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中国軍機、空自機攻撃は誤報

 騒ぎの元になった織田邦男元空将の記事(下記参考記事)は、私も昨日の朝、「およよ」さんと「ねずさん」のブログで見て知っていました。特にねずさんの記事は「ついに支那が対日軍事行動を開始」というタイトルでかなりセンセーショナルなものでした。
 しかし、私は心を鎮めて自分の心に尋ね、「中国軍機がミサイルを発射したというのはおかしい」と直感していました。日米同盟が強固な現在、中国側が戦争を仕掛けて来る筈がないからです。あく迄、挑発行為の範囲内です。日本側が挑発に乗って中国軍機を撃墜するようなことでもない限り、戦争にはなりません。ねずさんにその判断が出来なかったとは残念なことです。反面、「RPE」関係者のレベルの高さを示す1例でもあります。(参考記事: 「【RPE】日米印を敵に回した中国」


萩生田光一官房副長官「中国軍用機の攻撃受けた事実ない」 元空将のネットニュースで
     2016.6.29 12:49             産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290041-n1.html

  萩生田光一官房副長官は29日午前の記者会見で、元航空自衛隊幹部がインターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍機が空自機に攻撃動作を仕掛けたとする記事を発表したことに就いて「攻撃を掛けられたという事実はない」と述べた。

 萩生田氏は「6月17日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。

 また、記事に関し「現役(自衛官)の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容に就いては個人的には遺憾だ」と述べた。

 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日に中国軍機が「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表していた。


空自機へ攻撃動作「事実無根」=中国大使館
      2016/06/29-19:21         時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900817&g=pol

 航空自衛隊の元空将が、中国軍機が空自機に「攻撃動作を仕掛けた」とする記事をインターネット上で公表したことに就いて、在日中国大使館の薛剣(せつ けん)報道官代理は29日の記者会見で、「全く事実無根」と否定した。その上で「人為的な誇張や煽りは、関連問題の処理と解決、中日関係改善のプロセスに悪影響を齎す」と指摘した。


参考記事
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動
中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動

     2016.6.28(火)              織田 邦男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196~?page=4)

 6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これ迄公船(海警)が接続水域や領海に侵入して来ることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。

 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。

 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行出来る」と正当性を主張している。だが日本政府は「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行が殆んどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
       
 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海に於いては、「無害通航」に就いても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、敢えて「国際海峡」を主張したものと思われる。

一触即発の東シナ海上空

 この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。

 これら海上の動きと合せるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起りつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。

 東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これ迄にもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取って来たのも事実である。

 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取って来た。

 これ迄中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

 だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これ迄のラインを易々と越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕掛けて来たと言う。

 攻撃動作を仕掛けられた空自戦闘機は、一旦は防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。

 筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。

 日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する訳である。戦闘機同士が一旦格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。

 規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイルを発射することは先ずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。

 2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルを掛け、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。

外交手段を取らない日本政府

 今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。だが、地上ではその深刻さが理解し辛い所為か、特段の外交的対応もなされていないようだ。だからニュースにもなっていない。問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起った訳ではなく、現在も続いていることだ。

 これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。政府は深刻に受止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。
 しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。
何故今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出て来たのだろう。現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。
              (以下省略)


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テーマ : 検証
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共産党の「防衛費は人を殺す予算」発言

 共産党の自衛隊に対する基本的な立場はハッキリしています。
日米の軍隊は悪だが、旧ソ連や共産中国の軍隊(人民解放軍)は善だというものです。それは日本共産党の歴史をちょっと調べて見れば直ぐに分ります。彼等の護憲は平和のためでも何でもなく、売国のためです。それを正当化するために、「自衛隊を無くしても、中国は尖閣や沖縄に攻めて来ない」という嘘を言っているのです。(明白な対日工作)

 共産党は国家叛逆罪です。中国や北朝鮮なら軍が逮捕して幹部は即刻死刑です。日本も共産党が政権を取ればそういう国になります。共産党に騙されているお目出度い人達も国家の大害虫です。


YAHOO! ニュース
防衛費は「人殺す予算」と共産・藤野氏=不適切と撤回、自民等批判
     6月26日(日)14時11分           時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000031-jij-pol

 共産党の藤野保史(ふじの やすふみ)政策委員長は各党の政策責任者が討論した26日のNHK番組で、防衛費に就いて「人を殺すための予算」と発言した。

 藤野氏は番組の中で、自民党等からの発言撤回の要求に応じなかったが、終了後に「不適切であり、取消す」としたコメントを発表した。(註: 後に事実上解任された)

 藤野氏は、国民生活を巡る議論の中で「(2016年度予算で)軍事費は戦後初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算ではなく、人を支え育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた。これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言過ぎだ」と反論。公明党の石田祝稔(いしだ のりとし)政調会長等は発言の取消しを求めた。

 これに関連して、共産党の志位和夫委員長は26日、京都市内で記者団に対し、藤野氏に対して注意したことを明らかにした。一方、安倍晋三首相は長野県安曇野市での街頭演説で、「泥に塗れても、雨に濡れながらも頑張っている自衛隊に対して極めて失礼な侮辱だ」と述べ、藤野氏を批判した。 


参考記事1
民進・前原誠司元外相「極めて悪質で酷い」と猛批判 「身を賭している隊員に失礼で無礼」とも
     2016.6.27 15:44          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270038-n1.html)            

 民進党の前原誠司元外相は27日、NHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した共産党の藤野保史政策委員長を強く批判した。埼玉県行田市内で記者団に「自衛隊は専守防衛を行なうために極めて重要な役割を果している。極めて悪質で酷い発言だ」と不快感を示した。
 前原氏は災害時に於ける自衛隊の献身的な役割にも言及した上で、「身を賭してやってくれている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した。民進党は参院選の1人区で共産党と共闘しているが、“身内”からも批判が出た形だ。


参考記事2
おおさか維新の松井一郎代表、野党共闘批判 「少しずつ化けの皮が剥れて来ている」
      2016.6.27 13:44            産経West
http://www.sankei.com/west/news/160627/wst1606270041-n1.html

 共産党の藤野政策委員長が、出演したNHK番組で防衛費に就いて「人を殺すための予算」と発言した問題で、おおさか維新の松井一郎代表(大阪府知事)は27日、「少しずつ化けの皮が剥れて来ている。共産党と組むことはそういう考え方で一致するということだ」と述べ、参院選での野党共闘を批判した。府庁で記者団に答えた。

 松井氏は、番組内で民進党の山尾志桜里政調会長が藤野氏の発言に就いてコメントしなかったことにも触れ、「民主(民進)の人達も、だんまりを決込んで本当にそれで良いのか。根本から違うのに野合で選挙互助会になっている。世の中の人にそれを見破って貰いたい」と切捨てた。


参考記事3
共産・藤野保史氏発言 「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」
       2016.6.28 12:30           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270072-n1.html~n4.html)

                (本文省略)


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【RPE】英離脱はEU崩壊の始まり

 英のEU離脱に対する「RPE」の見解です。
要は、トランプ現象と同じ「グローバリズム」に対する「ナショナリズム」の巻返しだと言うものです。
興味深いことに、ナショナリストの代表挌に安倍総理とプーチン大統領の名が挙げられています。つまり、日本の保守優位は反安倍の人達が言っていること(軍国主義とか戦前回帰とか)とは裏腹に、世界に先駆けた歴史の正しい動きなのです。日本自立への王道です。


【RPE】イギリス離脱で、崩壊に向い始めたEU
          ロシア政治経済ジャーナル No.1409
        2016/6/27             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160627101736000.html~?p=3)
 
 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
皆さん御存知のように、6月23日の国民投票で、イギリス国民は「EU離脱」を選択しました。ここ数日、テレビも新聞もネットもこの話題ばかり。その気になれば十分な情報がゲット出来ます。余りに情報が多いので、別に何か書く必要性も感じていなかったのですが。
しかし、この件に関する質問が多いので、少し触れて置きます。

ナショナリズムの巻返し

 元ウクライナ大使の馬淵先生は、現代の世界情勢を「グローバリズム 対 ナショナリズム の戦い」と分析されています。
先生によると、ナショナリストの代表は、安倍総理やプーチン。
因みに、「ナショナリスト」というと、普通「悪い意味」で使われますが、馬淵先生は、むしろ「肯定的な意味」で使っておられます。

 グローバリズムとは何でしょうか? 要するに、「地球を一つにしちゃいましょう」という主義のこと。そのためには、「人、金、モノ」の動きを自由にしちゃいましょう。
 イギリスが離脱することを決めたEUは、28か国の間で、この「理想」が現実化されていました。(とは言え、イギリスは「ユーロ圏」に入らず自国通貨ポンドを使い続けていたとか、細かい点は色々ありますが・・・。ここでは、ややこしくなるので、触れないで置きましょう。)

 もう一つ、グローバル化の特徴は、「主権が制限される」こと。
28か国からなるEUには、大統領もいて、議会も存在する。政治統合が年々進み、EUは、イギリス国の上部にあり主権を大きく制限する。
EUの例を挙げましたが、グローバル化は、世界中で進展しています。
ところが近年、これに対する反発が強まって来た。(例えばトランプさんは、「人の移動の自由」に反対。サンダースさんは、「グローバル化」、「新自由主義」の結果である「格差」に反対。)

イギリスを直撃したグローバル化の「ダークサイド」

 EUは現在28か国。とは言え、大昔からそうだった訳ではありません。
EUの前身ECは、豊かな西欧諸国の集まりだったのです。ところが、1991年にソ連が崩壊してから事情が変って来ました。
 それ迄ソ連の(事実上の)支配下にあった貧しい東欧や、新たに誕生したこれも貧しい旧ソ連諸国をどうする? という問題が浮上して来た。
欧州統合を推進するフランスやドイツは、「EUに東欧、旧ソ連諸国を加えて行けば、EUはアメリカを超えることが出来る!」と野望を抱いた。そして、実際そうしたのです。
 04年、EU加盟国は、一気に10か国増えました。主に、かつてソ連の(事実上の)支配下にあった東欧諸国、そしてソ連の一部だったバルト3国。貧しい東欧諸国の人達。「あなた達は好きなところで仕事しなさい」と言われたら、何処に行きますか?
 そう、豊かで給料の高い、イギリスを含む西欧に行くに決っています。
そして、東欧諸国の人々は、豊かな西欧への移動を始めたのです。
2015年、イギリスには33万人の移民がやって来たそうです。イギリスの人口は、日本の大体半分程度。だから、日本の感覚で言えば、「年間66万人移民が入って来た」という感じ。そして、彼等は、入って来て仕事をする。
 労働市場に年間33万人も新たな労働力が供給されれば、当然、元からイギリスに住んでいた人達の賃金が下がって行きます。
「移民の所為で、職を奪われた!」
「移民の所為で、給料が下がった!」
 普通の国なら、「じゃあ、移民の流入を制限すれば良いじゃん」ということになる。
しかし、EU加盟国のイギリスには、それが出来ないのですね。
「人の移動の自由」は、EUの大事な原則の一つですから。
これが、「グローバル化のダークサイド」。「主権を制限されている」(それで、移民問題を自国で解決出来ない)例です。
イギリス国民の半分強は、「主権を制限されていること」、「移民問題」等が主因で、「離脱」を支持したのですね。

EU=ドイツ帝国 という現実

 「世界の国=全て平等」と言われています。国連だって、そういう建前で運営されている。しかし、本音を言えば、全ての国が平等な訳ではありません。
 例えば、国連で強制力を伴う決定は、国連総会ではなく、安保理でなされる。
安保理には、常任理事国(=アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国)がいて、彼等は(非常に不平等な)「拒否権」という「特権」を持っている。
 EUはどうでしょうか?
全ての国が平等という建前ですが、域内最大の経済力を持つドイツが圧倒的に強い。それで、予言者エマニュエル・ドットさん等は、「EU=ドイツ帝国である!」とよく言っています。
 ところで、イギリスにとってドイツは、「第1次、第2次大戦でぶちのめした国」です。その敗戦国が、ちゃっかり欧州1のパワーを持ち、何時の間にか28か国の実質支配者になっている。元覇権国家で戦勝国のイギリスには、それが我慢出来ないのですね。

EU離脱でイギリスはどうなる?

 イギリスのEU離脱の理由が「理解出来るもの」であったとしても、離脱の悪影響を避けることは出来ません。例えば、英通貨ポンドが激安になっている。ポンドは6月24日、対ドルで31年ぶりの安値をつけた。(註: 逆に円が高くなったのは悪いことなのか?)

 経済面で長期的に最大の問題と思われるのは、欧州一の金融センター・ シティーの没落でしょう。
 「英国はどんな国ですか?」と聞かれれば、多くの人が「金融の国です」と答えます。実際、金融関連ビジネスは、イギリスGDPの約1割を占めている。現在、アメリカやアジアの多くの金融機関が欧州の拠点をシティーに置き、そこから欧州のビジネス全体を指揮している。
 しかし、英国がEUから離脱すれば、外国の金融機関は、欧州の主要拠点をシティーからドイツ・フランクフルト等に移すようになるでしょう。(日経新聞6月25日付は、三井住友銀行、損害保険ジャパン、日本興亜等が、早速「英国外で新たに欧州統括の現地法人を立上げる検討に入る」と報じていました)

 外交面での打撃も避けられないでしょう。
アメリカと「特別な関係にある」と言われるイギリスは、常にアメリカとEUの「仲介役」を行なって来ました。アメリカは、イギリスを通し、EUの政策に影響を及ぼして来た。しかし、イギリスがEUを離脱すれば、同国はEUへの影響力を失うでしょう。
 では、アメリカはどうやってEUへの影響力を確保するのでしょうか?
勿論、EU最強国家ドイツやフランスと直接対話、交渉を行なうようになるでしょう。イギリスは外され、国際的地位は大きく下がります。
更に、スコットランドがイギリスから独立する可能性が強まっています。
 スコットランドは、2014年の住民投票で、独立を否決しました。
しかし、6月25日、(イギリスEU離脱の決定を受け)スコットランド自治政府は、「独立の是非を問う、2度目の住民投票の準備を始める」と発表しました。
 纏めると、EU離脱を決めたイギリスは、

1.欧州一の「金融センター」の地位を失う。
2.アメリカと欧州の仲介役という国際的地位を失う。
3.スコットランドの独立で、国家分裂する可能性が高まっている。

 と、暗い未来が待受けている。とは言え、肯定的な点がない訳ではありません。イギリスは、「自国のことは自国で決める」ことが出来るようになる。これが、「イギリス人は主権を取戻した」とトランプさんが評価した意味です。

EUはどうなる?

 では、イギリスに離縁状を突き付けられたEUはどうなるのでしょうか? こちらも、明るい未来は見えて来ないです。
先ず、離脱したイギリスは、GDP世界5位。EUでは、ドイツに次ぐ経済大国です。EU第2の経済大国が離脱する。それだけでも、EUには巨大な打撃ですね。
 しかし、最大の問題は、イギリスの「離脱成功」が他のEU加盟国の「離脱派」を勢い付けてしまうことでしょう。
EU諸国には、広く「離脱派」が存在しています。例えば、フランス、デンマーク、オランダ、スペイン等々。そして、シリア等からの難民を大量に受入れ続けるドイツ・メルケル首相への反発から、離脱派は支持を広げている。(ナショナリズムの巻返し)
 例えば、イギリス同様の国民投票実施を主張する、フランス「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペンさんは、2012年の大統領選挙で3位につけた。極右と呼ばれるルペンさんの人気は、「ISテロ」、「難民の大量流入」等で、益々上昇しています。
 そして、今回の「イギリスのEU離脱」で、彼女の主張があながち「極右だけの危険思想ではない」ことが証明された。
もし、ルペンさんが来年の選挙で勝って大統領になり、国民投票を実施。フランス国民が「EU離脱」を選択したらどうなるでしょうか?
 おそらく、EUは存続し続けることが難しくなるでしょう。
将来、「2016年4月23日のイギリス国民投票は、『EU崩壊』の引金になった」と歴史の教科書に記されるかも知れないですね。

日本と世界はどうなる?

