で、そこでこれから御神事を行なうことになる。

      t02200179_0350028413691956327オレンジャー

 その後、龍の尾である台湾へ出向き、更にそのエネルギーで世界を一周して、世界を包んで来る予定だ。

 日本列島を縦断することで、この日本の龍の背骨となる軸を今、創っているんだ。
このフィールドが出来た時、世界へ向けて日本のエネルギーが大きく放たれることになる。

 今、大きくエネルギーが動いている。
人間界も、自然界も、神界も、幽界も。
五感を開いて、意識を開いて、是非この稀有なる時期を味わって欲しい。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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英のEU離脱と中国軍の挑発

 前記事と同じテーマを取上げた黄 文雄氏の論説を御紹介致します。情報の密度はこちらの方が濃いものの、「RPE」がしっかりした歴史観と戦略眼を持っていることが、数多の論客の中で「群鶏の一鶴」たらしめていることを御理解頂けると思います。
         

MAG2 NEWS
英国のEU離脱で、何故中国軍が日本に「攻撃動作」を仕掛けるのか?
        2016.06.3             黄 文雄         
http://www.mag2.com/p/news/209660~/5)

 世界中に衝撃を与えた英国民の「EU離脱」という選択。この責任を取りキャメロン首相が辞意を表明しましたが、これら一連の流れが中国にとってかなりの痛手になると、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で評論家の黄文雄さんは分析します。更に、この離脱劇を境に中国の軍事行動が頻発する、とも。一体なぜ? そこには世界の経済状況にいとも容易く振回される「中国の体質」に問題があるようです。

【中国】英EU離脱で中国の軍事行動が頻発する

中国、キャメロン首相辞任は痛手か 元安阻止で介入観測 市場混乱を警戒

 6月23日、イギリスのEU離脱を問う国民投票に於いて、賛成票が多数となりました。投票日の世論調査では残留がほぼ確実視されていただけに、離脱が決定されたことによるショックが世界を駆巡りました。

 キャメロン首相は当日に首相辞任を表明しましたが、これは中国にとっても大きな痛手となるでしょう。キャメロン首相は昨年の10月に習近平が訪英した際、「英中関係は黄金時代を迎えた」と自画自賛していました。

 勿論キャメロン首相も、欲しかったのは中国のカネであり、別に中国と本当に親密になりたかった訳ではないでしょうが、しかしこのキャメロン政権の親中姿勢に対しては、イギリス国内でも色々と批判もありました。

 チベットに於ける人権問題で批判的なチャールズ皇太子は習近平への晩餐会を欠席しましたし、今年の5月にはエリザベス女王が「習近平の訪英団一行はとても失礼だった」と発言したことが、世界的なニュースとなりました。

 これ迄旧英国領だった香港にしても、中国政府によるデモへの弾圧や、習近平批判本を販売していた書店関係者が中国当局によって拉致・拘束されるといった人権弾圧が繰返されています。

 一応、イギリス外務省も、香港返還の際に「一国2制度を50年間は堅持する」と決めた英中共同声明に違反するということで抗議はしていますが、キャメロン政権の親中姿勢が、こうした中国の香港への強権姿勢を助長してしまった面も否定出来ないでしょう。

英国外務省が「共同声明違反」と指摘 「本人の意思に反して中国本土に移送された」

 それ故、先の国民投票では、EU離脱派のみならず、中国に急接近するキャメロン政権への批判票も多数あったと目されています。先のエリザベス女王の発言も、政権批判の材料として使われていました。

 何れにせよ次期首相が焦点となりますが、これ迄ポスト・キャメロンの最有力候補と目されていた財務大臣で残留派のジョージ・オズボーンの可能性はかなり小さくなったと見て良いでしょう。

 しかもオズボーンは英中接近を裏で演出した立役者と言われています。習近平の訪英1カ月前の昨年9月末、オズボーンはキャメロン首相の名代として中国を訪れ、習近平に招待状を渡しました。しかも中国当局による弾圧が続いている新疆ウイグル自治区を訪れる等、中国の人権問題を黙認・容認する態度だったのです。

 このようなイギリス政府の対中接近の姿勢に対して、英誌エコノミストは「オズボーン主義」と呼びました。また、ダライ・ラマ法王は「金、金、金。道徳は何処に行ったのでしょう?」と痛烈に皮肉っています。

習近平訪問に沸き立つ英国、人権を棚上げしチャイナマネー獲得に躍起―英国

 イギリスがAIIBへの参加をいち早く決定した背景にも、このオズボーンの後押しがあったとされており、また昨年夏にキャメロン首相が東アジアを訪問した際、シンガポール政府は南シナ海や東シナ海での安全保障に関する発言を期待していたものの、中国に配慮して全く何の発言もなかったことも、オズボーンによる制止があったと言われています。

