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衆院解散で政権中枢が割れる

 記事3 により、
・ 解散賛成派: 麻生副総理兼財務相、谷垣幹事長、稲田政調会長。
・ 解散反対派: 菅官房長官、二階総務会長。

 おそらく、政治的な“カン”の鋭さでは菅、二階氏の方が上だと思います。安倍さんがどちらを選択するか、興味深いところです。

 これは昨夜書いた原稿です。そして、今朝になって解散見送りが判明。(記事2) 
更に、安倍さんは先月の段階で冷静に的確な判断をされていたことが分りました。(記事1)
この人をバカだと言っている人は多いですが、どちらがバカか何れ思い知らされる時が来るでしょう。


記事1:
安倍首相「同日選、相乗効果ない」=衆院議席30減も-鈴木宗男氏明かす
     2016/05/28 15:52          時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052800176&g=pol

 安倍晋三首相が24日、衆参同日選について「今の当選1、2回生は(強固な)後援会を持っていない。衆参ダブル選挙をしても相乗効果はない」と述べ、衆参同日選に否定的な見解を示していたことが分った。地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表が28日、札幌市内で行なった講演で明らかにした。

安倍首相に選挙協力伝達=長女の自民入り「時間かかる」-鈴木宗男氏

 首相と鈴木氏は熊本地震後の先月28日と今月24日に約30分ずつ首相官邸で会談しており、鈴木氏がその際のやりとりとして紹介した。
 首相は熊本地震の復旧・復興対応を優先し、同日選を見送る意向だが、地震発生から間もない先月28日の会談では「今やっても(衆院は)20~30議席減ることは覚悟しなければいけない」と述べ、衆院で「3分の2」以上持つ与党の現有議席を確保出来ない可能性に言及していたという。 
 鈴木氏は講演で一連の首相発言を踏まえ、「99%ダブル選挙はない。与党に対する追い風にならない限り(選挙は)ない」と語った。


記事2: YAHOO! ニュース
安倍首相、増税延期を正式表明へ=同日選見送り―4野党、31日に不信任案提出
     5月30日(月)23時3分            時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000140-jij-pol

 安倍晋三首相は30日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約3時間会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月迄2年半延期する方針に就いて重ねて理解を求めた。

 麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合せた衆院解散に就いても見送る首相方針を受入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の6月1日にも正式表明する。

 これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で31日に意見集約を図る。(以下省略)


記事3: YAHOO! ニュース
消費増税“再延期”与党内調整どうなる?
    5月30日(月)12時45分         日本テレビ系(NNN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160530-00000024-nnn-pol

 安倍首相は30日朝から自民党の稲田政調会長ら党幹部と相次いで会談し、来年4月の消費税率の引上げを2019年10月迄2年半、再延期する意向を伝えている。
安倍首相に近い稲田政調会長は、消費増税を再延期する場合は衆議院を解散するべきだと伝えたものと見られる。
 稲田氏は消費増税の再延期に反対する一方で、延期する場合は国民に改めて信を問うべきだ、つまり衆議院を解散して7月の参議院選挙に合せたダブル選挙に踏切るべきとの考えを伝えたものと見られる。

 28日に安倍首相と会談した麻生副総理兼財務相や谷垣幹事長も同じ考えで、安倍政権の副総理、党の幹事長、政調会長が衆議院解散を求めるという極めて異例の事態となっている。

 一方、二階総務会長は安倍首相に対して消費増税の再延期を支持する考えを伝えた。
「(Q:総務会長としては安倍首相の考えを支持するか?)勿論です。全面的に支持します」 - また、二階氏は衆参ダブル選挙はしない方が良いとの考えを伝えた。

 また、菅官房長官も衆議院の議席を減らすリスクや連立を組む公明党への配慮等から解散に強く反対していて、政権内で意見が大きく分れている。

 ダブル選挙は政府・与党内の状況から難しい情勢になっているが、安倍首相はダブル選挙の可能性を依然排除しておらず、国会会期末の6月1日に向けて最終判断すると見られる。

 一方、野党側は消費増税の再延期はアベノミクスの失敗によるものだ等と厳しく批判している。
民進党・山井衆院議員「アベノミクスをやっている裡は消費税増税は出来ない。つまり、これはアベノミクス失敗宣言に等しい」
野党側は31日、安倍内閣の不信任案を国会に提出する構え。


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テーマ : 伝えたい事
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戦艦大和

 私がアニメ「宇宙戦艦ヤマト」を初めて見たのは今から40年以上前、大学院を卒業して就職し、社員寮にいた20代の頃でした。毎晩のように、寮の食堂のテレビで夢中になって見ていたものです。当時は未だ会社に「ゼロ戦」や「一式陸攻」に乗っていた人達が健在でした。
 このアニメのモデルになった世界最大の「戦艦大和」は帝国海軍のシンボルであり、その迫力のある美しい威容は今も日本人の心に深く刻み込まれています。この雄姿を愈々決戦に出陣する「ヤマトタケル晋三」の門出に贈ります。参考過去記事: 「全て予定のとおり (05/20)」


動画: 宇宙戦艦ヤマト オープニング(あの懐かしいテーマソングが聴けます)


 戦艦大和 ー カラー復元  クリックして拡大(迫力が違います)
9d2457f5戦艦大和着色
画像転載元: (http://blog.livedoor.jp/irootoko_jr/archives/849371.html


 全速力で疾走する戦艦大和の雄姿  クリックして拡大(大迫力です)
Yamato_Trial_1941Wiki.jpg
画像転載元: (Wikipedia「戦艦大和」)


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テーマ : つぶやき。
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【RPE】アメリカが衰退した理由

 北野氏によると、アメリカが衰退した理由は、
1.世界支配という、誇大妄想的で不可能な目標を追求したこと。(アメリカ一極時代)
2.自ら創った世界秩序を壊した。(安保理無視のイラク戦争)
3.戦争ばかりしてエネルギーを浪費した。(朝鮮戦争。ベトナム戦争。アフガン、イラク戦争。リビア内戦。対露バック・パッシング戦争等)
 の3つだそうです。そして今、衰退するアメリカの舵取りは、時代遅れのヒラリーではなく、リアリスト・トランプの手に委ねられたようです。
 一方、安倍総理は再度、消費税増税を先送りし(28日夜公表)、6月1日、衆参同日選に撃って出て、政権基盤を固めた上で、この難物と渉り合うことになるでしょう。
差当り、在日米軍の駐留費用を全額負担する位は何でもありません。最新鋭装備の米軍を日本が傭兵化すると思ったら良いのです。トランプは経営者なのですから、「金を払う以上、主導権を渡せ」と交渉出来る筈です。
 
 
【RPE】★ アメリカが衰退した三つの理由
          ロシア政治経済ジャーナル No.1393
       2016/5/25             北野幸伯

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
アメリカが衰退しています。トランプさんが、「日本はもっと金を出せ! さもなければ、米軍を撤退させるぞ!」と脅す時、「嗚呼、アメリカもここ迄落ちたか」と悲しくなります。
1945~1991年、世界には、アメリカとソ連、二つの極がありました。しかし、1991年末、ソ連が崩壊した。そして、一極、つまりアメリカだけが残った。「アメリカ一極時代」の到来です。
 90年代、アメリカは、「冷戦勝利の見返り」をたっぷり受けていた。世界中何処にもアメリカの脅威は存在しない。そして、アメリカ経済は、IT革命で一人勝ちしている。当に、「この世をば、わが世とぞ思ふ望月の、かけたることもなし思へば」(藤原道長)状態。
 しかし、新世紀に入って僅か16年で、何と変ってしまったことか・・・。
トランプさんは、日本を脅すだけではなく、「韓国はもっと金を出せ!でなければ、米軍を撤退させるぞ!」、「NATO加盟国はもっと金を出せ!でなければ、アメリカはNATOから抜けるぞ!」と脅迫する。
 それを聞いて、アメリカ人は「そうだ!そうだ!」と叫び、支持率が益々上がって行く。2000年時点で、「世界唯一の超大国」だったアメリカ。
何故僅か16年で、こんな酷いことになったのでしょうか? 私達は、二つの理由を知っています。
1.「100年に1度の大不況」で沈んだ。
2.「多極主義陣営」(フランス、ドイツ、ロシア、中国等)が意図的に「ドル基軸通貨体制」を攻撃し、アメリカを没落に導いた。
1.については、一般的な解説で皆知っています。
2.に就いて、「良く解らない」と言う人は、今直ぐこちらを御一読下さい。
●『世界一わかりやすいアメリカ没落の真実』 北野幸伯著
【完全無料】ダウンロードは⇒(http://tinyurl.com/pnx6e2m
 今回は、この二つ以外の理由に就いて。

アメリカは、「世界支配」を目指し、失敗した

 「冷戦」という米ソ「二極世界」が崩壊した。そして、「一極世界」になった。これは、冷戦が終ったので、必然的にそうなったのです。
「最早敵が存在しない世界」でアメリカは、どう振舞おうとしたのでしょうか? 答えは、「アメリカが単独で世界を支配する」です。その方法に就いて、アメリカ在住政治アナリストの伊藤貫先生は、こう解説しておられます。

 <1991年秋にソ連が崩壊すると、アメリカ政府は即座に次のグランド・ストラテジーを構想した。それは「国際構造の一極化を進める。今後はアメリカだけが、世界諸国を支配する経済覇権と軍事覇権を握る。アメリカに対抗出来る能力を持つライバル国の出現を許さない。>(自滅するアメリカ帝国 8p 詳細は→http://tinyurl.com/hmmpjwq

 要するに、アメリカは「世界を支配する!」と。そして、アメリカの潜在敵国は、4カ国あるんですね。
・ ロシア
・ 中国
・ ドイツ
・ 日本(!!!)

 <既にほぼ半世紀も「アメリカの忠実な同盟国」としての役割を果していた日本とドイツが、米政府の機密文書に於いて冷戦後のアメリカの潜在的な敵性国と描写されていたことは、「外交的なショック」(ワシントン・ポスト紙の表現)であった。>(同上62p)

 何はともあれ、アメリカは冷戦後「世界支配」を目指した。これは、「誇大妄想的で不可能な欲望」と言えるでしょう。しかも、「民族主義的」です。(「アメリカ民族」というのはないにしろ)
当然、世界中の大国が、反発を強めることになりました。フランス、ドイツ、ロシア、中国等は、「多極主義陣営」の構築を急ぎ、アメリカに対抗して行った。そして、「100年に1度の大不況」が起ったのです。

【アメリカが衰退した理由1】=世界支配という、誇大妄想的で不可能な目標を追求したこと。

アメリカは、自分が創った「世界秩序」を破壊した

 今の世界秩序は、第2次大戦の所謂「戦勝国群」が創ったものです。
アメリカは、その世界秩序の中で、「強制力を持つ国連安保理で『拒否権』を持つ」という特権的な地位にある。しかし、「唯一の超大国」になったアメリカは、「5常任理事国の一国」という地位に満足出来ませんでした。他のメンツ(顔触れ)を見て下さい。
 「イギリス、フランス、ロシア、中国」
アメリカは、「どう考えても、この4カ国より、俺達は上だろ!?」と考えた。
それでどうしたか? 現在の国際法では、「戦争出来る理由」は「2つ」しかありません。
・ 1つ目は、他国が攻めて来た時です。
この時、「自衛権」を行使して戦うことが、認められています。(日本も戦える)
・ 2つ目は、国連安保理が、戦争に賛成した時です。
 さて、戦争ばかりしているアメリカ。9.11後の「アフガン戦争」は、「自衛権の行使」という名目で行なわれました。しかし、「イラク戦争」は、同じ理由が使えなかった。フセインは、アメリカを攻撃していませんから。そこで、アメリカは、安保理の「お墨付き」を得ようとした。すると、フランス、ロシア、中国が反対したのです。
 結局、アメリカは「国連安保理」を「無視」することにしました。そう、アメリカのイラク戦争は、「国際法違反」だったのです。証拠はこちら。(04年9月16日、朝日新聞)

 <イラク戦争「国連憲章上違法」 国連事務総長がBBCに

 15日の英BBC放送(電子版)によると、アナン国連事務総長はBBCとのインタビューで、イラク戦争を「我々の見地からも、国連憲章上からも違法」と断じた上で、「各国が共同歩調を取り、国連を通して行動するのが最善という結論に誰もが達している」と述べた。
 国連では21日からブッシュ米大統領等各国の元首、首相、外相等を迎えて総会の一般演説が行われる。アナン氏の発言はこれを前に、イラク戦争を国際法違反とする国連の姿勢と、唯一武力行使を容認出来る機関としての安全保障理事会の重要性を再確認したと言える。 >

 このことについて、Z氏は、「アメリカは国連安保理を無視したことで大変なことになるぞ」と03年時点で警告していました。05年出版の「ボロボロになった覇権国家」にも書かれています。私はZ氏の話を聞いた時、「そんなもんかいな」と本気にしなかった。
 しかし、今は「安保理無視」の長期的悪影響がはっきり解ります。
日本にいると判り辛いかも知れませんが、これでアメリカは「正義の味方」の地位から失脚したのです。そして、「国際秩序を破壊する悪者」になってしまった。ジョージ・ソロスは言います。

 <ブッシュ政権が追求しているアメリカの単独覇権という考えの誤りを、イラクははっきり示している。イラク侵攻は、アメリカがテロとの戦争を進め、世界に於ける支配的地位を維持することを難しくした。アメリカはその地位を失う道を歩んでおり、ブッシュ大統領は我々をその方向に遥遥と連れて来ている。>(「ブッシュへの宣戦布告」 ジョージ・ソロス 77p)

【アメリカが衰退した理由2】=自ら創った世界秩序を壊した。

エネルギーの浪費

 「世界支配」を目指すアメリカは、今迄以上に戦争ばかりする国になりました。新世紀になってからだけで、
・ 01年、アフガン戦争開始
・ 03年、イラク戦争開始
・ 08年、傀儡国家グルジアとロシアの戦争
・ 11年、リビア戦争
・ 13年、シリア攻撃を画策するも断念
・ 14年、ウクライナ内戦を支援し、ロシアと対立
・ 14年、IS空爆を開始
 このように、戦争ばかりしている。
特に、長期に亘るアフガン、イラク戦争は、アメリカの衰退を加速させました。

【アメリカが衰退した理由3】=戦争ばかりしてエネルギーを浪費した。

 この件では、日本も笑えません。日本だって2次大戦時、戦線を拡大し過ぎて、アメリカ同様の過ちを犯しています。

教訓

 以上、アメリカが衰退した3つの理由を挙げました。そこから得られる教訓を考えて見ましょう。
・ アメリカが衰退した理由1=世界支配という、誇大妄想的で不可能な目標を追求したこと。
 日本も、「誇大妄想的」な目標を掲げないよう注意する必要があります。
・ アメリカが衰退した理由2=自ら創った世界秩序を壊した。
 日本は、「世界秩序」を「守る側」にいるべきで、「壊す側」に行くべきではありません。アメリカでさえ、無傷でいられなかっただけではなく、長期的に破滅的なダメージを受けた。
「190か国が加盟する世界秩序『NPT』なんて脱退して核を持てば良いじゃん!」と考えるのは要注意です。日本は、「世界秩序の破壊者」になり、米英仏露中が一体化して日本を破滅させることでしょう。
・ アメリカが衰退した理由3=戦争ばかりしてエネルギーを浪費した。
 これもホントに大事な教訓ですね。実際、国家でも個人でも、「自分の持つエネルギーを最大限効率良く配分出来るか?」が成功と失敗のカギを握ります。別の言葉で言えば、「本当に必要なことだけをする国」と「個人」が成功する。その意味で、アメリカは、「要らんことばかり」やり、「自滅への道」を歩んでいます。
 
 目覚めたオバマさんは、ここ2年で、
・ ウクライナ問題
・ イラン核問題
・ シリア内戦
 を解決し、ロシア、キューバと和解しました。漸く「本当に必要なこと」に資源を集中し出した時に引退。とても残念です。


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テーマ : 検証
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オバマ訪広に対照的な2勢力

 ここに御紹介する2つの記事により、日本人と韓国人&日本の売国左翼とのメンタリティーの違いが良く解ります。其々が何を求めているのか、考えてみて下さい。


   被爆者の森重昭さんを抱き締めるオバマ米大統領
  被爆者の森重昭さんを抱き締めるオバマ米大統領
  画像転載元(http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016052802000060.html


1.「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」 韓国人被爆者がシュプレヒコール、入国審査を“妨害”と怒り
      2016.5.27 13:04             産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270024-n1.html

 オバマ米大統領の広島訪問に先立ち、韓国の被爆者等が27日、広島市の平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れて献花した。
オバマ大統領に謝罪と賠償等を求める手紙を読上げ、最後は日本語と韓国語で「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」と拳を突上げ、シュプレヒコールを挙げた。

 訪日したのは韓国の被爆者5人と被爆2世の計6人。慰霊碑前では6人と支援者等が手を合せ、犠牲者に黙祷。陜川支部長を務める沈鎮泰(シム・ジンテ)さん(73)が手紙を読上げ、「オバマ大統領は韓国人原爆被害者の慰霊碑を訪れることを要求する」と主張した。

 手紙では「日本の侵略戦争と植民地支配への責任を回避しようとする安倍政権の意図に利用されないことを望む」等と持論を展開。「韓国人原爆被害者への謝罪と賠償は当然な責務」と言及した。

 沈さんは本来は26日午後に献花する予定だったが、関西空港での入国手続きで“妨害”に遭い、叶わなかったと主張。別室で聴取されたことや荷物検査を実施されたとした上で、「植民地支配下で与えられた、大変な侮辱(と同じもの)を感じた」と憤っていた。

 沈さんらはオバマ大統領に手紙を「平和的に渡したい」と話しているが、警備上の理由から直接接触することは難しい見通しだ。


2.原爆ドーム前で在特会とオバマ氏来訪反対のデモ隊が衝突 市民ら困惑「日本人として恥ずかしい」
       2016.5.27 16:12            産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/160527/lif1605270022-n1.html

 オバマ大統領の広島訪問を数時間後に控えた27日午後、広島市中区の原爆ドーム前でオバマ大統領の広島訪問に反対するデモ隊と「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバー等が“衝突”した。
「オバマは来るな!」と語気を強めるデモ隊に、在特会が「頭のおかしい人達」、「似非平和団体」と批判する等、一時緊迫した状態に。20~30人の警察官が取囲む中、攻撃的な言合いが約30分間続いた。

 「目の前の頭のおかしい人達に騙されないで下さい。オバマ大統領を歓迎しないなんて、日本人とは思えない」。デモ隊が集まる原爆ドーム前の歩道に立った女性(40)が、マイク越しに叫んだ。

 デモ隊へ抗議していたのは、「在特会」(註: 在日ではない)のメンバー等で作る市民団体「行動する保守運動」。オバマ大統領に歓迎の気持を示したいと、広島を訪れたと言う。活動に参加した広島市の男性(35)は被爆2世と言い、「今日という日が、これから先の平和を見据えた第一歩になって欲しい」と強調した。

 一方、デモは「被爆71周年8・6広島大行動実行委員会」が主催。26日夕に続き、2度目の集会を原爆ドーム前で開いた。「オバマ来広反対」、「全ての米軍基地を撤去せよ」等と書かれた幟やプラカードを持った男女30~40人が集合。メンバーの男性が「謝罪なしにオバマが来ることは絶対反対。再び核兵器を使うに違いない」と語気を強めた。

 その後、デモ隊は「広島を戦争に利用するな」等と拡声器で呼掛けながら、市中心部を行進した。

 デモ行進を見ていた広島市中区の女性(83)は12歳の時に被爆したと言い、「オバマ大統領が来るのを皆心待ちにしとるのに、あんなこと言うなんて、日本人として恥ずかしい」と顔を顰めた。


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【RPE】民主主義の欺瞞

 これは「陰謀論」の根幹を為す、極めて正しいテーゼです。
当ブログでは日月神示を引いて論じたことがありますし、「黄金の金玉」ブログでは、「シオン長老の議定書」を引いて書いていました。
自由・平等という罠」(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-527.html
悪平等の選挙」(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-67.html
 要するに、「自由」とか「平等」とかは大嘘であり、「通貨発行権」さえあれば、他に何が無くても、この世は自在に操れるということです。
別の可能性 ハンガリー、アイスランドに続け」(http://golden-tamatama.com/blog-entry-1261.html

 因みに言えば、「天皇制」の何処が悪いねん、という私の想いの一因にもなっています。「日月神示」によれば、政治(まつりごと)というのは、最後には天皇による「まつり合せ」だけになるそうです。「選挙は麻薬」(五葉の巻 第9帖)、「人民の政治 神国には用いられんのぢゃ、」(マツリの巻 第7帖)

 下記記事に紹介されている「天野統康(あまの・もとやす)」氏の著作『世界を騙し続けた [洗脳]政治学原論』には、その解決策もしっかり書かれているそうなので早速注文し、読んでみることにしました。明日迄には届く筈です。読んだら、肝心の部分だけはお伝え出来ると思います。
 尚、この記事には「プーチンの戦い」の重要部分が触れられています。ただ、ロシアルーブルの発行権を誰が握っているのかは、分りませんが。そして、「ヤマトタケル晋三」は最後の最後に、「財閥」も「日銀」も「メディア」も、勿論「政治」も統御する「日本のプーチン」を指向しているのではないかという微かな予感も抱いています。


【RPE】★ 民主主義は、いかに「操作」されているのか?
        ロシア政治経済ジャーナル No.1392
   2016/5/24             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160524000000000.html?p=2~p=3)

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
私がモスクワに留学したのは1990年。ソ連最末期です。ソ連は、「共産党の一党独裁国家」でした。勿論、言論の自由、信教の自由、結社の自由等はありません。大学の寮では、バルト3国からの留学生が、「二つのことに気を付けろ!」とアドバイスしてくれました。
1.人のいる場所(廊下、食堂等)で政治の話はしないこと。(聞かれているから)
2.電話で重要な話をしないこと。(聞かれているから)
 つまり、「自由のない監視社会」だったのですね。初めてバスに乗った日のこと、鮮明に覚えています。照明がオレンジ色で、妙に暗い。そして、笑っている人が誰もいない。いえ、話している人すらいない。当時19歳で、何を見ても面白い年齢だった私は、「何なんだこれは!?」と仰天したものです。
 私は、「共産党の一党独裁」ソ連は、大きな問題を抱えていることに直ぐ気付きました。そして、ソ連は、約1年後に崩壊してしまったのです。

乗っ取られた新生ロシア

 91年12月、ソ連は崩壊しました。そして、資本主義と民主主義の時代が到来した。「万人平等」が建前だったロシア(今や旧ソ連)に、「自由」がやって来ました。しかし、自由は良いことばかりじゃありません。自由にやらせていたら、どんどん格差が開いてしまう。そして、ロシアは、とんでもない格差社会になってしまったのです。
ソ連崩壊から僅か6年目の1997年。競走を勝抜いた「7人の銀行家」が、「ロシアの富の半分を支配する」状態になってしまいます。
 7人の銀行家とは、
・ ベレゾフスキー
・ グシンスキー
・ ホドルコフスキー
・ アブラモービッチ
・ フリードマン
・ アヴェン
・ ポターニン
 です。
このうちポターニンはロシア系ですが、残り6人はユダヤ系。彼等は、僅か6年間の間に、
・ エネルギー(特に石油)
・ 銀行
・ メディア(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)
 を支配してしまった。
そして、政治迄操るようになったのです。当時最も政治力があったのは、ベレゾフスキーです。彼は、石油会社シブネフチを所有し、最も影響力のあるテレビ局ORTも支配していた。
「ベレゾフスキーの許可なくして、ロシアの首相は決らない」と当時言われていました。いえ、もっと言えば「プーチンを大統領にすること」も彼が決めたのです。
・ 新興財閥の誕生。
・ 彼等は、資源、金融、メディアを支配する。
・ そして、政治を操る。
 私は、この一連のプロセスを、現地で観察し続けていました。
「7人の新興財閥が、ロシアの政治経済を操る」
「おいおい、これって、当に『陰謀論』の世界じゃん!!!」
 と、起っている現実に驚き続けていたのです。
ソ連崩壊で「自由」、「民主主義」が到来した新生ロシアに何が起ったのでしょうか? ロシアは、確かに選挙のある「民主主義国家」になった。しかし、その民主主義は、「7人の銀行家」に「操作」されていた!
 因みに、新興財閥の栄華は長く続きませんでした。
ベレゾフスキーによって大統領になったプーチンが、裏切ったからです。プーチンは、KGB軍団を率いて、新興財閥を征伐した。
ベレゾフスキーはイギリスに逃げ、その後死亡。
グシンスキーは、イスラエルに逃亡。
石油最大手ユコスの社長だったホドルコフスキーは、最後迄抵抗し、逮捕された。
残りの4人は、プーチンに屈服。「二度と政治に口出ししない」ことを誓い、いまだにそこそこリッチな生活をしています。

では、世界の民主主義は操作されていないのか?