 日本はどうなるのでしょうか?
英ポンドが下がり、ユーロが下がるのですから、当然「円高」になります。(なっています) そして、株が安くなっている。
アベノミクスは、建前はどうあれ「異次元緩和による円安誘導」が重要な柱。これが挫折するのですから、日本経済も厳しくなるでしょう。
そして、世界経済は繋がっているので、イギリス、EU経済の悪化が世界に波及して行きます。
 中国経済の急減速とEU。これから世界経済は、かなり厳しいことになりそうです。


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FT紙のEU離脱に関するコメント

 このフィナンシャル・タイムス(FT)紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターによる記事はEU残留派の代表的な意見だと思います。
しかし、これが全面的に正しいかと言えば、そうは言えません。
 この問題は、例えば、「若者と高齢者の対立」、「ブルーカラーとホワイトカラーの対立」、「都市部と地方の対立」、「スコットランドの独立運動」、「移民問題」、「格差の問題」、EUの「グローバリズム、新自由主義、緊縮財政の問題」等々、様々な要素が複雑に絡み合っています。

 “(イギリスと)同じような「怒りのうねり」は世界の様々な国にも存在している。
米国では不動産王ドナルド・トランプ氏、フランスでは極右政党・国民戦線のルペン党首、ドイツでは民族主義政党「ドイツのための選択肢」が台頭している。ただ、英国が先頭を切って、悲惨な自傷行為に走ってしまった。”(下記本文より)
   
 幸いなことに、日本には英米ほど深刻な対立と「怒りのうねり」は未だありません。強いて言えば、保守と野党4党に結集した反日勢力の対立がありますが、この参院選で自公が勝利すれば、封じ込めることが出来る程度のものです。
 日本は未だ未だ世界一恵まれた独自の道を歩むことが出来る位置に就けていると思います。(しかし、「アベノミクス」に就いては手直しが必要だと私も思います。TPPは潰して良い。選挙が終ったら思い切った「インフラ投資」と「ヘリマネ」をやることです。世界の金融大混乱はその大義名分になります)


長く不確定な時代に入った英国
 by Financial Times チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ
      2016/6/25 2:06           日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04064370V20C16A6EA3000/?n_cid=NMAIL003
 
 英キャメロン首相は大きな賭けに出て、敗れた。人々の恐怖に付け込んだジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相、英国独立党(UKIP)のファラージュ党首が勝利した。英国、欧州そして世界は傷付いた。英国は衰え、恐らく国内の分断が続く。欧州連合(EU)は2番目に経済規模が大きく、最も世界に目を向けていた加盟国である英国を失った。

 今回の国民投票の結果は英国にとって第2次大戦以来、最も重大な出来事だ。西側諸国がグローバル化から逆回転を始める歴史的な瞬間となるかも知れない。英国は欧州のリーダーになれると信じていた残留派が、失望と恐怖に捉われた離脱派に敗れた。

 投票結果を見ると、世界に開かれたロンドンに対し、地方が反乱を起したとも言える。政治的、経済的なエスタブリッシュメント(支配階級)に対する反乱でもあった。一方で、自分達を経済的敗者と考え、移民流入等の環境変化に怒りを抱いていた人々が勝利を手に入れた。

 こうした衝撃を受けているのは決して英国だけではない。同じような怒りのうねりは世界の様々な国にも存在している。

 米国では不動産王ドナルド・トランプ氏、フランスでは極右政党・国民戦線のルペン党首、ドイツでは民族主義政党「ドイツのための選択肢」が台頭している。ただ、英国が先頭を切って、悲惨な自傷行為に走ってしまった。

 今や権力を手にしつつあるジョンソン氏やゴーブ氏等は、これ迄自分達が軽蔑して来た専門家の話に頼らざるを得なくなることは皮肉と言える。

 英国は長い不確定な時代の入口に来た。かなりの確率で国の未来は暗い方向に向うだろう。保守党は新しい首相を選ぶことになったが、機能する政権を作れるかは別の問題だ。

 今後は英国とEUの関係を明らかにする緻密な計画を立てなくてはいけない。新政権やその後の政権が、今後何年にも亘ってそのことに労力を消耗することになる。

 1つ明らかなのは、英国はEUからの移民流入数を管理出来るようになる半面、EUという単一市場へのアクセスを失うことだ。どんなに事態が良い方向に展開しても、サービスを含まない自由貿易協定に漕ぎ着けられれば御の字だ。

 一方、EUはどのように英国と交渉して行くか、態度を決めなくてはいけない。英国には厳しい態度になるだろう。自分に対して乱暴な相手に優しく接することなどあるだろうか。

 英ポンドは大幅下落した。ポンド安は暫らく続くと見られるため、輸出にはプラスに働く。ただ、経済に活力が無くなることが、どれだけ税収に悪影響を与えるかを地方は思い知ることになる筈だ。

 英国経済は再構築を余儀なくされる。英国に拠点を持ちEUに展開する企業は再考を迫られよう。金融街シティーの役割は縮み、生産拠点を英国外に移すメーカーも多いと見られる。欧州の人材を使う企業もEUの単一市場に移ることを望むだろう。

 短期的にはそうした決断を企業が下すことは難しい。どんな結果を生むか分らないからだ。この不確定な状態こそが離脱が招く明らかな結果だ。霧は時間が経てば晴れるが、経済力が衰えることは避けられない。離脱は分断を修復しようとする欧州に背を向ける行為だった。私にとって最も悲しい瞬間だ。


上とは対照的な参考記事: YAHOO! ニュース
地べたから見た英EU離脱:昨日とは違うワーキングクラスの街の風景
     2016年6月25日 1時59分        ブレイディみかこ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160625-00059237/

                   (本文省略)       


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英のEU離脱、参院選への影響

 昨日の記事でコメントしたことが早くも参院選の争点になっています。
野党の言い分にも尤もなところがありますが、相手の「あら」を見付けて攻撃の材料にするだけで、支持を得られるかどうか、今後の世論調査を待ちたいところです。


英のEU離脱、参院選にも衝撃 各党の訴えに変化
    2016年6月26日00時30分      朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ6T5F6BJ6TUTFK00B.html

 参院選の最中に英国のEU(欧州連合)離脱決定が与えた衝撃は、選挙戦に於ける各党の訴えにも変化を齎している。与党は消費増税先送りの判断が正しかったと強調しつつ、経済の混乱回避に全力を挙げる。野党は、株高頼みだったアベノミクスの「失敗」として攻めている。

首相「準備既にしていた」

 安倍晋三首相は25日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段を採らなければならないことを纏めた。準備は既にしていた」と強調した。

 首相は5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の後、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。財政面での対応も含め、あらゆる政策を総動員する」等と語り、消費増税の先送りを決めた。首相の演説の言葉は、自らの判断が正しかったと強調するものと言える。菅義偉官房長官も25日、山形県米沢市での講演で「消費増税先送りの判断は正しかったのではないか」と話した。

 ただ、首相は24日、英国のEU離脱のニュースを聞くと、驚いた表情を見せたという。この日は首相も官房長官も選挙応援に出ていた。24日夕に官邸に戻り、急遽関係閣僚会議を開いて対応を協議したのが実態だった。

 閣僚の一人は「結果的にサミットで首相が言ったとおりになったが、『どうだ』と胸を張れる話ではない。ここで対応を間違えれば痛い目に遭う」と言う。急激に進んだ「円高・株安」の動きに歯止めを掛け、実体経済への悪影響を防ぐことに全力を挙げる考えだ。

 選挙戦では、世界経済の危機に対応するため「安定政権」の必要性を訴える作戦。首相は25日の演説で「この時に求められているのは何か。それは政治の安定だ」。公明党の山口那津男代表も同日、横浜市内の街頭演説で「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した政権が必要だ。自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗切ることは出来ない」と訴えた。

民進「もう宴は終った」

 野党は、英国のEU離脱による混乱を、アベノミクス攻撃の材料にしている。

 「英国のEU離脱で、円高と株の乱高下に拍車が掛かる。首相は『アベノミクスを更に噴かす』と言うが、もう宴は終った」

 民進党の岡田克也代表は25日、大分県杵築市での街頭演説で、前日の記者会見に続いて「宴」という言葉を繰返した。

 民進と1人区で野党共闘を組む共産党の志位和夫委員長も熊本市の演説で「アベノミクスは異次元の金融緩和をやり、投機マネー頼みの『円安・株高』政策をやって来たが、極めて脆弱(ぜいじゃく)な経済を造ってしまった」と訴えた。英国の離脱が日本市場を直撃した責任は、安倍政権の政策運営にあると強調した。(註: 異次元緩和の主目的は「実質的な財政ファイナンス」にあり、円安・株高はその副次効果。緩和マネーが実体経済に向わなかった責任は、むしろ民間の側にある)

 首相が世界経済のリスクを予想し準備していたと主張している点も批判。志位氏は記者団に「首相が言っていたのは新興国経済の下ぶれリスク。先進国で起った訳だから、まったくの牽強付会(けんきょうふかい)だ」と一蹴した。(註: これがきっかけとなって、今後チャイナリスクに波及する可能性がある。ソロスが恐れているのは世界規模の破綻)

 野党は株安が及ぼす公的年金積立金への悪影響にも言及。民進の前原誠司衆院議員は25日、名古屋市内の街頭演説で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に就いて「積立金が130兆円あるが、安倍政権は4分の1から半分迄株の投資(割合)を高めた。昨日、大幅に株価は下がり、皆さんの年金が毀損(きそん)することは明らかだ。ギャンブルではなく安定的に運営すべきだ」と批判した。

 年金積立金の毎年度の運用成績は過去5年、7月上旬に公表されている。しかし、15年度の公表は参院選後の7月29日。巨額の運用損が明らかになる可能性があり、野党は「選挙対策の損失隠し」と批判を強めており、民進は週明けの27日に「年金損失追及チーム」の会合を開く。


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参院選序盤情勢

 参院選の序盤情勢は、各メディアの世論調査によると、ほぼ同様で、自公は改選定数の過半数61を確保、非改選の76を合せて137>参院定数242の半数121。更に他の改憲勢力と合せると改憲発議に必要な3分の2を窺うというものです。
民進は議席を減らし、共産は絶対数は少ないものの躍進。(全文掲載した読売オンライン以外の記事は、末尾に添付したタイトルとリンクからどうぞ)
 昨日、遂に始った金融市場の大混乱も、デフレ脱却には逆風となりますが、政権選択では与党有利に働くのではないでしょうか。この局面を民共に任せれば、自公より上手くやると考える人がどれだけいるだろうか?です。
 しかし、選挙は水もの、最後の最後迄、気を弛めるのは禁物です。イギリスのEU離脱(国民投票)も世界中の投資家がまんまと騙されました。

 
与党、改選過半数の勢い…民進は伸悩み
   2016年06月23日 23時00分     YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160623-OYT1T50186.html)  

 読売新聞社は7月10日投開票の第24回参院選に関し、22、23の両日、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果等を加えて序盤の情勢を探った。

 自民、公明両党は、安倍首相が目標に掲げた与党による改選定数(121)の過半数(61)を超える勢いだ。民進党は伸び悩んでいる。
改選定数1の1人区(32選挙区)では民進、共産等野党4党が候補を一本化し、一定の成果を示している。投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約35%、比例選で約20%おり、情勢は終盤に掛けて変化する可能性がある。

 参院は、3年毎に定数(242)の半数が改選される。今回の改選定数は121(選挙区選73、比例選48)で、選挙区選に225人、比例選に164人の計389人が立候補した。

 自民党は、1人区の内、栃木、群馬、富山、石川等計16の選挙区で優位に戦いを進めているのに加え、比例選でも第1党の勢い。ただ、非改選の65議席と合せ、27年ぶりの単独過半数の回復に必要な57議席の獲得は、微妙な情勢だ。

 公明党は、選挙区選、比例選共に堅調だが、候補を擁立した改選定数3以上の7選挙区では、民進、共産両党等と議席を競っている。

 民進党は、民主党時代の2013年参院選で獲得した非改選の17議席を上回るものの、改選議席45の維持は難しい情勢だ。比例選でも伸悩んでいる。

 共産党は、選挙区選で3議席を獲得する可能性が出ている。比例選を含めると、13年参院選の8議席を上回る勢いだ。
 野党4党が、全ての1人区に擁立した統一候補は、東北地方を中心に13の選挙区で接戦を演じている。13年参院選で非自民候補が獲得した2議席を上回りそうだが、与党有利の大勢を覆す迄には至っていない。

 今回の参院選では、憲法改正に前向きな勢力が改正の国会発議に必要な参院の3分の2(162)に達するかどうかも焦点だが、自民、公明、おおさか維新、こころの4党で、必要な78議席を窺う情勢となっている。

 調査は電話で実施し、有権者が在住する5万943世帯の内、2万7640人から回答を得た(回答率54%)。


改憲勢力3分の2窺う
    2016年 06月 24日 05:12         ロイター
http://jp.reuters.com/article/idJP2016062301001649

序盤情勢・毎日新聞総合調査 改憲勢力、2/3窺う 自民、単独過半数の勢い 態度未定4割
    6月24日(金)2時30分          毎日新聞
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160624/ddm/001/010/202000c

自民が単独過半数に迫る 参院選序盤、民進は議席減 改憲勢力、3分の2窺う
   2016/6/23 23:00          日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H02_T20C16A6MM8000/?n_cid=NMAIL001

序盤情勢 改憲勢力、3分の2窺う 与党は改選過半数の勢い 民進は10議席以上減が確実 共産は躍進か
     2016.6.23 23:07           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230055-n1.html~n2.html)

自公、改選議席過半数の勢い 朝日新聞・参院選情勢調査
    2016年6月24日11時22分       朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ6R3PNZJ6RUZPS00D.html)        


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英国EU残留か?

 今日24日、結果が判明するEU離脱か残留かの英国民投票は世論調査では拮抗しているものの、マーケットは、これを書いている23日の時点で既に残留を織込みつつあります。

 例えば23日、日経平均が172円高したのもそうですし、金先物(Globex)が1オンス1300ドル台をキープ出来ず、1260ドル台に下げて来ているのもそうです。NYダウ先物も高いですから、これから始るNY株式市場もそこそこ高いでしょう。(実際、23日のNYダウは230ドル高で終了) 加えて、為替が106円台の円安に振れていますから、今日24日の日経平均は大幅高する筈です。
 一方、大手の「ブックメーカー」(政府公認の賭元業者)でも70%以上の確率で「残留」を予測しています。
86歳の老博徒ジョージ・ソロスは株・債券・通貨等金融市場崩壊を予測して金買いに走っているそうですが、英EU「残留」の場合はマーケットの激変はありません。今は未だ嵐の前の静けさなのでしょうか。


YAHOO! ニュース
英国民投票、賭け史上最大の政治イベントに 払戻金70億円超
    6月23日(木)14時49分        AFP=時事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000026-jij_afp-bus_all

 【6月23日 AFP】 英国は23日、欧州連合(EU)から離脱するか残留するかを問う国民投票の日を迎えた。大手ブックメーカー(政府公認の賭元業者)によれば、国民投票の行方を巡る賭けは英国史上最大の政治イベントとなっている。

 「残留」派と「離脱」派の割合は、世論調査では拮抗(きっこう)しているが、ブックメーカーの予測では「残留」派が優勢だ。

 オンライン専業のブックメーカー、ベットフェア(Betfair)の払戻金総額は最高記録を更新し、6000万ユーロ(約71億2000万円)近くに達している。これ迄の最高額は、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が再選を決めた2012年米大統領選の際の4000万ユーロ(約47億5000万円)だったという。

 ブックメーカーは採算性を考慮して賭けの倍率(オッズ)を決定するため世論調査との直接比較は出来ないが、ベットフェアは投票前日の時点で、74%の確率で「残留」との予測を示している。

 一方、大手ウィリアム・ヒル(William Hill)の場合、払戻金総額は2000万ポンド(約31億円)で、同じく22日時点の「残留」確率が76%となっている。
また、ラドブロークス(Ladbrokes)は「残留」78%と予測してはいるものの、「離脱」に賭ける客が圧倒的に多いという。【翻訳編集】 AFPBB News


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9党首公開討論会

 安倍さんは「与党で衆参3分の2を取るのは100%不可能だ」と思っているようです。私もその方が好都合だと思います。(「日本会議」は改憲したいでしょうが、急ぐと問題が起きます。当面は解釈改憲で充分)
 野党4党は反安倍で結束し、選挙協力をしているだけで中身はバラバラです。ただ、経済政策については、自公も野党の存在価値を無くすような良い政策を出さないといけません。


「自公VS野党4党」真っ向対立 改憲、安保法制、政党の枠組み巡り論戦 党首討論会
       2016.6.21 22:21        産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160621/plt1606210092-n1.html~n3.html)

 参院選の公示を翌日に控えた21日、与野党9党の党首が日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。約2時間の論戦で浮彫りになったのは「自民、公明両党VS野党4党」が憲法改正や安全保障政策で真っ向から対立する姿と、野党連携の矛盾だった。

憲法

 経済に次ぎ多くの時間が割かれたのは憲法だった。民進党の岡田克也代表は、9条改正に就いて「どうしても認める訳には行かない」と訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)が参院選を前に憲法改正を積極的に訴えていないとして「おかしな話だ」とも批判した。

 これに対し首相は「憲法を争点にしていないとは言っていない。条文をどう変えて行くかを決めるのは国民投票だ」と説明。「与党で衆参で3分の2を取るのは100%と言っても良いくらい不可能だ」とも述べた。自民党憲法改正草案に就いても「無傷でその儘行くとは考えていない」と語り、野党を巻込んだ上での改正に意欲を示した。

 岡田氏と共産党の志位和夫委員長は首相の憲法観を批判したが、矛先は自らにも向けられた。新党改革の荒井広幸代表は岡田氏を指名し、自衛隊を違憲とする共産党が民進党との連立政権構想を提唱していることの矛盾を追及した。

 志位氏は「自衛隊は憲法違反の組織だが、将来の展望として国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図る」と述べた。だが、自衛隊の活用を主張する志位氏の矛盾には、記者からも質問が続出。志位氏は「矛盾を創ったのは自民党政治だ」と苦しい弁明に追われた。

安保関連法

 志位氏は、安保関連法成立を受け「日米同盟は希望の同盟になった」と強調する首相を批判した。首相は「抑止力の強化で日本の安全は更に強化されたと確信している」と応じた。

 志位氏は、安保関連法廃止後の展望について「憲法9条の精神に立った平和の外交戦略が必要だ」と主張。(註: 寝言を言うな。この売国奴め!) 岡田氏は「安保関連法が出来る前の状態に戻す。そのことで日米同盟がおかしくなるという話は成立たない」と訴えた。(註: 成立つんですよ。バカ!)