親中への転換に大きく傾く英国
 
 そこ迄中国に肩入れしていた「次期首相候補」の目がなくなるということは、中国にとって非常に痛い筈です。

 オズボーンに代って次期首相の最有力候補となっているのが、離脱派の先頭を走っていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長です。歯に衣着せぬ物言いで、「イギリスのトランプ」とも評されていますが、彼の対中姿勢に就いては今一つ明確ではありません。

 2013年に中国を訪問した際には、イギリスの子供達に対して「中国を勉強することが将来に役立つ」と呼掛けたり、「私は中国が大好きだ。ここは特別な場所。中国文化に対する理解が深まるに連れ、それに対する称賛も増える筈」と発言する等、やや中国寄りな姿勢が目立ちましたが、2005年には「英国の子供達に中国語等習わせる必要はない。中国が世界を統治する筈がない」とも発言しています。

 また、ボリス・ジョンソン氏は2008年の北京オリンピックの際に、次期オリンピック(ロンドン・オリンピック)の市長ということで閉会式に出席しましたが、この時、スーツのボタンを閉めていなかったことで中国のネットユーザーから「無礼だ」と批判されました。これに対してジョンソン氏は、五輪開催に際して中国を批判した人権活動家達の言葉を引合いに、「開放性、透明性、個人の自由という方針に従いたかっただけだ」と皮肉交りに答えています。

しかもこの北京五輪には、ロンドン副市長もスポンサー集めのために訪中したのですが、バーで出会った美女によるハニートラップに引っ掛かって、重要資料を盗まれたことが明らかになっています。

北京五輪で訪中のロンドン副市長、美人スパイの色仕掛けでめろめろに!重要資料盗まれる―英紙

 ジョンソン氏はこの時の上司ですから、中国の遣り方に就いても良く解っていると思います。また、オズボーンが極端な対中接近で女王陛下からも暗に批判されただけに、同じ轍は踏まないようにするでしょう。

 とは言え、経済的混乱に加えて、スコットランドや北アイルランドの独立問題の再燃等によってイギリスの弱体化が進めば、再び札びら外交を展開して来る中国に靡く可能性もあります。

 一方、中国はイギリスの影響でEUから離脱する国が増えれば、EU迄中国主導の経済圏を広げようという「新シルクロード構想」は完全に瓦解してしまいます。また、脱人民元を進めている中国企業はユーロ債券を大量に購入していますが、ユーロが暴落すれば、これらの債券は紙屑となり、中国経済に深刻な影響を与えるでしょう。

欧州版QEを背景に、中国企業がユーロ債券市場に殺到

 今回のイギリスの国民投票の結果は、迫り来るEU激変の序の口に過ぎません。フランス、オランダを始めEU主要国の内部でも意見の対立があります。しかもドイツ、フランス、オランダは2017年に選挙があり、EU離脱派、懐疑派も年々その勢力を拡大しています。

 EUは一つの方が良いか、多くのヨーロッパ国の方が良いかということが問われることになると思いますが、19世紀から20世紀に掛けても、世界では一時的に合邦国家という国の形が流行りました。

 イギリス等の連合王国のみならず、日本もグレートブリテンをモデルに、琉球や台湾、朝鮮を糾合して大日本帝国を創りました。また、ユーゴやソ連もそうした合邦国家の代表格でした。

 しかし時代と共に、多くの国に分離独立することが理想となったり、大きな集合国家になることが理想となったり、揺れ動いて来たというのがここ200年の世界の動向でした。その意味でも、イギリスのEU離脱は21世紀に於ける歴史的な「事始め」となるでしょう。

 勿論、英EU離脱はアメリカの大統領選挙にも大きな影響を与えます。トランプが大統領に選ばれる可能性が益々現実味を帯びて来ます。こうして各国で保守の流れが強くなると21世紀の国際関係はどうなって行くのか。20世紀はコミュニズムを始めコスモポリタン的な主義や思想が一世を風靡しました。

 しかし私は、21世紀は文化と文明が対立する時代になると予想しています。というのも、国の文化とはその国独自のものです。一方で文明とは普遍的であり、如何なる国にも受入れられるものです。つまり、ユニークな考えとコスモポリタン的な考えの対立が起るということです。それが反グローバリズムの最大のテーマとして顕在化して来るでしょう。

 伊勢志摩サミットの際、安倍首相は既に「世界経済はリーマン・ショックの前後と近い状況にある」と予見し、消費税先送りの理由としていました。キャメロン首相は「リーマン・ショックに近い等というのは大袈裟だ」と同調しなかったようですが、そのキャメロン首相が英国発の大混乱の責任を取って、サミットから1カ月も経たずに辞任せざるを得なくなったのは皮肉なことです。