 ロシアで起ったことを書きました。ところで、他の民主主義国家はどうなのでしょうか?
「実は余り変らないのではないか?」
「金が民主主義を操作しているのでないか?」
こんな疑念が生れて来ます。
しかも、大富豪62人の資産は、下から36億人分の資産と同じ。

 <CNN.co.jp1月18日から。
 オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基付く2015年版の年次報告書を発表した。上位62人と下位半数に当る36億人の資産は、どちらも計1兆7,600億ドル(約206兆円)だった。>

 こんなに金のある人達が、「政治に影響を及ぼさない」と考えるのは、ナイーブ過ぎるでしょう。彼等は、新生ロシアの未経験な新興財閥と比べ、もっと「巧みに」やっているのでしょう。
 ロシアの新興財閥軍団は急ぎ過ぎて、KGB軍団から逆襲に遭い失脚しました。しかし、彼等が、「欧米の金持」が経済、政治を牛耳ったプロセスを真似たことは間違いありません。
「エネルギー、金融、メディアを支配せよ」

超富豪達は、如何に「民主主義」を操作するのか?

 これ、なかなか見え辛いのですね。私達は、選挙を通じて、国政に影響を与えている。ネットを見れば、安倍総理の悪口が氾濫している。つまり、「言論の自由」はありそうだ。オウム真理教のようにテロを起した団体すら、(名前を変えてだが)いまだに存続している。信教の自由もありそうだ。普通は、「俺達、洗脳されて、操作されているよね」とは考えません。
 しかし、「じわりじわり」と大多数の庶民の生活が苦しくなって行く現実もある。例えば、就労人口に於ける非正規社員の比率は、何故約4割になった? 何故、サラリーマンの平均年収はここ10年で460万円から400万円迄下がったのか? 働き過ぎで死にそうなのに、何故政府は「残業代をゼロにしましょう!」等と言うのか?
庶民は誰も望まないのに、何故政府は、「3K移民を年20万人入れましょう!」と言うのか?
 日本は、私達が未来を決める「民主主義」に見えますが、私達が決めてる感じがしない。
「誰か別の人達が、決めてる感じがする」
そんな違和感を持っている人もいるのではないでしょうか?
一体、私達の民主主義は、実際のところどうなっているのでしょうか?
ひょっとして、新生ロシアの90年代みたく、誰かに操作されているのでは?
 そうであるなら、どうやって? 何故、庶民からその仕組が見えないのだろう? 次から次へと湧いてくる疑問に完璧な答えを与えてくれる天才がいます。天野統康先生です。先生は最近、
●『世界を騙しつづけた詐欺 経済学原論』を出版されました。
「どうやって民間人が、通貨発行権を支配したのか?」等々を、詳細に記述した、この作品。発売後僅か2日で増刷になり、ベストセラーになっています。そんな天野先生が、続編、
●『世界を騙し続けた [洗脳]政治学原論』〈政「金」一致型民主社会〉へのパラダイム・シフト を出版されました。
この本は、「通貨発行権を握った民間人達が、如何に民主主義をこっそり操作しているのか?」その仕組みを詳細に解説した本です。そして、「どうすれば『真の民主主義』を実現出来るのか?」その方法もばっちり書かれています。
 天野先生からメールを頂いたのは、数年前のこと。1通目を読んだ時に、「この人は大天才に違いない」と確信しました。
この複雑な世の中の問題の本質をズバリと見抜き、具体的解決策を提示する。
アダム・スミス
ジョン・ロック
マルクス
ケインズ
 等を凌駕する大天才に違いありません。「操作されている民主主義」の仕組を完全に理解し、「真の民主主義社会」を実現したい方は、今直ぐこちらを御一読下さい。
●『世界を騙し続けた [洗脳]政治学原論』〈政「金」一致型民主社会〉へのパラダイム・シフト


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米、ベトナムへの武器輸出を完全解禁

 これは、北野氏が以前に「オバマのキューバ訪問とアメリカの大戦略」で解説していたのと同じ流れです。ヒラリーやトランプが大統領になるとこの流れがどうなるか判らない不安があります。参考過去記事: 「アメリカとキューバの和解


米、中国包囲網強める 武器輸出を全面解禁
     2016/5/23 23:15         日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H73_T20C16A5FF8000/?n_cid=NMAIL001

 【ハノイ=富山篤】 米国がベトナムへの武器輸出を完全に解禁し、両国関係は新たな段階に入る。オバマ米政権は中国の南シナ海進出に対抗するため対中包囲網を一段と強めようと狙う。ベトナムは米越関係の「完全正常化」を宣言。ただ政治と経済の両面で繋がりが深い中国との関係は悪化させたくないのが本音で、米中のバランスを取る外交に腐心している。

 「武器輸出の解禁は何十年にも及ぶ対話の結果であり、両国の関係が変化した証しだ」。オバマ米大統領はチャン・ダイ・クアン国家主席との会談後の記者会見で強調した。クアン氏も「両国関係は完全に正常化した」と表明。米越関係の転換を印象付けた。

 最大の目玉は米国による武器輸出の全面解禁だった。米国が輸出解禁の条件の一つに挙げていた人権問題に就いては「ベトナム政府を尊重する」(オバマ大統領)と従来の批判をトーンダウンした。米国の目的は南シナ海への対応だ。

 ベトナムが購入する装備品は、対潜水艦哨戒機「P3C」等南シナ海の監視能力向上に繋がる飛行機が想定される。ベトナム海軍は最近6隻の潜水艦をロシアから購入したが、十数倍の70隻以上保有しているとされる中国に空からの監視強化で対抗する。

 米国は武器輸出の完全解禁を機にベトナムとの軍事協力を深め、南シナ海の要衝、カムラン湾に寄港する狙いがある。

 南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)の両諸島迄何れも550キロメートルで、ここを使えれば南シナ海の警戒能力は格段に高まる。同湾には4月12日、海上自衛隊の護衛艦2隻が日本の艦艇として初めて入港したばかり。これがきっかけとなり、海自は5月下旬にも護衛艦を入港させる等事実上の定期入港を果した。

 ベトナムとしては米軍との軍事協力が進めば中国への抑止力となる一方、複雑な思いもある。中国はベトナム最大の貿易相手国で、2015年の総貿易額の2割を占める。環太平洋経済連携協定(TPP)で経済的に米国へ接近するとは言え、インフラ開発、電子部品、布、食品等幅広い分野で、中国なしではベトナムは成り立たない。

 政治的にも繋がりが深く、ベトナム共産党の基本的な仕組みは中国をモデルにしている。大きなイベントがある時には中国に“お伺い”を立てることが多い。15年7月にベトナム戦争後初めてグエン・フー・チョン書記長が訪米したときは3カ月前の同年4月に訪中。16年1月に新指導部が決まる直前の15年末にはグエン・シン・フン国会議長(当時)が訪中した。今回のオバマ大統領訪越の後も「ご機嫌伺いに幹部が訪中するのではないか」(政府筋)との観測もある。

 兵器の90%以上を依存するロシアとの関係も変る可能性がある。ベトナム戦争時代から旧ソ連に武器を供与して貰っており、ロシアとは軍事的繋がりが深い。1979年から2002年迄はカムラン湾を旧ソ連、ロシアが租借し、基地を置いていた。高額な米製兵器に一気に切替わることはないと見られるものの、ベトナムとしてはロシアへの配慮が必要だ。


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ヒラリーにチャイナマネー疑惑?

 チャイナマネーが、クリントン家に近いマコーリフ(バージニア州)知事経由でヒラリー陣営に流れている可能性がある、ということです。FBIの捜査をオバマ政権がプッシュしている可能性も考えられます。パナマ文書のリーク、ベトナムへの武器輸出完全解禁等、アメリカの対中包囲網は確かに継続されています。


中国全人代代表の企業家が米で多額献金、元クリントン選対幹部をFBIが捜査
     2016.5.24 19:16            産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160524/wor1605240036-n1.html

 米主要メディアは23日、連邦捜査局(FBI)がバージニア州のマコーリフ知事の選挙資金に関して捜査を進めていると伝えた。FBIは、中国の全国人民代表大会(全人代)代表で企業家の王文良氏がマコーリフ氏に提供した12万ドル(約1300万円)に上る献金を中心に調べていると言う。

 王氏が経営する中国企業が、クリントン元大統領が主宰する慈善団体「クリントン財団」に200万ドル(約2億2000万円)を寄付していたこともこれ迄の報道で判明。マコーリフ氏は2008年の大統領選でヒラリー・クリントン氏の選対責任者を務め、クリントン財団の幹部だった経歴もあることから、王氏の資金提供に関心が集まっている。

 米国の法律では、大統領選や知事選等の立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられている。(共同)


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フィリピンの「暴言」大統領(1)

 アメリカも日本もそうですが、選挙の度にチャイナマネーが動いている筈です。
このフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ氏どうなんでしょうか。噂ではDDS(ダバオ・デス・スクワッド)と呼ばれる自警団で犯罪者を射殺し、フィリピン一治安の悪いダバオ市をフィリピン一治安の良い都市にしたと言われています。まるで中国マフィアのような遣り方です。
実際に華人(帰化中国人)の血が入っています。顔写真を見ても、こんな波動の粗い男を大統領に選ぶようでは、フィリピンの民度が知れるというものです。
しかし、「割れ鍋に綴じ蓋」で、今のフィリピンにはこういう指導者が必要なのかも知れません。中国が、「仲間が出来た」と喜んだことでしょう。


rロイター
画像転載元: (http://jp.reuters.com/article/rodrigo-idJPKCN0X80NI


日経ビジネス ONLINE
「フィリピンのトランプ」は何故選ばれたのか、アキノ路線の継承者を一本化出来ず
      2016年5月11日               白壁 達久
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/051000339/?rt=nocnt

  ベニグノ・アキノ大統領の任期満了に伴うフィリピンの大統領選挙は5月9日に投開票され、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が当選を決めた。

 71歳のドゥテルテ氏は、フィリピン南部ミンダナオ島にあるダバオ市で1988年に市長に就任。それ以来、現在まで市政のトップに君臨し続けて来た。

 内外のメディアの多くは同氏を「フィリピンのトランプ氏」と呼ぶ。米大統領選挙に於いて共和党候補への指名を事実上決めたドナルド・トランプ氏は、「メキシコとの国境に壁を作る」、「イスラム教徒の入国を禁止する」等、過激な発言を繰返して注目を集めている。ドゥテルテ氏が市政に於いて示した姿勢が、こうしたトランプ氏の姿勢に重なって見える。

 ドゥテルテ氏は長く首長を務めて来たものの国政の経験はない。ダバオ市は、150万人近い市民を抱える大都市の1つであるとは言え、一地方都市に過ぎない。それ故、その外交手腕は未知数だ。他の候補が何れも国政経験を持つ中で、何故フィリピンの民意はドゥテルテ氏を次期大統領に押上げたのか。

強硬策で犯罪を駆逐

 ドゥテルテ氏がダバオの市長に就任する迄、同市はフィリピンの中で最も治安が悪い地域として有名だった。同氏は市長就任に際して「ダバオを東南アジアで一番安全な街にする」と宣言。犯罪者を一掃すべく取組んで来た。その結果、確かにダバオ市を「フィリピンで最も安全な街」と言われる迄に変革した。これが同氏の大きな勝因となっている。

 但し、その遣り方に疑問を持つ人は少なくない。例えば、ドゥテルテ氏が組織したDDS(ダバオ・デス・スクワッド)と呼ばれる自警団が、麻薬密売人等凶悪な犯罪者を裁判することなく射殺しているとされる。真偽のほどは定かではないが、地元市民はそう信じているようだ。今回の大統領選挙の過程でも、同氏は「大統領になっても犯罪者は法の範囲内で殺害する」と公言している。

 これ迄のそうした言動を前に、「独裁者が殺し屋を雇って街を浄化した」と批判する声も聞かれる。

 現職のアキノ大統領も汚職撲滅を掲げて一定の効果を挙げて来たが、完全に撲滅出来た訳ではない。ドゥテルテ氏はこの点を指摘した上で「汚職を半年で撲滅出来なければ、大統領を辞任する」と自信を示す。

観光客の口に火のついた煙草

 彼の“実行力”を示す伝説はDDSに留まらない。

 マニラ市内の銀行に勤めるドゥテルテ氏の支持者は得意げにこう話す。「ドゥテルテ氏は、定められた少数の喫煙所以外、市内の公共の場所を全面禁煙にしたんだ。ある時、観光客が規則に従わず、煙草を吸い始めた。近くに居合わせた市民が何度注意をしても聞かなかったため市に報告したところ、ドゥテルテ氏が自ら現場に駆付けて喫煙者が吸う煙草を奪い取り、火の着いた方をそいつの口に差したんだ」。

 都市伝説のような話で、俄には信じ難い。だが、この逸話はSNS等でシェアされ、フィリピン全土に広がっている。こうした話が彼の支持者を増やすのに一役買っている。

 一方、ダバオ市内を走るタクシー運転手はこう語る。「政治家や官僚は賄賂ばかり要求し、民間の事業を邪魔する存在でしかない。だがドゥテルテ氏は違う。遣り方に異論はあるかも知れないが『正しいことをする人が報われる社会』を作ったのは確かだ」。

 フィリピンには「ぼったくりタクシー」が数多く存在する。首都マニラの空港から市内へのタクシーに乗ろうとすると、正規料金の3倍以上を吹っ掛けられることがざらにある。だが、ダバオではこうした行為は御法度とされており、安心してタクシーに乗れる。

 銃社会のフィリピンでは銃を使った強盗や殺人等、凶悪な犯罪が未だ多く発生している。だが、ダバオは夜に女性が一人で歩いても平気な街を標榜しており、お蔭で観光客が増えてタクシーの運転手も恩恵に預かっているという。

 ドゥテルテ氏は、外資企業の誘致にも積極的に取組んで来た。海外企業がコールセンター等を設置して、フィリピンにおけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の拠点の1つとなっている。貧困問題は多くのフィリピン国民が問題視するテーマだ。一向に解決しない貧困問題への不満が、雇用機会の創出等で実績を挙げたドゥテルテ氏の支持拡大に繋がったようだ。

 ドゥテルテ氏の勝因は彼自身が挙げた治安向上や雇用創出の成果だけによるものではない。アキノ大統領が、自らの後継者選びに失敗したことも理由の一つにある。(ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方(登録は無料)のみ、ご利用頂けます)


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NNN世論調査結果

 自・公は舛添を知事選で支援したことを潔く謝って、早くこのクズを引き摺り降ろし、替りを立てて出直し選挙をした方が良い。どの道、「製造者責任」は免れません。


YAHOO! ニュース
舛添知事の説明「納得しない」90.2%
    5月22日(日)19時15分       日本テレビ系(NNN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160522-00000030-nnn-pol

 NNNがこの週末に行なった世論調査によると、政治資金を巡る問題が指摘されている東京都の舛添知事に就いて、約90%の人が知事の説明に「納得しない」と答えた。(註: 実際には何も「説明」せず、何を訊かれても、「自分が雇う予定の弁護士等専門家の調査に委ねる」と逃げただけ)

 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比2.3ポイント下落して42.5%、「支持しない」は前月比1.9ポイント上昇して37.1%だった。

 来年4月の消費税率10%への引上げに就いては、引上げることが「良いと思う」と答えた人が32.8%、「良いと思わない」が59.7%だった。

 政治資金を巡る問題が指摘されている東京都の舛添知事に就いては、説明に「納得しない」と答えた人が90.2%に上り、「納得する」は2.5%だった。また、70.1%の人が舛添知事は責任を取って「知事を辞める必要があると思う」と答え、「辞める必要があると思わない」は17.8%だった。

 今週末にアメリカのオバマ大統領が広島を訪問する際、アメリカが原子爆弾を投下したことを謝罪する必要があるかに就いては、53.5%の人が「必要があると思わない」と答え、「謝罪する必要がある」と答えた人は31.9%だった。

<NNN電話世論調査>
 【調査日】5月20日~22日
 【全国有権者】1479人
 【回答率】49.0%
 (http://www.ntv.co.jp/yoron/


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【RPE】プーチンを迎える際のポイント

 この記事も北野氏の杞憂だと思います。産経新聞も、日本の右翼(一部の極右は判りませんが)も北野氏が心配するようなことはしないでしょう。日本に居る私が、そんな雰囲気を感じないのです。


【RPE】★ プーチン年内訪日決定?~迎える際のポイント
       ロシア政治経済ジャーナル No.1390
   2016/5/19           北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160519000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
安倍総理が6日、ロシアのソチでプーチンと会談した件。ロシア側は、かなり喜んでいるようです。その後も、何度も何度もメディアで報じられています。日本政府のアプローチが変ったことが原因です。
 今迄日本政府高官は、ロシア政府の高官に会うと、開口一番、「島返せこら!」と言っていた。4島返還は、ロシアにとって、全く「大損」な話。「経済制裁」、「原油価格暴落」、「ルーブル暴落」でとても苦しい。それなのに日本人は会う度会う度、「大損な話」しかしない。それでロシア政府もうんざりし、副首相が、「日本人はハラキリして大人しくしてろ!」とブチ切れる程、両国関係は悪化していた。

 ところが今回の安倍総理は違い、ロシアが望む経済協力を前面に出した。ロシア側も、「お!今回日本は違う感じだぞ!」と歓喜したのです。
テレビ・ツェントルの保守系政治分析番組「ポストスクリプトン」を見ていると、「ロシアは、ドイツのメルケル首相に、西側諸国との和解仲介を期待したが、メルケルはアメリカに従属する道を選んだ。これからは、安倍がロシアと西側諸国の仲介役になりそうだ」と絶賛していました。そして、「プーチン年内訪日決定」という情報も出て来ています。

 <ロシアのプーチン大統領、年末に来日へ=側近
     ロイター 5月17日(火)22時51分配信  
 [モスクワ 17日 ロイター] ロシアのプーチン大統領は、年末に日本を訪問し、安倍晋三首相と会談する予定だ。側近が17日、記者団に明らかにした。>

 という訳で今回は、プーチンが訪日すると仮定して、迎える際のポイントを纏めて置きましょう。

日露関係改善「真の意義」をはっきり認識すること

 今、日本政府は、「経済協力促進により、経済危機にあるロシアを助け、島を返して貰おう!」という作戦でやっています。これ、直接的に一言目から「島返しやがれ!」と言うより、かなりマシですね。しかし、日露関係を改善させる真の意義は、「対中国」なのです。
 昔からの読者さんは、うんざりだと思いますが、新しい読者さんも多いので、また触れさせて頂きます。
2012年11月、中国の代表団は、モスクワで「反日統一共同戦線」戦略を明らかにしました。三つ重要ポイントがあります。
1.中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」を作ろう!
2.中国、ロシア、韓国で、日本の領土要求を断念させよう。
 北方4島は、ロシア領。竹島は、韓国領。そして、日本には、尖閣だけでなく【沖縄】の領有権もない!
3.【アメリカ】を「反日統一共同戦線」に引入れよう!
● 【必読】完全証拠はこちら。(http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/