野党共闘

 志位氏は「『安倍暴走政治ストップ』の願いに応え、全国32の1人区全てで野党統一候補が実現した」と胸を張った。一方、公明党の山口那津男代表は、共産党との国民連合政府構想を否定する岡田氏に「志位氏は次の総選挙迄に(構想に就いて)前向きの合意を得る努力をすると言っている。責任ある政治の姿が見えない」と糾した。

 岡田氏は、自自公(自由民主党、自由党、公明党)連立政権を組んだ過去に触れ「有権者に対する裏切りだ」と反論。その上で「今共産党と連立政権を組むことは理念、政策が違う以上無理だ」と断言した。

 首相も岡田氏に「(野党4党の統一候補が)同じなのは安倍政権を倒すことだけ。参院議員の任期は6年あるが、私が辞めたら、その人達は何をやるのか」と質問した。

 岡田氏は、共産党との将来的な連立政権の可能性を否定しなかった自身の発言を首相が「(野党連立政権が)来年かも知れない」と述べたことに「レッテル貼りは止めた方が良い。恥ずかしい」と声を荒らげた。だが、首相の質問には答えず、すれ違いの議論となった。(註: 少し解り難いが、民共連立政権は、民進党は今は無理だが将来の可能性は否定しなかったらしい。共産党は前向きの合意を得る努力をすると言っている。これに対して主相は、先の話ではなく、来年になるかも知れないぞと突っ込みを入れたということか)


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ブログ休眠に追込まれた人達

 今日、6月22日は参院選の公示です。いよいよ大詰めです。

 当ブログでは「2016年の元旦に想う」(2016-01-01 09:06)の中で次のように書いています。

 “公的には7月の(衆参同時となるかも知れない)参院総選挙が極めて重要です。その結果が日本の運命を決めるのみならず、世界の運命を決める「関が原の戦い」と言っても良いでしょう。何としても自民党に勝たせ、安倍総理に引続き政権を担って欲しいと願っています。
 安倍さんは、これ迄に何度も危うい局面を「神風」によって救われています。私には、そのことが国祖国常立大神の霊団が手助けしているように見えます。よって、当ブログも精一杯応援させて頂きます。

 因みに、私が応援した人もブログも何故か一種の霊力が加わり、私が何等かの理由で見限る時が大抵ピークになるという奇妙な経験を何度もしています。これには思い当る方が何人もいらっしゃる筈です。つまり、私の行為には「日月の臣民」に特有な神霊の力添えがあるということです。表面的な是非善悪に拘らず、神の御用をする者は「光」、妨げる者は「闇」なのです。”
 
 ところで6月18日、私が比較的最近見限ってぷっつりと長期間アクセスしなかったブログがどうなったか、ちょっと覘いて見ました。その結果が以下です。


1.「田舎で深呼吸
  2015.12月31日以降、更新停止。

 ここのブログ主とは「カルマ」や「フリーエネルギー」、「コブラ」等に就いて議論を闘わせた因縁の相手です。
最後は「反安倍」と「安倍支持」で真っ向から対立し、「書き込まないでくれ」と言われ、手を引きました。「良かろう。どちらが正しいか、決着は参院選で着く」というのが私の立場です。
私の最終コメントは「ヾ(。 ̄□ ̄)ツ あのフジテレビまでもが!」にあります。日付: 2015.11.11(21:43)


2.「自由人の カルマ・ヨガ ノート
  2016.3月05日以降、更新停止。

 このブログは毎回500前後の「拍手」と何十件ものコメントがある人気サイトでした。
私もある時機から常連になっていましたが、2015.12月25日、「叩き屋」と看做され「投稿禁止処分」を受けました。その通告が「集大成の多様性」のコメント欄に残っています。「他者のコメントにコメントをされる方へ」(Koudai Mitsuna)というのがそれです。その当否については見解の相違ですから敢えて釈明はしません。(削除された投稿記事も含めて、全ての原稿が手許に残っていますから、しようと思えば出来る)
 それより、光奈広大が何故、ブログを続けられなくなったのか、本人の記述を拾って見ると、以下のとおり。(原文修正せず)

 “頭の思考活動が、自分にとって未経験なくらい、本当にとどんどん希薄になってきている…。その静けさの中に引きこまれ、ただ漂うようにくつろいでいるしかない、という感じです。”

 “ブログに関して言えば、これまではだいたい3~5日くらいのペースで、話題になるような「意味のかたまり」みたいなものが、自分の内にフワッと自然に浮かび上がってきた。
 その漠とした「意味のかたまり」をつかみ取って、頭の左脳機能を駆使しながら「言葉」の形にえっちらおっちらと書き出していくことによって、ブログ記事を書いていた。でもこの作業はなかなか面倒で、実に非効率な「脳の肉体労働」という感じだ…。
 で、今の状況はと言うと、その「意味のかたまり」みたいなものが薄っすらと浮かび上がっては来るのだけれど――、その浮かび上がってくるものよりも、背景にある「空白」のほうに意識が向かう。
 また、漠とした「意味のかたまり」をつかみ取っても、それを言語化していく左脳機能が、以前のようには活動的でない…。”「漂っています」(2016.02/19)

 “その後も、僕の頭の中の「思考活動」は、徐々に希薄化してきている。
ただ一方で、身の回りの現実は、家の引っ越しの準備や諸手続きなどで、けっこうあわただしい状況にある。
 さらには、妻が勤め先を辞めて(また半年ほどしか続かなかった…)、かつて長く患っていた鬱の症状が再発とまではいかないまでも、妻の精神状況はかなり不安定な様相だ。
 そのため、僕に対して非常にきつい言葉を頻繁に投げかけてくる。
でも、そうした生活上のあわただしさや、感情的な揺さぶりによって、僕の気持ちがあるていどまで行き詰まってくると――急に、ハートの中心から、こんな思いがわき立ってくる。「やがてこの私は、終わるのだ」――”「私は、終わるのだ 」(03/05)

 どうも、ご本人は自分に何が起きているか理解出来ていないようです。
私の側から見ると、私を追い出した時点でこの人の役目が終ってしまい、私の念と本人の守護霊の双方からの働き掛けで「ものを書く霊力」を止められてしまった、と見えるのですが、どうでしょうか。
 このブログは「スピ談義」の巧みさと、コメント対応の丁寧さが人気で、多くのファンがぶら下っています。しかし、私「日月の臣民」の目から見ると、霊学の根本的な処を間違えています。ですから、彼の守護霊団もそれを気付かせるために、敢えて荒療治に踏切ったのではないでしょうか。この人が自分の間違いに気付き、将来復活する芽は未だ残っていると思います。(根本は「無」が闇の教えだということ)


3.「徹底検索、掘進
    2016.5月23日を以って更新終了。

 ここのサイトには私の記事も多数、収録されています。また、私のブログにも掘進と交した対話の記録が残っています。「堀進と神と666の対話
 しかし、結局、この人は単なる「情報コレクター」で終ると見切りを付け、糸が切れてしまいました。そして、ここに来て、やはりブログを続ける意味を見失ってしまったようです。以下は本人の言訳。気の毒に。

 “週に一回の書き込みを続けようと思っていましたが、指導霊はそれさえも望んでいません。来週の月曜日、5月23日限りで完全にこのブログを辞めようと思います。指導霊はアセンションに外れたことは望んでいない。できる限り指導霊に従います。
このブログを辞めても何らかのワクワクを見つけて、それに没頭します。ぼけ老人になりたくないから。”(http://blogs.yahoo.co.jp/horisusumu8/40235608.html


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急な糞詰りに対処する方法

 当ブログには「健康」というカテゴリがありますので、昨日、実際にあった貴重な体験を記録して置きます。
昨日は未明から明らかな便意があるのに幾ら力んでも排便出来ませんでした。実は、その前の日もお通じが無かったのです。
 昔、東北大学の教養部で生物の先生がこんな話をしたことを今でも憶えています。
生物の身体というのは、一番簡単に書くと、こうなると黒板に書いたのが肉厚のパイプの絵でした。口から肛門迄は生物の身体の「外」であって、食物がそこを通過する間に必要な栄養素を吸収する仕組になっています。もし、その出口に「蓋」をしてしまったら死活に関わります。ですから、どんなにお上品な美人でも排泄だけは基本的に我慢出来ないように身体が出来ています。
 今回、私が陥った状況と良く似たケースを「Yahoo! 智慧袋」で見付けましたので下記に転載して置きます。(但し、この人と違って私の場合は、力んでも肛門の周りが硬く膨らむだけで何も出ず、トイレットペーパーで拭いても綺麗でした)

糞づまり状態から排便する方法でお聞きします。 私は人生で初めて、お腹が下っ...
        mayoimichi0さん    2012/2/5 18:19:02
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1480866929

 糞詰まり状態から排便する方法でお聞きします。
私は人生で初めて、お腹が下って便が出そうなのに、 力んでも硬く太い何かが出口を遮って出ない感じを体験してしまいました!
 昨日から今迄水分は殆んど摂っていません。
冬は水分を摂らない事が多いのですが、お腹が下って便が出そうで、力んで便が出ないという事はありませんでした。
2時間くらいトイレに籠って、何度も腹痛は襲って来て便が出そうになりますが…。硬い便らしき物が出口から出ない為、排便が出来ない状態の様なのです…。
 どうにかして硬い便を排便する方法を教えて下さい!
2時間ぐらい屈んでいた為か、お尻の穴の回りにプニプニした肉が垂れてしまいました。トイレは和式です。解決策お願いします!

● 結局、この方は外出出来ず、自分で以下のような方法で解決しています。

質問した人からのコメント       2012/2/5 20:47:45

 回答有難うございました。
お腹を下している為、圧迫されて水っぽいのが常に出るので、薬は買いに行く事は出来ませんでした。お風呂に浸かって体を温め、出そうになったら気張る(我慢する)方法を採りました。ぶっ倒れるのを覚悟して思いっ切り気張って、無事に排便出来ました!
冬は咽が渇き難く、飲むとトイレが近くなるので、水分は殆んど摂りません。これからは水分補給します!

● 私も、しょっちゅう便意を催す状態で車を運転して街の病院か薬局迄行く自信がなかったので、冷静に考えて自分で以下のような方法で解決しました。但し、この方法は切れ痔の方には使えません。脂汗を流して気絶するかも知れないからです。

1.先ず、糞詰りの理由はその前、土日の2日間、公道の草刈りをボランティアでやって大汗を掻いていたのに、水分補給を充分しなかった。且つ、植物性繊維の摂取が偶々足りなかったことによるものと判断しました。

2.そこで先ず水を沢山飲んで時間を置き、便を少しでも柔らかくすることに努めました。

3.その後、激しい便意を感じたタイミングでトイレに駆け込み、思いっ切り力みます。

4.その後、全身の力を抜いて呼吸を整え、大腸の蠕動運動に任せます。

5.頃合を見て、また思いっきり力みます。

6.これを3回繰返すと、無事に餅のように粘りのある大便が「にゅ~っ」と出て来ました。昨日の夕方には普通に排便出来て一件落着。やれやれです。
人生、思わぬところに落し穴があります。皆様も十分御気を付け遊ばせ。常日頃から「水分補給」と「植物性繊維の摂取」をお忘れなく。


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民進党の参院選公約

 ポイントは「安全保障関連法の白紙化と憲法9条改正反対」です。共産党とは少しニュアンスが異なりますが、これを共通項として野党4党の統一候補を立てています。日米安保を弱体化したらどうなるかという話を完全にスルーして憲法問題にすり替えているのです。
 本質を言えば、この憲法は日本に武力を持たせず、代りにアメリカが護るというのが本旨です。アメリカが衰退し、凶暴な中国が台頭して来れば、事情が変って来ます。
国家の自衛権は憲法以前の問題です。野党4党のこの主張は国民に対する許されざる欺瞞、詐欺行為と断定します。
 一方、経済に就いての公約は、何時も「選挙の時の話」だけです。私も「アベノミクス」が全面的に良いとは思っていません。改善の余地は沢山あります。


安保関連法白紙化、憲法9条改正反対…民進党が公約発表
    2016.6.15 21:22         産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150071-n1.html~n2.html) 

  民進党は15日、経済再生を柱に11分野の重点政策を掲げた参院選の公約「国民との約束」を発表した。消費税は再増税を2年延期し、社会保障の充実は税制改正や徹底した行政改革で図る方針を示した。また、違憲と批判する安全保障関連法の白紙化や憲法9条改正反対も明記。岡田克也代表は記者会見で「経済と憲法が今回の参院選の争点だ」と訴えた。

 最初の項目には、安倍晋三首相が重視する「経済」を据えて対決姿勢を強調した。アベノミクスは失敗だとして「分配と成長の両立への転換」を掲げ、返済不要の給付型奨学金創設や保育士、介護職の給与引上げ等を盛込んだ。只、自民党も公約で「成長と分配の好循環」を打出し、具体的な政策でも大きな違いが見られないことから、選挙戦での差別化に苦慮しそうだ。

 増税再延期で不足する社会保障の財源に関しては、岡田氏が赤字国債で賄う意向を表明している。公約に「赤字国債」は明記しなかったが、長妻昭代表代行は会見で「税金の無駄遣いをなくすこと等によって、でき得る限りの財源を捻出する」とした上で、「不足した場合は国債で賄う」と説明した。また、共産党と同じく大企業や富裕層の税負担強化も盛込んだ。

 一方、旧民主党政権で決めた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設は「沖縄との対話を重ね米軍再編に関する日米合意を着実に実施」と推進の立場を鮮明にした。

  ただ、民進、共産両党など野党4党は、参院選で野党を支援する「市民連合」との間で「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」との政策協定に合意している。岡田氏は会見で「齟齬(そご)はない」と強調したが、共産党は在日米軍基地撤去が基本方針で、野党間の違いも浮き彫りになった。

 憲法については「未来志向の憲法を国民とともに構想する」としたが、9条については「平和主義を脅かす改正に反対する」と明記した。ただ、公約作成に関わった党幹部は「国民から湧き上がる声はフラットに受け止め、ともに考えていく」と、議論自体は否定しない意向を示した。


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【RPE】日米印を敵に回した中国

 世界は確かに「RPE」と当ブログが望む方向に動いていますね。
陰で国祖神が糸を引いている、私はそう思います。安倍さんは「ついて」いる。
昨日、気が付いたのですが、ブログの世界でも「淘汰」が起きています。


【RPE】★ 日米印を挑発し、自滅に向う中国
       ロシア政治経済ジャーナル No.1407
   2016/6/18             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160618054832000.html~?p=3)

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
先日、薬指を怪我してしまいました。薬指が使えないだけで、何と不便なことか。(涙)記事を書く時間が、何倍も掛ります。

 さて、先日、中国とロシアの軍艦が、「尖閣周辺の接続水域に入った」というお話をしました。
(中露の意図に就いてはこちら
御存知の皆さんも多いと思いますが、実を言うと、中国はこの後、もっと大胆な行動を取っています。

 <中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
 産経新聞6月15日(水)11時7分
 防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦は既に領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めると共に、中国の意図の分析を急いでいる。
 防衛省によると、15日午前3時30分頃、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認した。
同艦は約1時間半後の午前5時頃、鹿児島県の屋久島南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。>

 どうですか、これ?

 中国の軍艦は15日、尖閣周辺の接続水域どころか、鹿児島県の直ぐ南の領海に侵入していた! これ、非常に重大な事態ですが、知らなかった読者さんもいたのではないでしょうか? というのも、日本のテレビでは、殆んど報じられていなかったからです。
 確かに、「北海道の地震」、「舛添さん辞任」、「イチローの偉業達成」等、重大な出来事が他にもあったのは事実です。
しかし、「中国の軍艦が日本の領海に侵入した」事実を、ほぼスルーするテレビニュースって、何なのでしょうか? 他の国では、有り得ないことです。「メディアが、日本人の『平和ボケ』を助長している」と批判されても仕方ないでしょう。
 中国の挑発が激化している。事情を知る人は、日本の未来を心配されていることと思います。勿論、私も同じです。しかし、実を言うと、日本は「どんどん有利になっている」のです。
(勿論、油断は禁物ですが・・・)

中国は、日米印を挑発する

 「何故、中国の軍艦は、日本の領海に入ったのだろうか?」この質問に、産経新聞は、こう答えています。

 <防衛省幹部は中国の狙いについて「10日から同海域で行なっている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇2隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。>(同上)

 そうなんです。日本、アメリカ、インドは6月10日から、共同訓練を実施していたのですね。この訓練は、元々アメリカとインドが行なって来た。しかし、去年から日本も参加することになり、日米印の安保面での連携が強固になって来た。勿論、「対中国」です。この訓練絡みで、中国は、インドに対し酷い「挑発」をしています。

 <中国軍がインド北部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
 産経新聞 6月15日(水)19時18分
 【ニューデリー=岩田智雄】 インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分った。
 印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにした。
中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力を掛けた可能性がある。中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在した。>

 更に中国は、アメリカ軍も兆発しています。

 <中国艦、領海侵入した日に日米印の共同軍事訓練で米空母を追尾 
ニューズウィーク日本版 2016年6月16日(木)10時25分
 中国の軍艦が日本領海に侵入した15日、沖縄本島の東方沖で行なわれている日、米、インドの共同軍事演習「マラバール」にも中国艦の影がちらついた。
3カ国は対潜水艦戦等の訓練などを通じ、海洋進出を強める中国を牽制しようとしているが、中国は情報収集艦を派遣して米空母を追尾した。>

挑発で、中国の孤立は進む

 このように、日米印を挑発している中国。その結果は、どうなるのでしょうか? これ、別に専門家や研究者じゃなくても分ります。
日本、アメリカ、インドは、中国を更に警戒するようになるでしょう。そして、日本、アメリカ、インドの関係は、益々強固になる。中国は、益々孤立して行きます。 
 特に、インドを日米の方に追いやってしまうのは、中国にとって大きな失敗です。インドは、伝統的に「自立外交」を貫いて来ました。日本、アメリカ、ロシアと良好な関係を保ち、領土問題のある中国とも和解の道を模索していた。しかし、今回の事件で、インドは日米をより重視せざるを得なくなるでしょう。

何が起っているのか?