 そして今、世界経済の最大のリスクは、このEU問題と中国問題です。ある意味で、ユーロも中国も、かなり際どい経済状況をお互いに何とか誤魔化していた部分があります。イギリスのEU離脱によって、遂にその誤魔化しも利かなくなり、大破局へと進む可能性があります。中国は欧州や中近東に対して兆円単位の経済協力を持ち掛けていますが、それも殆んどが口だけで計画倒れに終りそうです。

 同時に、こうした危機感からか、中国の南シナ海や東シナ海での挑発がエスカレートして来ています。先日は、スクランブル発進した日本の空自機に対して、中国軍機が攻撃行動を行なったといった報道もされています。極めて危険で深刻な事態です。

中国機「空自機に攻撃動作」 元空将、ネットで公表

 世界情勢の急速な変化で中国経済も厳しさの度合いを増しています。通商国家は相手国の経済状況に振回されることは避けられません。貿易依存度が高い韓国や中国は最早、通商国家として生きる道しかなく、世界経済の影響を諸に受けてしまいます。

 それだけに、このような状況下では、特に中国の軍事的冒険主義が頻発して来る可能性が高まります。資源・領土獲得への志向が強まると共に、国内のガス抜き、更に権力闘争の激化が他国への軍事行動に繋がり易いからです。中越戦争も鄧小平の権力闘争が一因でした。

 経済と国防は安全保障問題でもあります。貿易依存度が低い日本にとっては、今回の英EU離脱の混乱は、強靭な生命力の国造りを今一度考えるための契機とすべきでしょう。


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中国の挑発に乗るな

 本件に就いては、当ブログでも既に報じていますが、「ダイヤモンドオンライン」さんに「RPE」の見解が纏った形で投稿されていますので、転載させて頂きます。

 とにかく、ここは無法なヤクザに絡まれた高倉の健さん宜しく決して挑発に乗らないことです。中国側から理不尽に仕掛けて来たと国際社会が認める紛争なら、負ける心配はありません。ただ、日本もいざとなれば、武力行使も辞さない覚悟は決めて置きましょう。その時、反日左翼共が騒ぐのは必至ですから、メディア対策もしっかり。


中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し自滅に向っている
      2016年7月4日            北野幸伯
http://diamond.jp/articles/-/94064~?page=4)

 参議院選挙や英国のEU離脱の陰に隠れて目立たないが、中国は日本への挑発を続けている。挑発を年々エスカレートさせている中国。尖閣を巡って日中が戦争になる可能性は、強まっている。しかし大局を見れば、中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し、自滅に向っている。

挑発の動きを強める中国、真の狙いは何か?

 中国軍艦は6月9日、尖閣周辺の接続水域に入った。そして、6月15日には、鹿児島県・口永良部島周辺の領海に入っている。この2つの挑発に就いて、順番に見てみることにしよう。先ず、中国軍艦が6月9日、尖閣周辺の接続水域に入った件に就いて、産経新聞6月10日から。

 <防衛省等によると、9日午前0時50分頃、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が久場島北東の接続水域に入ったのを海上自衛隊護衛艦「せとぎり」が確認。フリゲート艦は約2時間20分に亘って航行し、午前3時10分頃、大正島北北西から接続水域を離れた。>

 これは、何を意味するのだろうか? 中国は、年々挑発のレベルをエスカレートさせている。その行動には一貫性があり、戦略的な動きと見るべきだろう。

 ここで少し、中国の動きに就いて振返って見よう。

 2008年、米国発「100年に1度の大不況」が始まった。09年、世界中の多くの人が、「米国の時代は終り、中国の時代が来た」と思った。(09年、米国のGDP成長率はマイナス2.78%だったが、中国はプラス9.2%だった。更に、10年10.61%、11年9.46%成長。中国のGDPは日本を抜き、世界2位に浮上した)

 10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起る。どう見ても中国が悪いのだが、同国は日本に「レアアース禁輸」等過酷な制裁を課し、世界を驚かせた。この時期から、中国政府の高官達は、「尖閣は、我国『固有の領土』であり、『核心的利益』である」と世界中で公言し始めた。

 12年9月、日本政府、「尖閣国有化」を決定。これで、日中関係は「戦後最悪」になってしまう。以後、中国は、「領海侵犯」、「領空侵犯」を繰返すようになって行く。12年11月、中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」の創設を提案。中国の代表団はモスクワで、「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権も無い」と断言した。(「反日統一共同戦線」戦略の詳細はこちらを参照)。

 13年11月、中国は尖閣も含む「防空識別圏」を設定。このように中国は10年以降、特に12年9月の「尖閣国有化」以降、徐々に挑発をエスカレートさせている。「反日統一共同戦線」戦略で宣言されているように、中国は「日本には尖閣の領有権も沖縄の領有権も無い」とはっきり主張している。その上で、挑発行動を徐々に強めているのだから、「先ず尖閣を、その後、沖縄を奪うことを意図している」と考えるのが自然だ。