 孫子によると、「上兵は謀を伐つ」。つまり「最上の戦い方は相手の戦略を無力化させる」。私達は、中国の戦略を知っている。であるなら、それを「無力化」させれば良い。どうやって?
 中国は、アメリカ、韓国、ロシアと「反日統一共同戦線」を作ろうとしている。だから日本がこの戦略を「無力化」させるためには、
1.アメリカとの関係を、益々強固にして行く。
2.韓国と和解する。
3.ロシアと和解し、関係を益々発展させて行く。
 こうなります。
日本がロシアと和解する主な理由は、「安全保障」、「尖閣、沖縄を中国に奪わせないため」なのです。
この「日露関係の『大戦略的意義』」を、少なくとも安倍総理と側近の皆さんは、はっきりくっきり自覚、認識している必要があります。

北方領土問題でプーチンに恥をかかせない

 プーチンが訪日したとしましょう。
安倍総理に会ったら、「プーチンさん、何時島を返してくれますか?」と言われた。記者会見をしたら、記者から、「プーチンさん、何時島を返してくれますか?」と4回質問された。町に出れば、「プーチン、北方領土を返せ~! 北邦領土を返せ~!」と大規模デモが彼方此方で起っていた。
 これ、解るんですが、「返せ!」と言い続ければ、返す気になりますか? むしろプーチンは、日本で大恥を掻かされ、「絶対返すか!」と決意を固めることでしょう。

WIN-WINの経済協力を進める

 昔、薩摩藩と長州藩は、「犬猿の仲」でした。坂本龍馬は、「この二藩を同盟させれば、幕府に勝てるぜよ!」と考えた。で、どうしたか?
当時幕府戦に備えていた長州は、武器を必要としていた。ところが、幕府は外国勢力に、「反逆者長州」との取引を禁じていた。(つまり、長州は、外国企業から直接武器を買えない)
 それで龍馬は、「薩摩名義」で武器を買い、長州に与えた。一方で、薩摩はその時、コメ不作で悩んでいた。龍馬は、長州から薩摩にコメをプレゼントさせた。こうして、龍馬の仲介で、薩摩と長州がお互い助け合っている内に、なんとなく両藩関係が良くなって来た。
 こういうのは、現代でも同じですね。
自分の目的を達成したければ、先ず「相手の望むもの」を与える。そして、ロシアは、「制裁」、「原油安」、「ルーブル安」で経済がとても苦しい。ですから、「経済的に大きなメリットのある話」を中心にするのが良いでしょう。(例えば、日露を直接結ぶガスパイプライン建設等)
 こう書くと、必ず産経新聞さんが、「騙されるぞ!」と警告します。その懸念、尤もです。ですから、経済協力でも「両国にメリットがある案件」である必要がある。そして、具体的な交渉でも、なるべく商社のベテラン等に入って貰い、「日本が一方的に損をしない」状況を作る必要があります。

中国を批判しない

 「そうか、日露関係の本質は、『対中国』なんですね! では、プーチンさんに、中国の非道さをプロパガンダしましょう!」これは、大きな間違いです。
ロシアは、クリミア併合以降、日米欧から制裁されています。しかし、中国は、制裁に加わらなかっただけではなく、はっきりとロシアに味方した。中露関係は、「対アメリカ」でそこそこ良好な関係にある。そして、最大のお得意先欧州との関係が悪化しているので、中国との経済関係は、ロシアにとって重要なのです。
 ところで、私達は「中国とロシアを分裂させたい」のですが、その際、「中国の悪口を言う」必要は全然ないのです。
例えば、中露関係は、05年頃から現在に至る迄、概して良好です。
しかし、08~11年、メドベージェフが大統領だった時代、中露関係は停滞していました。何故でしょうか?
 メドベージェフは、「再起動」と言い、アメリカとの関係を改善させたからです。アメリカとの関係が改善すると、自然と中国との関係が悪化した。そういうものなのです。
日本がロシアとの関係を深めて行けば、中露関係は自然と弱くなって行くことでしょう。
 ポイントを纏めましょう。
1.日露関係が重要なのは、「対中国」であることを、はっきり認識すること。
2.北方領土問題でプーチンに恥を掻かせない。(掻かせると、態度が硬化し逆効果。)
3.WIN-WINの経済協力で、両国関係を改善する。
4.日露関係の本質は、「対中国」だが、中国を批判してはいけない。
 という訳で、日露関係が大きく動き始めました。
総理は、中国の戦略を無力化することで、「戦わずして勝つ」を実践して頂きたいと思います。


関連記事1:
プーチン大統領訪日「年末を想定」 ロシア高官
     2016/5/18 1:23           日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02455390Y6A510C1PP8000/?n_cid=NMAIL001

 【モスクワ=田中孝幸】 ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は17日、プーチン大統領の日本訪問の時期に就いて「敢えて言うとすれば年末だ」と語った。訪日に向けた外交ルートでの調整が進むことに期待感も表明した。インタファクス通信が伝えた。

 6日の南部ソチでの日露首脳会談で、北方領土問題等に関する外務次官級協議を2カ月に1回開催する方針で合意したことも明らかにした。一方で「敏感な諸案件は結果を事前に定めずに行なうのが重要だ」と述べ、早急な妥協案作りに慎重な考えを示した。

 日露の経済協力は「平和条約交渉と結び付けられていない」と強調。「政治対話と経済協力を連携させなければ成果は得られない」とも述べ、領土問題進展のために経済関係強化が不可欠との認識を示した。


関連記事2:
「対中カード」とロシア紙分析 安倍首相訪問がトップ記事に
      2016.5.6 23:15          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160506/wor1605060061-n1.html

 6日付のロシア紙コメルサントは、安倍晋三首相のロシア南部ソチ訪問とプーチン大統領との首脳会談を巡る記事を1面トップに載せた。北方領土問題の進展は見込めないものの、日本にとってロシアとの関係強化は中国に対するカードになるとの専門家の分析を紹介した。

 ロシア政府系の国際問題シンクタンクの専門家コルトゥノフ氏は、「日米欧にはロシアが中国外交に取込まれるとの恐れがあり、安倍氏はロシアのアジア政策をよりバランスの取れたものにしようとしている」との見方を示した。

 6日付の経済紙ベドモスチも、日露の接近は双方にとって対中バランスの観点から意味があるとのパノフ元駐日大使の見解を載せた。パノフ氏は領土問題の解決に向けての目立った動きはないだろうが、両国の対話は今後も継続し、プーチン氏訪日実現に向けて前進する可能性があると語った。(共同)


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核無き世界は既に実現している?

 5月19日の朝、下記のような「とんでもない」内容の「迷惑メール」が入っていました。発信元が「ザ・リアルインサイト」さんですから、好い加減な陰謀論ではないと思い、御紹介致します。
 当ブログでは、大戦後70年間、核兵器が一度も実戦に使われたことがないのは「良い宇宙人の例外的な干渉」によるものと理解していました。
関連過去記事: 「ETによる核兵器破壊」(2015-01-24)
 しかし、下記記事に書いてあるように、(恐らく、良い宇宙人の支援により)日本が極秘裡にその技術を開発していて、現在、既に実用化の段階に迄到達している可能性が全く無い訳ではありません。もし、そうであるならば、「リアリズム」をベースにしたこれ迄の議論が全部引っ繰り返ることになります。それはそれで喜ばしいことですが・・・。 
 安全保障問題にしても中国・北朝鮮を恐れる必要は殆んどなくなり、アメリカやロシアに対しても堂々と対等に交渉出来ます。訳の分らんことを言っているトランプやヒラリー等はチンピラ扱いです。何しろ、日本は世界第三位の経済大国、通常兵器なら自衛隊は世界一精強な軍隊です。
 何よりも、FRBに替る世界の中央銀行と基軸通貨の発行権を日本が握ることになります。つまり、日本が事実上の覇権国家になる訳です。世界史上初めて、国益ではなく、正義に基いた国際秩序が実現するでしょう。
 まあ、これは是非、正夢であって欲しいものです。


〔転載〕
 お早うございます。リアルインサイトの中森です。
来週末、遂に、オバマ大統領が広島を訪問します。間もなく開かれようとしている歴史的1ページ。あなたの見通しは如何でしょうか。

 オバマ大統領が公的に謝罪するか否か、若しくは、プラハ演説の延長線上なのか。その他、様々な見方があるものと存じますが、人類史にとって、一つの節目になることは間違いありません。

 きっと、今回のオバマ広島訪問は、核無き世界が実現されたことを証明するに相応しい儀式として歴史に刻まれるでしょう。
と、ここまで何食わぬ顔で書続けましたが、「核無き世界が実現された」は無いんじゃないの? とお思いの方も多いかと存じます。そのため、はっきりと申し上げて置きます。

 「既に核無き世界は実現しています」

 認識に齟齬がないよう正確に申上げますと、戦場で使用される核兵器、つまり、戦術核兵器は既に無効化されています。それは何故か。
戦術核兵器を遥かに超える軍事技術の実用化の目途が付いたからです。この軍事技術は通貨を発行するするための信用創造の役割も果します。
 これ迄に強大な軍事力を背景に際限なく通貨を発行して来たアメリカであっても、為す術もなく引下がって行くしかありません。
公開リスクが最大クラスの情報のため、ここでその技術の正体を明かすことは出来ませんが、先日から御案内している落合莞爾塾の塾生にとっては周知の事実となっています。
 ここから先の話をもっと知りたいと思うのも、トンデモ陰謀論と切捨てるのもあなたの自由ですが、落合莞爾塾で学ぶ全ての内容は、トンデモ陰謀論とは対極の性格を持っています。
その余りの奥深さに、畏敬の念を感じることになるでしょう。
             (一部、CMにつき中略)
 さて、FRBも終焉したとされる今、覇権国から地域の大国へと変貌を遂げたアメリカが、大統領を広島へ向わせるシナリオがあったとしても、塾生にとっては、何ら不思議ではありません。
 一方、その大義ある役目を、黒人初のアメリカ大統領が担うことになった理由も、アンチ・ウォールストリートのトランプ氏躍進の訳も、手に取るように分るようになります。
                                      リアルインサイト 中森 護


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全て予定のとおり

 面白いことに、野党の岡田克也代表が安倍内閣を支援してくれています。お蔭で消費増税の再延期はスムースに行きそうです。公明党の山口那津男代表もテレビでは「予定どおり増税すべきだ」と言いながら主相の決定には反対しないようです。稲田朋美自民党政調会長も同様。財務省の完敗です。
 熊本地震で遠のいたかと思われた衆参同日選挙も対応が適切だったので再び可能な情勢になって来ました。
来週は伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問、大型景気対策を打って愈々決戦の夏です。


YAHOO! ニュース
<安倍首相>同日選を視野 消費増税の再延期検討 
      5月19日(木)6時1分             毎日新聞    
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000007-mai-pol

◇16年1~3月期GDP速報値 個人消費の回復鈍く

 安倍晋三首相は18日発表の2016年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年4月に予定されている消費税率10%への引上げを再延期する検討に入った。
予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になると判断している。これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行なう衆参同日選を視野に入れる。政権の経済政策「アベノミクス」継続への支持を訴える考えだ。

 首相は26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論を踏まえ、消費増税先送りと衆院解散に踏切るかを最終判断する方針だ。今国会の会期末は6月1日。公職選挙法の規定から同日選に踏切る場合、6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参両選挙を実施する日程となる可能性が高い。

 1~3月期のGDP速報値は2期ぶりのプラスで年率換算で1・7%増だったが、個人消費の伸びは、閏年で1日多かった影響を除けば小幅だったとの見方が強い。首相は18日の党首討論で「(14年4月に)消費税を引上げて以来、(個人)消費が弱いのは事実だ。その弱さは我々の予想以上で、そこに注目している」と強調した。

 消費増税の判断については、「リーマン・ショック或いは大震災級の影響のある出来事がない限り引上げを行なう」と従来の答弁を繰返したものの、そうした状況に該当するかは「専門家に議論して貰い適時適切に判断したい」と明言を避けた。

 また、党首討論では民進党の岡田克也代表が「もう一度、消費税の引上げを先送りせざるを得ない状況だ」と明言。増税先送り自体は争点にはならない見通しとなり、首相の再延期判断を後押しする形となった。予定通りの消費増税実施を求めて来た公明党内でも「首相が決めれば従う」(幹部)と増税先送りの容認論が出ている。

 一方で、首相は前回、15年10月に予定されていた消費税率10%への引上げを14年11月に延期した際、「再び延期することはない」と明言していた。首相が同日選を視野に入れるのは、前回の延期を決めた後、その判断について「国民の信を問う必要がある」として解散に踏切った経緯があるためだ。

 同日選については、熊本地震の発生後、実施は困難との見方が強まっていた。しかし、熊本地震の復旧・復興のための16年度補正予算が成立し、復興の道筋が付いたとして「同日選の障害にはならない」(首相周辺)との判断に傾いている。地震対応等への評価から内閣支持率が堅調なことも影響している。

 首相は伊勢志摩サミットで財政出動を行なう必要性を強調する考えで、サミット終了後に大規模な経済対策の検討を指示するものと見られている。一連の経済政策に就いて、国民の理解を得るためにも参院選だけではなく、同日選に踏切るべきだとの意見も首相周辺から出ている。【古本陽荘】


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A氏の背後霊団メッセージ(2)

 今回は、俳優A氏に憑依した歴史上の人物B氏からのメッセージです。李朝以前の朝鮮に「ゴータマ・シッダールタ(釈迦)」のような高級霊が降臨していたという話です。結果は見てのとおりで、現在は当時より悪くなっています。しかし、「既にB氏的な存在は出現している」、「最終的局面で新生地球誕生の最大の鍵を握るのは日本の皇室です」というメッセージは注目に値します。それが事実なら安倍政権の黒幕「日本会議」が目指す「改憲ー天皇制復活」路線と繋がって来ます。
参考記事: 【自民党憲法改正草案】見易い対照表で現憲法との違いが分る!
 尚、「天皇制」に就いては、ねずさんが色々書いていますので参考にして下さい。
参考記事: 「シラスとウシハク」(2014年02月06日)
 要するに、日本の天皇は「しらす(治らす、知らす、御す。碧玉の巻11帖より)」のであり、外国の王は支配(私物化、奴隷化)するのです。
日月神示には「大峠とは王統消(わうとうけ)すのざぞ」(雨の巻 第17帖)とありますので、ミロクの世では外国の王はなくなり、日本の天皇だけが残って世界を「治らす」ことになるのかも知れません。
 左翼が言っているような、天皇制と軍国主義は関係がなく、天皇以外の俗人が元首になる方が余程危険です。特に共産党は最悪。天皇制を廃止してスターリンのソ連や習近平の中国のように一党軍事独裁をやりたいのでしょう。7月に迫った参院選で共産党を含む野党連合はサタンの軍勢と言っても良いものです。


「永遠に続く道」
712. 新生地球の理想的な姿を朝鮮半島で夢見た人物  2016.05.18
http://eternalhighroad.blog100.fc2.com/blog-entry-712.html

 韓国の俳優A氏の背後霊団から届くメッセージを不定期に紹介しています。その経緯は、「710.私が心配を手放すために与えられた配慮」 にありますので併せてお読み頂ければ幸いです。

A氏のプロフィール
     (省略。原文を参照下さい)
 
A氏の背後霊団から届いたメッセージ

 註: 以下の文中に 「民」 という言葉が度々登場します。これは実際には백성들(ペクソンドゥル)と言っており、백성(ペクソン)は、民・人民・国民の意味で、들(ドゥル)は複数形です。백성の直訳は 「百姓」 ですが、日本の農民とは違い、百の姓名(沢山の姓名=沢山の人々)から来ているので、ここでは 「民」 と表現することにしました。(因みに、ねずさんは中国の「みん」と日本の「たみ」は違うと言っています。民はメクラにした奴隷の意)

 今回はAが演じた 「李王朝時代(1392年~1910年)以前の歴史ドラマ」 に登場する歴史上の人物B氏のことを中心にお伝えしますが、Aの匿名性を守るため、「明確な時代」、「ドラマ名」、「人物名」は明さないことを約束して下さいますよう、お願い申し上げます。(背後霊からkaoruさんへのお願い)

 当時の朝鮮半島では、既に支配層が 「民」 を苦しめる典型的なピラミッド型差別社会が形成されており、B氏は頂点に近い上部支配層の出身でした。
 ところがB氏は全ての権利を投捨てて、命を懸けて理想的な社会体制の実現を目指しました。それは民主主義でも共産主義でもなく、余りに唐突過ぎて俄かには信じ難いとは思いますが、進化した星で採用されているシステムを導入することでした。
 そうです。あなたの愛読書である 「アミ 小さな宇宙人」 に登場する進化した星の姿。フランス映画 「美しき緑の星」 でも描かれていた貧困・差別・戦争がない精神性の高いユートピア。古い時代の朝鮮半島に、高次からやって来たB氏は実験的に新生地球の理想型を試した人物です。
 B氏は新しい秩序の確立を試み、真の自由意思に基付き、朝鮮半島全体を一つの家族のような状態にしようと目指す過程で、常に自分の立位置は 「民」 と同じ場所にありました。
「国王」 が存在し、もし 「国王」 に代ってリーダーになろうとすれば、血生臭いクーデターを起す以外の選択肢が考えられない時代、B氏は 「国王」 を心から敬い、秩序を維持するための象徴として 「民」 から愛される存在になって欲しいと望みました。
 あくまでも主役は 「国王」 ではなく 「民」 なのです。
B氏の試みは飢餓と略奪に打ち拉がれていた 「民」 から、直ちに大歓迎されました。
特筆すべき点は、歴史文献に記載されているB氏の記録の大部分が真実であり、でっち上げの記録にほぼ占領されている朝鮮半島の歴史文献の中では非常に珍しいケースと言えます。
 そのようなB氏を描くドラマは、制作の検討時点から、高次より強力な働き掛けと援助を受けており、脚本の段階では、記録の曖昧な部分の詳細迄、忠実にB氏そのものが描かれることになりました。
 AがB氏の役を演じることになった経緯もまた、高次から多くの援助を受けて実現しました。その頃のAは、ステロイド薬の副作用から感染症に掛り易い状態が続き、脱毛と浮腫にも悩まされ、精神状態は常に不安定でしたが、終始B氏が憑依していたので順調に演じることが出来ました。
 但し大半の視聴者の目には、B氏の活躍を描いた部分はフィクション或いはファンタジーとしか映らず、ダークサイドからの妨害も日に日に激しくなり、大きな関心が寄せられる作品にはなりませんでした。それでも、ごく一部の視聴者の魂を鼓舞し、真実だと受け止めることが出来た人もいました。

 地球上で度々このような試みが繰返され、全て失敗に終ったことは言う迄もありませんが、B氏の失敗には非常に意義深い教訓が残りました。
B氏が常に 「民」 と同じ位置に立ち続け、秩序を維持するために頼った当時の 「国王」 は、「正当性を主張するための道理は不要であり魂を真心で満せば良い」 というB氏の崇高な考えを理解出来る人物ではありませんでした。
 もし、当時の 「国王」 が、「日本の天皇陛下」 であられたなら……
現在の地球は、進化した星に生れ変ろうとする最終段階を迎え、苦しみの真っ只中にありますが、既にB氏的な存在は出現しました。
そして、最終的局面で新生地球誕生の最大の鍵を握るのは日本の皇室です。
 日韓併合により、奴婢制度(身分制度)が廃止され、インフラが整備され、近代化が進んだにも拘らず、ダークサイドの主導により洗脳された国民は、最大の救世主を最も憎むように仕向けられました。
これから徐々に、国民にとって信じ難い、受入れ難い、真実が明らかになるでしょう。
 私達(背後霊団)がAに望むのは、受入れ難い真実を突付けられた国民の魂を癒すような作品に出演して与えられた役を演じ切って欲しいということです。

 私(kaoruさん)はB氏が登場する「李王朝時代(1392年~1910年)以前の歴史ドラマ」を視聴して孤軍奮闘するB氏の雄姿に胸が躍り感動に包まれましたが、結局、失敗に終り、余りに切ない末路が痛ましく、胸が苦しくなって、遣り場のない悲しみを癒すため、B氏のお墓参りに行こうとしました。
 すると、B氏と私のハイヤーセルフから以下のメッセージが届きました。

<B氏から届いたメッセージ>
 私のために悲しんでくれて有難う。全力を尽して生き抜いたので何も後悔することはなく、直ちに高いところへ戻ることが出来た。だから悲しまなくて良い。
私が生きた時代より現代の方が困難な時代だが、あなたは自分の出来ることを全て実行し、全力で生きているから、やはり後悔はないだろう。
 墓参り等行かず、自分が一番好きな場所に行って少し休みなさい。

<私の内なる神さま(ハイヤーセルフ)からのメッセージ>
 A氏の純粋さがB氏を引寄せた。ドラマが放映されることを喜んだB氏は積極的にA氏に憑依したので非常に本人に近い状態であった。(今生を離れれば)B氏にはノ・ムヒョン(盧武鉉)氏と共に逢うことが出来るだろう。
 反日を強力に推進した元大統領ノ・ムヒョン氏は今生を離れて直ちに真実に目覚めた人物であり、現在は他の大統領経験者等、主だった人物に協力を求める活動をしている。大統領経験者の中で国民に最も愛されたノ・ムヒョン氏の活躍は非常に喜ばしいことである。