 最後に、これ迄の大きな流れを振返って見ましょう。
08年、アメリカ発「100年に1度の大不況」が起る。
09年、アメリカは沈み、中国は浮上した。中国は以後、凶暴化して行く。
10年、尖閣中国漁船衝突事件。中国は全世界で、「尖閣は我国固有の領土であり、『核心的利益』である!」と宣言する。
2012年9月、日本政府、尖閣を「国有化」。日中関係が、戦後最悪に。
12年11月、中国、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシア、韓国に提案。「沖縄を奪う意志」を明確に示す。証拠はこちら
2015年3月、「AIIB事件」で、アメリカは、「中国打倒」に動き出す。
2015年9月、習近平訪米するも冷遇され、全世界が米中関係の悪化に気付く。
そして2016年。
最早誰も、「中国は、世界経済の牽引役だ」とは言わない。逆にソロスは、「ハードランディングは不可避」と宣言している。
中国経済の繁栄は終り、習近平は孤立を深め、益々攻撃的になっている。

 1937年、日中戦争が始った時、中国は、アメリカ、イギリス、ソ連を味方につけていました。孤立させられた日本が負けたのは当然だったのです。しかし、日本は今回、アメリカ、インドを味方につけています。
 ベトナム、フィリピンも味方。オーストラリア、東南アジア諸国も概して味方。
欧州は、フラフラし、「AIIB」、「人民元のSDR構成通貨入り」問題では、はっきり中国側につきました。しかし、今後中国経済が沈むに連れ、欧州も離反して行くことでしょう。
 
 中国側からの激しい挑発は続いています。しかし、孤立を免れている日本は、どんどん有利になっているのです。


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都知事選候補関連

 「蓮舫」は父親が華僑(在外中国人)の帰化人。民進党代表代行で舛添の同類です。
「宇都宮健児」も野党寄りのリベラル派。野党4党は候補を一本化して共同推薦する構え。(http://news.yahoo.co.jp/pickup/6204538
7月10日に参院選が終ったら、息もつかさず、首都決戦です。(7月14日告示ー31日投開票)
 私見ですが、自公は「橋下徹」が駄目なら大衆人気の高い「小泉進次郎」を出す手があると思います。


1.蓮舫
YAHOO! ニュース
蓮舫民進代表代行 都知事選出馬を検討
    6月16日(木)12時25分         日本テレビ系(NNN)  
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160616-00000024-nnn-pol)   

 舛添都知事の辞職が決ってから一夜明け、与野党は都知事選挙の候補者選びに着手している。民進党から蓮舫代表代行が立候補を検討している事が分った。
蓮舫氏は16日朝、周辺に「ギリギリまで考えて決めたい」と話した。参議院選挙に立候補を予定しているため公示前日の21日が判断のリミットと見られている。

 蓮舫氏を巡っては民進党内でも出馬への期待が高まっていて、15日、蓮舫氏と対応を協議した執行部の1人は、「確実に勝てる候補だ。決断を待ちたい」と話している。また自民党では石原経済再生担当相小池元防衛相等の名前が挙っているが、前回の都知事選で舛添氏を支援した経緯もあり、慎重に候補者選定を進める考え。政府高官は選定作業の本格化は「もう少し世論が冷めてからだ」と語っている。野党側の出方や選挙情勢等を見ながら検討するものと見られる。

 一方、動向が注目されている橋下前大阪市長は15日夜、出馬の可能性を否定した。
橋下前大阪市長「(Q都知事選に出馬する可能性はありますか?) ないです」
今後は、蓮舫氏の最終判断を睨みながら立候補に向けた駆引きが活発化する展開になりそうだ。


2.宇都宮健児
宇都宮健児氏、立候補検討「出られる準備ある」

   2016年6月16日 23時20分          毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00m/040/072000c

 舛添知事の辞職に伴う都知事選に元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(69)が立候補を検討していることが分った。宇都宮氏は16日、毎日新聞の取材に「野党共闘の枠組みの中で、自分にやって欲しいという動きがあれば、出られる準備はある」と述べた。
 宇都宮氏は前回都知事選に無所属で立候補し舛添氏に敗れたが、約98万票を集め次点だった。今回出馬すれば3回目の都知事選挑戦となる。【円谷美晶】


3.中山恭子 (ねずさんのサイトから)
急浮上【都知事選】中山恭子 日本のこころを大切にする党党首
     2016年6月15日           やまと新聞
http://www.yamatopress.com/local-assembly/party-leader-to-mind-emerged-governor-nakayama-kyoko-japan/

 永田町で複数の関係者から次期都知事選候補として同じ名前が上がって来た。「日本のこころを大切にする党」中山恭子党首である。
 この背景には「女性都知事」というイメージアップ戦略と、「とにかくお金にきれい」「ジャーナリストやタレントは不可」等舛添都知事の二の舞だけは絶対に避けたい自民党の意識が強く働いているようだ。

 中山恭子氏の実績は、日本の女性政治家の中でトップクラス。
東大時代から秀才でフランス語、英語が堪能、大蔵官僚を務め、その後は国際交流基金常務理事、在ウズベキスタン及びタジキスタン特命全権大使、特にキルギスでは日本人誘拐事件で武装グループに立向って解決する等、女性政治家の中では特出した実績だ。
 その後政治家に転身し、2007年の参院比例区初出馬で38万5千票を獲得、自民党3位で当選。拉致問題担当大臣、少子化対策・男女共同参画担当大臣を歴任、麻生内閣では拉致担当大臣に中山恭子氏を任命しなかったことで批判が殺到し、内閣総理大臣補佐官として再任するという異例の事態にもなった。それほど国民からの信頼も厚い。
 更に「中山恭子氏にはお金どころかスキャンダルやグレーな部分すらない」と言われる程クリーンなイメージがある。小池百合子議員が第一候補と言われる中「実は中山恭子が本命」と言われるのも納得出来る。
    (中略)
 中山恭子氏は命をかけて日本人を救出した。タレント的人気や年齢は問題ではない。本当に東京都民のために働いてくれる都知事を望む。

4.池上彰
池上彰氏、立候補を否定「テレ東の選挙特番に出ます」

     2016.6.16 20:12        産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160616/ent1606160010-n1.html

 舛添要一東京都知事の辞職に伴う次期都知事選で、候補者として一部で期待する声が挙っているジャーナリストの池上彰氏(65)は16日、「都知事選挙に出るのではなく、(司会として)テレビ東京の都知事選挙の特番に出ます」と立候補を否定した。

 池上氏は「自分にそういうの(都知事)は全く合っていないし、生涯、一ジャーナリストでありたいと思っている。皆さんから高く評価して頂けるのは、有難いと思う一方で、一個人としては不本意です」と淡々と述べた。

 池上氏はこの日、テレビ東京系で7月10日夜に放送される「池上彰の参院選ライブ」の会見に出席。同特番に就いて、「前回(平成26年12月の衆院選)の特番の視聴率が高く、我々は他局から追われる立場だと聞いている。『打倒テレビ東京』という声がちらほら聞えるので、今回も他局とはひと味違う番組を作りたい」と意気込みを語った。


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米国・欧州株概況


 取敢えず、今日の世界同時株暴落、金暴騰はありません。


米国株、ダウ反発し92ドル高 買戻し優勢、英のEU離脱問題に思惑も
      2016/6/17 5:28            日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_X10C16A6000000/

 【NQNニューヨーク=岩切清司】 16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日振りに反発した。終値は前日比92ドル93セント(0.5%)高の1万7733ドル10セントだった。このところ下げが続いていただけに買戻しが入り易かった。米国に新規の取引材料が乏しかった半面、英の欧州連合(EU)離脱問題に関する思惑が相場を左右する展開が続いた。

 朝方は売りが優勢だった。急速な円高を嫌気して日経平均株価が急落(485円安)すると、投資家心理の冷え込みが欧州市場にも及んだ。英のEU離脱問題への懸念も根強く欧州株は軒並み下落。世界株安の様相が強まり、ダウ平均は下げ幅を168ドル迄広げる場面があった。

 午後に入るとダウ平均は上げに転じた。英国ではEU離脱問題で残留を支持する最大野党労働党の女性下院議員が射殺されるという事件が発生した。「同情票が残留支持へ向うとの思惑が浮上した」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)と言い、英株式相場が取引終了にかけて急速に下げ幅を縮めると米株式にも買いが優勢となった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も6日ぶり反発。終値は同9.984ポイント(0.2%)高の4844.915ポイントとなった。

 業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「エネルギー」を除く9業種が上昇した。「電気通信サービス」や「公益事業」等の上げが目立った。

 (以下、個別銘柄の状況は省略)


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天運尽きた舛添都知事

 四面楚歌、袋叩き、・・・。非難の十字砲火を浴びて頼みの公明党、自民党からも見限られ、石にかじり付いても辞めようとしなかったこのハゲネズミも遂に観念した。最終的には安倍主相自ら直接電話して引導を渡したそうです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03658620W6A610C1EA2000/?n_cid=NMAIL001
 都知事選には50億円くらい掛かるそうだが、こういう親韓派のクズに居座られるよりはマシである。神聖な日本の国土を穢した者に対する天の浄化であろう。
「不信任決議案は9月迄待ってくれ」、「給与は全額返納する」と哀願しても相手にされなかったのは何故か。この男に、日本人がトップリーダーに求める資質は理解出来ない。私利私欲が当然の中韓や欧米とは違うのだ。
 呆れたことに、副島のバカ天狗が重掲に、

[1941]モハメド・アリが死んだ。それと 舛添要一を救出しなくては。(2016-06ー13 16:14:46)

 と、お里がバレる記事を書いていた。序に、前任の猪瀬直樹と愛国者の石原慎太郎氏を味噌糞一緒に叩いていた。その少し前には、

[1937]次の米大統領はトランプだろう。急激に事態が動いた。それと日本の衆参同時選挙がさっき決まった。(2016-05-23 08:27:58)

 と書いている。偉そうな大見得を切って、結局、半分馬脚を現してしまった。
副島や板垣に限らず、反安倍、親中・親韓派の工作員連中は参院選で自公が勝ちそうだと思っているから、まるで発狂寸前である。気の毒だが、この流れはもう止められないだろう。


YAHOO! ニュース
<舛添知事>辞職が正式決定…都議会、全会一致で同意
       6月15日(水)20時10分               毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000088-mai-soci

 東京都議会は15日午後8時前、政治資金支出等を巡る公私混同問題を受けて舛添要一知事から出されていた辞職願に全会一致で同意した。舛添知事の21日付での辞職が正式に決定した。
 都知事選は、都議会議長が都選管に知事辞職の申し出を通知した翌日から50日以内に行なわれる。【錦織祐一/デジタル報道センター】


「舛添さんは、もう駄目だ」与野党後継候補選びに着手…「桜井パパ」の名も
      2016.6.15 07:10          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150011-n1.html~n3.html)

 辞職か、議会解散か-。東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑で緊迫する都議会の余波を受け、永田町も慌しい動きを見せた。舛添氏の辞職は不可避と見た各党は、知事選を想定した後継候補の人選に着手。只、22日公示(7月10日投開票)の参院選との兼合いや、万が一、都議選となった場合の影響も計算に入れざるを得ず、其々が難しい判断を迫られている。

 「舛添さんは、もう駄目だ」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は13日の都議会総務委員会で舛添氏が理不尽な説明に終始したことを受け周囲にこう吐露した。自民党も14日、幹部が「舛添氏を庇い続ければ、参院選の接戦区で勝敗が逆転する可能性がある。公示迄に辞めて貰わなければならない」と述べる等、一気に舛添氏辞職へと舵を切った。

 当初、自民党本部では舛添氏を早期に辞職させた場合、参院選と都知事選の選挙期間が重なるため「野党が与党の責任を徹底追及する」(閣僚経験者)と危惧。都議会が解散される危険性も見据え、参院選後迄対応を先送りする方針だった。

 14日夜、自民党の茂木敏充(もてぎ としみつ)選対委員長と都内で会談した首相は、舛添氏の早期辞職で一致したが、後継候補の人選は見通しが立たない。2020年東京五輪・パラリンピックの準備を考えれば「本来は与野党が相乗り出来る候補が良い」(党幹部)が、野党は参院選との相乗効果を考え、対決姿勢を強める可能性が高いからだ。 

 このため与党内では、女性候補を重視する観点から、一部で小池百合子元防衛相の名が浮上。自民党幹部からは都連会長の石原伸晃(のぶてる)経済再生担当相を推す声も上がる。知名度や自治行政に精通していることを考慮し、片山善博・元鳥取県知事や退任が決っている桜井俊・総務事務次官を推す声迄ある。桜井氏は人気グループ「嵐」のメンバー、桜井翔さんの父親としても知られる。

 しかし、何れの候補も「野党が強力な対抗馬を立てれば勝てない」(自民党幹部)との見方から慎重論も根強い。菅義偉(すが よしひで)官房長官は14日のBSフジ番組で後継候補の擁立に就いて「未だ仮定のことだ。全く見通しが立っておらず、答えるべきではない」と述べるに止めた。

 一方、民進党は舛添氏の疑惑に関し、「与党の責任が重い」(岡田克也代表)と強調、次期都知事選で独自候補を立てる構えだ。江田憲司代表代行は同じBSフジ番組で「勿論出す。人材は幾らでもいる」と擁立に自信を見せた。「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は14日、記者団に、民進、共産、社民等野党4党による統一候補の擁立を目指す考えも示した。

 民進党内で本命視されているのが東京選挙区選出の参院議員、蓮舫代表代行だ。知名度が高く、都知事選に擁立すれば勝機はあると睨むが、蓮舫氏は今回の参院選で改選を迎える難しい立場。更に、今回の参院選から改選数が1増となる東京選挙区で、党勢拡大の機会が失われかねない懸念もあり、党執行部は早急に対応を検討する。


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参院選 共産党公約

 日本共産党の「重点政策」は、
1.安倍内閣の下で成立した日米安保関連法の廃止
2.憲法改正反対
3.アベノミクス反対、是正
 等である。
「安保関連法」を廃止したらどうなるか。中国は即座に尖閣と沖縄に侵攻し、アメリカに替って中国が日本を実質支配する。それがどんなに悲惨な結果を齎すか、チベットやウイグルの例を調べてみたら解る。
 この国は共産党一党独裁の軍事国家である。自由も人権もへったくれもない。
毛沢東は自国民であっても「文化大革命」で何千万人を殺したし、江沢民は「法輪功」弾圧事件で何万人もの信者の臓器を生きながら抜取って売った。天安門事件では人民解放軍が自由と民主主義を求める学生達に発砲し戦車で轢き潰したのである。
 中国・朝鮮人の残虐さは日本人の想像力を遥かに超えている。彼等が過去に日本人に対して何をしたか、勇気があるなら「通州事件」や「尼港事件」を検索して「ねずさん」のサイトで読んでみるが良い。
日本共産党というのは中国の代理人であり、日本を滅ぼす「人外の魔物」達である。

    天安門事件の犠牲者
   60455天安門事件
   画像転載元: (http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5469.html

 また、現憲法を全面的に守るということは、自衛隊も違憲と看做していることである。
その他の項目は基本的にそれほど重要ではない。実行出来るかどうか分らない公約など、どうにでも作文出来る。


共産は「安保法廃止」…公約で政権と対決鮮明
    2016年6月9日 22時05分           毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/010/102000c

 共産党は9日、参院選の公約を発表した。重点政策として、昨年9月に成立した安全保障関連法の廃止等7項目を掲げ、政権構想として同法廃止等を実現するための暫定的な「国民連合政府」の樹立も訴える。公約のキャッチフレーズは「力を合せ、未来ひらく。」とした。

 重点政策では集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回や、安倍晋三首相の元での憲法改正に反対するとし、前文を含む全条項を守ると明記して安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。経済政策でも「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と強調した。

 消費税率10%への引上げは、「先送りではなく断念すべきだ」とし、大企業や富裕層への課税を強化することを掲げた。子育てや教育支援として、30万人分(約3000カ所)の認可保育所を緊急に増設し、月額3万円の給付制奨学金を70万人規模で創設。労働分野では、同一労働同一賃金を法律に明記し、非正規労働者への不当な差別を無くすと謳った。【朝日弘行】