中国に付合わされたロシア、“二枚舌外交”でモタモタする米国

 ところで、上に挙げた記事には、重要な続きがある。実を言うと、この時、接続水域に入ったのは、中国鑑だけではなかったのだ。再び産経新聞6月10日付。

 <これに先立ち、8日午後9時50分頃、ロシア海軍のウダロイ級駆逐艦等3隻が尖閣の久場島と大正島の間を南から北に向って航行しているのを海自護衛艦「はたかぜ」が確認した。9日午前3時5分頃に接続水域を離れた。>

 中国より先に、ロシア軍艦が入っていた。これは、当然「中国とロシアが一体化して行動した」と見るべきだろう。米国も、「中露が日米同盟を牽制している」と受止めている。

 <尖閣接続水域侵入 米政府、日米同盟揺さぶりに警戒 自衛隊と連携し監視
        産経新聞 6月10日(金)7時55分配信
 【ワシントン=青木伸行】 米政府は8日、中国、ロシア海軍の艦船が尖閣諸島周辺の接続水域に一時入った事態に就いて、日本と日米同盟への牽制(けんせい)と受止め、自衛隊と緊密に連携し警戒監視活動に当っている。政府は、「状況に就いて報告を受けており、日本政府と連絡を取っている」(国務省東アジア・太平洋局)と強調している。>

 ロシアのこの行動、世界情勢を追っている人には、不思議に感じられるだろう。安倍総理とプーチン大統領は5月6日、ロシアのソチで会談。「両国関係は劇的に改善された」のではなかったか? また、このシリーズでもしばしば取上げているように、「AIIB事件」以降、米国は中国を「主敵」と定め、ロシアと和解し始めたのではなかったか?

 これは、そのとおりである。15年3月、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国等親米諸国群が、米国の制止を無視し、中国主導「AIIB」への参加を決めた。

 米国はこれで、「中国は覇権迄、あと少しの距離にいること」を痛感した。それでオバマは、中国以外の問題、具体的には「ウクライナ問題」、「イラク核問題」、「シリア内戦」を「アッ」という間に解決した。国力を「中国との戦い」に集中させるためだ。オバマは、これら3つの問題を解決する過程でロシアとの協力を深め、米露関係は良好になって行った。
 
 しかし、ここに米国の複雑な事情がある。オバマと国務省は、「中国と対峙するためにロシアと和解する」という「リアリズム外交」を行なっている。しかし、米国防総省は「中国もロシアも封じ込める」という、「単独覇権戦略」を今も継続しているのだ。具体的には、NATOの強化と拡大である。

 NATOは、「反ロシア」の「巨大軍事同盟」で、ソ連崩壊後、拡大を続けている。嘗てロシア(正確にはソ連)の影響下にあった東欧諸国も、ロシア(正確にはソ連)の領土だったバルト三国も加盟している。更に米国は、旧ソ連国でロシアの隣に位置するウクライナやグルジアを、NATOに加盟させたい。

 オバマ・国務省の「和解路線」と、国防総省の「対立路線」。この「二面外交」がプーチンを不審にさせ、「事実上の同盟国」である中国から離れることが出来ないのだ。つまり、今回のロシア軍艦の動きは、「中国に依頼された」ということだろう。それ以外の理由は、見当らない(「米国の外交が分裂している」と書くと、「そんなバカな!」と思う人もいるかも知れない。しかし、省によって、ある国へのアプローチが違うことは、よくあることだ。例えば、米財務省は明らかに「親中」だが、国防総省は、はっきりと「反中」である)。

中国軍艦の領海侵入をスルーした!?、憂慮すべき日本メディアの「平和ボケ」
 
 次に、2つ目の挑発に就いて見てみよう。

 <中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
          産経新聞 6月15日(水)11時7分
 防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦は既に領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めると共に、中国の意図の分析を急いでいる。>

 この出来事に就いて、知らなかった人も多いかも知れない。新聞には出ていたが、テレビニュースでは、完全にスルーされていたからだ。確かにこの日は、「舛添東京都知事辞任」、「イチロー偉業達成」、「北海道地震」等、大きなニュースが沢山あったのも事実だ。しかし、中国軍艦の「領海侵入」という国家の安全保障にとって重大なニュースを完全に無視する日本のテレビはどうなっているのだろうか?