 韓国の悲惨な話を延々とされるのかとばかり予想して臨みましたが、話題は思わぬ方向へ進み驚きました。私の空耳ではないか? 邪魔が入ったのではないか? 何度も疑って慎重に出来る限りの確認作業をしたので少し時間が掛ってしまいました。
 今後どのような続きがあるのか全く予想も付きません。
                  (続く)


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海底資源「夢の泥」は今(3)

 猪瀬直樹・前東京都知事は都下の南鳥島沖のレアアース泥(でい)開発支援を公約に掲げていたそうです。残念ながら徳洲会事件で辞任に追込まれ頓挫してしまいましたが。
前任の石原慎太郎氏は尖閣諸島を東京都で買取ろうとした程の愛国者です。
現在の舛添要一都知事はどうなんでしょうかね。多分、知らん振りでは。(最近の政治資金疑惑釈明会見を見た「ねずさん」が、あれは例の「号泣議員」と同じ「李氏朝鮮文化そのままのカタチ」と写真入りで書いていました。5/14の記事
 要するに、中・韓国人のDNAには我身を捨てて公(おおやけ)のために尽すというコードは入っていないのです。日本人は何時迄も「お人好し」をやって、騙されていてはいけません。

 
中国依存 安全保障に影響
    2016.5.5 09:00           産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160505/prm1605050003-n1.html~n2.html)
  
  平成24年12月の東京都知事選で当選し、1年後に徳洲会事件で辞職に追い込まれた猪瀬直樹(69)は、南鳥島(東京都小笠原村)沖の排他的経済水域(EEZ)内のレアアース泥(でい)開発支援を公約に掲げていた。

 同年10月、副知事だった猪瀬は、南鳥島沖のレアアース泥について東大教授の加藤泰浩(54)が、当時知事だった石原慎太郎(83)に説明する場に同席した。話を聞きながら猪瀬は「こりゃ、やらなきゃしようがない」と思ったという。

 「国の動きを見ながら、東京がやるつもりだった。突然辞めることになると思ってなかったから何も出来なかったが…」。猪瀬はそう振返り、「中国に頼らず、自前で資源を開発出来る。『国家観』が問われた問題だ」と話した。
                ×  ×
 「日本でレアアースと言うと、電気自動車のモーターが作れなくなるという平和な話に成り勝ちだが、安全保障問題が絡んでいる」。資源エネルギーや外交安全保障を専門にしている東京財団研究員、平沼光(49)はこう指摘する。

 平沼によると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件があった22年9月には、米国内でレアアースの自給体制を確立する法案が米下院で短期間で可決された。その3カ月後、米エネルギー省は「クリティカル・マテリアル・ストラテジー(戦略)」というリポートを公表し、レアアースの重要性を指摘した。材料、素材としてなくてはならない必須金属であるにも拘らず、供給上の不安がある金属を「クリティカル・メタル」と呼ぶ。米国は17種類の元素の総称であるレアアースを「クリティカル・メタル」と看做している。

 平沼は「米国は経済、産業は勿論、安全保障でも供給リスクが高いと考えている。防衛装備品に影響するという危機感は強い」と話す。

 レアアースは、巡航ミサイルやスマート爆弾等の誘導・制御システムの他、戦車や携帯用火器のレーザー照準システム等にも使われていると言う。レアアースは小型化、軽量化に貢献し、最新軍事技術に欠かせない。米国にはレアアースは、一国の問題ではなく、グローバルな課題との認識があるのだ。
            ×  ×
 南シナ海を巡って緊迫が高まる米中の2大国。米地質調査所によると、2014(平成26)年のレアアース生産量のトップは中国の86%。米国は2位だが6%に過ぎない。安全保障上の「クリティカル・メタル」が中国に独占されているのだ。平沼は言う。「パワーバランスから見ると、厄介な話だ」

 加藤の調査によると、南鳥島沖のレアアース泥は、ハイテク製品や防衛装備品に欠かせない重レアアースが50%を占める。重レアアースは中国の陸上鉱床の2倍あると推定されている。 南鳥島沖の「夢の泥」を開発し、日本が同盟国に輸出する資源国となる。そんな「国家観」があっても良いのではないか。=敬称略(編集委員 斎藤浩)


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海底資源「夢の泥」は今(2)

 「中東有石油、中国有稀土」(中東には石油があるが、中国にはレアアースがある)。鄧小平の言葉だそうです。
しかし、レアアースを採るには、土に酸を掛けて分離する必要があります。そのため、大量の酸溶液が副生し、それが深刻な環境破壊を齎しています。埋蔵量も枯渇しています。
 だから、前記事にあるように、中国は海底のレアアース泥に活路を求めているのでしょう。尖閣諸島を強奪したいのも、太平洋への出口を確保することと、周辺海域に眠る莫大な石油、天然ガス、熱水鉱床が狙いでしょう。
逆に言えば、「中東米国有石油、日本有稀土・可燃氷(メタン・ハイドレート)」を国家戦略の柱に出来るということです。日本政府は解っているんですかね? 経済産業相は誰だっけ?
  

    中国江西省山間部のレアアース採掘現場(平成25年6月)
    lif16040113110013-p1.jpg
 画像転載元: (http://www.iza.ne.jp/kiji/life/photos/160401/lif16040113110013-p1.html

鄧小平の戦略・中国レアアース開発で荒れ果てた山に無数の酸溶液の池 住民は歯が抜け…陸上破壊進み海洋進出か
    2016.3.31 08:04            産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/160331/lif1603310002-n1.html~n3.html)
  
  中国のレアアース開発は、最高指導者だった鄧小平が約24年前に改革開放と経済成長を呼び掛けた「南巡講話」で述べた言葉が原動力となって来た。

 「中東有石油、中国有稀土、一定把我国稀土的優勢発揮出来」(中東には石油があるが、中国にはレアアースがある。中国はレアアースで優位性を発揮出来るだろう)

 中国はレアアースの偏在性を十二分に利用して来た。レアアース鉱床は米国や豪州等の陸上にも分布しているが、中国以外では鉱床に含まれるトリウム等の放射性元素の処理という環境問題がネックとなって開発は難しい。

 レアアースの内、ジスプロシウムやテルビウム等の重レアアースは、日本が得意とする最先端のハイテク製品には欠かせないが、量も少なく、中国一国がほぼ独占。平成22年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の漁船衝突事件を機に、禁輸という強気な態度で日本を「レアアースショック」で揺さぶることが出来たのもこの偏在性が背景にある。

 しかし、ここに来て中国は自国の陸上レアアース資源の開発は限界だと気付き始めているとの見方も出ている。
重レアアース鉱床は中国でも南部にしか存在しない。北京を中心に活動するジャーナリスト、宮崎紀秀(45)は3年程前、中国南部の江西省のレアアース鉱床を取材したことがある。

 江西省の小さな村に入った宮崎の視界に飛込んで来たのは、山肌に掘られていた幾つもの貯留池だった。土に酸を掛けて分離したレアアースを回収し、池にはレアアースを抽出した酸溶液を溜めて置く。「もう取り尽したという感じでしたね」。荒れ果てた山に無数の穴…。乱採掘を物語っていた。

 内モンゴル自治区を取材した時は、レアアース生産による環境破壊を目の当りにした。
同自治区の包頭(パオトウ)には「稀土大街」(レアアース大通り)や「稀土公園」(レアアース公園)がある。レアアースで栄えた都市だ。公園には鄧小平の似顔絵入りで「中東有石油 中国有稀土」と揮毫(きごう)された石壁があった。

 包頭郊外の広さ10平方キロメートルの湖の向うに見えるレアアース関連工場。工場が半世紀程廃水を垂れ流したためか、湖のかなりの面積は干上がり、荒涼とした地表が広がっていた。
 湖近郊の村を訪れると、住民の多くは歯が抜けていた。村では地下水を使って生活し、農作物や家畜を育てて来た。住民の話では、30年程前から作物は育たなくなり、家畜も歯が黒くなって餌を食べられなくなって死んだという。

 中国の陸上レアアース乱採掘や関連工場による環境破壊。南鳥島(東京都小笠原村)沖でレアアース泥(でい)を発見した東大教授、加藤泰浩(54)はこう指摘する。
「環境問題は持続可能な資源開発の最大の障害だ。中国の陸上レアアースは近い将来開発は難しくなるかも知れない」

 南鳥島沖を含めた太平洋海底のレアアース泥には、陸上鉱床と違ってトリウムやウランが殆んど含まれず、採掘の際に出る放射性廃棄物の問題もないという。レアアースを巡る環境問題に直面している中国にとって、海底のレアアース泥はかなり魅力的に映っている筈だ。

 陸上から海洋へ。中国のレアアース戦略は転換期に差し掛かっているのかも知れない。
=敬称略(編集委員 斎藤浩)


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海底資源「夢の泥」は今(1)

 資源・エネルギー戦略は国家の生命線です。太平洋戦争は「植民地からの開放」戦争であると同時に「南方の資源獲得」戦争でもありました。現在でも「シェール革命」がアメリカの中東への関与を大幅に減らすという国家戦略の根幹を左右する程の影響力を見せ付けています。
 同様に日本にとっては、海底の「熱水鉱床」、「メタンハイドレート」、「レアアース」等の開発が、未来を見据えた経済産業政策の柱の一つとならねばならない程重要なものです。日月神示にもあるとおり、日本近海の海底は「宝の山」なのです。よって当ブログでもこの関連の記事は以前から継続的に取上げています。


脱・資源貧国、日本の切札「レアアース泥」に中国の触手 南鳥島南方で探査契約
       2016.3.30 07:30          産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/160330/lif1603300003-n1.html~n5.html)  

 「研究者はどうやって生活しているんですか」。2月上旬、埼玉市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛合いに会場は笑いに包まれた。壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩(54)。
 
 加藤はハイテク素材に欠かせないレアアース泥(でい)を約5年前、太平洋のタヒチ沖やハワイ沖の海底で世界で初めて発見した。翌年の平成24年には日本の排他的経済水域(EEZ)である南鳥島(東京都小笠原村)沖でも見付けたことを公表した。海底の鉱物資源を見付けた日本人は加藤が初めてだった。

 南鳥島は、東京の南東約1860キロに浮かぶ最東端の国境。加藤の発見は一辺2キロの正三角形状の同島のEEZで、日本が自由に海底開発出来ることを意味する。南鳥島沖で発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースの20~30倍の濃度。現在の日本のレアアースの消費量(約1・4万トン)の200年分以上が眠っているという。日本が海底レアアース開発のトップランナーとなり、「資源貧国」を脱する足掛りとなる可能性を秘めているのだ。

 しかし、中国がその行手を阻むかも知れない。「日本より先に中国がレアアース泥を開発する可能性が出て来ました」。加藤は講演会でこう危機感を露わにした。

 22年9月7日の沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当りして来た事件。日本でレアアースという用語が有名になったのはこの事件がきっかけだった。日本の司法当局が漁船の船長の勾留延長を決めると、中国は自国の陸上で生産されるレアアースの対日禁輸という外交カードを切った。中国は当時、世界のレアアース需要の97%を供給していた。価格は急騰し、日本は中国に翻弄された。

 この時、東大准教授だった加藤は既に、東大の研究所にあった試料から太平洋沖の水深4千メートル以上で採取された泥にレアアースが高濃度で含まれることを掴んでいた。研究室の学生等9人と、数年掛けて集めた2千を超える泥を分析し、2カ月で論文に纏めた。「太平洋の深海泥にレアアース」。23年7月、論文は世界的科学誌「ネイチャージオサイエンス」に掲載された。加藤がこの発見の公表を急いだのは、レアアース価格をコントロールしていた中国を抑え込み見たい一心からだった。
 不穏な動きがある。
中国は約2年前、南鳥島から南側延長線上にある550キロ四方の公海で、コバルトやプラチナを含む海底鉱物資源「コバルトリッチクラスト」を探査する契約を国際海底機構と締結した。これにより15年間の排他的権利を確保し、開発に向けた探査が可能になった。

 中国に定められた鉱区探査範囲最北の海山と南鳥島との距離は約820キロ。加藤は中国の思惑をこう推測する。「中国が獲得したコバルトリッチクラスト鉱区は、日本が獲得したクラスト鉱区よりクラストが分布する海山がはるかに少ない。中国の狙いはずばり、南鳥島南方の公海に分布するレアアース泥の探査だろう」

中仏連携 不穏なシナリオ

 東大教授の加藤泰浩は埼玉市の講演会でもう一つ懸念を口にした。

 「中国はフランスの企業と組んで資源開発しようとしている。先に我々が開発したいと思ってます」

 加藤は平成26年11月から石油・天然ガス開発会社等が参加する「東大コンソーシアム」というチームを組んでレアアース泥の開発を目指している。
中国にレアアース泥を揚げる技術はないが、世界でトップクラスと言われる仏の海洋開発会社と組むことはないか。加藤の懸念は中仏連携のシナリオだ。

 中国主導のアジアインフラ投資銀行に仏が参加する等、中仏は経済的に良好な間柄。レアアース泥が見付かったタヒチ沖の一部は仏の排他的経済水域(EEZ)で、自国の資源に関心がない国はない。
加藤は2月、仏大使公邸に招かれ、来日中の国会議員等とレアアースに就いて意見交換をした。加藤は中仏の協力は十分に有り得る、との見方を深めた。

 「仏と中国の企業は一緒に海底資源開発に乗出そうとしている」。国際的な海洋動向に詳しいある研究者もこう指摘する。
この研究者によれば、パプアニューギニアで計画されている海底熱水鉱床の揚鉱(ようこう)等に使われる船は中国が、機械は仏企業が造り、鉱石も中国企業が買取る予定という。

 海底熱水鉱床は、海底の地中から熱水と共に噴出した鉱物が堆積して出来た金や銀等を含む海底資源。日本では沖縄海域と伊豆・小笠原海域で発見されているが、沖縄海域では中国の海洋調査船が頻繁に出没しているという。しかし、経済産業省は隣国を刺激しないように公表に慎重だという。

 そしてこの研究者は中国の資源獲得に対する貪欲さを象徴するエピソードを明かす。「中国は私達が既に発見したところを、『我国の調査船が沖縄トラフで発見した』とニュースで流した。学術論文として発表し、既成事実化するのは阻止出来たが…」
27年6月、中国の通信社、新華社はこんな見出しの記事を流した。

 《中国 インド洋で埋蔵量が豊富なレアアース鉱を初発見》

 実はこれも加藤がその2年前に国際学術誌に発表済のもの。発見の手柄の既成事実化は、日本の領土である尖閣諸島を自国領と主張し続ける手法と同じだ。

 「南鳥島周辺のレアアース泥を開発する、という意志は見せておかないといけない。中国の海洋開発は日本を追越すのが目標ですから」。こう警鐘を鳴らす研究者もいる。
 「東大コンソーシアム」は南鳥島沖から泥を引揚げる実証試験を2年後には行ないたいとしている。30.8億円と見込まれるコストが課題だが、今、日本にとって重要なのは中国に後れを取らないことだ。=敬称略
                         ◇
 日本人が海底鉱物資源のレアアース泥を発見して約5年。当時、本紙は「夢の泥」として報じた。日本が「資源国」となる可能性を秘めた「夢の泥」の今を追う。(編集委員 斎藤浩)
                      (続)

【用語解説】 レアアース泥
 レアアースはジスプロシウム(Dy)やネオジム(Nd)など17種類から成る元素の総称。「希土類」とも呼ばれる。東大の加藤泰浩教授はレアアースを豊富に含む海底泥をタヒチ沖や南鳥島沖で発見し、レアアース泥と名付けた。質量の重いものと軽いものがあり、Dyやテルビウム(Tb)など10種類は「重レアアース」と呼ばれ、陸上の鉱床では中国に集中。残るNdなどは「軽レアアース」に区分される。エアコン、スマートフォン、液晶テレビ、LED電球からインフルエンザ治療薬の合成触媒…。私達の生活のあらゆる物に微量ながらレアアースは使われ、「産業のビタミン」と呼ばれる。
                 

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変身する未来のシルバーカー

 ちょっと面白い記事を見付けましたので、息抜きに御紹介します。
映画に出て来そうな、こんな車を「重さ10キロ、価格10万円以内、走行距離10キロ」で2017年の販売開始を目指すそうです。田舎では使い物にならないと思いますが。
拡大写真を「名前を付けて画像を保存」→アップロード出来ないので、リンク先から見て下さい。

1. シルバーカーモード(最小状態)
http://www.sankei.com/life/photos/160503/lif1605030009-p3.html

2.シニアカーモード
http://www.sankei.com/economy/photos/160503/ecn1605030002-p4.html

3.スケートボードモード
http://www.sankei.com/premium/photos/160503/prm1605030028-p6.html

4.車椅子モード
http://www.sankei.com/life/photos/160503/lif1605030009-p5.html


まるでガンダム…老若男女が使える「シルバーカー」は4通りに変形 高齢化時代の「移動」の姿とは?
      2016.5.14 14:01                    産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/160503/lif1605030009-n1.html~n4.html)

 迫り来る高齢化社会は、歩行さえ困難な大勢の高齢者がどう快適に移動するかが問われる社会でもある。千葉・幕張メッセでこの程「次世代モビリティー(移動手段)展」があり、ベンチャー企業等が自信作を披露した。自ら変形して持運びも可能なシルバーカー等ユニークな展示からは、近い将来の「移動」の姿が垣間見えた。現場リポートを届ける。(柳原一哉)

 高齢者等が普段の生活で最も困ることの一つが、歩行困難のため外出がし辛くなることだ。各社が高齢者の移動のための様々な製品開発に鎬を削る中、まるでアニメのロボットのように形を変え老若男女のニーズに応える電動シルバーカーが登場した。

4通りに変身…持ち運び可能

 センサーメーカー「アキュレイトシステムズ」(東京)や自動車部品製造「豊田鉄工」、国立環境研究所等が共同開発を手掛けた「マルチパーパスモビリティー」。

 開発に携わった同社の安 淳一・同研究所客員研究員によると、「手動で簡単に4通り(4モード)に変形させられる」。即ち(1)シルバーカー、(2)シニアカー、(3)スケートボード、(4)車椅子との連結-で、安さんはその場でものの数十秒で切替えて見せた。

 使い方としては(1)と(2)を時速6キロ以下で歩道をすいすいと進む“足”として使う。(1)は折畳んだ状態でそのまま乗れて時速は2キロ。(2)は同6キロで、用途に応じて使い分ける。

 特に(1)の状態は幅55センチというコンパクトさで、公共交通機関への持込みも可能だ。移動先で利用することで「遠出」が出来る訳だ。

スケボーにも変身…1家に1台

 最も面白いのはこのモビリティーが“1家に1台”、つまり家族全員の利用を前提にしていることだ。

 (1)の前部に車椅子を連結し、歩行困難の高齢の親を車椅子に座らせ家族が後ろに乗って散歩や買い物に一緒に行く使い方がイメージ出来る。「1家に1台あれば祖父母が使わない時にスケートボード(3)に切替えて子供等が遊ぶことも出来る」と安さん。

 同社は改良を続け、重さ10キロ、価格10万円以内、走行距離10キロを実現し、2017年の販売開始を目指す。「車の乗入れを規制している観光地でレンタルサイクルのように利用して貰うことも可能だ」(安さん)。


中国勢、ベンチャーも

 次世代モビリティーの分野は中国勢やベンチャーも黙っていない。

 中国メーカーINMOTIONの代理店「A.M.Y.クリエイティブ」(東京)は、立乗り電動二輪車セグウエイにそっくりな「R1EX」を展示。セグウエイの3分の1にあたる29万8千円という異例の低価格で、「テーマパークで導入実績がある。電動なので大学構内等静粛さが必要な場所で役立つだろう」と話す。

 この他ベンチャーの「ジード」(横浜)は世界最小・最軽量を謳う2人乗り電気自動車のプロトタイプをデモ展示。ハンドルの前の椅子に高齢者を乗せて移動出来る設計で、「老老介護に対応する」(担当者)と語った。

スマホアプリで路面メンテ

 もっとも、こうした「次」を担うモビリティーも、路面が凹凸や段差だらけだとスムーズな走りは無理だ。

 そこでベンチャー「バンプレコダー」(東京)は、スマホを車に設置して走れば路面の段差等を逐一記録出来るアプリを開発した。スマホ内蔵の加速度センサーが段差を超えた時のショックや上下動を捉え、どの地点でどの程度の段差があるかを地図上に示してメンテナンスに役立てて貰う。

 出品した同社の牧内穂高・取締役は「これ迄段差の場所を把握するには目視や利用者からのクレームに頼るしかなかった。道路のメンテが行届いていない海外にも売込みを図る」と語った。


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日・露・ブラジル・中・韓の幸福度比較

 この子貢(孔子の弟子の名)を名乗る人物、文章から受ける波動も写真から受ける波動も余り良くありません。それでも敢えて取上げたのは、私が知らなかった、真実と思われることを書いてあるからです。
 韓国の若者が自分の国を「ヘル朝鮮(生き地獄)」と自嘲しているとは知りませんでした。韓国社会の実情がここに書いてあるようなものなら、一度、キム・ジョンウン(金 正恩)の手に委ねて強権的に造り替えた方が良いかも知れません。毒を以って毒を制するです。
 中国は共産党が政治も経済も社会も支配している不自由な格差社会です。ここは共産党を潰してしまわなければ何ともなりません。ヒラリーが親中派なら、トランプが大統領になった方がましです。
 ロシアもブラジルも余り良いことはありません。日本の若者達は、もっと自分の国を見直すべきです。

   
MONEY VOICE 
今、あなたは幸せですか? 中・韓に生れた不幸、日本に生れた幸福
       2016年4月28日               子貢   
http://www.mag2.com/p/money/10987?l=ofu0408b63