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【RPE】読売がルトワックさんにインタビュー

 日本が尖閣問題にどう対処すべきかに就いては、大戦略家ルトワックさんの『中国4.0~暴発する中華帝国』に具体的に書かれています。
 しかし、今回はそれを読売新聞がインタビューの形で報じ、しかも安倍総理もルトワックさんから安全保障政策の助言を受けているとコメントしたことに大きな意義があります。
安部政権は確実に「RPE」が正しいと思う方向に進路を取りつつあります。それを積極的に支援するのが当ブログの役目の一つです。


【RPE】★ 日本で影響力を増す大戦略家ルトワック
      ロシア政治経済ジャーナル No.1405
   2016/6/13               北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160613091632000.html~?p=3)

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
日本のメディアを見ていると、
・ 舛添さん問題
・ 選挙
の話題ばかりですね。(昨日、私の故郷の長野県松本市に安倍総理が来られました)
 世界情勢絡みでは、やはり「中国、ロシアの軍艦が、尖閣周辺の接続水域に入った」のが、最近の大きなニュースでしょう。
「中国はともかく、ロシアは何考えてるんだ?」に就いて、最近記事を配信しました。(http://archives.mag2.com/0000012950/20160611060535000.html
未だ見ていない方は、是非御一読下さい。
 ところで、この問題について情報収集していて、とても嬉しいことがありました。
読売新聞6月10日付に、世界的大戦略家ルトワックさんのコメントが掲載されていたのです。

大戦略家、中国への対応を語る

 ワシントンの大木聖馬記者が、中国軍の意図を質問します。
ルトワックさんは、

 <もし中国が繰返すのであれば、日本としては海上自衛隊の巡視活動を増やしたり、もっと尖閣に接近したりする等、それに見合った反応をしなければならない>

 すると大木記者は、「日本が過度に反応すると、『領有権問題』が存在するかのような誤解を世界に与えてしまう。日本はどう対処すべきでしょうか?」と質問します。

するとルトワックさん、

 <「日本は常に、中国による既成事実化を受入れることはないというシグナルを発する必要がある。しかし、日本の対応は、中国の行動と釣合う程度のものにしなければならない。>

 「日本の対応は、中国の行動と釣り合う程度のものに」とはどういう意味でしょうか?
要するに、30やられたら30返し、50やられたら50返すということでしょう。何故?
 あんまり強く反応する(例えば中国軍艦を撃沈する等)と、中国軍に「大反撃」の口実を与えてしまいます。
真珠湾もトンキン湾もそうですが、国際社会は、「どっちが先に撃ったのか?」をとても重視する。「日本が先に攻撃して来た!」となると、中国は、第1に、尖閣侵攻の口実を得る。第2に、国連安保理で対日制裁を要求出来る等、日本にとって良いことがないのです。
 逆に中国が先に撃って来たら、日本は大騒ぎして、対中制裁を要求出来る。その場合でも、中国は自国への制裁に拒否権を使うでしょう。
だから、国連安保理経由は無理。「クリミア併合」後の対ロシアのように、アメリカ、欧州、日本で対中制裁出来れば良いですが・・・。
 いざという時に、欧米が日本と共に制裁を発動してくれるよう、普段から良好な関係を築いておく必要があります。
また、中国に口実を与えないよう注意深く、計算された言動が必要です。
「随分弱気ですね」と思いますが、ルトワックさんは続いて超重要な発言をされています。

 <また、中国が尖閣に人員を上陸させた場合、日本は躊躇うことなく排除するということを定期的に中国に注意喚起しなければならない>

 つまり、「中国人が尖閣に上陸したら、即座に排除するぞ!」と繰返し「言え!」と。そして、それが実際に起ったら、そうしなければなりません。これは「侵略」なので、「個別自衛権」を発動出来るのです。

ルトワックさん、「中国4.0」の中で、とても重要なことを言っています。

 「もし人民解放軍が尖閣に上陸したら、日本は即座にこれを排除しなければならない。アメリカに相談するとか、国連に相談するとか気楽なことをやっていれば、クリミアがロシアに盗られたように、手遅れになるというのです」

 これ、「え~。アメリカさん助けてよ~」の甘えん坊、平和ボケ日本には厳しい言葉です。初期の段階では、日本が自力で中国軍を尖閣から排除しろと。厳しいですが、「手遅れになったら尖閣は戻って来ない」と言うのもそのとおりでしょう。
 しかし、ルトワックさんは、日本にとって嬉しいことも語っておられます。
中国がもし強硬路線を突進めば?

 <それは失敗に終るだろう> (^∇^)

影響力を増す大戦略家

 私は、ルトワックさんのインタビュー記事を見て、とても喜びました。
何故かと言うと、事件が起った直後、最大手読売新聞さんがルトワックさんにコメントを求めた。要するに、それだけルトワックさんが日本でメャーになって来たということでしょう。
 同記事には、こうあります。

 <安倍首相や世界各国の首脳に安全保障政策を助言している米国の戦略家エドワード・ルトワック氏>

 ルトワックさんは、安倍総理に、アドバイスをされているのですね。これは、メチャクチャ心強いことです。日本の今迄の安全保障観と言えば、

・ 「平和憲法があれば、誰も攻めて来ないですよ~」(護憲教)
・ 「何かあってもアメリカさんが守ってくれますよ~」(安保教)
・ 「憲法改正すれば、全て巧く行きますよ~」(改憲教)

 等々、殆んど「精神論」、「観念論」の世界でした。しかし、大戦略家ルトワックさんが安倍総理にアドバイスしていることで、日本の安全保障政策の質が劇的に高まることでしょう。

ルトワックブームの仕掛け人

●『中国4.0 ~ 暴発する中華帝国』(http://tinyurl.com/ht5l83a

 が大ベストセラーになり、突然日本でメジャーになった感じのするルトワックさん。しかし、ルトワックさんが「メジャー」になったのは偶然ではありません。その裏には、日本を救いたい「ある人々」の「戦略」があった。「ある人々」とは、「アメ通」を発行している、奥山先生、和田先生、管理人先生のことです。
 3人の先生は、余りに平和ボケし、ナイーブになっている日本の現状を嘆き、「日本を最強の『リアリズム国家』にしよう!」と決意しました。
そして、「リアリズム」、「地政学」等を日本に普及させるべく、様々な活動をされて行ったのです。
 彼等の活動の結果、日本でも、ミアシャイマーさんやルトワックさんがメジャーになって来た。政府の上層部、政治家さん、議員さん、官僚さん等が、ここ数年、「地政学」、「リアリズム」に、とても関心を持つようになって来た。
 これも、3先生の、決意と戦略によって生じて来た現象なのです。私は、(3先生がメジャーにした)ルトワックさんの記事を見て、「少ない人数でも、日本を変えることが出来るのだな」と、ひどく感動しました。
 日本を変えた3先生が運営する、世界トップレベルのメルマガ「アメ通」。既に読まれている人も多いと思いますが、未だの方は、是非御一読下さい。⇒(http://www.mag2.com/m/0000110606.html


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癒しの磁場

 今日は未明から雨です。実は、ここ一週間ほど、屋根塗装をやっていました。45度傾斜のスレート葺き屋根です。暑い最中、落ちると生命に関わる危険な作業でしたが、屋根の天辺迄届く二連梯子を足場に、反対側の立木から引っ張ったロープを命綱に、20本余りの450mℓ水性スプレーを休み休み丹念に吹付けて昨日、無事にほぼ終ったばかりです。
 そういう訳で、今日はゆっくり休養したいので、ブログの方も一休みさせて頂きます。借用した画像は浅川嘉富氏のHPにあり、「癒しの磁場」を感じる良い写真です。


 新緑の八ヶ岳山麓 (5月16日撮影)
shinryoku-yatugatake2浅川
画像転載元: (http://www.y-asakawa.com/


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米露関係の今

 昨日、オバマ大統領がヒラリー候補を支持したと書いた時、「何で?」と違和感を覚えたのですが、最近の「RPE」記事の中にそれを解く鍵の一端がありました。要するに、アメリカの内情はかなり複雑なのです。原文が長いので今回は関連する部分だけを抜粋掲載します。
 それにしても、ヒラリーやトランプの真のバックは何者なんですかね。デイヴィッド・ロックフェラー(→キッシンジャー)とか、コーク兄弟とか色んな名前が飛び交っていますが。

  左からケリー国務長官、オバマ大統領、カーター国防長官
 wor15060909050002-p1ケリー・オバマ・カーター
 画像転載元: (http://www.iza.ne.jp/kiji/world/photos/150609/wor15060909050002-p1.html


【RPE】★ 中国、ロシア軍艦が尖閣接続水域に。何が起っているのか?
         ロシア政治経済ジャーナル No.1404
   2016/6/11                北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160611060535000.html~?p=4)

〔抜粋〕
米露関係の今

 ここ迄読んで、昔からの読者さんは、疑問に思うでしょう。
「ええ?! 北野さん。『AIIB事件』で目覚めたアメリカは、中国を打倒するために、ロシアと和解しているのでは?」
そうなんです。アメリカとロシアは、AIIB事件後、共同で、
・ ウクライナ内戦
・ イラン核問題
・ シリア内戦
を解決し、以前より関係が良好になっています。

 実際、ケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、付合い始めたばかりの彼氏彼女のように頻繁に電話し、逢っている。
ところが、普段は複雑になるので書かない事実がある。
実をいうと、アメリカの対ロシア戦略は分裂しているのです。
オバマ、国務省は、「ロシアと和解し、中国を打倒する」というリアリズム路線。
 一方、国防総省は、「中国もロシアも両方叩け!」という、「単独覇権路線」なのです。
そして、ペンタゴンは、NATOの更なる強化と東方拡大を進めています。何故、国防総省は、「反プーチン」なのか?
アメリカを中心とする有志連合軍は、1年ISを空爆し、殆んど戦果を挙げられなかった。
ところが、ロシア軍が2015年9月30日に参戦。ロシアは、ISの石油インフラに、容赦ない空爆を繰り返し、「資金源」を断つことに成功。
結果、ISは、アッという間に弱体化し、(所期の目的を達成した)ロシア軍は僅か半年で撤退を始めた。
 要するに、米国防総省は、「ロシア軍は、かなり強い」ことに気が付いた。それで、「NATO強化と東方拡大政策」を益々熱心に推進している。これがプーチンを苛立たせ、中国との関係を断ち切れないでいるのです。(@ 国内で、「対〇国政策」が分裂していることは、よくあります。例えば、アメリカ財務省は親中国。国防総省は、はっきり反中国です)

日本とロシアの関係

 プーチンは、安倍総理が、「親プーチン」であることを知っています。しかし、安倍総理の微笑みの裏に、「島返せよ!」という意図があることも、勿論知っている。
総理が、「経済協力8項目」を提案した裏に、「島返せよ!」という意志があることを知っている。それでも、現在の苦境を脱するために、日本との関係を改善させたい。しかし、一方で、「安倍は、結局アメリカに逆らえない」という思いもある。
 ソチで、安倍総理と仲良く話して、日露関係が良くなった。
暫らくするとオバマさんが来て、広島を訪問。安倍さんの訪露で少し悪くなっていた日米関係が、また良好になってしまった。
 そして、G7諸国は、「対ロシア制裁継続」で一体化している。これが、またプーチンを苛立たせます。つまりロシアから日本を見ると、「安倍総理は、確かに親ロシアだが、アメリカから行動を制限されていて限界がある」。
そのアメリカは、欧州ではNATOを強化し、「反ロシア包囲網」を築いている。(米国防総省主導) ですから、プーチンは、思い切って日米の方に来れないのですね。

日本は、どうするべきか?

 この質問に答えるためには、「原点」に戻る必要があります。原点は、中国の「反日統一共同戦線」戦略です。中国は、アメリカ、ロシア、韓国と「反日統一共同戦線」をつくろうとしている。
上策は、「敵の戦略を無力化すること」。となると、日本は、中国と逆のことをすれば良い。
1.アメリカとの関係を益々強固にする。
2.ロシアとの関係を益々強固にする。
3.韓国を中立化させる。
 こういう視点から今回の事件を見ると、日本政府の対応はパーフェクトでした。

 <菅義偉(すがよしひで)官房長官は9日の記者会見で「中国が尖閣諸島に関する独自の主張を行ない、これ迄公船による領海侵入等を行なう中、緊張を一方的に高める行為で深刻に懸念をしている」と強い不快感を示した。
 その上で中国だけに厳重抗議した理由に就いて「ロシアはそうした事情がなく、同様の対応は行なっていない。ロシアに対しても必要な注意喚起は行なった」と述べた。>

 つまり、「中国は尖閣の領有権を主張している」、「ロシアは尖閣の領有権を主張していない」。だから、中国にだけ「厳重抗議した」というのです。正しいですね。
読返してみて、現在の日米中露関係は、とても複雑だなと思います。
 今の世界情勢は、1930年代並に移り変りが激しい。
1930年代、日本は、中国に見事に孤立させられ、敗戦への道を歩き始めました。今回は、賢明に、米露を味方に付け、中国を孤立させ、戦争を回避しましょう。


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サンダース氏の戦略

 「RPE」が注目していた6月7日、ヒラリー氏は大票田のカリフォルニアでも勝利し、民主党の指名争いは決着しました。しかし、サンダース氏は潔く敗北を認めず、7月の党全国大会迄戦い続ける意向を表明しました。やはり、ユダヤ系はしぶとい。転んでも只では起きません。
 もしかしたらヒラリーとサンダースは裏で繋がっていて、サンダースがヒラリーの批判票を結集し、最終局面で政治的な取引をしてその票をヒラリーに引渡す。そんな筋書が出来ていたのかも知れません。調停者はオバマ大統領で大義名分は民主党の結束、そして“トランプに政権を渡すな!”です。


Newsweek
ヒラリー勝利宣言でも撤退しないサンダースの深謀
    6月9日(木)16時00分       冷泉彰彦(在米ジャーナリスト)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5290.php~_2.php)

 <民主党予備選ではヒラリーが指名獲得を確実にしたが、それでも対抗馬のサンダースは撤退を表明しない。しかしサンダースには、自分が盛上げてしまった党内の「アンチ・ヒラリー」ムードを予備選の最終局面で収束させたい深謀がありそうだ>

 今週7日は、大統領選予備選の最後のヤマ場となった。既に決着の付いている共和党の場合は形式的な選挙だったが、注目されたのは民主党だ。

 とは言っても、予備選で決まる「プレジッド代議員」に加えて、党幹部や連邦議員等で構成される「スーパー代議員」を含めた獲得代議員数で、ヒラリー・クリントン候補は6日の時点で過半数のマジックナンバーに達していた。従って7日の予備選は、その結果を踏まえてライバルのバーニー・サンダース候補が「どう出るか?」が関心を集めた。

 結果的に7日の予備選はヒラリーの大勝に終った。モンタナとノースダコダでは、銃と格差の問題でサンダースが勝利したが、ニューメキシコでヒラリーは勝利し、筆者の住むニュージャージーでは「63%対37%」という大差でサンダースを圧倒した。一時は支持率で僅差と言われていたカリフォルニアでも、10ポイントの大差を付けてヒラリーは勝っている。

 予備選結果によって比例配分される各州の「プレッジド代議員」の数でも、ヒラリーはサンダースを上回って過半数以上が確定した。ヒラリーの勝利は益々揺ぎ無いもので、反対にサンダースの敗北は確定したと言って良い。

【参考記事】 ヒラリー・クリントン、トランプに利用されかねない6つのスキャンダル

 またこの7日の時点で、ニューヨーク・タイムズは「資金枯渇により、サンダース陣営は選挙スタッフの半数を解雇する見通し」という報道をしているが、陣営側はこの報道を否定していない。そんな中で7日の深夜11時(太平洋時間)、つまり東部時間では8日の午前2時過ぎからカリフォルニア州のサンタモニカで開かれた集会で、サンダースの演説が始まった。

 若者を中心とする多くの支持者が集まる中で、サンダースはトレードマークの「拳を振上げる」ポーズを取りながら「我々の政治革命は未だ続く」と叫んでいた。そして、「来週のワシントンDCの予備選(大勢に影響はないが予備選日程の最後に組まれているもの)でも戦い続け」、更に「(7月の)フィラデルフィアでの党大会にも乗込む」と宣言した。

 それでは、依然として「アンチ・ヒラリー」のムードを強く抱えるサンダース陣営は、党の分裂という事態も辞さない構えで選挙運動を続けるのだろうか?
必ずしもそうとは限らない。少なくともこの日の演説の全体には、やや違ったメッセージが埋込まれていた。

 先ずサンダースはこの日、オバマ大統領から直接電話を受け、自分達の選挙運動の盛上がりに就いて評価を受けたと述べている。また今週9日には、そのオバマ大統領に招かれてワシントンで会談することも発表した。

 実は今週6日にヒラリーが「過半数超え」をしたとAPが報じた直後、オバマ大統領は「ヒラリー支持」を明らかにした。つまり、ヒラリー支持を打出した大統領からの電話も、会談への招待も、サンダースは喜んで受けている。そして、ここが大事なのだが、その経緯を知っている(と思われる)支持者達は、この点に関してブーイングはしなかったのだ。

 サンダースは、ヒラリーからの電話があったことを明かし、その上でこの日のヒラリーの勝利を祝福するとも言った。こちらの方は、サンダースが制止したにも拘らず場内は「ブーイングの嵐」となった。