 「メディアが国民の『平和ボケ』を助長している」と批判されても仕方ないだろう。

 「知らぬが仏」と言う。中国が日本への挑発をエスカレートさせている事実を知らなければ、心穏やかに暮すことが出来、夜は熟睡することが出来るだろう。逆に、日本と中国の間で何が起きているか事実をはっきり知れば、安心して眠ることが出来なくなるかも知れない。

 ただ、今回に関しては幸いなことに、日本国民がスルーをしても、大局的には問題が少ないと言える。確かに、中国に対して油断することは決して出来ないのだが、大きな流れで見れば現在、日本はどんどん有利になっているのだ。

 何故か? 15日の領海侵犯の意図に就いて、産経新聞6月15日付は、以下のように書いている。

 <防衛省幹部は中国の狙いに就いて「10日から同海域で行なっている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇2隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。>

 そう、日本、米国、インドは6月10日から、共同軍事訓練を実施していたのだ。この訓練は、元々米国とインドが行なって来た。しかし、昨年から日本も参加することになり、日米印の安保面での連携が、強固になって来た。この訓練の目的は、勿論「対中国」である。中国は、この訓練に激怒して「挑発した」というのだ。実際、中国はインドに対しても、酷い挑発をしている。

 <中国軍がインド北部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か 
            産経新聞 6月15日(水)19時18分
 【ニューデリー=岩田智雄】 インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分った。印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにした。
中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力を掛けた可能性がある。中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在した。>

 日本に対してだけではない!
米国、インドをも挑発して墓穴を堀る中国。更に、中国は、米軍に対しても挑発行動をしている。

 <中国艦、領海侵入した日に日米印の共同軍事訓練で米空母を追尾
        ロイター 2016年6月15日(水)20時40分配信
 中国の軍艦が日本領海に侵入した15日、沖縄本島の東方沖で行われている日、米、インドの共同軍事演習「マラバール」にも中国艦の影がちらついた。
3カ国は対潜水艦戦などの訓練など通じ、海洋進出を強める中国をけん制しようとしているが、中国は情報収集艦を派遣して米空母を追尾した。>

 ここ迄で解ることは、何だろうか? 中国は、日本だけではなく、米国、インドに対しても挑発行動をしている。しかし、これはむしろ「逆効果」だ。中国の行動で、日本、米国、インドが、「怖いから協力関係は解消しよう」とは決してならない。むしろ、日米印は「対中国」で協力関係を深化させて行くことだろう。つまり中国は、「墓穴を掘っている」のだ。

 「日本は何故先の大戦で負けたのか?」――。色々答えはあるだろうが、筆者は「孤立したから負けた」と考えている。日露戦争が終った1905年当時、日米英の関係は非常に良好だった。しかし、日本は同年、(戦勝の結果、ロシアから日本に移譲された)「南満州鉄道を共同経営しよう」という米国の提案を拒否。戦時中、多額の資金援助をしてくれた同国との仲を悪化させてしまう。

 次いで日本は、第1次大戦(1914~1918年)中、同盟国英国の再三の「陸軍派兵要求」を拒否し続け、同国に「日英同盟破棄」を決意させてしまった。(1923年に失効) 日英同盟失効から10年後の1933年、日本は「満州国建国」に反対されたことを理由に、国際連盟を脱退し、国際的に孤立した。

 結果、1937年に日中戦争が始った時、日本は、米国、英国、ソ連、中国を敵に回していたのだ。

 これでは勝てる筈がない。そもそも、日本が満州に進出した安保上の理由は、ロシア(後にソ連)の「南下政策」を阻止するためだった。もし米国を「南満州鉄道」に入れておけば、どうなっただろう? 米国が「ロシアの南下」を阻止するので、日本の脅威は大いに減っていた筈だ。ところが実際の日本は孤立し、破滅した。

 中国は今、当時の日本と同じ道を突進んでいる。中国は、日本、米国、インドを愚かにも同時に挑発している。南シナ海では、ベトナム、フィリピン、インドネシア等と争っている。一方で、北朝鮮の暴走を事実上黙認しているので、子分だった韓国も、日本と和解して米国の影響下に戻ってしまった。

 チャイナマネーに目が眩んだ欧州は、「AIIB」や「人民元のSDR構成通貨問題」で、米国を裏切り、中国についた。しかし、中国経済は今年からはっきり「世界のお荷物」になっており、「金の切目が縁の切目」とばかり、欧州諸国も露骨に態度を変えて来ている。

 中国の挑発は今も続き、益々エスカレートしている。しかし、孤立を免れている日本は、孤立に向っている中国より有利な立場にいる。勿論、油断は禁物。日本は先の大戦の教訓を活かし、「孤立」しないよう、くれぐれも慎重に進む必要がある。