 仮に今、あなたは幸せですかと世論調査等で問われたら、日本の若年層の多くは否と答えるでしょうし、或いは10年前と今とでは、全体でも否定的な回答が増えていると推察されます。
 年代的に言えば若年層より高齢者を、分野別では民間よりも公務員を、企業では非正規雇用より正社員を、そして他人よりも縁者を優遇する傾向が強まっていることは否めません。
 様々な分野で進歩が認められているにも拘らず、「将来に希望が持てない」、「社会の閉塞感が強まっている」というのが若年層を中心とした民意であるとするならば、残念な話と言わせざるを得ません。
 では、日本国民がどれだけ「不幸せ」なのか、今回は海外と比べながら、検証してみたいと思います。(子貢)

【日本国民の幸福度をロシア・ブラジル・韓国・中国と比較する】

「幸福」の最大公約数的な基準

 幸福の基準は人其々ですし、国や地域によっても異なります。
例えば、宗教観や思想信条等を優先する世界的風潮を鑑みれば、拝金主義が世界を席巻しているという誤解は、改めざるを得ません。
それでも、最大公約数的な部分を拾いますと、以下の項目に収斂されると思われます。
・ 「富の再分配が機能しているか」
・ 「公的秩序に従うことが国民の利益に合致するか」
・ 「国家が国民に正直か」
・ 「楽して暮せると考える輩を少しでも減らせるか」
・ 「生活が維持出来るか」
 これらを踏まえながら、各国の現状を分析して行きますが、先ず分り易い、ロシアとブラジル(中南米)から取上げたいと思います。

「生涯、何とか食わせてくれ」ロシアの場合

 ロシア国民の幸福の基準は、日本等より遥かに低く、雇用(=収入)と年金を保障してくれということ、「生涯、何とか食わせてくれ」というのが、国民の切なる願いです。

 旧ソ連崩壊後、ゴルバチョフ氏に替ってロシア共和国の全権を掌握したのがエリツィン大統領(当時)でした。
そのエリツィン氏が国民に齎したもの、それは国家経済の崩壊でした。
その過程で、給料の遅配や年金の支給停止は日常茶飯事となり、ロシア国民は好むと好まざるに関わらず、裏経済に手を染めることになりました。
 因みに、賃金が何か月も未払いと言ったニュースを見掛けますが、それでも労働者が生きていられるのは、副業に精を出しているからです。
そして裏経済に身を沈めることを余儀なくされた点では、旧ソ連で諜報機関に籍を置いていた連中も同様、ここに一般国民と元諜報員との接点が生れました。

 他方、エリツィン大統領は、国民の生活向上や福利厚生といったものは眼中になく、唯一の関心は、旧ソ連の国有資産を手下に無料(ただ)同然で払下げること、結果として生れたのが「新興財閥(オリガルヒ)」です。
 資産を廉価で受渡しして貰えるのなら、儲からない方が嘘ですから、オリガルヒとその関係者は、ロシアの経済危機も何処吹く風、給料も年金も手に入らない国民を尻目に、我世の春を謳歌しました。

 対して、エリツィン氏の後継者プーチン大統領は諜報機関出身、そして立場上、反「新興財閥」であると共に、国民重視の政治を志向することになります。
賃金の支払いと年金給付は万難を排してもやり遂げる一方、失業に繋がる工場閉鎖や人員整理は極端に嫌うのも、この辺りに理由があります。
 ですから、オリガルヒが人員削減策を打出すようなら、怒鳴り付けてでも撤回させることになります。
 プーチン政権が外圧にも強靭なのは、生活を保障することで国民の支持を取付ける一方、諜報機関出身者を起用して「新興財閥」に睨みを利かせているからで、加えてクリミア半島を「失地回復」した以上、政権崩壊は有り得ないと断言しても差支えありません。

「その日暮らしもままならぬ」ブラジルの場合

 一方、インフレと失業、それに不況に見舞われているにも拘らず、大統領を筆頭に政府要人が汚職に勤しんでいるのがブラジル、これでは国民の不満も爆発して大統領弾劾に至ったのは致し方ありません。
 一部の特権階級を除き、国民の大多数にとって、その日暮らしすら儘ならないのですから、ブラジルはロシアより、状況は数段悪化している。政権転覆はおろかデフォルト(債務不履行宣言)すら有得ると言わざるを得ません。

 余談ながら、借金踏倒しの常習犯で、ブラジルの隣国アルゼンチンでは、左翼政権が倒れ中道右派政権が樹立された直後、国際金融市場から国債の大規模起債が認められました。国際金融資本に刃向うか従順かで、その国の命運が分れることを教えてくれる、格好の例と言えます。

 以上より、ロシアが最低限の国民の要望を満しているのに対し、ブラジルはその点で落第生なことが判明しましたが、それでは日本とその周辺国は、どの様な状況に置かれているのでしょうか。

「ヘル朝鮮」韓国の場合

 「ヘル朝鮮」なる言葉をご存知でしょうか。「ヘル」は地獄の意、地獄絵図の様相を呈している北朝鮮を指しているのではなく、韓国の現状を若年層が嘆く時に使います。
 面白いのは、韓国人は「朝鮮」を用いるのを極端に嫌い、朝鮮半島という日本の呼称にも言い掛りを付け、韓半島に改称しろと抗議する一方で、この場合だけ「ヘル韓国」とか「ヘル大韓」と名付けないのは、都合の悪いことは「朝鮮」に押付けろとの考えが、無意識に作動しているからです。

 意訳すれば「生き地獄」となる「ヘル朝鮮」、韓国の若者は何故、ここ迄絶望しているかと言えば、先ず大学の価値が低下した点にあります。
韓国の大学進学率は70%、「徴兵逃れのためにも大学進学は必須」というお国柄ですから、教育費が馬鹿にならず、受験勉強代や授業料も学生が背負うことになりますが、進学率が高過ぎるため、「大学進学がエリート街道に直結しない」事態が出現しました。

 次に学生が取得したのが資格、同国では「スペック」と呼ばれるそうですが、これも皆が習得しては差別化が図れず、結局は更に借金を重ねた挙句に、「団栗(どんぐり)の背比べ」に留まっています。

 ですから決め手は、学歴でも資格でもなく縁故(コネ)。目指すは財閥系企業への就職ですから、財閥とその周辺への伝手(つて)を求めて奔走することになります。
しかも運良く職を得たとしても、早ければ30歳台で肩叩きが始まりますから、入社後も息が抜けないのです。

 韓国は財閥が官僚や公企業(天下り公的機関)を従えて、富を独占している国家であり、富の再分配が機能しない社会と言わざるを得ず、経済格差は当り前、持てる者と、負債を抱えて社会の第一歩を踏出す持たざる者とでは、雲泥の差です。

 そして、財閥支配が齎す最大の悪影響が「競争原理の否定」。全てを財閥が仕切っていますので、特に政府の入札は談合にすらなりません。
その結果が、韓国海軍が誇る「魚群探知機搭載救助艦」で、最新鋭ソナーと言いながら現実には魚群探知機を積んでいました。

 それでは韓国民は、財閥を解体して富の再分配を実現する意志があるのかと言えば、残念ながら「財閥の一員になりたい」というのが本音、つまり「楽して一生暮したい」というのが国民の総意ですから、結局のところ財閥支配を肯定し、現状維持を選択してしまいます。たとえ「ヘル」であっても。

「党・政・官・癒着で競争原理が働かない」中国の場合

 中国も似たり寄ったり、中国共産党員が「支配階級」で、それ以外は「被支配階級」、但し、実状はもっと複雑です。

 中国には戸籍が二種類あり、「農民工」と「非農民工」に分れます。
都市住民に与えられるのは「非農民工」。農民は都市に出稼ぎに行っても、「農民工」ということで一切の恩恵を受けることが出来ません。
戸籍を一本化する試みは、胡錦濤政権下で始まっていますが、習近平政権になってからは停滞し勝ちです。

 それから、共産党員と言っても格差があります。俗に「太子党」と呼ばれる「世襲」党員と、地方支部で入党が認められる「生え抜き」、それに功績を理由に入党が許される「叩き上げ」に分類されます。

 因みに、習近平・国家主席と王岐山・政治局常務委員を「竹馬の友」の様に表現する報道を時に見受けますが、これは真っ赤な嘘。習国家主席は21才で入党、対して王常務委員は35才、要は習近平主席が「親の七光り」なのに対し、王氏は「叩き上げ」、親友なら自分が入党する時に口利きしている筈です。

 韓国が「財・政・官・癒着」なら、中国は「党・政・官・癒着」、何れにせよ競争原理が働きませんから、色々なことをやらかします。
先日、国産ステルス戦闘機X-2の試験飛行が成功し話題になりましたが、日経によればステルス戦闘機を量産化しているのは、米露中の三ヵ国とのことですが、厳密には誤りです。
 中国がロシアから輸入しているのは事実で、国産化にも成功したと自慢していますが、実は飛べるのはロシア製だけ、輸入した戦闘機を解体しても、それを自前の技術として消化出来ませんでした。
ですから、外見だけステルスに見える戦闘機を並べることになりますが、当然ながら離発着しません。
 帳尻合せだけすれば良く、そのために予算を注ぎ込んでも良いというのであれば、税金は幾ら徴収しても足りません。

「未だ救いがある」我国、日本の未来

 さて、話を日本に戻しますと、バブル崩壊後に国家経済が瓦解する寸前迄日本は追込まれました。三洋証券の破綻を契機に世界規模で「日本売り」が始まり、底なし沼に沈んで行く感覚の時代もありました。現状も、本来ならば危機的状況である筈です。

 GDP(国内総生産)の2倍に相当する1,000兆円以上の国債発行残高を抱えながら、安穏としていられる国は他にありません。
では、一部識者の見解に従って、財政赤字削減に本腰を入れるべきかと言えば、その場合はそれこそ世界中から袋叩きに遭います。理由は簡単、米国債と肩を並べる安全資産が、日本国債だからです。

 アベノミクスのお蔭で、大雑把に言って1ドル=80円から120円迄円安に振れましたが、裏を返せば、ドル換算で資産価値は3分の2に減価したことになります。
ならば国債を始め日本国内の金融資産は売る一手かと思いきや、外資は手持ちの国債を売却することなく、それどころか買増しを続け、2015年末時点で国債発行残高の10%を海外勢が占めるに至りました。
 つまり金融危機が発生した時に備えて、日本国債を確保しておこうというのが、外資の総意なのです。

 1997年の段階で経済が沈没していたら、現在の日本は在り得ませんし、今でもデフォルトに追込まれたら、革命が起ります。
その意味で幸せですし、更に早晩、中・韓経済が立ち行かなくなります。
両国だけでほぼ全ての製造業分野で、余剰生産能力を抱え込んでいますから、中韓の経済活動が麻痺すれば、世界的に見て需給関係が改善しますし、それは製造立国日本にも好影響を齎すことになります。

 「富の再分配が機能しているか」、「楽して暮らせると考える輩を少しでも減らせるか」という点は、今後の課題であることは間違いなく、ですから行財政改革が必要との結論になります。
 ですが、「公的秩序に従うことが国民の利益と合致する」と考えている限り、財閥を初めとする私的な「閥」が跳梁跋扈するのを防ぐことが出来ますし、一度も国勢調査したこともない中国(従って正確な人口は未だに不明)や、失業率を操作する韓国と比較して「国家が国民に正直」な日本には救いがあります。
 問題は「生活が維持出来るか」、それは「税負担軽減が可能」かどうかに掛っています。幸運に恵まれている内に、対策を講じるに限ります。

プロフィール:子貢(しこう)
 1960年、大阪府生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。一部上場化学企業にて約15年間に亘り、国内外の営業部門に在籍、その後は外資系金融機関と個人契約を結び、レポート等の翻訳業務に従事。投資サークル「千里眼の会」の発起人を主宰、現在に至る。


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【RPE】オバマ大統領の評価

 当ブログでは、最近の記事「安倍・プーチンは光、習近平は闇(05/09)」の中で、
“私は安倍総理が後世、救国の名宰相と讃えられるだろうと見ています。その理由は主として次の二つの功績によるものとなるでしょう。
1.日米安保条約を双務的なものにしたこと。これにより(註: 軍事同盟が強化され)、中国が日本に手出し出来なくなった。
2.不思議な程、気が合うプーチン大統領と「阿吽の呼吸」で友好関係を結び、ロシアを「日・米・印・豪+東アジア」の中国包囲網に取込んだこと(未来から見た話)。これにより、戦わずして中国共産党政権は崩壊する。”と述べました。

 今回、北野氏はオバマを偉大な大統領と評価し、その理由を3つ挙げています。
1.世界経済の崩壊を食い止めた。
2.シェール革命で、アメリカは世界一の産油、産ガス国になった。
3.アメリカ外交を修正し、中国への逆襲を開始した。
 これ等に就いて、私は論評を避けますが、本当にオバマ大統領のリーダーシップで実現したことなのか疑問を抱きます。これはやはり後世の検証に委ねるしかないでしょう。ここでは一応、一つの見解として記録するに止めます。


【RPE】(広島訪問決定)★ オバマが「偉大」である三つの理由
        ロシア政治経済ジャーナル No.1387
      2016/5/13             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160513000000000.html)   
  
 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
皆さん御存知のように、オバマさんの広島訪問が決ったそうです。丁度良い機会ですので、オバマさんに就いて考えてみましょう。
 一般的にオバマさんの評価は、「とても低い」と言えるでしょう。「アメリカの権威を失墜させた!」と。しかし、私は、一般とは違う見方をしていて、「オバマさんは、偉大だ!」と考えています。何故でしょうか?

理由1~世界経済の崩壊を食止めた

 オバマさんが大統領に就任したのは09年1月です。皆さん御存知のように、08年9月の「リーマンショック」から世界は、「100年に1度」と形容される経済危機に突入していました。これ、当時も今も、「当に100年に1度の危機だった」と言えるでしょう。
要するに、1929年から始った「世界恐慌並」だったのです。そして、「100年に1度の大不況」の責任は、前任のブッシュさんにあり、オバマさんには、1%の責任もありませんでした。
 1929年の世界恐慌。
アメリカのフーバー大統領(当時)が対応を間違ったために、世界はメチャクチャ不安定になった。結局、第2次大戦が起ってしまった。
オバマさんは、フーバーさんの間違いを繰返しませんでした。
 アメリカも世界経済も、08~09年当時殆んどの専門家、研究者が予想していた「大破局」にはならなかった。
・ 世界経済を「大破局」から救った。
これが、「オバマさんが偉大である」第1の理由です。

理由2~シェール革命で、アメリカは世界一の産油、産ガス国に

 オバマ政権下で起ったことで、とても大きな変化は、「シェール革命で、アメリカが世界一の産油、産ガス国になったこと」でしょう。これ、本当に凄いことです。
ブッシュが大統領に就任した時、「アメリカの原油は、2016年に枯渇する」と予測されていた。何故、アメリカは、「アルカイダを支援していない」、「大量破壊兵器を保有していない」フセイン・イラクを攻めたのか?
諸説ありますが、グリーンスパン元FRB議長は、「石油が理由であることは、『誰もが知っている』事実だ」と断言しています。
 「自国の石油が枯渇するから、中東支配を強化しなければ!」
酷い話に思えますが、日本だって昔同じようなことをしました。
「ABCD包囲網で石油が足りなくなるから、東南アジアを攻めて、油田を確保しよう!」と。
 ところが、オバマ政権下でシェール革命が進み、「アメリカの石油、ガスは枯渇するどころか、有り余っている!」状態になった。アメリカは、今や世界1の産油、産ガス国である。そして、今年3月、40年振りに「原油輸出」を再開しています。
 「シェール革命」は、アメリカの外交と世界情勢にも、大きな影響を与えています。
「石油が自国にたっぷりある」。このことは、アメリカを「中東のくびき」、「イスラエルのくびき」から解放した。それで、アメリカとイスラエル、サウジアラビアとの関係がとても悪くなっている。そして、シェール革命は、原油価格が長期的に低迷する最大の要因である。
 このことは、ロシア、ベネズエラ等「反米資源国」の経済を直撃しています。
・ シェール革命」で、アメリカを世界一の産油、産ガス国にした。
これが「オバマさんが偉大である」第2の理由です。

理由3~修正されたアメリカ外交

 オバマさんが最も批判されるのは、「外交分野」です。実際、「アメリカの権威を失墜させること」をしました。
最も記憶に残っているのは、2013年9月の「シリア攻撃ドタキャン事件」でしょう。
 2013年8月、オバマさんは、アサド軍が「化学兵器を使ったこと」を理由に、「シリアを攻撃する!」と宣言した。
しかし、翌9月、「やっぱ止めた!」と戦争を「ドタキャン」し、世界を仰天させました。
 更に、オバマさんは、ウクライナの政治に関与し、親ロシア・ヤヌコビッチ政権転覆を支援しました。これ、トンデモ系に思えますが、オバマさん自身が関与を認めています。

 <昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕に就いて、オバマ大統領が遂に真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。
CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナに於ける権力の移行を遣り遂げた」と認めた。
 別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、実は米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認した訳である。>
(出所、更なる詳細はこちら⇒
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2015_02_03/282671141/
● オバマさんが認めている映像はこちら。⇒
https://www.youtube.com/watch?v=GeV9grU6ERM
 このクーデターで、プーチン・ロシアは、「クリミア併合」を決意した。
そして、ウクライナ内戦が勃発した。シリア、ウクライナ、そして、オバマさんも「失敗」と認めている「リビア攻撃」(2011年)。「オバマ外交」は「失敗だらけ」と言って良いと思います。
 しかし、2015年3月の「AIIB事件」後、オバマさんは、突如「偉大なリアリスト」に変貌した。そして、「殆んど全ての問題」を解決したのです。
・ ウクライナ内戦は、2015年2月の「ミンスク合意」により事実上終結。
・ イラン核問題は、2015年7月の合意で、事実上解決。対イラン制裁は、解除された。
・ シリア内戦は、2016年2月の米・露合意で、事実上終結。
・ オバマ、2016年3月、キューバを訪問し和解。
 そして、もう直ぐ広島を訪問し、日本国民の「歴史的恨み」を解く。(?)
こう見ると、「何処がリアリズムだ?只の理想主義じゃないか?」と思えます。否否、オバマさんの動きは、「世界中の国々と、兎に角仲良くしたい」ようにも見えます。しかし、(北朝鮮と)中国との和解は、全然模索していないのです。これは、どういうことでしょうか?
アメリカはこれ迄、三つの地域で戦っていた。即ち、
・ アサド、IS問題のある中東
・ ウクライナ、ロシア問題のある東欧
・ 東シナ海、南シナ海問題に関わる中国
 しかし、幾らアメリカでも、「三つの戦いを同時にする」なんて「非効率」な訳です。だから、中東問題、ウクライナ問題を解決し、中国問題に焦点を合せている。「これぞ、リアリズム外交」なのです。
 次の大統領がトランプさんになるかヒラリーさんになるか判りませんが、賢明な「オバマ外交」が継承されることを心から望んでいます。という訳で、
・ 「リアリズム外交」で、中国への逆襲を開始しはじめた。
これが「オバマさんが偉大である」第3の理由です。歴史がオバマさんの功績を正しく評価することを願います。


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テーマ : 考察
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ロシア政府要人、相次いで訪日予定

 日・露首脳会談(非公式)が行なわれた5月6日、下記のような短いニュースがさりげなく流されていました。タイミングとしては会談の前ですから政府要人には会談の内容が事前に知らされていたものと見えます。
 「ロシア極東の開発計画を統括する副首相が今月中旬」、「プーチンに近い下院議長が来月」、「上院議長が秋に」訪日を予定しているそうです。ロシア政府当局者が日本の極東開発をどれほど心待ちにしていたかが解ります。日本側も官民挙げて(しかし、米・中を刺激しないために、出来るだけ目立たないように)これに応ずるべきです。
 一方、オバマ大統領が5月27日に安倍総理と一緒に被爆地広島を訪問することが決っており、日米関係も一応上手く行っているようです。勿論、謝罪は行なわれないでしょう。(これがキチガイ韓国だったらどうなるか)
「RPE」と当ブログの読者さんはこうした動きの背景が良くお解りになる筈です。


プーチン氏に近い露下院議長が来月訪日、上院議長は秋に 副首相は今月、極東開発で意見交換へ
     2016.5.6  00:55          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160506/wor1605060007-n1.html

 ロシア大統領報道部は5日、プーチン大統領に近いナルイシキン下院議長が6月に、マトビエンコ上院議長が10~11月にそれぞれ日本を訪問すると明らかにした。

 ロシア極東の開発計画を統括するトルトネフ副首相も今月中旬に日本を訪れる予定で、極東開発で日本の協力を巡り意見交換する見通しという。(共同)



〔参考記事〕 YAHOO! ニュース
オバマ氏広島訪問、謝罪でないと強調 米政府
      5月11日(水)8時49分            AFP=時事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000006-jij_afp-int

 【AFP=時事】 現職米大統領で初となるバラク・オバマ(Barack Obama)大統領の広島訪問について、ホワイトハウス(White House)は、1945年の原爆投下への謝罪を意味するものにはならないと強調している。

 ジョシュ・アーネスト(Josh Earnest)米大統領報道官は10日、オバマ大統領が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)出席後の5月27日に、安倍晋三(Shinzo Abe)首相と共に広島を訪問すると発表した。

 ホワイトハウスは、同大統領の広島訪問を、「核兵器のない世界の平和と安全の追求」に向けた米国の取組みを強調するものとしている。

 ベン・ローズ(Ben Rhodes)大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は、オバマ大統領は広島市の平和記念公園(Peace Memorial Park)を訪問し、「その場所とそこで起きた出来事の意義に就いての思いを表明するだろう」と述べた。

 一部からは、オバマ氏の広島訪問が70年前の原爆投下への謝罪と見られることを懸念する声も上がっているが、ホワイトハウスは、広島訪問は謝罪ではないと強調。ローズ副補佐官は、「大統領は、第2次世界大戦(World War II)末期の原爆使用の決定を再考する訳ではなく、我々が共有する未来に焦点を絞った前向きな展望を描く予定だ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


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テーマ : 伝えたい事
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シベリア開発が天王山

 2016年5月6日の歴史的日露首脳会談(非公式)の内容を外務省のHPで見ると、「経済分野を始めとする幅広い分野での協力8項目」は以下のようになっています。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/page3_001680.html

(1) 健康寿命の伸長。
(2) 快適・清潔で住み易く,活動し易い都市造り。
(3) 中小企業交流・協力の抜本的拡大。
(4) エネルギー。
(5) ロシアの産業多様化・生産性向上。
(6) 極東の産業振興・輸出基地化。
(7) 先端技術協力。
(8) 人的交流の抜本的拡大。

 これ等の内、ルトワックさんが「絶対に中国に渡してはいけない」と言うシベリア開発に関係しているのは、(4)と(6)です。現時点で、アメリカが何故、日・露接近を嫌うかと言うと、未だ基本的に米・露関係が悪いからです。(プーチンがリーダーとして強過ぎ、警戒されているからでもある)
 しかし、ルトワックさんによると、ロシアは何れ強大化する中国に脅威を感じるようになり、長期的には日米の側について中国と対立する必然性があると言う。中国が路線転換しない限り他に選択肢はない。
その過渡期に於いて、日本は日米同盟を最重要視しながらも、日露関係を徐々に改善して行くという極めてデリケートな外交を上手くやらなければならない、と言うことです。それが「ヤマトタケル晋三」に与えられた天命です。


【RPE】★ 大戦略家ルトワックは、日本とロシアの関係をどう見ているのか?
       ロシア政治経済ジャーナル No.1385
     2016/5/10             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160510000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
前号では、「安倍総理が、ロシアのソチでプーチンと会いました」という話をしました。
2013年、日露関係は劇的に改善された。
2014年、「クリミア併合」で、日本はアメリカ主導の制裁に加わり、日露関係は悪化。
「経済協力」が不可能になり、テーマが「北方領土問題だけ」になってしまった。
「北方領土返還」は、ロシア側になんの得もないばかりか、「大損」な話。
それで、ロシア側はウンザリし、副首相が「日本はハラキリして大人しくしやがれ!」と言うほど険悪になっていた。
 ところが、安倍総理が今回訪露され、「経済協力」の話をすることで、日露関係の悪化に歯止めが掛った。とまあ、こんな話でした。
(前号を読んでない方は、先ずこちらを御一読下さい。

 ところで、前号の最後に、「日本側のロシア認識は『まだまだ』」と書きました。日本にとってのロシアは、「対中国で大事なのだ」と。この「日本にとってロシアは、『対中国』で大事」に就いて、世界最強の戦略家ルトワックさんは、何と言っているか見てみましょう。
引用は、全国民必読の書「中国4.0」からです。
● 『中国4.0~暴発する中華帝国』 (エドワード・ルトワック)

日本、二つの最重要課題とは?