 要するに、支持者の中には「アンチ・ヒラリー」の感情は未だ強く残っている。対する共和党のトランプは、この日の演説でも「サンダース支持派の人々は、我々の陣営に来たら両手で抱き締めて迎える」と、サンダース派の「取込み」を図っているという現状がある。

【参考記事】 トランプのメキシコ系判事差別で共和党ドン引き

 実際に、若者層の中には「サンダースが候補にならなければ、多くは棄権するだろうし、一部は反ワシントンの心情からトランプに入れるかも知れない」という声は確実にある。

 今サンダースは、「ここで急に撤退宣言をする」のは得策ではない、つまり自分達の政治的主張を次期政権に呑ませるためにも、また民主党としてのヒラリー支持の流れにサンダース派を誘導するためにも、慎重に「時間を掛ける」ことが必要だという計算をしているようだ。

 この動きは、ちょうど8年前の同じ時期に「オバマが過半数に達した」中で、「引き際に困っていた」ヒラリー陣営の動向に重なる。「史上初の女性大統領は悲願」という支持者が中々敗北を受け入れない中、8年前のヒラリーも「敗北宣言」をせずに、最後は議会の大物ダイアン・ファインスタイン上院議員の事務所で、同議員とヒラリーとオバマの3人で長時間の協議をしたという。

 今回は、ファインスタイン議員ではなく、オバマ大統領が「調停」に乗り出す格好となったのは興味深いが、一部の専門家は、恐らく1週間前後で、サンダースは「撤退とヒラリー支持」を打出すだろうと推測している。カリフォルニアでの敗北にも拘らず、サンダースが「撤退宣言」を保留したのは、真の「一本化」を実現するために、また血気盛んな若者の支持層を説得するために、「時間を掛ける」深謀遠慮と見えるのだ。

ニューストピックス: 【2016米大統領選】 最新現地リポート

筆者・冷泉彰彦氏の連載コラム「プリンストン発 日本/アメリカ新時代」


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意識を上げる

 このメッセージの更新通知は6月9日12時13分、つまり前記時のアップ(06:02)後6時間余経っています。その内容が前記事の“ワンダラーは「人類の意識進化」をお手伝いするのが使命。”に応えるものになっています。
今に始ったことではありませんが、やはり見ているなという感じです。これに類似したシンクロ現象は過去に何度も起きています。今回は「リアルの世界(と言っても本質はこれも幻想)にあまりどっぷりと浸かっていたらアカンよ」と言われているのでしょう。

 ここで思い出したのが「永遠に続く道」のkaoru さんが書いていた、ハイア(ヤ)ーセルフと繋がる方法です。
602. 誰でも簡単にハイヤーセルフと繋がることが出来る
 ここに書いてある「腹式呼吸とグラウンディング」のテクニックが、オレンジャーの言っている方法に応用出来ると思います。
● ポイント抜粋
(7) 地球の中心を想像しながら大きく息を吐き、第1チャクラの尾骨から木の根が広がりながらどんどん降りて行き地球の中心まで届くイメージを思い浮べる。
(8) 「必要なものを吸収します」と心の中で言いながら大きく息を吸い、「不要なものを排出します」と心の中で言いながら大きく息を吐き出す。
(9) 「私は神聖な光に包まれて金色に輝き、しっかりグラウンディングしています」と心の中で宣言する。

  チャクラとグラウンディングのイメージ
16_2014091116275203a.png


宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 意識を打ち上げる       2016-06-09
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12168883233.html?frm_src=favoritemail

 俺はオレンジャー!
君達は自分の意識の範囲に気が付いているか?
自分の周りの世界や、考えの世界だけではなく、本当は宇宙の外に迄意識を上げることが出来るんだよ。

 ちゃんと両足を地面に着けて意識を地球の中心に向けて御覧。
そこから地球の胎動が感じられるから。それと自分の鼓動を共振させてみる。波動が一致して、一体となる。

 その状態でどんどん意識を宇宙へ向けて上げてみる。
すると意識がどんどん上がって行き、集合意識やアカシックレコードの層も超えて所謂宇宙人がアクセスしている層に迄辿り着く。


 その層に行けば、神や宇宙人等の意味が解るよ、きっと。そこで待っているので、早く来て欲しい。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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ミロク(666)の夜明けだって?

 この記事の更新通知を受信したのは6月8日午前10時23分です。どんな意味があるのかは未だ良く判りません。
「永遠に続く道」のkaoru さんはワンダラーかも知れませんが、私は「日月の臣民」=国祖国常立大神の眷属(太陽系司神第三側面の分霊)です。オレンジャーのように、他の恒星系から来たワンダラーとは霊統が違います。
ミロクの世を治めるのが「日月の臣民」のお役、ワンダラーは「人類の意識進化」をお手伝いするのが使命。両者は二人三脚です。


宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 宇宙人会議            2016-06-08
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12168522647.html

 俺はオレンジャー! 
昨日、宇宙人会議に参加して来た。

   t02200131_0590035013667306418オレンジャー
 拡大画像: (http://ameblo.jp/oranger13/image-12168522647-13667306418.html

 既にワンダラーとして地球に降り立っている宇宙人は皆これ迄苦しんで来た。
自分に来ているメッセージを伝えると周りから気味悪がられたり虐められたりしていたんだ。
そのために、中には魂のお役目を忘れて自分の内に閉籠っている仲間も沢山いたりする。

 でも時代がどんどん加速して、そうした仲間達が一斉に立上がりつつある。
そう、もう(外の世界に)出て良いというサインが沢山出始めているんだ。
このブログを見ている同志にも伝えたい。
自分に降りて来ているメッセージをどんどん伝えて行こう。
勇気を持って一歩を踏出そう。

 201日、ミロク(666)の夜明けだよ。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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A氏の背後霊団メッセージ(3)

 前回の続きです。(最下部「関連記事」参照) 興味深い内容が沢山あります。

1.韓国で天皇陛下という類い稀な存在を「日王」と呼び他国の国王と一緒にする行為は、領土問題や慰安婦問題よりも罪深いことでである。

2.韓国のキリスト教と仏教は、本来の儒教から変化した朝鮮儒教の弊害と、出鱈目な巫俗(ムーソク)の双方から影響を受け、真実のイエス・キリストと釈迦の教えからは遥かに懸離れた独自の宗教に変貌している。
 そのことで人々の攻撃性は益々強くなり、自分の利益だけを重んじる身勝手さが突出し、中身より外見を重視し、非常事態にはパニックに陥り易く、執着心が激しい人格が形成された。

3.洗脳されている哀れな民族に意識を向けると腹が立ち、ネガティブになり、同類と化してしまいます。(註: 正直言ってこいつらは「人間」じゃない、「魔物」だ。向うが日本人を皆殺しにしても罪にならないと思っているなら、こちらも朝鮮族を「ジェノサイド」したくなって来る) それではダークサイドの思う壺です。「哀れだと思って許して下さい」とは申しません。今は意識を合せず、エネルギーがもう少し高まる迄静観して下さい。

4.安保法案は絶対に違憲ではありません! 「本当に日本と世界の平和を真剣に考えている護憲派」と「日本の弱体化を望んでいる護憲派(註: 売国左翼)」を誰もが明確に区別出来るように示すことが大切です。(註: 安保と自衛隊を否定する護憲・平和勢力は明確に闇の手先です)
 私達が最善だと思うのは、日本国憲法は解釈の範囲を広げるだけに留めて改正せず、安倍首相の考え(集団的自衛権を容認)に従って抑止力を強化する方法です。(註: 現段階では、アメリカが改憲を望んでいない。改憲には慎重であるべき)


「永遠に続く道」
714. 日本人が取るべき姿勢     2016.06.05
http://eternalhighroad.blog100.fc2.com/blog-entry-714.html

 韓国の俳優A氏の背後霊団から届くメッセージを不定期に紹介しています。その経緯は、「710.私が心配を手放すために与えられた配慮」 にありますので併せてお読み頂ければ幸いです。

A氏のプロフィール
     (省略。原文を御参照下さい)
 
A氏の背後霊団から届いたメッセージ

 負担を感じさせてしまい申し訳ありません。どうか気持を楽にして進めて下さい。聞えたことを全て書き留めて下されば有難いです。
前回、一旦は書いて、後で消した記述がありましたね。あれは、あなたの潜在意識や思い込みや空耳ではなく、間違いなく私達の声でした。しかも特にお伝えしたかったことですから、是非書いて下さい。

 韓国で天皇陛下を「日王(日本の国王)」と大変失礼な呼び方をしていることを心からお詫びします。
あなた自身は何事に対しても、お礼や謝罪を殆んど必要としていないので、私達が謝っても意味がないと思われているかも知れませんが、必要としている人が大勢います。人は「有難う」で救われ、真心を込めたお詫びで救われるのです。

 天皇陛下という類い稀な存在を国王と一緒にする行為は、領土問題や慰安婦問題よりも罪深いことです。だから、何をさておいてもお詫びしたかったのです。勿論Aも同じ考えです。

 ところで彼は両親が信仰している宗教を子供の頃から葛藤しながらも信じて来ました。
韓国ではキリスト教と仏教の信仰者が多く、イエス・キリストと釈迦の誕生日を国民の祭日に制定し、双方の宗教を尊重する姿勢を見せながら、宗教の自由を強調しています。

 しかし、朝鮮儒教の影響が至るところに強く残っており、更に巫俗(ムーソク)という厄介な信仰も各地で独自に根付き、人々が強い洗脳からなかなか解放されない原因の1つとなっています。
 巫俗(ムーソク)は古代から続く朝鮮半島固有の土着信仰であり、巫堂(ムーダン)と呼ばれる霊能者が神のお告げを伝えるもので、現在も信仰する宗教の有無に係らず、国民に強く支持されています。

 多くの日本の方々は仏教と神道の両方を信仰していますが、韓国の巫俗(ムーソク)はごく一部の例外を除けば、日本の神道とは全く比較にならない程波動の低い、いわゆる「邪神」だと解釈して頂いて構いません。

 そして韓国のキリスト教と仏教は、本来の儒教から変化した朝鮮儒教の弊害と、出鱈目な巫俗(ムーソク)の双方から影響を受け、本来のイエス・キリストと釈迦が説いた真実に基付く教えからは遥かに懸離れた独自の宗教に変貌してしまいました。

 そのことで人々の攻撃性は益々強くなり、自分の利益だけを重んじる身勝手さが突出し、中身より外見を重視し、非常事態にはパニックに陥り易く、執着心が激しい人格が形成されたのです。

 Aが子供ながらに宗教問題で葛藤したのは、宗教創始者が説いた本来の教えとの違いを持前の感性の鋭さにより感じ取ったからです。それを踏まえて、日本の方々に強くお願いしたいことがあります。

 洗脳されている哀れな民族に意識を合せないで下さい。意識を向けると腹が立ち、ネガティブになり、同類と化してしまいます。それではダークサイドの思う壺です。常に日本の言い分が全て正しいと強く信じて、如何なる情報を突き付けられても動じない事が大切です。物事に100%ということは滅多にありませんが、これは例外です。日本の方々は、常に100%の自信を持って下さい。

 洗脳された民族を「哀れだと思って許して下さい」とは申しません。今は意識を合せず、エネルギーがもう少し高まる迄静観して下さい。
あなたは、韓日草の根交流を謳って接近して来る韓国・在日のグループが、お互いの接点を見出し易い話題である「原発反対」と「日本国憲法の護憲」を矢面に立てることを良く御存知ですね。

 彼等は接点を見出し易い話題を持出して相手の様子を観察しながら、最後に必ず自分達の主義主張を押付けようとした筈です。それに騙されることはないにしても、「日本憲法の護憲」には注意しなければなりません。

 日本国憲法を護りたい理由を大まかに分けると、「日本の弱体化を望んでいるため」 と、「純粋に平和を愛するため」 の2通りあります。
他国が日本の弱体化を望むのは仕方ないと諦めたとしても、厄介なのは、中国や朝鮮半島に魂を売ってしまった日本人が多数存在するという事実です。彼等もまた地球の進化を阻むように洗脳されたか、元々進化を阻むようなDNAを埋込まれて誕生した闇の存在です。

 戦争を防ぎ平和な世界を目指すには抑止力の強化が必要不可欠であり、憲法改正が必要だと訴える方が健全だと考えられる要素が多いことは事実です。けれど私達が最善だと思うのは、解釈の範囲を広げるだけに留めて日本国憲法は改正せずに、安倍首相の考えに従って抑止力を強化する方法です。

 安保法案は絶対に違憲ではありません! 「本当に日本と世界の平和を真剣に考えている護憲派」と「日本の弱体化を望んでいる護憲派」を誰もが明確に区別出来るように示すことが大切です。

 韓国では光の勢力が集結しようとすると即座に邪魔が入りますが、日本は全体的な波動が高いので、ダークサイドの洗脳攻撃を潜り抜ける方法は工夫すれば幾らでも見付かる筈です。

 Aの立場では自分の理解者を募って活動することは出来ませんので、繰返しになりますが今は洗脳されている哀れな民族に意識を合せず、波動をもっと高めて、ダークサイドを撃破する力を蓄えて頂きたいと願っております。

 私が不慣れで疑い深いので、配慮の言葉を掛けて頂きました。
今後はもっとリラックスして臨むようにします。文章では伝わらないと思いますが、日本人に対しても、洗脳されている哀れな民族に対しても、愛情に溢れた口調で、聞えて来る男性の声は終始敬語でとても穏やかな印象です。
 
 ところで今年2月、鹿島神宮と香取神宮を参拝するように強く勧められて出掛けた際、香取神宮の境内に、2014年の式年神幸祭を記念して建てられた安倍晋三氏による題字の石碑を見付けましたので、この機会に紹介します。(撮影 2016.2.20 14:49)


香取神宮 2014年 式年神幸祭記念石碑  題字 安倍晋三
RIMG0222題字 安倍晋三 かおる


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ベーシックインカムにスイスがノー

 この国民投票の予告は、当ブログでも2014年11月27日に掲載しています。「スイスのベーシックインカム国民投票
結果は「否決」でした。政府、政党、経済界、労組等、既成勢力が揃って反対を表明していたそうです。(下記、「記事2」参照)
 しかし、「トップ1%の資産は、その他99%の資産よりも多い」という極端な格差社会の実現は逆に必ず反転を促し、(日月神示の予言どおり)ベーシックインカム社会の実現に向う筈です。私はそう信じて疑いません。(「ベーシックインカム 一厘の仕組」で検索可)
 それには先ず、人々の「意識の進化」が必要です。これはスピ系の「お花畑空想」とは別ものです。彼(女)等は三次元の世界では、ただ想っているだけでは100年、1000年経っても実現しないという単純な事実を直視しない。


記事1
世紀のバラマキ策に“ノー” 世界初のスイス国民投票で7割超が反対 全住民に月27万円支給は「労働意欲そぐ」
     2016.6.6 00:36             産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160606/wor1606060002-n1.html~n2.html)

 【ベルリン=宮下日出男】 スイスで5日、全ての住民に対して無条件に毎月、一定額を支給する「最低所得保障」(ベーシック・インカム)の導入をめぐる国民投票が行なわれ、暫定の開票結果によると、反対が76・9%で賛成23・1%を大きく上回り、否決された。ただ、欧州では新たな社会福祉のあり方の一つとして議論が広がっており、一石を投じそうだ。

 最低所得保障の是非を国民全体に問うのは世界で初めて。市民団体が必要な署名を集めて投票が実現。投票で具体的な内容は問われていなかったが、団体側は大人に月2500スイスフラン(27万円余)、子供に625スイスフラン(6万8000円余)を支給するとし、国内の外国人も対象に想定していた。

 推進派は最低所得保障の導入で国内の貧困や不平等の是正に繋がるとし、失業手当等の社会保障と入替えることで行政効率化も図れると主張。だが、反対派はコストが大きく膨らむ上、逆に人々の労働意欲を殺ぎ、生産性を低下させると反論していた。

 スイス政府や殆んどの政党は最低所得保障の導入に反対を表明。投票直前の世論調査でも約7割が反対していた。これに対し、推進派の市民団体側は「幅広い議論の開始こそが勝利だ」としている。

 最低所得保障を巡っては他の欧州諸国でも導入を検討する動きがあり、フィンランド政府やオランダの自治体が効果を検証するため、来年から一部で試験実施する方針も示している。


記事2
スイス「最低生活保障」否決へ 国民投票、働く意欲低下懸念
        2016/6/5 23:11         日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H2U_V00C16A6FF8000/?n_cid=NMAIL001

 【ジュネーブ=原克彦】 スイスが5日実施した国民投票で、全ての住民に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障(ベーシック・インカム)」の導入が否決されることが確実になった。最低生活保障を導入する代りに年金や失業手当を廃止する提案だったが、財源不足や国民が働かなくなることへの不安が強かったもようだ。

 ベーシック・インカムの具体的な支給額は提案の可決後に決める段取りだった。市民運動家等は月額で大人が2500スイスフラン(約27万5千円)、子供は625スイスフランを提唱していた。スイス公共放送は開票の途中経過から8割近くが反対したと予想。賛成派が逆転する可能性はほぼなくなった。

 政府は現在の年金や失業手当を充当しても財源が不足すると指摘し、反対するよう呼び掛けていた。経済界も働く意欲が大幅に下がるとして強く反対した他、労組は想定する支給額では収入が減る年金受給者もいるとの理由から反対した。右派、左派とも明確に賛成する政党はなかった。