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参院選終盤情勢

 安倍さんは、仮に「3分の2」を確保したとしても、性急に改憲等やらないと思います。民共のバカ共が言っているように、「暴走」などしたことは一度もありません。(安保関連法の採決時に暴走したのは彼等の方)
改憲自体は機が熟すればやったら良いと私は考えています。(「日本会議」とは別の「政治的判断」があって良い)
 平和憲法があれば日本は戦争をしなくても済むというのはとんでもない大嘘です。ダッカ人質テロ事件でも、テロリストは「I’m Japanese. Don’t shoot!」と叫んだ日本人を、、「コーランを暗唱」出来なければ男も女も容赦なくナイフで切裂いたり、撃殺したりした。イスラム過激主義者も共産主義者も全く同じ「キチガイ」です。支那・朝鮮人ならもっと残虐な殺し方をします。「闇」の教えを信じた時から人は人間ではなくなるのです。
 民共はバカとか嘘吐きのレベルではない、人間の皮を被った魔物の手先、死神とか殺戮者の同類です。彼等に騙されているバカ共も同罪。進化の劣等生として未来の地球から排除され、猛獣が徘徊する未開惑星へ転生させられる運命。


改憲勢力が「3分の2」確保の勢い 自民党は参院過半数を制する見通し
      2016.7.5 01:00           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160705/plt1607050005-n1.html~n3.html)
 
 産経新聞社は4日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による情勢調査(1~3日)に全国総支局の取材を加味し、10日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、公明両党に「おおさか維新の会」等を加えた「改憲勢力」は、憲法改正の条件となる3分の2に達するために必要な78議席を確保する勢いとなっている。自民は非改選議席と合せて単独過半数(122議席)を制する見通しだ。自民が単独過半数を得れば27年振りとなる。

 焦点となる改選数1の「1人区」(32選挙区)では、自民が北陸や四国等の20選挙区前後で優位な戦いを進めている。民進、共産両党等が候補を統一した野党は、4選挙区程度で勝利が視野に入った。

 ただ、野党が1人区で優勢なのは沖縄や山形等無所属候補に一本化している選挙区が殆んどで、長野等を除き民進候補が抜出ている選挙区は限られているのが現状だ。残りの選挙区では与野党候補が接戦を展開しており、この結果が改憲勢力による3分の2確保をも左右する。

 自民が単独過半数を制するために今回の参院選で必要な議席は57議席だが、選挙区で40議席、比例代表で19議席程度を獲得しそうな情勢で、更に上積みを図る。選挙区で過去最多の7人を擁立した公明も改選9議席を上回る見通し。平成25年の前回参院選で獲得した11議席を超える12議席前後獲得の勢いだ。

 改憲勢力の「おおさか維新」は、関西での底堅い支持を背景に最大で選挙区3議席を獲得し、比例代表でも5議席前後を得る見通し。「日本のこころを大切にする党」は1議席獲得を目指す。

 一方、民進党は改選43議席を大幅に割込み、30議席に達しない可能性がある。ただ、大惨敗に終った前回参院選(17議席)と比べれば大きく積増すのも事実で、前回議席を失った埼玉、東京、京都等で議席を回復する可能性がある。

 民進党全体の獲得議席とは別に注目を集めるのが岡田克也代表の地元、三重選挙区だ。岡田氏は民進候補が敗れれば次期代表選に出馬しない考えを表明している。民進候補は選挙戦序盤から優勢に立っているが、勝利を決定付けるには至っていない。

 共産党は前回参院選で改選5議席から8議席に躍進したが、今回参院選では更に議席を伸しそうだ。選挙区、比例代表合せて10議席前後を窺う。共産党が2桁の議席を獲得すれば、15議席を得た平成10年以来16年振りとなる。社民党と「生活の党と山本太郎となかまたち」は1議席獲得出来るかどうかが焦点となる。

 比例代表では政治団体の「支持政党なし」が1議席を得る可能性もある。支持政党なしは、26年12月の衆院選比例代表北海道ブロックで、社民党の約5万3000票を上回る約10万票を獲得している。

 ただ、選挙区に依っては態度未定の有権者が3割を超えているため、流動的な要素もある。


参考記事:
民進・岡田克也代表を「デマ」と批判 自民・高村正彦副総裁、安倍首相での9条改正可能性は「ゼロ」
       2016.7.6 00:02          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160706/plt1607060007-n1.html

 自民党の高村正彦副総裁は5日夜のBSフジ番組で、10日投開票の参院選の結果、憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を改憲勢力が確保した場合、憲法9条を改正する可能性に就いて「10年先等の将来は知らないが、(当面)ゼロだ」と強調した。その上で「改憲勢力が3分の2を取れば、安倍晋三首相が憲法9条を改正する」等と訴える民進党の岡田克也代表を「デマの類い」と批判した。

 高村氏は「首相は『憲法9条の改正は国民の理解が得られていない』と再三言っている」と説明。「おおさか維新の会も9条改正は『時期尚早』。公明党は元々自民党とスタンスが違う」と述べ、改憲勢力とされる各党が現段階での9条改正を否定していると強調した。