 この「中国4.0」。
前半は、15年で3回変った中国の戦略に就いて解説されています。
大成功した中国1.0。増長し、アグレッシブになって失敗した中国2.0。
軌道修正するも、失敗している中国3.0。そして、ルトワックさんが提唱する、中国4.0。
 ところで、「中国4.0」。実を言うと、大戦略家のルトワックさんが、「日本人のためだけに」書かれた本なのです。より正確に言うと、再臨の諸葛孔明・奥山真司先生が、ルトワックさんに6回インタビューし、それを本にされた。そういう事情もあって、「日本への言及」が圧倒的に多いのです。
 さて、ルトワックさん。現在の日本の課題に就いて、「二つだけ」語っておられます。
一つは、言う迄もなく、「中国問題」について。
「中国が尖閣を占領したら、日本はどうすべきか?」も、詳細に書いてあるので、是非読んで欲しいです。
もう一つは、何と「ロシア」(シベリア開発)の話。とは言え、「ロシアの話」も、結局「中国の話」の延長なのです。

何故、シベリアが重要なのか?

 <最初の課題は、ロシアのシベリア開発を何処迄援助出来るかだ。>(144p)

 え~~~~。「シベリア開発が、日本最初の課題」だそうです。メチャクチャ唐突な気がしますね。一体何なのでしょうか? (私註: 第2の課題は尖閣防衛等、小規模紛争への米軍に頼らない対応準備)

 <これにも中国が関わっている。
中国がシベリアの資源を獲得してしまうと、自己完結型の圧倒的な支配勢力となってしまう。>(同上)

 中国がシベリアを獲得すると、「圧倒的支配勢力」になってしまう??? どういうことでしょうか?

 中国は、日本同様、資源を主に中東から輸入しています。要するに、タンカーで運んで来ている。勿論、海を通って来る訳ですが。しかし、アメリカが、海を支配している。

 <シベリアを当てに出来ない中国は、船を使って天然資源を輸入する必要があるため、海外に依存した状態となる。この場合、必ず「アメリカの海」を通過しなければならない。>(同上)

 そして、ルトワックさんによると、50年経っても、中国は海でアメリカに敵わないそうです。随分楽観的な予測に思えますが。つまりこういうことです。
アメリカと中国の対立が激化したとしましょう。アメリカは、2次大戦前、戦中に「ABCD包囲網」で日本へのエネルギー供給を止めた。同じようなことを、中国に対しても出来るというのです。すると、エネルギーがない中国は、戦争出来ません。

 <中国の最大の弱点は、アメリカと紛争を絶対に起せない、という点にある。>(145p)

 これを日本から見ると、「やはりアメリカは大事」となります。しかし、中国には、この苦境から逃れる方法がある。そう、海から資源を入れなくても、陸続きのロシアや中央アジアから入れれば良い。

 <ところがロシアを吸収出来れば、中国はその弱点を克服出来る。>
<この意味で、シベリアを中国の手に渡さないことは、日本にとって決定的に重要なのである。>(同上)

 ルトワックさん、しかしこれをやると、「アメリカが反対する」と指摘しておられます。確かにオバマさんは、安倍さんに、「プーチンと会うな!」と要求しました。
ルトワックさんは、アメリカとロシアのバランスを取りながら、長期的にロシアとの関係を改善して行くことを勧めています。日本にとっての「ロシアの戦略的位置付け」が良く解りますね。
 とは言え、「今の日本政府に、東シベリア開発全面協力等出来るだろうか?」と思います。
アメリカの反発も凄くなることでしょう。とは言え、「中・露分裂が日本の国益」ということをはっきり理解し、出来ることからやって行ったら良いですね。
 勿論、WIN-WIN 関係になるよう細心の注意が必要です。WIN-LOSE や LOSE-WIN の関係は、結局長続きせず、恨みだけが残ります。

 今回の話、メルマガという媒体では、余り詳細に伝えられませんでした。
もっと詳しく知りたい方は、今直ぐこちら(↓)を御一読下さい。
● 『中国4.0~暴発する中華帝国』 (エドワード・ルトワック)



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A氏の背後霊団メッセージ(1)

 当ブログの心強い味方、「永遠に続く道」さんの方で、カテゴリー「俳優A氏から見えてくる韓国」を始められました。オーサーの kaoru さんは自分のハイアーセルフや他人の背後霊と対話が出来る本物の霊能者です。このシリーズも韓国在住のA氏の背後霊との対話を綴るものです。
 現在の韓国の内情をスピリチュアルに知る、良い情報だと思うので、以前の当ブログカテゴリー「レイキ」と同様、逐次全記事転載させて頂くことに致します。カテゴリー名は 「A氏の背後霊団メッセージ」です。


「永遠に続く道」
711.北朝鮮より酷い「洗脳」が蔓延する韓国 2016.05.07
http://eternalhighroad.blog100.fc2.com/blog-entry-711.html

 韓国の俳優A氏の背後霊団から届くメッセージを不定期に紹介しています。その経緯は、「710.私が心配を手放すために与えられた配慮」 にありますので併せてお読み頂ければ幸いです。

A氏のプロフィール

・ 日本での知名度は低いもののデビューから現在迄コンスタントに活動している男優。
・ ペ・ヨンジュン氏、イ・ビョンホン氏等日本で大ブレークした韓流スターと同世代。
・ 出演した映画とドラマは日本に紹介されない(日本語字幕が付かない)作品も多々ある。
・ 演技をしていると感じさせない程の自然さが演技の特徴。
・ 子供の頃から霊感が強く、歪曲された歴史を理解し、日本の言い分が全て正しいと確信している。
・ 歴史上の人物を演じる時、その人物が憑依することもある。
・ 中心的ファンにはソウルメイト(魂の故郷が同じ人)が数人おり、熱心に応援して精神面を支えている。
・ 当然の義務として兵役に行きたいと希望していたが、当時所属していた事務所の強い意向と主導により巧妙な手口で兵役免除となり、その件で世間からバッシングされることはなかった。
・ 整形手術は受けていない。
 
A氏の背後霊団から届いたメッセージ

 韓国には1000万人以上を動員する大ヒット映画、視聴率が50%を超えるドラマが多数あります。
このような作品のほぼ全ては、ダークサイドの積極的な後押しによって、又はダークサイドにとって都合の良い内容のため妨害されることなく、大ヒットしました。
 素晴らしく感動的な要素と、沢山の真実も含まれており、ライトワーカーでも騙されてしまう程。巧妙に間違った歴史観を植え付け、人としての大切な倫理観を忘れさせる悪意が仕組まれた作品です。

 考えてみて下さい。人口5150万人の韓国で1000万人動員は異常な数字です。
一度に1000万人の洗脳が可能だということです。
勿論韓国に生を受けた瞬間に、親から子へ、子から孫へ、累々と洗脳が続く訳ですが。
 具体的な洗脳教育は幼稚園からで、先ず 「トクト(竹島)は韓国の領土だ!」 が始まります。
それが小学校、中学、高校、大学と絶え間なく続き、男子は徴兵され、そこでも強力に押し付けられ、漸く教育が終った矢先に悪意に満ちた作品を観て、益々真実から遠ざかってしまうのです。
 ところがAは幼稚園の頃から漠然とした疑問を抱いていました。
いつもは優しいお姉さん先生が鬼のような形相をして「トクト(竹島)は韓国の領土だ!」と叫ぶ時、言葉では表現出来ない程の悲しみに襲われたのです。
 「人の物を盗ってはいけないって先生は言ったのに、トクト(竹島)は良いの?」
でも、それを声には出せず、自分の内側に閉じ込めてしまったのです。
幼稚園児だった頃から2010年迄の間、私達(背後霊団)の存在に気付くことが出来なかったAは悶々とした、ただただ苦しい日々を送らなければなりませんでした。
 勿論私達は何度も何度も繰返しAを励まそうと働き掛けましたが、常に澱んだエネルギーに覆われている韓国では、感度が良いAでさえ私達に気付くのは難しかったのです。
それに比べて日本は、様々な条件が重なり合って、澄み切ったエネルギーで満されている世界唯一の美しい国です。

 「韓国で俳優になり、作品を通して荒廃した人々の魂を癒したい」と自ら決意して誕生したAが軌道を逸脱しないように見守ることが私達の役目です。
Aが私達の存在に気付けなくても、私達はダークサイドにとって都合の良い作品には出演しないように導くことは出来るので、Aが出演した作品にメガヒットと呼べるものはありません。
 日本に韓流ブームが巻き起った時も全く蚊帳の外でした。
普通に考えれば、「韓流ブームに乗って(日本の)世界唯一の素晴らしいエネルギーを体感するべきだ」 と思われて当然ですが、それは違います。
 デビュー当時所属していた事務所は、少し売れそうな兆候が見えたAに対し、兵役には行かせず稼げるだけ稼がせようと目論み、Aは無理矢理ステロイド薬を飲まされ一時的に血圧が急上昇。それにより兵役は免除となり、その後も巧妙な事務所の手口によって世間からのバッシングも免れました。
 嘘を吐くことが何より嫌だったAは深く傷付き、以後、ステロイド薬の深刻な副作用にも悩まされました。
私達が、そのような暴挙を見過したのは、兵役には行かせたくなかったからです。
軍隊で間違った愛国心を植え付けられることを一番恐れました。
 韓流ブームに乗って日本で仕事をすることになれば、「日本での顔」と「韓国での顔」を使い分ける必要が生じて来るので、心身共に傷付いたAをこれ以上苦しめたくないという配慮もありました。

 脱北者の映画(タイフーン)を観たことがきっかけで覚醒が始まったあなた(kaoruさん)は、北韓(北朝鮮)全体を収容所だと決め込んで、閉じ込められた人々を救い出したい思いから祖国統一(南北統一)を急ぐべきだと考えたことでしょう。 
 その思いは決して間違いではありませんが、本当に深刻な闇を抱えているのは韓国の人々です。
最深度のダークサイドに占領されているのは北韓(北朝鮮)ではなく大韓民国です。先ずは、そのことを1人でも多くの日本の良識ある方々に知って欲しくて、こうして出て来ました。

 ー 今後はA氏に憑依した歴史上の人物からのメッセージも併せて紹介して欲しい意向のようです。
                  (続く)


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安倍・プーチンは光、習近平は闇


   安倍・プーチン 画像1
   画像転載元: (http://blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/90cf13f11a1552a6d164c8fe082200b8


         画像2
      画像転載元: (http://osakacocorosan.seesaa.net/category/9652578-22.html


 5月6日午後(日本時間では夜)、ロシアのソチで安倍・プーチンの非公式会談が約3時間に亘って行なわれました。会談の現地レポートは ⇒ (http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1353.html
 この会談の推移を固唾を呑んで見守っていたのは多分、私を含む「ロシア政治経済ジャーナル」の無料メルマガ(RPE)の読者位ではなかったでしょうか。
毎日新聞以外の一般メディアの報道は保守系の産経新聞を含めて気乗りしない、通り一遍のものものでした。しかし、実は、この会談は歴史の転換点だった可能性があります。
 何故なら、日露が領土問題を棚上げしてでも戦略的に経済協力を深めることは、時代錯誤の怪物「大中華帝国の亡霊」を倒す王手になるからです。その理由は「中国包囲網の要、日露友好」を御参照下さい。ここに引用されている「RPE」の過去記事は全国民必読の名稿です。

 私見ですが、私は安倍総理が後世、救国の名宰相と讃えられるだろうと見ています。その理由は主として次の二つの功績によるものとなるでしょう。
1.日米安保条約を双務的なものにしたこと。これにより、中国が日本に手出し出来なくなった。
2.不思議な程、気が合うプーチン大統領と「阿吽の呼吸」で友好関係を結び、ロシアを「日・米・印・豪+東アジア」の中国包囲網に取込んだこと(未来から見た話)。これにより、戦わずして中国共産党政権は崩壊する。

 心強いことに、安倍政権の黒幕である「成長の家」原理主義者達(註: 教団は谷口雅春没後、政治活動から撤退した)が謎のカリスマ「安藤巌」の元に一致結束してこの功業をバックアップしています。安藤は所謂「黒子」であって、我々に見えるのは「日本会議(椛島有三)」、「日本青年協議会(椛島有三、衛藤晟一)」、「日本政策研究センター(伊藤哲夫)」、「神道政治連盟国会議員懇談会(稲田朋美)」等だけです。
 因みに稲田朋美は安倍の後継者と目されている自民党政調会長ですが、祖母から譲り受けた谷口雅春の「生命の實相」をボロボロになる迄読み込んだと言います。
安藤巌や椛島有三等は岸内閣安保闘争時に左翼系学生運動に対抗し、長崎大学を正常化した民族系学生運動のヒーロー達ですが、実は皆「成長の家」の信者でした。序に言えば「ねずさんのひとりごと」に紹介され、当ブログにも引用された陸軍中将・根本博もその「成長の家」の信者だったようです。(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1269.html
 安藤巌は信仰の力で死病から奇跡的に回復した人物で不思議な魅力と天才的組織力に恵まれ、谷口雅春亡き後、形骸化した教団とは別の「真の霊力を持った教祖」と呼べる存在かも知れません。こんな人物が安倍内閣の「黒子」になっているのです。
 創価学会(池田大作)が公明党を通して日本の政治を動かした(動かしている)ように、「大本」の流れを汲む谷口雅春の精神が、今、日本(と世界)の運命を変えようとしています。これは左翼やリベラリストにとっては悪夢ですが、私は、正統な「日月の臣民」として、これを容認します。日本は当面する国難を「安藤ー安倍」で乗切ったら良い。それが国祖・国常立大神の神意と感じます。


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中国包囲網の要、日露友好

 3年前の「RPE」記事ですが、とても重要なので掲載します。今回の日露首脳会談がどれだけ大事かが解ります。


【RPE】【超重要】★ 世界3大戦略家が語る、「中国包囲網」と日本の役割
            ロシア政治経済ジャーナル No.959
      2013年08月22日               北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20130822152644000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
ここ数日間、私の脳は、喜びに満ちていました。何故でしょうか?
私は08年9月初め、「隷属国家日本の岐路」という本をダイヤモンド社から出しています。副題は、「今度は中国の天領になるのか?」です。
隷属国家日本の岐路
 この本は出した直後に「リーマン・ショック」が起ったことから、「タイミングが凄い!」と話題になりました。内容は色々ですが、超簡潔に言えば、
1.アメリカの没落は決定的。
2.中国崩壊論が流行っているが、この国は未だ成長期前期にあり、立直りは早い。
3.よってアメリカは沈み、中国は浮上する。
4.日本はアメリカを捨て、中国に走るだろう。
5.日本と中国は、「尖閣諸島問題」から紛争に発展する。
 とまあ、こんな感じ。
その後の展開は、皆さんも御存知のとおりです。
日本では、鳩山さん、小沢さんが、アメリカを捨て中国に走りました。
そして、2010年の尖閣中国漁船衝突事件、2012年の尖閣国有化で、日中関係は「何時戦争が起ってもおかしくない」状態に。

 実際、中国人の「90%」は日本との戦争を支持するという、異常事態になっています。つまり、少なくとも08~13年の5年間、私の心配事は、どうすれば、日本は巨大化する中国に併合されず、自立を果すことが出来るのか?」だったのです。(勿論、今もそのことを頻繁に考えます)

 そんな時、前号でもお話しましたが、再臨の諸葛孔明、日本一の地政学者・奥山真司先生から、世界3大戦略家エドワード・ルトワックさんの、
自滅する中国
をプレゼントして頂いたのです。(奥山先生監訳)
この本は、日本人に「大いなる希望」を齎す本です。そこで、前号では、この本のほんの一部(しかしとても重要)を御紹介させて頂きました。
何故日本人には、アメリカの対中国政策が理解出来ないのか?
http://archive.mag2.com/0000012950/20130820145459000.html

 今回は、更に重要な内容に触れて置きます。現在世界で自然に形成されつつある、「中国包囲網」。日本は、どんな役割を果すべきなのでしょうか?

何故アメリカは「中国包囲網」を主導しないのか?

「中国包囲網」と聞いて、「そもそもそんなのあるの?」と思われる人もいるでしょう。前号でも書いたように、「アメリカ財務省」、「ウォール街」は親中である。それも理由の一つですが、アメリカが目立たない原因は他にもあります。
 これはルトワックさんが書いている訳ではありませんが、ブッシュの失敗により、アメリカ外交は変ったのです。ブッシュ時代の外交は、言ってみれば「一極外交」、「力の外交」でした。
国連安保理で、常任理事国の3カ国、フランス、ロシア、中国が反対だったにも拘らず、イラク攻撃を断行した。「一極支配」を継続させようとするブッシュの強気外交は、世界の国々に危機感を植え着けた。
 結局、それに反発した中国、ロシア、インド等が一体化し、「反米多極陣営」が形成されて行きます。
そして、彼等の反発と抵抗が、08年の危機に繋ったのです。
(詳しくは、「世界一解り易いアメリカ没落の真実」(無料)
を御一読下さい。(http://mailzou.com/get.php?R=48689&M=22753
 
 オバマさんは、ブッシュの失敗を見て、方針を転換しました。
外交を重んじ、「汚れ役」を「他国にやらせる」ことにしたのです。それで成功したのが、「リビア戦争」。この時、戦争を主導したのは、フランスとイギリスでした。アメリカは、「イヤイヤ参戦」という形を取った。
その結果、リビア戦争でオバマやアメリカが非難されることはありませんでした。
 何はともあれ、アメリカは現在、「汚れ役は他国にやって貰う」という方針を取っている。そして、ルトワックさんによると、「中国包囲網形成」を担当しているのが「オーストラリア」なのです。

「中国包囲網」、勝敗のカギを握る国●●●

 皆さん、ちょっと立止まって、上の●●●を埋めて見て下さい。答えを書いたら、先に進みましょう。ルトワックさんは言います。

 <米国のリーダーシップによる同盟は、単に実現の可能性が低いだけではなく、非常に望ましくないものだ。何故ならこれによって、ロシアを中国の陣営に追いやる可能性が高いからだ。そしてそのようなロシアの行動が、決定的な結果を齎すことにもなりかねない。>(自滅する中国 138p)

 何と言うこと!
アメリカ陣営が勝つか、中国陣営が勝つかは、「ロシアがどっちにつくか?」で決るというのです。ロシアが中国包囲網に参加すれば、アメリカの勝ち。ロシアが中国と組めば、中国の勝ち? 何で???