 これに対し賛成派は貧困対策に有効なことや、社会保障の一本化で行政の効率化に繋がると主張。提唱する支給額は物価が高いスイスでは豊かに暮せる水準でなく、勤労意欲の低下には繋がらないとしていた。

 ベーシック・インカムは失業問題等市場経済の副作用を是正する仕組として期待される一方、ばら撒き政策に陥る懸念や労働者が働く動機を失うとの批判も多い。資本主義国家では本格的に導入した事例がないこともあり、スイスの投票結果が注目されていた。

 直接民主制が浸透したスイスでは10万人の署名が集まれば、国民からの提案を投票に諮ることが決められている。ベーシック・インカムの提案は、制度の実現よりも問題提起を目指した面もある。所得を巡る案件では2014年に時給22スイスフランの最低賃金を設ける提案を否決したことがある。

 5日の国民投票では、公共サービスの改善に向けて通信会社スイスコム等政府系企業を非営利にする提案の賛否も問われたが、反対多数で否決される見通しだ。


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財務省の「詐欺経済学」を抑えた安倍官邸

 三橋貴明氏も消費税反対と積極的インフラ整備の重要性については【RPE】と完全に一致しています。この記事を読むと、財務省が「詐欺経済学」に汚染されていることが良く解ります。三橋氏もこれを機に度の過ぎた安倍政権批判を止め、真の姿に気が付いて欲しいものです。

MONEY VOICE
日本を駄目にした財務省の罪~消費増税を主張し続けた麻生大臣の真意は
      2016年6月4日               三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/14025~/3)

 今回の消費増税再延期をきっかけに、「財務省がこの国を駄目にして来た」という真実が国民に広まるか否か。これが、今後の我国の行末に決定的な影響を与えることになります。(三橋貴明)

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年6月3日号より

【バブル崩壊後に緊縮財政を強行した財務省(旧大蔵省)の罪】

消費増税再延期で愈々始まった「6月1日以降」

 17年4月の消費税再増税が延期され、財政出動が拡大される(可能性が高まった)という「正しい判断」の波紋が広がっています。
早速、毎日新聞が「財政更に悪化 巨額債務の削減困難」と、「嘘の財政破綻論」に基付く頭の悪い記事を報じています。
 また、榊原経団連会長は、「経済成長とデフレ脱却が最優先だ」、「停滞打開に向け、政府に財政出動を含めた経済政策を働き掛けて行く」と、ええっ!となってしまう程にまともな発言をする等、「6月1日以降」が始まりました。

「財務省がこの国を駄目にして来た」

 産経新聞が、今回の「6月1日」の舞台裏を報じていましたので、ご紹介。

 <「財務省がこの国を駄目にして来た」
 ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう斬捨てた。
優れた政策立案能力と永田町の隅々に迄築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けて来た財務省。しかし、平成24年に第2次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受入れるしかなかった。

 財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を10%引上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。

 だが、約3年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約21兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を想定した財源確保の検討を指示したが、増税を悲願とする財務省は「アベノミクスによる税収増は財源にならないと繰返すだけだった」(首相周辺)。

 官邸サイドには日に日に財務省への不信感が募って行った。そもそも、デフレ脱却の成否を左右する個人消費は、26年4月の消費税率5%から8%への引上げ以降、低迷が続く。8%への増税による消費低迷は一時的だとした財務省は完全に見通しを誤っていた。(後略)>
出典: 「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感

 後略部で産経新聞が面白いことを書いています。

 <麻生太郎財務相は5月、首相に「3度目の失敗は許されない」と進言。9年の消費税率3%から5%への引上げ、26年の5%から8%への増税後、共に経済が失速したのを踏まえ、増税回避を首相に示唆している。表向き、麻生氏が増税を主張し続けたのは「財務省職員への配慮」(官邸関係者)に他ならない。>

 とのことでございます。
本当かいな? と、思ってしまった訳ですが、近い将来、お会いする機会もあるでしょうから、ご本人に直接聞いてみたいと思います。

日本を駄目にした1997年の消費増税

 麻生財務大臣の進言通り、日本国をデフレに叩き込んだのは、97年(平成9年)の橋本政権の消費増税強行でした。

 週刊アサヒ芸能の連載『三橋貴明の列島丸解り報告書』で書いているのですが、財務省は大蔵省時代から主流派経済学的、新自由主義的な「財政均衡主義」に固執し、大蔵省が財務省に変った際に、財務省設置法に「任務(略)健全な財政の確保」を突っ込みました。

 財務省は、中央省庁等改革基本法を根拠法として、2001年1月6日に大蔵省が改編される形で発足しました。中央省庁等改革基本法は、1997年12月3日の行政改革会議の最終報告の趣旨に則り、制定されたものになります。

 行政改革会議は、1996年11月21日から98年6月30日迄総理府に設置された会議です。目的は、ずばり中央省庁再編です。行政改革会議の資料を見ると、97年5月14日、21日に大蔵省が提出した資料の中に、以下の記述がありました。

 <(1)財政構造改革
 財政構造の改革は、行政のスリム化・効率化を推進するという観点では、行政改革と方向性を同じくするものと考える。現在、我国財政は主要先進国中最悪と言える状況となっており、高齢化社会の下で現在の財政構造を放置し、財政赤字の拡大を招けば、国民経済自体の破綻を招く可能性が高い。
 今後の高齢化の一層の進展を見据え、21世紀の活力ある豊かな国民生活を実現すると共に、次世代に対する責任を果すために、財政健全化目標を定めると共に、徹底した歳出全体の見直しを行なう等、財政構造改革を強力に推進しているところである。>

 何のことはない。財務省設置法の財務省の任務に「健全な財政の確保」を追加するべく働き掛けたのは、大蔵省自身なのです。当時の大蔵省は、橋本政権が推進する行政改革を「利用」し、新生財務省の任務に「財政健全化」を加えたのです。

緊縮財政を強行した財務省(旧大蔵省)の罪

 彼等、アメリカで主流派経済学の「財政均衡主義」の教育を受けた大蔵官僚達が、武村正義に代表されるポピュリズム的な「公共事業否定派」と連携し、我国に存在しない財政破綻論が広まって行きます

 因みに、武村正義(当時は大蔵大臣)が中央公論に、『この侭では国が滅ぶ-私の財政再建論-』なる刺激的なタイトルの寄稿をしたのは、1996年のことです。その前年、95年11月国会において、武村正義は大蔵大臣として「財政破綻宣言」をしています。
 以後、日本で急速に「財政破綻論」が広まって行きます。
最終的には、97年の消費税増税、公共投資削減というバブル崩壊後には決してやってはならない緊縮財政が強行され、我国はデフレに突っ込みました。

マスコミを黙らせて来た財務省の記者クラブ「財政研究会」

 今回の「6月1日」を切っ掛けに、「財務省がこの国を駄目にして来た」という真実が国民に広まるか、否か。これが、今後の我国の行く末に決定的な影響を与えることになります。

 それにしても、産経新聞は上記の記事を書いた結果、財政研究会(財務省の記者クラブ)からパージされたりはしないのでしょうか。財務省は「財政研究会」という記者クラブを活用し、マスコミに対する影響力を確保しているのです。

 産経新聞がパージされたら、それはそれで「財務省がこの国を駄目にして来た」という話の信憑性が高まることになりますが、何れにせよ注目してみたいと思います。


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【RPE】サンダース大統領の可能性 

 ヒラリーは時代遅れだから、嫌な奴だが現実を直視するトランプ大統領で決まりだろうと思っていたら、ヒラリーがサンダースに負けるかも知れないという話です。しかも、「サンダース対トランプ」の決戦になったらサンダースが勝つだろうという話ですから、アメリカ大統領選の行方はまだまだ分りません。
 因みに、サンダース氏の外交政策を調べてみましたが、何も出て来ませんでした。アンチ・ウォール街であることだけは確かですが。中国もアメリカ以上に矛盾を孕んだ格差社会ですから、親中ということはないと思います。尚、副島のバカ天狗は安倍政権がヒラリー(背後に戦争屋)に近いと思っているようですが、勘違いも良いところだと思います。


【RPE】★ ヒラリーがサンダースに負けるかも知れない4つの理由
            ロシア政治経済ジャーナル No.1401
          2016/6/4                北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160604000000000.html?p=1~p=3)

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
世界一の「リアリティーショー」と言えば「アメリカ大統領選挙」。反米のロシアでも、ずっと以前から、しばしば報道されています。そして、トランプは「プーチンと和解する」と言っているので、ロシア人は皆トランプ支持です。 さて、共和党はトランプさんで決まりですが、民主党は、未だヒラリーさんで完璧に決った訳ではないのですね。
ウォール・ストリート・ジャーナル6月2日付は、ビル・クリントン大統領の政治顧問だったダグラス・E・ショーンさんの記事を載せています。そこには、「ヒラリーが指名されないかも知れない4つの理由」が書かれていました。

理由1、サンダースは、カリフォルニアで逆転する?

 <クリントン氏が6月7日のカリフォルニア州予備選でバーニー・サンダース上院議員に負けた場合、指名獲得の必然性は大きく崩れかねない。そうしたシナリオは十分有り得る。
 PPICの最新世論調査によると、クリントン氏の支持率はサンダース氏を2ポイント上回っているに過ぎない。FOXニュースの調査でも同じ結果だった。たとえ僅差でもサンダース氏が勝てば、250人以上の一般代議員を獲得することになり、代議員数を大きく積み増すことが出来る。カリフォルニア州では明らかにサンダース氏に流れが傾いている。>

 大票田のカリフォルニア州でサンダースさんが勝てば、「流れが変るかも知れない」と。6月7日、注目です。

理由2、ヒラリーでは、トランプに勝てない?

 <もう1つの問題は、ここ数週間、クリントン氏はドナルド・トランプ氏に対抗出来る最強の候補者との見方が薄れつつあることだ。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」が纏めた各種世論調査の平均支持率ではクリントン氏とトランプ氏が肩を並べている。
 また、ABCニュースとワシントンポスト紙が共同で実施した世論調査と、FOXニュースが実施した世論調査では、クリントン氏の支持率はトランプ氏を其々2ポイント、3ポイント下回った。>

 そうなんです。世論調査の流れを追って行くと、トランプの支持率はどんどん上がり、ヒラリーの支持率はどんどん下がっている。世論調査にも色々テーマがありますが、トランプ 対 ヒラリー、トランプ 対 サンダースというのもある。その場合、

 <クリントン氏の指名獲得の必然性を崩す要因は他にもある。本選でトランプ氏との対決になった場合の支持率では、サンダース氏は常にクリントン氏を上回り、最新の世論調査ではトランプ氏より約10ポイント高かった。>

 つまり、ヒラリーが民主党候補になれば、本選でトランプに負ける。
サンダースが候補になれば、トランプに勝てる。「それならば、サンダースで行こう!」となる可能性がある。そうなれば面白い対決です。
 資本主義の権化トランプ 対 社会主義者サンダース
あの世で、マルクス,エンゲルスも注目しているのではないでしょうか?

理由3、法的問題

 ヒラリーさん、「最大の問題」は、こちら。

 <クリントン氏が直面している法的な問題も深刻化しつつある。
クリントン氏が国務長官時代に私用メールサーバーを公務で使用していた問題について、国務省の監察官が先頃報告書を発表した。これにより、同氏が規則を破り、公の場での発言には裏があったことが明々白々となった。
 党内では、クリントン氏とその側近達がどこかで責任を認めない限り、政府の調査を乗切れないのではとの懸念が強まっている。>

 しかも・・・。

 <クリントン氏が近く連邦捜査局(FBI)の事情聴取を受けると報じられているため、捜査は終りに近付いていると見られ、7月25日にフィラデルフィアで行なわれる民主党の党大会の前に司法長官が最終的な判断を下す可能性がある。
監察官の報告書を踏まえると、クリントン氏が「無罪放免」されるとは考え難い。>

 最後の一文が怖いです。

 <「クリントン氏が「無罪放免」されるとは考え難い。>

 これ以外にも、問題はあります。実をいうと、ヒラリーさんの「闇」は、とても「深い」のです。今回は詳しく触れませんが、中国と長い間「黒い関係」にあったと。

理由4、高い不支持率

 <最後に、クリントン氏の不支持率はトランプ氏と同じくらい高く、クリントン氏を信頼していると答えた有権者は4人に1人に過ぎない。民主党員はゾッとするような可能性に直面している。>

 「メール問題」で発言が2転3転していることから、「ウソ吐きヒラリー」と呼ばれている。それで、不支持率がドンドン上がっている。

時流は、サンダースだが・・・

 ところで、ヒラリーさんと最後まで戦っているサンダースさんとは、何者なのでしょうか?
1941年生まれ。バーモンド州選出の上院議員です。お父さんは、ポーランド系ユダヤ人。お母さんは、ロシア系ユダヤ人。両親ともユダヤ系ですが、ご本人は無神論者だそうです。
 シカゴ大学卒業。この頃から、政治信条がずっと一貫していて、「格差が少なく普通の人々が政治的な力を持てる社会の形成」だそうです。掲げている政策は、

・ 公立大学の学費ゼロ
・ 最低賃金を、時給15ドルに
・ TPP反対
・ インフラ公共投資の増加


 サンダースさんが勝つかどうかは判りませんが、「時流」であることは間違いないです。
「市場が自由であれば全て巧く行く」の古典派は、1929年の世界恐慌で、「問題だらけ」であることが判明しました。そして、共産主義とケインズが残った。
ケインズは、レーガン、サッチャーが活躍した80年代に葬り去られ、共産主義は1991年のソ連崩壊で死んだ。そして、「新自由主義」だけが残りました。結果、
「大富豪62人の資産が、下位半数に当る36億人分の資産と同じ」
「トップ1%の資産は、その他99%の資産よりも多い」
という、とてつもない「格差世界」になってしまった。

   CNN.co.jp1月18日から。
 <オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく2015年版の年次報告書を発表した。それによると、上位62人と下位半数に当る36億人の資産は、どちらも計1兆7600億ドル(約206兆円)だった。>
 <また、上位1%の富裕層が握る資産額は、残り99%の資産額を上回る水準にあるという。>(同上)

 勿論、「自由競争の結果なのだから、仕方がない」とも言えます。
しかし、<富裕層と貧困層の所得格差も拡大を続けている。
1日当りの生活費が1・90ドル未満という極貧ライン以下の生活を送る下位20%の所得は1988年から2011年迄殆んど動きがなかったのに対し、上位10%の所得は46%も増加した。>(同上)

 世界には、1日当たり1.9ドル(=228円)、つまり月7000円以下で暮している人が、20%もいる。世界の人口が73億人とすると、14億6000万人もいる。勿論、国によって物価の差はあります。それでも「月7000円」では「食べて行くのも難しい」のでは?
これは「自由競争の結果だから仕方がない」という話ではなく、「人道上の大問題」と言えます。つまり、「新自由主義」は行詰っているので、サンダースさんみたく、「格差是正」を訴える人が人気者になるのは、当然の流れなのです。


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田野岡大和君、無事保護

 (今日は2件アップします。前記事をお見逃しなく)
大和君、良かったですね。日本中の人が心配していたんじゃないですか。外国メディアまで報じたくらいですから。
 殆んど奇跡に近い幸運が重なっています。山の中を方向も判らず歩いた先にあんな小屋があって、鍵が掛っていない扉があって、マットレスも水道もあって、しかも発見された当日、雨が降っていなければ、自衛隊員が立寄ることもなかった・・・。
強運と言うより、きっと強い守護霊団のお導きがあったのでしょう。


  中田翔選手からサインボールを貰っていた大和君
 evt16060310570008-p4 イザ
画像転載元記事: (http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160603/evt16060310570008-n1.html


YAHOO! ニュース
<小2保護>偶然や好条件重なり
    6月3日(金)21時30分             毎日新聞            
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000111-mai-soci

 北海道の山中に躾のため置去りにされ、行方不明になっていた北斗市追分4、小学2年、田野岡大和さん(7)。6日振りに無事見付かったのは警察等の捜索範囲外の自衛隊演習場内の施設だった。厳しい冷え込みが続き、捜索態勢も縮小する中で、偶然や好条件も重なり、小さな命は繋がった。

【写真】不明当日からここに 施設内部や空撮等

 陸上自衛隊によると、大和さんがいた廠舎(しょうしゃ)と呼ばれる簡易宿泊施設は、幅6メートル、縦30メートルの半円状の木造。演習時の宿泊や休憩等に使われ、50人迄利用可能という。板敷きの室内には、約40枚のマットレスが積まれていた。

 大和さんが行方不明になった場所から同施設は直線でも約6キロ。演習場迄は複数の林道があり、「道なりに歩いたら10キロある。上り下りもある山道で、隊員でも2時間半は掛る」(陸自担当者)という。

 道警や消防等は不明になった場所から最大15キロ四方を捜索した他、自衛隊員が同演習場脇迄林道周辺をオートバイで回って確認した。しかし演習場は大和さんを降した後で家族の車が進んだ方向とは逆で、山を登る形にもなることや「ここ迄1人で歩いて行くのは考えられない」と対象に入っていなかった。また、捜索とは別に施設の点検に訪れた隊員が5月30日午前9時50分ごろ、建物の中を確認したが、異常はなかったという。(?)