 一方、高村氏は、今後衆参両院の憲法審査会の議論を通じ「(発議に必要な)3分の2の賛成が得られるような特定の条項を探す努力は始める」とも言及。この場合は、戦力の不保持を宣言した9条2項の改正ではなく、大災害時の国会議員の任期延長や、各都道府県毎に最低1人参院議員を選出すること等が「候補や入口になり得る」とした。


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フィリピン「暴言大統領」(2)

 まあ、こういう「猿の惑星」のゴリラレベルの人物は時代錯誤の「大中華帝国=一党軍事独裁国家」と一緒に自滅したら良いのです。


 フィリピンのゴリラ、ドゥテルテ新大統領
0021376720フィリピンのゴリラ
画像転載元: (http://www.jiji.com/jc/p?id=20160510145546-0021376720


“親中派”フィリピン新大統領、30日就任 南シナ海で中国寄り前面へ アジア安保環境への影響必至
     2016.6.27 20:47            産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160627/wor1606270027-n1.html

 【マニラ=吉村英輝】 5月のフィリピン大統領選で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)の就任式が30日、首都マニラで行なわれる。過激な発言から、米大統領選で共和党の候補指名が確定したドナルド・トランプ氏に擬えて「フィリピンのトランプ」とも称され、南シナ海問題で中国との対話に意欲を見せる政治姿勢は、日本を含むアジア太平洋の安全保障環境に影響を与える可能性がある。

 ドゥテルテ氏は21日、ダバオで財界人と対話集会を開き、南シナ海に中国が造成した人工島周辺で同盟国の米国が行なっている「航行の自由」作戦には「参加しない」と断言した。フィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁を中国が実効支配し、拠点化に向けた埋立てを狙っているとされる問題でも、「中国とは争わない」との姿勢だ。

 駐フィリピン米国大使にも13日、初面会の場でこうした意向を伝えた上で、「(米国は)味方なのか」と迫ったとされ、自称「社会主義者」のドゥテルテ氏は「米国嫌い」との見方が広がっている。

 「犯罪の巣窟」と呼ばれた南部ダバオの市長を約20年に亘り務めるドゥテルテ氏は、自ら短銃を忍ばせて薬物を取締まり、米映画の刑事ばりに「ダーティハリー」の異名を取った。だが、人権団体は、「自警団」による超法規的な犯罪者殺害も黙認して来たと批判する。

 また、ダバオで地元記者が先月、何者かに殺害された事件で、汚職に関与した記者の暗殺は容認されると発言。後に、釈明したものの、「大統領の任期終了迄取材は受けない」と居直るなど、メディアとの対立は早くも深刻化している。

 一方、米軍再駐留に道を開く等米国との関係強化を進めたアキノ政権からの路線転換に、中国は期待を寄せる。ドゥテルテ氏は21日、選挙前から駐比中国大使と接触する等して「鉄道整備等で支援の約束を得た」と明らかにした。

 30日の就任式はマラカニアン宮殿で行なわれるが、取材は国営テレビ等2社に制限される予定。ロブレド次期副大統領は別会場で宣誓式を行なう。1987年の現行憲法施行以来、初めての事態だ。フィリピンの正副大統領は其々直接選挙で選ばれるが、ロブレド氏はアキノ大統領が推していた人物で、今後、ドゥテルテ氏から冷遇されるのは確実と見られる。
 施政方針演説は7月25日に行なう。任期は6年。


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インドネシアの女親分

 拿捕した違法操業漁船を爆破撃沈したとかで一躍有名になったこの独身の肝っ玉母さん、元は魚河岸の姉御だったそうです。掲載した写真には精悍の気が漲っています。

 <裕福な家庭に生れながらも両親に反発し、自分で生計を立てるために魚河岸の世界に飛び込んだスシ女史。周囲の荒くれ男たちに負けじと右足首にタトゥーを入れ、酒を飲み、タバコを吸いながら港の商売人として頭角を現したというとてつもない半生を送っています。>引用元: (http://id.walkers.co.jp/news/single/000449/

 フィリピンのドゥテルテ大統領もこのくらいの気骨があれば良いのに。


 インドネシアのスシ・プジアストゥティ海洋・水産相
ppooi__lk_スシ海洋・水産相
画像転載元: (http://sakurajadehouse.com/?p=40854


インドネシア国軍、中国船摘発のため軍艦5隻派遣 「国家が“泥棒”を 何故保護するのか」と海洋相
     2016.6.22 16:53            産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160622/wor1606220032-n1.html

 インドネシア国軍のガトット司令官は、中国漁船による違法操業取締りのため、南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖に軍艦5隻と軍用機を派遣したことを22日迄に明らかにした。中国漁船の違法操業が相次いでいることを受けた措置。21日、国会内で記者団に述べた。