中国包囲網、成功のカギ

 次にロシアが登場するのは、「日本」のところです。ルトワックさんは、「日本はこう動くべき」という提言もしています。

 <日本が引続き独立を保っていられるかどうかは、反中同盟全体の強さに大きく左右されることになるからだ。>(同上187~188p)

 これも結構衝撃ですね。反中同盟が形成されない、あるいは脆弱な場合、「日本は独立を保てない」。つまり、「中国に実質併合される可能性もある」と言っているのです。

 じゃあ、どうすれば、日本は勝てるのか?

 <勿論日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。>(同上188p)

 日本が中国に勝てるかどうかを決める要因は、
1.日本の決意
2.アメリカの支持
3.ロシアとの関係
 だそうです。しかも、ロシアとの関係は「決定的」要因である。何故?

 <何故ならそれはロシア自身だけではなく、その周辺のモンゴルやカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタンのような、ロシアが引続き影響力を持っている国々も関係して来るからだ。>(188p同上)

 つまり、ロシアが「中国包囲網」に参加すれば、中央アジアやモンゴル等、多くの国が従いて来るというのです。これに続いて、ルトワックさんは、決定的な話をしています。つまり、中国が益々凶暴化し、これを抑える必要が出て来た時、日本を「ABCD包囲網」で封じ込めたように、「経済封鎖」、「エネルギー供給停止」によって中国に打撃を与えることが出来るというのです。
 しかし、この「経済封鎖」が成功するかどうかも、「ロシア」に掛っている。

 <必要となる原料がロシアやその臣下となる国々から提供されれば、海上貿易が中断されても中国はそれほど影響を受けない筈だ。>(同上189p)

 解り易い例を挙げます。例えば、アメリカと「反中同盟国」が中東から中国への資源の流れをカット出来たとしましょう。
しかし、陸続きのロシアやカザフスタンから原油、天然ガスが供給されれば、「壊滅的打撃」にはなりませんね。

 <その反対に、ロシアとその同盟国達が、米国や日本、オーストラリア等と共に貿易中止の輪に加わることになれば、中国は対抗するのが極めて困難な反中同盟に完全に包囲されることになる。>(同上)

 アメリカと反中同盟国が、例えば中東→中国への資源の流れを止めることに成功した。中国は、陸続きのロシアや中央アジアから資源を買おうとする。しかし、ロシアも中央アジア諸国も、「資源は売りません」と拒否した。こうなれば、第2次大戦時の日本のように、中国は「エネルギー不足で崩壊する」というのです。
 
 昔からの読者さんは、「どっかで聞いた話だな」と思われるでしょう。そう、同じ話をRPEでは、大昔からしている。例えば「隷属国家日本の岐路」にはこうあります。

 <中露を分断する。これは中国の脅威を減じるに当って決定的意味を持ちます。中国の最新兵器は全てロシアからの輸入なのです。そして、アメリカが中東を抑えれば、中国は陸続きのロシアから石油・ガスを買うしか道がなくなる。中東、ロシア、中央アジアを抑えれば、中国は戦争をする燃料がなくなるということ。>

日本の役割

 という訳で、ルトワックさんは、「ロシアが米中覇権争奪戦のカギを握っている」ことを見抜いている。「じゃあ、アメリカがロシアと和解すれば良いじゃん!」と思うのですが、「それは難しい」と言います。

 <特にロシアが今と同じような全体主義体制を維持し続けるのであれば、米国とその同盟諸国に大きな難題を残すことになるのは確実である。これにより、あらゆる形の協力関係が非常に難しいものになる。>(190p)

 つまり、アメリカがロシアを懐柔するのは非常に困難だと言っている。実際、アメリカとロシアの関係は、プーチンの復活により、益々険悪になっています。
伝統的な対立、例えば、「イラン問題」、「シリア問題」、「東欧MD問題」から、最近では、「スノーデン問題」、「同性愛者問題」等々。(註: 「ロシア正教」、「イスラム」の力が強いロシアでは、「同性愛者同士の結婚、養子に絶対反対の立場。一方で、オバマさんは、「同性愛者」の熱心な保護者。それで、オバマは、プーチンを嫌悪していると伝えられる)

 ここで日本が登場します。ルトワックさんは、
「日本は、アメリカの代りにロシアと仲良くし、この国を『中国包囲網』に引き摺り込んで呉れよ!」と主張している。
 どうやって?

 <ロシア及びモンゴルとの協力は、日本に取ってそれほど複雑なものとはならない筈だ。何故なら、その内容の殆んどが経済的なもので、商業的な採算が取れる活動に限られるからであり、両国政府には友好的な態度以外には何も必要ないからである。>(190p)

 もっと具体的な話として、ロシア極東には人口が600万人しかいないことに触れています。(そして、中国の東北3省には日本の人口に匹敵する1億2000万人の中国人がいる) 
この人口比が、ロシアの脅威になっている。

 <中国人の投資家、管理者、そして技術者の代りに、脅威の少ない遠く離れた国々から外国人が来て、中国のプレゼンスと拡大を弱めて呉れた方が遥かにマシだということになる。>(191p)

 そして、ルトワックさんは、「日本の役割」に就いて、こう断言します。

 <日本はロシアを反中国同盟に参加させることに関しては、他のどの国よりも遥かに多くのカードを以っている。>(191p)

まとめ

 長くなりましたので、纏めて置きましょう。

1.アメリカは表立って「中国包囲網」を形成しない。その理由はロシアを中国側につかせないためである。

2.米中覇権争奪戦、及び日本の独立を守るカギを握るのはロシアである。

3.中国と「反中国」の争いが起った時、「反中国」は「海上貿易」を止めることが出来る。

4.しかし、中国は陸続きのロシア、中央アジアからエネルギー供給を受けることが出来、「包囲網」は不完全である。

5.逆にロシア(と中央アジア)が反中同盟に参加すれば、中国は海と陸からエネルギー供給を受けることが出来なくなり、壊滅的打撃を受ける。

6.ロシアの動向は決定的に重要だが、アメリカとロシアの仲は険悪。アメリカがロシアを「反中同盟」に誘うことは困難である。

7.日本は、ロシアを「反中同盟」に引入れるカードを一番多く持つ国である。

8.日本は、極東への投資を増やし、ロシアの対中脅威を減ずることで、ロシアを味方につけることが出来る。

9.日本の役割は、ロシアを「中国包囲網」に引き摺り込むことである。

 とまあ、こんな感じです。ルトワックさんの話、前々からRPEで書いていることと似ているなと思われる方も多いでしょう。しかし、「世界3大戦略家」の話は、「影響力」が全然違います。
 という訳で、今回の話、日本がサバイバルするために、どんどん拡散して頂ければ嬉しいです。(その際は、広告等をカットし、本文だけ拡散して下さい)
 因みに、
自滅する中国
は、日本人にとって本当に「希望の書」ですので、迷わず御一読下さい。
そして、政治家さんの友人、知人がいる方は、どんどん御紹介下さい。また、中国に進出している会社の社長さんにも、どんどん読んで貰ったら良いですね。
 因みに、この本を贈って下さった再臨の諸葛孔明、奥山先生。超ハイレベルな無料メルマガを出されているので、こちらも是非御一読下さい。(http://www.mag2.com/m/0000110606.html


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安倍・プーチン会談

 やっと「日本を救う最重要課題」が動き出しましたね。これは歴史的な一歩になります。
はっきり言って領土問題は看板です。安倍さん、ちゃんと解っているんだ。


【日露首脳会談】
首相、露に経済協力を提示 政治対話加速
  (最終更新)2016年5月7日01時49分           毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00m/010/078000c

 【ソチ(ロシア南部)前田洋平、真野森作】 安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ロシアのソチを訪れ、大統領公邸でプーチン大統領との非公式会談に臨んだ。日露関係はウクライナ危機を巡る日本の対露制裁で冷え込んでおり、安倍首相は事態打開のため、エネルギー開発やロシア極東地域の産業振興等、経済を中心とした8項目の協力計画を提示した模様だ。協力関係の多角化と緊密化を通じて、北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉に弾みを付ける狙いがある。

 会談は当初の予定から1時間近く遅れ、6日午後4時(日本時間同10時)前から始まった。プーチン氏とカタール外相との会談の終了がずれ込み、首相は開始迄宿泊先のホテルで待機した。首脳会談は夕食会を含めて約3時間に及び、非公式会談としては異例の長さとなった。ロシアのラブロフ外相は会談後、双方が政治対話の加速と経済・通商関係の拡大を目指すことで合意したと明らかにした。また、日露両首脳は北朝鮮の核保有を認めないことを確認したという。

 プーチン氏は会談の冒頭、「日本は隣国であるだけでなく、アジア太平洋地域における重要なパートナーだ」と首相の訪問を歓迎。ウクライナ危機後の対露制裁等も念頭に「両国間には政治分野でも経済・貿易分野でも諸問題があり、関係を構築して高いレベルに保つべきだ。今回の訪問は相互の利益がある全ての分野で共同作業が出来る良い機会だ」と述べ、経済協力への期待感を滲ませた。

 安倍首相も「平和条約締結問題を含めた政治、外交、経済、文化等の2国間の課題や国際社会が直面する様々な課題に就いて、胸襟を開いて話し合いたい」と応じ、連携強化を目指す考えを示した。

 安倍首相が提示する協力計画は、
▽原油やガス等のエネルギー開発、
▽極東地域での港湾整備や農地開発等を通じた産業振興、
▽上下水道等のインフラ整備、
▽先端病院の建設、
 −−等民間協力を主体とした8項目。

ロシア側が求める経済の発展や国民生活の向上に繋がる協力に応じることで、難航する領土問題交渉で突破口を開きたい考えだ。

 会談ではまた、プーチン氏の訪日や外務次官級による平和条約締結交渉の早期開始に向けた調整も図られた。シリア内戦や北朝鮮の核・ミサイル開発等国際問題についても話し合った。日本側は議長国となる26、27両日の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でシリア内戦やウクライナ危機を国際社会の重要課題として取上げる意向で、ロシアに大きな役割を果すよう促した上で、ロシアとの対話路線の重要性を訴える考えだ。

 一方、ロシア側には、ウクライナ危機で低下した国際社会での自国の地位や低迷する国内経済を回復させる一助として、日本を牽き付ける思惑がある。ロシアの事前発表によると、会談にはウリュカエフ経済発展相ら3人の経済閣僚や国営石油大手ロスネフチのセチン社長も同席し、日本との経済・貿易関係発展を重視する姿勢だ。

 日露首脳会談は昨年11月にトルコで行なわれて以来ほぼ半年振りで、安倍首相の訪露は2014年2月にソチ冬季五輪の開会式に出席して以来。安倍首相が9月にロシア極東のウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に合せて訪露し、プーチン氏と会談する案も検討している。


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アメリカは何時でも日本を裏切る

 日本が世界で唯一、核の報復権(?)を持っているのは事実ですが、日本にいる人間の実感として、安倍政権が核保有を強硬に主張するとは考えられません。
政権の背後にいる「日本会議」(公明党と創価学会のような関係だが、公称6800万人の神社本庁を始めとする右派系宗教・思想団体の集合体。椛島有三をドンとする日本青年協議会が束ねる)のアジェンダにもそのようなものは存在しません。以下の記事は北野氏の杞憂と断言して置きます。
 しかし、それとは別に、「アメリカは何時でも日本を裏切る」可能性があることは肝に銘じておくべきです。トランプもヒラリーも信義などを期待出来る相手ではありません。エゴの塊りです。


【RPE】★ アメリカは【永遠の同盟国】なのか???
        ロシア政治経済ジャーナル No.1383
  2016/5/3            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160503150944000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
今回の話は、前回の補足です。
前回を読んでいないと訳が分らなくなります。未だの方は、先ずこちらをご一読下さい。

日本が核武装したら「世界の孤児」になる理由

 「核武装」の話をすると、毎回本当に沢山の御意見を頂きます。当に「賛否両論」。余りにも沢山メールを頂きますので、個別に御返事することが困難です。
しかし、沢山のメールを読んで、私は「ある傾向」に気が付きました。

 日本は、「中国に対抗するため」に「核武装」を決意した。その時、アメリカはどう出るのでしょうか? この質問に就いては、その時の大統領や世界情勢等、様々な要素が絡んで来ます。しかし、
・ 日本の核武装に激怒したアメリカは、日本との軍事同盟を解消する。
・ アメリカは、中国と組んで日本潰しに動く。
・ アメリカは、国連安保理を巻込んで、対日本制裁を主導する。
・ アメリカは、中国の尖閣、沖縄侵攻を黙認する。
 と言った発想になる人は、全然いないのですね。
つまり、日本人は、「アメリカ=永遠の同盟国」と信じている。
・ 日米同盟解消
・ 反日米中同盟結成
・ アメリカ主導の対日経済制裁発動
・ 日中戦争勃発、アメリカ黙認
 と言った、明確に「アメリカが敵に回るケース」を想定することが出来なくなっている。
山のように頂いたメールを読みながら、そういう傾向があることに気が付きました。
アメリカは「永遠」の同盟国。それは、日本が核武装しても不変。これは、真実なのでしょうか? 歴史を見れば、「そんな筈ないだろう」と思います。

アメリカは、同盟関係を頻繁に変える

 少し歴史を見てみましょう。アメリカは、「同盟関係」、「事実上の同盟関係」を、しばしば変えて来ました。
例えば、1917年ロシア革命が起り、世界初の「共産国家」ソ連が誕生した。ソ連は、「資本主義打倒」を目指して建国された。それで、アメリカとソ連は、「最大の敵同士」でした。
ところが、第2次大戦時、アメリカは、日本とナチスドイツをぶちのめすために、ソ連と事実上の同盟関係になります。そう、アメリカはソ連と組んで、日本とドイツを殲滅したのです。
 しかし・・・。2次大戦が終ると、アメリカとソ連は、戦争前の状態に逆戻りしました。
アメリカはどうしたか?
戦中最大の敵だった日本、ドイツ(西ドイツ)と組み、ソ連と対峙することにした。それでもソ連のパワーは強く、70年代は、「アメリカはソ連に負ける」と言われるようになります。
そこで、アメリカはどうしたか? ソ連と同じ共産国家中国と組むことにした。
 どうですか、これ?
アメリカは、自国の都合でコロコロ同盟関係を変えるので、「日本は永遠の同盟国だ」というのは、世間知らずの乙女のようにナイーブ過ぎます。
 オバマさんも、結構露骨なことをしています。
例えば、中東親米国家の代表は、イスラエルとサウジですね。両国最大の敵は、イランです。オバマさんは、イランの核問題を解決することで、事実上イスラエルとサウジを捨てました。今、アメリカとイスラエル、サウジの関係は最悪になっています。
中東で起ったことがアジアで起らないと誰が言えるでしょうか?

アメリカは、「裏切り」を許さない

 日本がアメリカの同盟国になったのは戦後。しかし、その前にも、両国関係が「事実上の同盟」と呼ばれたことがありました。
1905年頃のことです。日本は、日露戦争に勝利した。勿論日本の努力が、最大の勝因です。しかし、当時の同盟国イギリス、そしてアメリカのサポートもありました。
 1905年、ロシアを共通の敵と見ていた日本、イギリス、アメリカは、日本の勝利を心から喜んだのです。同年、日本とアメリカは、「桂・タフト協定」を交します。内容は、「日本はアメリカのフィリピン支配を認め、アメリカは日本の韓半島支配を認める」というもの。
そして、そこには、「極東の平和は、日米英の、『事実上の同盟関係』によって守られるべきである」とあった。
 つまり、1905年当時、日米関係は、「事実上の同盟関係」と呼ばれる程良好だった。ところが、両国関係はその後暗転します。
アメリカの鐡道王ハリマンは、日本がロシアから譲渡された「南満州鉄道」の「共同経営」を提案。日本がこれを拒否すると、「日本は、満州の利権を独占する心算ではないか???」と疑念を強めた。(確かに、日本は満州利権を独占する心算だった)
 そして、アメリカは、一転「反日」に転じたのです。ここからが重要なのですが、「親日」から「反日」に転じたアメリカは、「黙っていなかった」ということです。アメリカは、「日英同盟」を破壊すべく、熱心に働き掛けて行きます。そうこうしている内に第1次大戦が起った。この戦争で、アメリカは、全力を挙げてイギリスを助けました。(アメリカは、イギリスの同盟国ではなかった)
 一方、日英同盟の「同盟国」である日本は、イギリスの再三の「陸軍派兵要求」を無視。(海軍は出したが) イギリスは、「何のための同盟か!」と失望し、日英同盟破棄に向います。(1923年失効)
以後、アメリカとイギリスは、一体化して「日本封じ込め」に動いて行きます。
 この歴史の教訓は何でしょうか?
アメリカを怒らせると、黙って見ているだけでは済まないということです。
アメリカは、かつてソ連と組みました。今度は、「中国と組んで日本を潰そう!」とならないでしょうか?

「核拡散防止条約」(NPT)は、アメリカがつくった「秩序」

 アメリカ、イギリス、フランス、ソ連(後ロシア)、中国は、所謂「戦勝国」と呼ばれます。(中国建国は1949年なので、「戦勝国」と呼ぶのは厳密に言うとおかしいですが、ここでは深入りしません)
彼等は「戦勝国」の特権として、国連安保理で「拒否権」を持っています。また、「俺達戦勝国で、核兵器の所有を独占しよう!」と決めた。そして1968年、「核拡散防止条約」(NPT)を創った。
 これは、主に「日本とドイツの核保有を阻止するため」に創られたのです。NPTは、全世界を網羅出来た訳ではありません。
インド、パキスタン、イスラエルは、NPTに参加せず核保有を実現した。
北朝鮮は、NPTに参加していましたが93年に脱退。過酷な制裁を受けながら、核保有を実現した。
 それでも、NPTには190か国が加盟。
190か国が「核兵器は保有しません!」と宣言している「秩序」は、戦勝国、特にアメリカにとって「大成功」と言えるでしょう。
日本が「核武装」を決意すれば、アメリカが中心に創ったこの「世界秩序」を破壊することになります。
 日本は、「中国や北朝鮮が核を持っているので仕方ない!」という正論を主張するでしょうが、正論で勝てる訳ではありません。(そういう論理なら、韓国、ベトナム、フィリピン等も、核武装を主張出来る)
普遍的な正義を主張するのなら、「全ての国が、平等に核兵器を持たないであるべき」或いは、「全ての国が、平等に核兵器を持つべき」となるでしょう。しかし、これは子供の論理です。
 もう一度言います。日本は、反日国家中国に対抗するため、「核武装」したい。
しかしそれをやると、アメリカと4大国が創った「世界秩序」の破壊者となる。「中国に対抗すること」が目的だったのに、気が付いたら「中国だけではなく、アメリカと世界を敵に回していた」となりかねない。
 戦前も同じことをしました。
「ロシアの南下政策に対抗するため」に満州に進出した。
ところが気が付いたら、ロシア(後、ソ連)だけではなく、アメリカを敵に回し、中国を敵に回し、イギリスを敵に回し、国際連盟を敵に回し、結局大敗戦です。
 その当時、「満州は日本の生命線」等と言っていた。結果を見れば逆で、日本は、米英を満州に入れ、ロシアの南下政策に対抗して貰うべきだったのです。
「核武装」に就いては、幸いそこ迄盛上りを見せていません。しかし、「核は日本の生命線、なければ中国に侵略される!」等と政府が言い始めたら、「いつか来た道」、「必敗の道」です。


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失注で良かった豪次期潜水艦

 当ブログの過去記事「豪次期潜水艦共同開発国、仏に決定 (04/28)」の正しさを裏付ける内容です。「RPE」に何度か登場したAJCN(※)の代表・山岡鉄秀氏によるこの記事、「アゴラ」という言論プラットフォームで人気ランキング1位を取ったそうです。さすが、「RPE」に繋がる人脈は一流ですね。 ※ AJCN: Australia-Japan Community Network



「アゴラ」
失注で良かった! 豪州潜水艦
2016年04月30日 06:00          山岡 鉄秀    
http://agora-web.jp/archives/2018920.html

 豪州の次期潜水艦建造の入札で日本が落選し、豪州を拠点とする我々は胸を撫下ろしている。我々は、豪州政府が国内製造に拘り出した頃から反対に転じていた。日本政府は下記の事項を本当に認識しているのだろうか?

1.豪州は製造業に向かない国である

 潜水艦の建造は主に南オーストラリア州のアデレードで行なわれる予定だという。アデレードと言えば、嘗てあの三菱自動車の工場があったが、大赤字を抱えた挙句、2008年に閉鎖している。三菱のみならず、フォード、GM、そしてトヨタも2017年迄に現地生産から撤退する方針を明らかにしている。Toyota Motor Corporation Australia の安田政秀社長が出した声明が印象的だった。

 “「我々は事業変革のために出来る限りのことを行なったが、現実には我々がコントロール出来ない要素が余りに多く、オーストラリアでの自動車生産は割に合わない」(ロイター 2014年2月10日)”

 要するに、コストが非常に高い上に、労組が強力で労務管理が大変過ぎて、「やってられない」状況になってしまったのである。また、元々細かい作業は不得手で、品質管理の意識も高くない。自動車が作れない国で、最新鋭の潜水艦をどうやって作れというのだろうか?