 演習場の周囲には、大和さんの背丈より高い藪がある。敷地内も車1台が通れる程度の未舗装の道が複雑に入り組んでおり、両脇には高さ6~10メートルの木々が鬱蒼と生い茂る迷路のような地形という。大人の背丈でも周囲を見通すことは出来ず、担当者は「枝道を避け、なるべく太い道を選び続けた結果、発見された施設に辿り着いたのではないか」と推測する。道警によると、大和さんは「28日夜からここ(施設)にいた」と話しているという。

 施設では建物の外にある水道の水が出るが、食料はなく、ストーブや電灯は発電機がなく使用出来ない状態だったが、スイッチは入っていた。建物内も夜は真っ暗で、大和さんは「電気を点けようとしたが、点かなかった」と話したという。演習場内には他に体を休められる建物がなく、最も近い民家迄は約1キロ離れていた。

 函館地方気象台によると、5月28日から6月2日迄の函館市の天候は夜間を中心に雨の降った日が多かった。鹿部町に隣接する森町では、6日間の内4日間は、最低気温が10度を下回った。

 大和さんはTシャツにジャージーの薄着姿。現場にいた隊員の一人は「室内のマットの間で体を休めていたのは、低体温にならないために適切な判断だったと思う」と見る。

 冒険家・三浦雄一郎さんのエベレスト遠征隊に同行した経験がある国際山岳医で、山岳遭難等に詳しい心臓血管センター北海道大野病院(札幌市)の大城和恵医師(48)によると、生存のために良かった条件として▽雨風を凌げる小屋のような建物を見付けることが出来た、▽そこから動かなかった、▽真冬のような季節ではなかった、▽水が飲めた、--の4点が挙げられるという。「どれか一つでも欠けていたら難しかっただろう。ただ、あと数日遅かったら危なかったかも知れない」と大城医師は話す。【野原寛史、立松敏幸】


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政府債務残高は急減中?

 黒田日銀が行なっている国債購入は事実上の「財政ファイナンス」ではないかという見方は、かなり広がっているようです。但し、本物の財政ファイナンスは、永久国債直接引受による無期限・無利子融資、所謂ヘリコプターマネーのことです。← 参考記事: 「ヘリコプターマネーの有効性(大和総研コラム)
 これをもう一段階進めて日銀を国有化すれば、そもそも国債等発行しなくても、財政ファイナンス出来る訳です。その時、日銀の役目は、「通貨発行」と「通貨の総量と実体経済のバランスを取り、インフレをコントロールする」という、本来あるべき仕事に特化することになるでしょう。
 

YAHOO! ニュース
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少-実効ベース
     6月2日(木)15時27分          Bloomberg(ブルームバーグ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-48488243-bloom_st-bus_all~&p=2)

 【記者:Enda Curran、ジェームズ・メーガ】 日本は国内総生産(GDP)比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られて来た。しかし、実情は変りつつある。

 実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にGDPの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向っていることになる。

 変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、最早民間部門が保有する訳ではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

 富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務が何処よりも急速に減っている国だ」と指摘した。

 日本の政府債務残高はグロスベースで現在、GDPの2倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計等民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高の内、民間保有分は2012年末の第2次安倍晋三内閣発足直前のGDP比177%から、向こう2-3年で同100%程度に低下する見通しだ。

 日本政府が借入れを減らしている訳ではない。安倍政権は更なる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は1日には、17年4月に予定していた消費増税の再延期を発表した。

 日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担する訳ではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。

 英金融サービス機構(FSA、英金融行動監視機構 =FCA=の前身)の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼出来るシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。

 現状では、政策当局者が完全な財政の貨幣化に一歩近付く用意があるとの兆候は見られない。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、財政規律を重視する財務省で財務官を務めた黒田東彦日銀総裁がそのような構想を支持することは決してないだろうと見る。

 菅野氏は、明示的なマネタイゼーションは外国人投資家による円相場押下げを促し、インフレ高進に繋がる可能性があると分析。ただ、それが最終段階でどのような効果を齎すかが大きな懸念材料だとして、自殺行為に等しい政策だとの考えを示した。
 具体的には、日本政府と日銀の信認を意図的に損ねることで、当局者は借入れコストの急上昇を招く危険を冒すことになり、特にインフレ目標が達成され、日銀が引締め策に転じる場合にはそのようなリスクが高まると菅野氏は指摘した。(註: これが詐欺経済説)

原題:Japan’s Debt Burden Is Quietly Falling the Most in the World (1)(抜粋)


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「黒田バズーカ」は財政ファイナンス

 当ブログは以前、下記のようなことを書いたことがあります。この直感は今でも変っていません。私には日銀総裁・黒田東彦と秀吉の軍師・黒田官兵衛のイメージがダブって見えます。

 “真偽の程は定かでないものの、日本には京(兆の上の位)円単位の「天皇の金塊」があるという噂があります。必要な財源は、幾らでも国債を発行して日銀に引受けさせたら良い。
今、民間に流通している国債を全て日銀が回収(買取り)すれば、日銀券が実質的な政府発行通貨になります。
 然る後、日銀を潰すか国有化して国債の償還をチャラにするのです。
黒田はそのために日銀に送り込まれた刺客、籾井はNHKを乗っ取るために送り込まれた刺客かも知れません。
 中央銀行とメディアを支配下に置けば、日本を闇の支配から取戻せます。”
引用元過去記事: 「ヤマトタケル晋三(2015-09-02)」


 笑う策士 黒田東彦(クロダ・ハルヒコ)
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MONEY VOICE
数字が語る「黒田バズーカは財政ファイナンス」という明白な事実
    2016年5月17日              東条雅彦
http://www.mag2.com/p/money/12271~/4)

 黒田日銀の異次元緩和の真の目的とは? インフレターゲットか、それとも財政ファイナンスか? これは「政府の国債の負債額」と「日銀の国債の保有量」の推移を見れば一発で分ります。(『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資~雪ダルマ式に資産が増える52の教え~』東条雅彦)

数字で検証すると見えてくる、異次元緩和“真実の姿”とは 量的・質的金融緩和(異次元緩和)開始からまる3年――

 2013年4月4日、日本銀行は金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)の導入を決定しました。
量的緩和は2%の物価安定目標を達成する迄継続する計画です。金融市場調整の操作目標を金利からマネタリーベースに変更しました。簡単に言えば「国債を日銀が大量に買います!」ということです。
【関連】高橋洋一氏「日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした」論は本当か?=吉田繁治

 プレーヤーは次の3人です。
1.政府
2.金融機関
3.日銀

(1)政府は毎年約40兆円の国債を新規に発行して、市場に供給しています。
(2)金融機関は市場から国債を買います。
(3)日銀は市場から国債を買います。

 政府は国債を新規に発行する立場です。車で言えば、自動車メーカーの立場です。車を買うのは、銀行、生保などの金融機関と日銀です(車を作り過ぎて、今の日本は車だらけになっています)。
(1)政府:売り手
(2)金融機関:買い手
(3)日銀:買い手

 日銀が市場から国債を買うという行為は、早い話が金融機関(銀行・生保)から国債を買っていることになります。
日銀が金融機関から国債を買うと、銀行のお金が増えます。銀行のお金、このことをマネタリーベースと呼びます。本当のマネタリーベースの定義はもっと複雑なのですが、経済学者を目指している人以外は、正確な定義を知る必要はありません。

■ 日銀 → お金を渡す → 金融機関(銀行・生保)
■ 日銀 ← 国債を受け取る ← 金融機関(銀行・生保)
 銀行の中にあるお金を増やす政策を「量的金融緩和政策」と呼びます。マネタリーベースが増えると、銀行がお金を民間企業に貸し易くなり、景気が刺激されるとされています(実際にはそうはなっていません)。← 註: 理由は前記事で指摘したとおり。

インタゲか、財政ファイナンスか

 毎年、政府は新規に国債を30~50兆円、市場に投入しています。国債には満期があります。国債とは借金であるため、満期が来ると全額、お金を返済しなければなりません。

 満期は2年・5年・10年・15年と様々ですが、国債は返済迄に1年以上の長期のものが多いため、毎年、新規に借金を積重ねると、当然、借金の残高は増えて行きます。

 黒田日銀は「2%の物価安定目標を達成する迄継続する」と宣言しています。この目的は本当なのでしょうか?
インフレターゲットか、それとも、財政ファイナンスなのか?

黒田日銀、禁断の「財政ファイナンス」を数字で検証する

 このことを数字で確認するには、政府の国債の負債額と日銀の国債の保有量の推移を見れば一発で判ります。

 法律上、日銀は政府から独立した機関だと言われています。もし、本当に独立して日銀が動くのであれば、政府の国債発行額とは非連動となる筈です。
日銀の国債買入れ額と政府の借金の金額と相関性を発見出来れば、「完全に独立している」とは言い難い状況だと推測出来ます。
日銀が公表している数字から拾って検証して見ましょう。
※物価、資金循環闘鶏、短観データの一括ダウンロードー日本銀行(http://www.stat-search.boj.or.jp/info/dload.html

<政府 国債残高の推移>
年  月 /兆円/増減(前年との比較)
199704 291
199804 319 +28
199904 358 +39
200004 391 +33
200104 417 +26
200204 448 +31
200304 464 +16★
200404 504 +40
200504 535 +31
200604 535 ±0★
200704 538 +3★
200804 557 +19
200904 550 -7★
201004 601 +51
201104 639 +38
201204 664 +25
201304 720 +56☆アベノミクス開始
201404 777 +57☆
201504 808 +31☆


<日銀 国債保有量の推移>
年  月 /兆円/増減(前年との比較)
199704 32
199804 37 +5
199904 43 +6
200004 46 +3 
200104 67 +21
200204 81 +14
200304 81 ±0★
200404 90 +9
200504 93 +3 
200604 75 -18★
200704 65 -10★
200804 58 -7
200904 50 -8★
201004 58 +8
201104 67 +9
201204 90 +23
201304 143 +53☆アベノミクス開始
201404 207 +64☆
201504 288 +81☆


 経済学者の野口悠紀雄氏も同じような視点で調査していましたが、国債残高のプラス幅に着目した解説で、少し解り難い説明でした。
我が国の経済は1991年のバブル崩壊以降、落込み続けています。
 その冷えた経済を下支えするために日銀は基本的にずっと「量的金融緩和」を継続しています(そういう背景もあり、プラス幅に着目しても判り難いのです)。
 そこで、私は政府が国債残高を偶々減少させた年に注目しました。そうした方が変化を巧く読取れて、判り易いです。

 ★ 印を着けた2003年、2006年、2007年、2009年は、今迄の傾向から比べると、増減値が著しく減っている、または前年よりも政府は国債残高を減らしています。

日銀が政府から独立しているとは到底言えない状況が明らかに

 日銀の国債保有量推移の2003年、2006年、2007年、2009年の所に機械的に★印を付けてみました。すると、どうでしょうか? まるで政府と申し合せをしているかのように、日銀の国債保有量が減っています。

 日銀が政府から独立して独自で判断しているとは到底言えない状況です。そして、注目すべきはアベノミクスを開始した2013年からの政府の国債残高の推移です。
 政府は2013年から前年よりも50兆円を上回るペースで国債残高(借金の残高)を増やしました。相関性はあると見て、間違いありません。

 更に日銀は2014年10月に年間80兆円のペースで国債を買切ると宣言しており、その通りに2015年時点では前年よりも80兆円も国債保有量を増やしています。これは今も継続しているため、2016年も同じぐらいのペースで増えて行くでしょう。
 テレビやネットのニュースを全てシャットダウンして、政府や日銀からのアナウンスを何も耳にしない状態で、上記の数字だけを見て判断するように言われたら……どうでしょうか?
インフレターゲットではなく、財政ファイナンスだと多くの人が気が付く筈です。

まとめ~日銀は政府の支出と連動して動いている

■ 政府の国債残高と日銀の国債保有量の増減は相関性が高い!
■ 社会保障費の負担が増大する我国では、今後も、国債残高を増やして行く予定である。
■ 政府の支出が増大するタイミングに合せて、異次元の金融緩和を開始している。(2013年、政府+56兆円)
 ※インフレにすると(通貨価値を下げると)、名目GDPが上昇し税収が増える。そのため、インフレターゲットという目的もあると思われるが、政府の支出と連動して日銀が動いている点は注目に値する。

 最後にジョジョの奇妙な冒険で私の好きな言葉を紹介します。
「バレなければイカサマではない」
 ……次回に続きます!(註: 転載は省略します)


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詐欺経済から脱却する方法

天野統康(あまの・もとやす)著 『世界を騙し続けた詐欺経済学原論 「通貨発行権」を牛耳る国際銀行家をこうして覆せ』 (ヒカルランド)

 この本は「経済学原論」と銘打ってあるとおり、あまり読み易い本ではありません。しかし、幾ら財政赤字を積上げても景気が良くならず、デフレ脱却が出来なかった理由は解りました。以下、私見を交えて解説します。

 先ず、アベノミクス以前に行なわれた、大量の赤字国債発行と財政出動が何故、景気回復やインフレに繋がらなかったのか? 答えは国債を民間銀行(や生・損保等)が引受けたからです。銀行等の金融機関が国債を買うために、投資資金を引上げた結果、トータルの通貨量(商品と交換出来る購買力)は変らなかった。だから、インフレになど成り様がなかったのです。何故なら、インフレとは購買力が全商品価格を上回ることによって起るものだからです。(インフレは基本的に通貨の増減によってコントロール出来る。出来ないように見せ掛けているのは詐欺)

 では、黒田日銀の異次元緩和はどうか。この場合は日銀が民間の国債を殆んど全部買上げて替りにマネーを供給しました。法律で原則禁止されている「日銀による国債引受」に等しいことをやった訳です。
 ところが、今度は、国債を売った金融機関が、その代金を「実体経済」に回さず、「金融経済」に振向けたのです。その結果、株が騰がり、円安になり、一部の不動産価格も騰がったけれども、物価は殆んど騰らず、景気もあまり良くならなかった。現在の経済学は「実体経済」と「金融経済」を分けていないので意味のない議論をしているだけです。だから詐欺経済学。

 実はデフレ脱却も景気回復も簡単なのです。政府が銀行にではなく、インフラ投資や国民一人一人に直接現金を支給すれば良い。但し、その財源は国債や税金とかではなく、新たに無から信用を創造するのです。実際に日銀も民間銀行もそれをやっています。紙幣を印刷しなくても、複式帳簿の左側に数字を書込むだけで通貨が増えるのです。政府の場合は、政府発行通貨を増やせば良い。インフレはコントロール出来るから心配ありません。
 因みに現在流通している硬貨は政府発行通貨です。紙幣も含めて無担保で幾らでも発行出来ることになっているそうです。(http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/kalent-1.htm
財政規律とか何とかが問題になるのは政府が国債を発行して、金融機関や個人から借金している所為で起るのです。わざわざそんなことをする必要はありません。

 日銀などは潰すか国有化して日銀の資産になっている国債を全部償却してしまえば経済の問題は皆解決します。(未だ民間に残留している国債は政府通貨で買取って償却。一定期間後に全部無効化) 
但し、これを実行するには、最強の闇の勢力を屈服させなければなりません。以前、ご紹介した「ザ・リアルインサイト」さんの情報が真実なら、その可能性があります。⇒(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1367.html
 

マネーの詐欺学解説

1.通貨問題に関しては自由民主主義諸国の教科書も堂々と嘘を吐く。歴史を書くのは常に権力側であることを意識化せよ。p109

2.ファシズムや一党独裁型社会主義のように、多くの人が拒否する要素を持つ勢力を支援し、頃合が来たら崩壊させる手段を意識化せよ。p120 (註: 多分、今の中国もそうなる)

3.国際銀行家のマネー支配に対抗する最大の武器は、マネーの管理がし難いネットであり、クチコミであることを意識化せよ。p128

4.資本主義の通貨の性質について、我々は現在迄学ぶことが出来て来なかったことを意識化せよ。p138

5.主流の経済学は、徹頭徹尾国際銀行権力の通貨発行権の利権について述べていないことを意識化せよ。p145

6.複式簿記の仕組を徹底的に軽視して来たのが今迄の主流の経済学であることを意識化せよ。p150 (註: 中銀も市中銀行も複式簿記を使って、無から通貨を創造、消滅させている。これによって、経済を自在に操縦出来る)

7.現在の中央銀行はお札を印刷したり、無くしたりすることで通貨を増減させている訳ではない。帳簿に数字を記入するだけで通貨を増減させていることを意識化せよ。p159

8.国際銀行権力は、通貨が何処に向っているのかを理解させないようにし、社会を操作していることを意識化せよ。p170

9.教科書の信用創造の説明が、理解し難い代物になっているのは、市民を経済音痴にさせるためであることを意識化せよ。p177

10.中央銀行さえ牛耳ってしまえば、経済全体の変動をコントロール出来ることを意識化せよ。p196

11.デフレ不況の克服に左程有効でない財政政策を大規模に行なわせ、政府や自治体を借金漬けにしたのはマネーの詐欺学であることを意識化せよ。p238

12.中央銀行が行なっている量的緩和政策は、実体経済の目標インフレ率の達成を掲げて行なっているが、実体経済には向わず金融経済にばかり向う。格差社会を必然的に作り出す政策であることを意識化せよ。p250


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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