 軍艦派遣はこれまでもあったが、本格的な警戒行動に乗出すことで、中国を牽制する狙いだ。

 ナトゥナ諸島沖ではベトナムやフィリピン等の漁船も違法操業で摘発されているが、インドネシア側は、中国漁船が武装した海警局の船舶に守られながら違法操業している点を、極めて悪質と見ている。

 インドネシアのスシ海洋・水産相も21日、記者会見で「国家が“泥棒”を何故保護するのか、理解出来ない」と中国側を厳しく非難した。(共同)


インドネシア、中国漁船を拿捕 7人拘束、関係悪化は必至
       2016.6.19 06:51          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180075-n1.html

 インドネシア海軍は18日、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、違法操業の中国漁船1隻を拿捕したと発表した。インドネシア当局は違法操業中の中国漁船を3月に摘発し、5月にも拿捕したばかり。

 中国が南シナ海の大部分を管轄していると主張する根拠の境界線「九段線」は、ナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域(EEZ)と一部が重なっており、相次ぐ中国漁船拿捕等で両国の緊張関係が更に高まるのは避けられない。

 発表によると、海軍の艦船が17日、違法操業する外国漁船12隻を発見して追跡。警告発砲する等して、その内1隻を拿捕したところ中国漁船と判明し、乗組員の中国人7人を拘束した。

 残る11隻も中国漁船の可能性が高いとみられる。(共同)


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参院選東北激戦区ルポ

 安倍さん、頑張ってますね。日本の未来のため、売国左翼等に負けるな!


<参院選宮城>競り合い 過熱の一途
     7月2日(土)15時24分        河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160702-00000020-khks-pol~&p=2)

 (野党4党統一候補)桜井陣営の楽観ムードは、焦燥感に変った。3期18年のベテランの表情から余裕が消えた。

 「毎朝、駅に立って候補者の名前を連呼しろ。自民の追上げを許すな」。1日夕、仙台市内のホテルであった民進党県連の選対会議で、県連代表安住淳(あずみ じゅん)は居並ぶ30人の幹部を前に、早口で捲し立てた。

猛追に戦術変更

 改選数が2から1に減り、再選を期す自民・熊谷大と4選を目指す桜井充の両現職が激突する参院選(10日投開票)宮城選挙区。全国に先駆けて共産、社民と野党共闘を組み、序盤戦を優位に進めた桜井陣営が、与党の猛烈な追上げに曝されている。

 6月28日、JR仙台駅前であった共産党委員長・志位和夫と安住の演説会。志位が「命運を懸けた選挙だ。宮城で必ず勝利を勝取る」と語気を強めた同時刻、桜井は県北部に選挙カーを走らせ、雨の農村でひたすら支持を呼掛けていた。

 夜、登米市の演説会で全ての支持者を見送った後、桜井は「自民の組織力は凄まじい。この辺で軍を引揚げてくれればな」と弱音を漏らした。

 「ずっと地域を回り続けて来た自負がある。大物弁士には頼らない」と強気だった桜井。曲げて来援を依頼した党代表・岡田克也がラストサンデーの3日、仙台入りする。局面打開、再浮上への一手を託す。

「党の看板」続々

 「相手の背中が明確に見えた。中盤、終盤で追着き追越す」。熊谷は6月30日、地方創生担当相・石破茂と加美、富谷、利府、多賀城の4市町を6時間掛けて回り、計8カ所で街頭演説した。マイクを通した声に自信が漲る。

 14、25日に宮城入りした首相安倍晋三に加え、政調会長・稲田朋美、外相・岸田文雄、党農林部会長・小泉進次郎等党の看板を連日のように投入する自民。御輿に乗せた熊谷を圧倒的な物量で押上げる作戦に出た。

 東日本大震災で最も多くの犠牲者を出した宮城で議席を失うことは、政権与党にとってダメージが大きい。党本部は団体や企業に顔が利く別動隊も逐次送り込み、情勢をほぼ互角に迄持直した。

 県議会6月定例会会期中の28日。議会棟の喫煙室で寛ぐ自民党所属議員の携帯電話が次々と鳴った。電話口から聞覚えのある甲高い声が響いた。

 「安倍晋三です。厳しい戦いですが、熊谷さんを宜しくお願いします」

 背筋を伸し「寝ないで頑張ります」と、電話に向って忠誠を誓う議員達。安倍は市議や首長にも電話を入れ、議席死守への覚悟を県全域に充満させた。

 県連幹部は首相の勝利への執念に驚異を覚え、震える。「首相が地方議員一人一人に迄直接電話する等聞いたことがない。一気にけりをつける心算だ」(敬称略)

 【宮城選挙区立候補者】(1―3)
・ 熊谷  大(41) 自現(1期)(公・日・推薦)
・ 桜井  充(60) 民現(3期)(共・社・生・推薦)
・ 油井 哲史(36) 諸派新人


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プロフィール

日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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