2.機密保持は困難

 我々は昨年から警鐘を鳴らしていたが、北部準州のダーウイン港が中国企業に約450億円で99年間もリースされてしまった。このランドブリッジという中国企業は人民解放軍と繋がりが深く、私兵部隊(プライベートアーミー)まで持っているという。明らかに人民解放軍のフロント企業だ。そのような会社に、米海兵隊も駐留する安全保障の要衝であるダーウイン港をあっさりと明渡してしまうのが豪州政府である。

 今回の失注が表明される直前にもタンバル首相が大勢のビジネスマンを引連れて中国詣でをしている。この期に及んで未だ中国マネーに媚び、自国の安全保障すら妥協してしまうのだ。中国側から強力な妨害工作があったことは間違いない。豪州側が「そうりゅう型」潜水艦の機密を中国側に漏らさないと信じるのは、韓国政府が自発的に大使館前の慰安婦像を撤去すると期待するぐらいナイーブである。

 自動車も作れず、金で要衝をあっさり明渡してしまう国で超ハイテクの潜水艦をまともに建造して、尚且つ機密漏えいを防ぐなぞ、限りなく不可能に近い、ということだ。

 それにしても呆れたのは、採用されたフランスのバラクーダ型は元々原子力潜水艦なので、通常動力に再設計しなくてはならず、その結果、動力部が3倍の大きさになってしまうということだ。それでは実際にどの程度の性能を発揮出来るか分らないではないか。とてもじゃないが南シナ海の有事には間に合わないだろうし、抑止力にもならない公算が高い。「予定の2倍の時間を掛けて作ってみたけど、期待したように出来ませんでした」となる可能性が高いと言って置こう。

 豪州政府が真剣に安全保障を考えるのであれば、日本から完成品を輸入するのが最も合理的だ。政治的妥協の結果、虻蜂取らずに陥る選択をしてしまった。それこそ中国の思う壺だ。

 日本は豪州に期待せず、独自に海中での圧倒的優位性を維持強化する方が賢明だ。むしろ、三菱重工等の参画企業が十分なサイバーアタック対策を取れているかどうかを徹底的に確認すべきだ。「事業部単位で対応していた隙を破られてしまいました」等という言い訳は洒落にもならない。


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中国を罠に嵌めよ

 ここで奥山氏が示唆していることは、要するに「中国を増長させて叩け」ということだと思います。そのために、日本政府はわざと弱腰対応をした方が良い。そうすれば、中国は益々付け上がって自滅の坂を転がり落ちるし、一方、日本国内では強硬論が高まるでしょう。そこへ、中国の理不尽さを訴える材料を効果的にぶつけるのです。それは「安保関連法廃止」、「9条を守れ」等を掲げて結束した野党(基本親中派)への打撃にもなります。
 

日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信
【アメリカ通信】 中国 王毅 外交部長の要求を冷酷に利用することこそが戦略
    2016年05月03日               奥山真司  
http://archives.mag2.com/0000110606/

 おくやまです。
既に御存知かも知れませんが、北京を訪れていた岸田外相がカウンターパートである外交部長の王毅(おうき:Wang Yi)と昨夜会談し、彼から日本に対して、国交関係改善のための「4つの要求」をされたというニュースがありました。 (http://goo.gl/DxufZe)

 この4つの要求ですが、纏めますと、
1)歴史を反省し「一つの中国」の政策を厳守すること、
2)「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさないこと、
3)経済面で中国を対等に扱うこと、(後進国扱いするな?)
4)国際・地域協力で中国への対抗心を捨てること、
 という中国のエゴ丸出しのもの。
これに対する日本側の反応は、当然の如く、「日本国民の神経を逆撫でするものだ」というものであり、
「なんて上から目線だ」
「その反対のことを主張してやれ」
「言いっ放しにされている外務省は役立たずだ」
 というコメントがネット界隈でも多く見られます。
勿論、私も最初にこの中国側の厚顔無恥な声明を聞いた時に、当に同じ様な感想を抱いた訳ですが、同時に戦略を考える身として、こう考えます。それは、
「戦略家としてはこの国民に湧上る感情を利用しなくてはならない」
 ということです。
既にお読みになった方は十分御存知かと思いますが、私が編訳したルトワックの『中国4.0』では、大国が「激情」に襲われて大きな間違いを犯した例として、日本やアメリカの過去の例を引合いに出しながら、中国の「2.0」という自滅的な戦略への転換を挙げております。

 つまりルトワックによれば、中国は2008年のリーマン・ショック後に
「西洋列強から受けて来た“百年恥辱”を今こそ晴らさん」という激情に襲われて、積極的且つ攻撃的な対外政策(2.0)に舵を切ったということなのです。

 勿論これは計算されていたものではなく、むしろその異様な大国意識のお蔭で中国は周辺国の警戒感を呼起してバランシングを受けることになり、以前よりも弱い立場におかれるようになった、というのがルトワックの分析です。

 要するにここでルトワックは、得てして「大国の抱える集合的な激情は、国の進路や戦略を誤らせるものである」というネガティブな意味で捉えており、これに警戒しなければならないと示唆しております。
そこで、私はこの「激情」についてもう一つ別のことを指摘して置きます。

 それは、「戦略家として、この激情をどう利用するかを考える」ということです。
例えば冒頭に紹介した王毅の「逆撫で発言」ですが、これによって我々が冷静に考えなければならないことが2つあります。

 1つは、王毅がこれを国内向けに言っており、日本国民よりも中国人民や共産党幹部向けに<プロパガンダ>として発言している、という事実です。
これは中国という不安定で独裁的な体制の国家としては当然であり、外交部の人々にとって、非常に帝国的で大国意識(中華思想)の強い国内の聴衆に向けて、
「日本に対してズバッと言ってやりましたよ」
 とアピールすることは必須なのです。

 そして、もう1つ。
日本の戦略担当者達が考えなければならないのはこの「王毅逆撫で発言」にムカッと来た(=激情)日本国民やメディアを、如何に利用して日本の国益に叶う方向に仕向けるか、ということなのです。マキャベリズムです。
 リアリズムをベースとした戦略家に求められるのは、このような激情に安易に同調するのではなく、むしろ、その波をチャンスとして捉え、如何に利用すべきか? を考えることです。

 「戦略思考」という言葉を最近良く耳にするようになりました。
この言葉を見聞きして「戦略は権力者のものだから、自分とは関係ない」
と感じる方がいるかも知れません。
しかし、「戦略を考える」というのは、飽く迄も自分がそれを動かす立場であればどうするのか? つまり「当事者」として物事を考える。

 自らを「庶民」ではなく「為政者」、「フォロワー」ではなく「リーダー」として冷静・冷徹に状況を判断するということです。これは特定の立場の人間ということではなく、誰にとっても必要なことではないでしょうか?

 さて、冒頭の話題にもう一度戻りますが、中国の王毅の要求は確かに怪しからんです。しかし、そこから生じたエネルギーを如何に利用するのか? ということを、第三者的な目で冷静に考える。これこそが「戦略家」の真骨頂です。

 我々が戦略思考を磨くためにここで一番求められるのは、この「怪しからん!』という<激情>から一歩引いて見て、どのように自分の<利益>に繋げて行くのか、という冷血且つ冷酷な視点なのです。

 以前、“尖閣での漁船の体当たり映像”の流出の件等ありましたが、日本側がこのような事案を扱う場合、直ぐにガス抜きされてフラット化されてしまいますが、こういった幾つかの映像、例えば、反日運動のデモ映像等を集積しておいて、更なる国民の反中国気運が溜まった時に、これ迄の日本の中国への貢献等と合せて、報道するのも一つの手段です。
このような冷酷な「プロパガンダ視点」で外交を考えることも、これからの日本人には求められて来るのではないでしょうか。(おくやま)

▼ 奥山真司の「アメ通 LIVE!」|THE STANDARD JOURNAL 2
2016/05/03(火) 開場: 20:57 開演:21:00
http://live.nicovideo.jp/gate/lv258924248


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人類の使命

 偶(たま)には、こういう人類史を俯瞰するような視点に立ち戻ることも必要です。
「人類を創造した存在達の意図」とは、言う迄もなく、この三次元の「重い」世界に、高次元世界を顕現すること(アセンション)です。地球自体が、その過程を通して魂を鍛える「ハードトレーニングセンター」として創られた場(フィールド)です。悪もそのための「御用」です。
 こういうことを解った上で書いていることが、当ブログ最大の特色かも知れません。


宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 人類の誕生              2016-04-29
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12155075033.html

 俺はオレンジャー!
君達人類は、所謂進化論の中で生れて来た存在ではない。
魂と呼ばれるエネルギーを地球在住の生物に対して実験的に埋込むことによって産み出された創造物だ。

 その時にその実験に関わった存在達には大きな意図があった。大きな期待があった。
でも、これ迄にも何度となくその想いに応えられることなく、地球によってリセットが掛っている。
大きな津波によって全てが一掃され、遣り直しを何度も行なって来たんだ。

 今回はどうだろうか。
今のステージは、本当に人類が幸せなのか。
地球にとって人類は必要な存在なのか。
人類が産み出されたその時の期待に是非応えて欲しい。

 君達は、地球上の全ての生物の中で圧倒的な力を持っているのだから、是非ノブレス・オブリージュの精神を発揮して欲しい。
君達にはそれが出来るだけの能力を与えられているのだから。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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日本が核武装したら世界の孤児になる

 これ迄、何回か御紹介した「北野氏の核武装関連の主張」が見事に纏められています。「RPE」メルマガと違って堂々たる論文形式になっており、改めて熟読する価値があります。
(ダイヤモンドオンラインからの転載。但し、文字遣いについてはこれ迄どおり私の好みに従って直しています。その背景は小・中・高校時代の厖大な読書で身に着いた文字感覚です。現代の文字・仮名遣いに抵抗感があるのです)


〔転載元記事〕: DIAMOND  online
日本が核武装したら「世界の孤児」になる理由
     2016年5月2日             北野幸伯     
http://diamond.jp/articles/-/90476~page=4)

 米大統領選で共和党トップを走るドナルド・トランプが、数々の仰天発言で世界と日本を困惑させている。今回は「トランプ爆弾発言」の1つ、「日本の核兵器保有を許す」について考えてみよう。

トランプの爆弾発言で喜んだ日本の「自主保守」論者達

 トランプは、ニューヨーク・タイムズ(電子版)が3月26日に掲載したインタビューで、「日本の核兵器保有を容認する」意向を示した。これは、何と言っても米大統領選で共和党トップを走る人物の発言である。「冗談だろう」と軽く流す訳にはいかない。 

 トランプが「核保有を許す」と発言した時、喜んだ日本人もいた筈だ。日本には「核武装論者」が、少なからずいる。代表的な人物の1人は、石原慎太郎・元東京都知事だ。最近「公職選挙法違反容疑」で逮捕された田母神俊雄・元航空自衛隊幕僚長も、核保有を支持している。

 日本の保守には、「米国に追随するのがベスト」と考える「親米保守」と、「自分の国は自分で守るべき」とする「自主保守」がいる。「親米保守」は、「米国の『核の傘』があるから日本の核保有は必要ない」と主張するが、「自主保守」は「核武装が必要」と考えていることが多い。

 「自主保守」論者達のロジックとは、次のようなものだ。

 日本の周りを見ると、中国、ロシア、北朝鮮が核兵器を保有している。ロシアのプーチン大統領は比較的親日だが、日露は「北方領土問題」を抱えている。そして、中国と北朝鮮は、はっきりと「反日国家」である。北朝鮮に就いては、「金正恩が何をしでかすか分らない」という恐怖がある。核大国・中国は、「反日」で、尚且つ「日本には尖閣ばかりか沖縄の領有権もない」と宣言している(証拠はこちらの記事を参照)。

 つまり、日本は「反日核保有国」に囲まれた国であり、安全保障上極めて不安定な位置にある。そして「米国の『核の傘』は、果して信用出来るのか?」という疑念がある。

 例えば、中国が日本を核攻撃した。その時、米国は中国に核攻撃するだろうか? 「恐らくしないだろう」というのが、「核武装論者」の考えだ。何故なら、米国が中国を核攻撃すれば、中国も核で反撃するからだ。結果、米国で何百万人犠牲者が出るか分らない。「そんなリスクを取って米国が日本を守る筈がない」というのだ。 

 尤もな意見だろう。更に近年は、「米国の衰退が著しい」という現実がある。米国政府は今年年初、中東一の親米国家・サウジアラビアとイランの対立が激化し「国交断絶状態」になった時、「仲介はしない」と宣言して世界を驚かせた。「米国は弱く、最早日本を中国から守れないのではないか?」という恐怖が生れている。だから「日本も、中国や北朝鮮に対抗すべく、『核武装』すべきだ」というのは、極めて真っ当な議論なのだ。

 しかも、核兵器は、世界の最貧国・北朝鮮が保有していることからも分るように極めて安価で、破壊力は強い。純粋に軍事的観点から見れば、「保有した方が良いに決っている」とすら言える。しかし、事はそう単純ではないのだ。

日独をターゲットにして出来た「核兵器拡散防止条約」

 「単純でない」ことを説明するために、世界の「核兵器保有」の現状を見てみよう。先ず、核兵器の無秩序な拡散を防止するために1968年、「核兵器拡散防止条約」(NPT)が作られた(発効は70年)。日本は70年に署名し、76年に批准している。

 NPTは、米国、英国、フランス、ロシア、中国の核兵器保有を認め、その他の国々の核兵器保有を禁止するという、極めて「不平等」な条約である。しかし、それでも現在190ヵ国が加盟しており、NPTは「世界的秩序」になっている。

 世界には、この5大国の他にも、核兵器を保有している国がある。まず、インドとパキスタンは、最初からNPTに参加せず、核兵器保有を実現した。北朝鮮はNPTに加盟していたが、93年に脱退。厳しい制裁を受けながら核兵器保有を果した。イスラエルは、「核兵器保有を肯定も否定もしない国」だが、「全世界がイスラエルの核保有を知っている」という変った状況にある。

 以上、現在世界で核兵器を保有しているのは、9ヵ国である。そして、ここからが重要なのだが、「NPTは、日本とドイツの核武装を封じる目的で作られた」のだ。これは、筆者の妄想ではなく、NPT加盟時の村田良平・外務事務次官の言葉である。

 これに関連して、米国在住国際政治アナリスト伊藤貫氏の『中国の「核」が世界を制す』(PHP)の中に、驚愕の話が登場する。米国と中国は「日本に核武装させない『密約』を結んでいる」というのだ。(著者による太線省略)

 <1972年2月、北京でニクソンとキッシンジャーが習恩来と外交戦略の会談をした時、米中両国首脳は、「日本に自主的な核抑止力を持たせない。日本が、独立した外交政策・軍事政策を実行出来る国になることを阻止する。そのためにアメリカは、米軍を日本の軍事基地に駐留させておく」という内容の、米中密約を結んだ(この密約の要点を書留めたニクソンの手書きのメモが残っている)。>(78p)

 米中は70年代、「日本に核兵器を持たせない」ことで合意していたことがはっきり分る。更に、この本には伊藤氏が94年、当時米国防総省の日本部長だったポール・ジアラ氏と会った際の会話が再現されている。

 ジアラ氏は次のように述べたという。

 <「クリントン政権の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策だ。>
<1990年にブッシュ政権は対日政策のコンセプトを大きく修正『日本を封じ込める』ことを、米国のアジア政策の基盤とすることを決定した。>

 <クリントン政権も同じ考えだ。クリントン政権のアジア政策は米中関係を最重要視するものであり、日米同盟は、日本に独立した外交、国防政策を行なう能力を与えないことを主要な任務として運用されている。>(以上200p)

 因みに当時から北朝鮮の「核問題」はあった。これに就いてジアラ氏は、どういう見解だったのだろうか?

 <現在、北朝鮮の核開発が問題となっているが、仮令今後、北朝鮮が核兵器を所有することになっても、アメリカ政府は、日本が自主的核抑止能力を獲得することを許さない。東アジア地域に於いて、日本だけは核抑止力を所有出来ない状態に留めて置くことが、アメリカ政府の対日方針だ。この方針は米民主党だけでなく、共和党政権も賛成して来た施策だ。>(200~201p)

トランプ大統領が誕生しても日本が核武装をすれば世界の孤児に

 日本には、「共和党は、日本の核武装を支持する」という楽観論がある。しかし、ジアラ氏の言葉を読むと、共和党がそれを許すかは極めて疑わしいことが分る。「米中が共同で日本の台頭を阻止する」という70年代の方針は、極最近になっても不変だった。特に民主党系の学者や言論人は、新世紀に入っても相変らず日本の自主防衛、核武装に反対している。

 <彼等の多くは、「台湾が中国に併合されるのは止むを得ない。米中両国は東アジア地域に於いて、日本にだけは核を持たせず、日本が自主防衛出来ないように抑え付けて置き、米中両国の利益になるように日本を共同支配すれば良い」と考えている。>(113p)

 このように米国と中国は、70年代から現在迄、「日本の核武装に反対すること」で一体化している。勿論トランプが大統領になり、全世界に向けて、「私は日本の核武装を絶対的に支持する! 国連安保理で制裁決議案が出ても、拒否権を使って阻止する!」と公式に宣言すれば情勢は変る。しかし、歴史的経緯と現状を見ると、そんなことは起りそうにない。第一、トランプは決して「親日」ではない。

  「問題の本質」を整理してみよう。日本が「核武装」を目指すとすれば、それは、(北朝鮮問題もあるが)主に中国に対抗するためである。しかし、中国に対抗するために「核武装」すると、結果として中国ばかりでなく、米国も敵に回してしまう。

 そればかりでなく、「核兵器寡占体制」を維持したい英国、フランス、ロシアも敵に回してしまう。米中英仏露は、「公認」の核兵器保有国であると同時に、国連安保理で「拒否権」を持つ「常任理事国」でもある。つまり彼等は、その気になれば国連安保理経由で「強制力を伴った対日本制裁」を課すことが出来る。

 一方、日本は核武装を決意すれば、NPTを脱退することになる。190ヵ国が参加・支持するNPTからの脱退は、日本を「世界の孤児」にしてしまうことだろう。実際、NPT元参加国で、後に脱退して核武装した北朝鮮は、過酷な制裁を受ける「世界の孤児」になっている。つまり、日本が核武装に突進めば、世界を敵に回して孤立し、過酷な経済制裁を課される可能性が高い。最悪、戦前戦中の「ABCD包囲網」のように、「エネルギー封鎖」をされるかも知れない。

 こう書くと、必ず「GDP世界3位の大国に経済制裁等出来ない。自分達が損をするのだから」と反論される。しかし、「自分達が損をしても」制裁が行なわれることはある。例えば、日本と欧米は今、経済的損失を出しながら「対ロシア制裁」を続けている。ロシアとの結び付きが薄い日本と米国は余り損失を感じないが、ロシア経済と深く結び付いている欧州では大きな影響が出ている。

 更に、「制裁する側」の利点は、「自分達が困る製品は、制裁リストから外せる」ということだ。例えば欧州は、ロシアに制裁する一方で、同国からの原油・天然ガス輸入は続けている。もし「この日本製品が入って来なければ困る」というのなら、その製品を制裁リストから外すことが出来るのだ。

 既述のように、核兵器は安価で抑止力が強く、純粋に軍事的観点から見れば「持っていた方が良い」ものである。しかし、中国ばかりか米国、そして全世界を敵にまわすリスク、そして過酷な制裁を受けるリスクを考えれば、「メリットよりデメリットの方が多い」と言わざるを得ない。

 日本の核保有論者は、「日本の立場は特殊」と考え勝ちだ。しかし、「敵対的核保有国が近くに存在している国」は、日本以外にも沢山ある。例えば、日本と同じように中国の脅威に怯える、ベトナム、フィリピンは、核武装するべきだろうか? あるいは、2008年に核超大国・ロシアと戦争したジョージア(旧グルジア)や、クリミアを奪われたウクライナは、核武装するべきだろうか?

「すべての国は平等だ」という「理想論」に従えば、「持つべきだ」となるだろう。或いは、「全ての国は、核兵器を持つべきではない」となるだろう。しかし、これらは何れも「非現実的議論」に過ぎない。そして、「国際社会は、中国の脅威に直面している日本にだけは核武装を許す」と考えるのも、現実離れした楽観論である。

孤立せずに事実上の核保有が出来る「ニュークリアシェアリング」とは?
 
 ここ迄、「核武装で日本は世界の孤児になる」という話をして来た。実を言うと、孤立せずに「事実上の核保有」を実現する方法がある。「ニュークリアシェアリング」だ。これは、核兵器を持たないベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが、米国と結んでいる条約である。

 ニュークリアシェアリングによって上記の4ヵ国は有事の際、米国の核を使って反撃出来るのだ。そのため、これらの国々は日常的に米国の核を使って訓練している。第2次世界大戦時、日本の同盟国として米国と戦ったドイツ、イタリアが入っているが、ニュークリアシェアリングに参加していることで、「ドイツとイタリアでファシズムが復活している!」という批判はない。

 つまり、日本が同じ決断をしても「世界的孤立」は避けられるということだ。よって、「国連で制裁を受ける」とか、「エネルギー供給を止められる」といった心配をする必要がない。そしてニュークリアシェアリングによって、日本は米国の核兵器を利用することが出来るようになり、中国に対する強力な「抑止力」を得る。これは、「自国は核兵器を保有しなくとも、核兵器保有国と同じ抑止力を持てる」という仕組なのだ。

 米国が日本にニュークリアシェアリングを許すか否か、現段階では分らない。しかし、日本単独の「核武装」よりはずっと、抵抗が少ないことは確かだろう。

 但し、問題となるのは中国、ロシア、北朝鮮の反応だ。彼等は反発し、相応の対抗措置を取るだろう。中・露は益々反米・反日化し、一体化する。ロシアは、北方4島を軍事要塞化させ、北方領土返還は事実上「不可能」になる可能性がある。こういう副作用を考えると、ニュークリアシェアリングですら、現時点で必要か疑問だ。

 今回の話は、読者の皆さんには、「時期尚早過ぎる議論」と思えるかも知れない。しかし、安倍総理は、日本人離れした「決断力」と「実行力」を持っている。「決断力」と「実行力」は、肯定的な場合もあれば、「間違った決断を大胆に行なう」ことにも使われかねない。「気が付けば、核武装を目指すことが既定路線になっていた」とならないよう、今の内から「予想される悲惨な結末」を明示しておくことが大切なのだ。


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 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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