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中国の失敗と日本への教訓

 前記事で予告していた「北野氏の見解」は「RPE」ではなく、「ダイヤモンド・オンライン」の方に掲載されるようです。
替りに紹介されている『中国4.0 ~ 暴発する中華帝国』(文春新書)は amazon でベストセラー1位、YAHOO! JAPANの送料無料店舗では軒並み「在庫切れ」になっていました。中国問題に対する日本人の関心の高さが窺えます。この情況が夏の総選挙にも影響すると思います。


【RPE】★ 中国4.0 中国の失敗と日本への教訓
       ロシア政治経済ジャーナル No.1363
      2016/3/30             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160330000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 前号は、「トランプが大統領になれば、アメリカの没落は加速する」という話でした。そして、今回は、「トランプの在日米軍撤退論」に就いて書くと予告していました。
しかし、長くなりそうですので、ダイヤモンド・オンラインさんの方に書かせて頂きます。記事の掲載が決まりましたらお知らせしますので、今暫らくお待ち下さい。
 さて、先日、「再臨の諸葛孔明」奥山真司先生から、「全日本国民必読」の超名著をプレゼントして頂きました。
「世界3大戦略家」エドワード・ルトワックさんの、
● 中国4.0 ~ 暴発する中華帝国(詳細は→https://hec.su/dlv4
 この本の凄いところ。
世界3大戦略家のルトワックさんが、「日本のためだけに書いた本」(!)ということ。正確に言うと、「日本のためだけに語った本」。
 どういう話かというと、2015年10月にルトワックさんが来日した。奥山先生が、6回インタビューを行ない、それをベースに本が作られたのです。
「日本国民のためのルトワック本」ということで、当に「全日本国民必読の書」に仕上っています。そして、極めつけは6章。
6章では、世界的地政学者である奥山先生が、時に難解なルトワック理論を、「中学生でも解るように」解説して下さっています。
「世界の未来を知りたい」。「中国の未来を知りたい」。「日本の未来と針路を知りたい」という方は必読です。206頁842円とお手頃ですので、迷うことなく御一読下さい。

中国4.0 ~ 暴発する中華帝国

 そして、今やミアシャイマー、ルトワックといった世界的賢人と直接交流を持つようになられた奥山先生。奥山先生と、日本を代表するリアリスト・和田先生、管理人先生が出されている必読無料メルマガがあります。こちらも、是非チェックしてみて下さい。→
http://www.mag2.com/m/0000110606.html

中国 4.0とは?

 これで終ったら、「本の宣伝だけかよ!」ということになりますね。少し、興味深い話をしておきましょう。本のタイトルは、「中国4.0」と言います。と言うことは、中国1.0、中国2.0、中国3.0 もあるということです。

・ 中国1.0 は「平和的台頭」です。期間は、2000~09年。
中国は、何処の国からも殆んど警戒されないまま、世界第2の大国になることに成功します。
・ 中国2.0は、「対外強硬路線」です。期間は09~14年。
08年にアメリカ発「100年に1度の大不況」が起りました。これでアメリカはボロボロになり、中国はボロボロにならなかった。
中国は、「アメリカは没落して行く。遂に俺達が自由に出来る時代が来た!」と確信します。
 そして、東シナ海でも南シナ海でも、「強硬路線」を採ることにしました。ところが、中国の予想に反し、日本もベトナムもフィリピンも屈しなかった。これらの国々は、「反中」で連携を強めて行った。フィリピンは、一度追出した米軍に、「戻って来て下さい!」と懇願し、それを実現させた。
・ 中国3.0は、2015年からです。
つまり、今中国は「3.0」の時代である。これは、「選択的攻撃」です。「2.0」のように、「全面攻撃」ではなく、「抵抗の少ない処では更に攻撃を続け、抵抗の強い処では、攻撃を止める」
 ルトワックさん、中国2.0と3.0は、「失敗だ」と断言しています。
そして、中国にとって「究極の最適な戦略」を提案している。それが、「中国4.0」だという訳です。
「究極の最適な戦略・中国4.0って何ですか????????」
申し訳ありません。ネタバレになりますので、本を御一読下さい。

何故国は、時に大失敗を犯すのか?

 ルトワックさんは、「平和的台頭」の「中国1.0」を高く評価しています。
確かに、「世界2位の大国になる迄、全く抵抗を受けずに台頭した」というのは、驚くべき成功です。
では、何故中国は成功していた戦略「1.0」を捨て去り、アグレッシブな「2.0」に移行し、失敗したのでしょうか?
ルトワックさんは、「感情が国策を誤らせる」と表現しています。

 <では何故、優秀な人材が溢れているアメリカ、日本、中国のような大国で、時に国策を誤る事態が起きてしまうのか?
それは、冷静な考えが最も必要とされる瞬間に、突然の感情の激流、つまり「疾風怒濤」に人々が襲われてしまうからだ。>(94p)

 そしてルトワックさんは、「感情に支配され失敗した例」として、
・ 1941年の日本、(無謀な真珠湾攻撃)
・ 2003年のアメリカ、(愚かなイラク戦争)
・ 2009年の中国
 を挙げました。(註: 実際には謀略です)

中国4.0と日本の教訓

 ここから、ルトワックさんではなく、私の考えです。
私は、26年前にモスクワに留学し、日本が世界中の人から愛されていることを知りました。それで、メルマガでも本でも、「自虐史観を捨てましょう」と書いています。
そして、嬉しいことに、自虐史観病に犯された日本人の数は急速に減っています。しかし、一方で、「副作用」が出ている気がします。それは何でしょうか?
 「脱自虐史観」とは、「何時でも強く自己主張すること」、「他国の利益を無視しても自国の利益を盗りに行くこと」と考えている人がいるようなのです。これは、「脱自虐史観」ではなく、(悪い意味での)「民族主義」です。
私達は、ルトワックさんの教訓を素直に聞き、「感情に支配されて国策を誤る」ことがないよう、常に警戒する必要があります。
 ルトワックさんは、「平和的台頭」の「中国1.0」を高く評価し、「対外強硬路線」の「中国2.0」を「失敗」と断言しています。
日本だって同じこと。「平和的台頭」の方が、「対外強硬路線」より良いに決っています。
私が短いメルマガで書いても、説得力はイマイチかも知れません。
是非こちらをご一読頂き、「日本の針路」に就いて熟考して頂きたいと思います。


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トランプ大統領は日本の危機かチャンスか?

 下記の時事通信の情報は私も知りませんでした。これに対する私の見解は既に述べてあります。つまり、日本自立のチャンスと見ます。(下記)

 “日米安保条約は不公平(片務的)だと言うなら、日本は大っぴらに憲法9条を廃止して軍事力増強が出来ます。更に双務的「集団的自衛権」でアメリカと対等の同盟関係を構築出来ます。それが日本自立の最重要ステップです。
これ迄、「改憲」が出来なかったのは、基本的にアメリカが望まなかった(日本の自立を恐れた)からです。国内左翼の反対は主要因ではありません。”
引用元: 「トランプ氏が大統領でも構わない (03/05) 」

 核兵器保有を認めるのであれば、先ず、米と「核シェアリング条約」を結んで米軍撤退後の中国、北朝鮮への抑止力を担保したら良いでしょう。自前の核保有より、その方が国際的には問題が少ない筈。
 「(もっと金を出さなければ)在日米軍を撤退させる!」と脅されている日本はどうするべきか、次回公開される筈の北野氏の見解が楽しみです。


【RPE】★ トランプが大統領になれば、アメリカの没落は加速する
       ロシア政治経済ジャーナル No.1362
     2016/3/29              北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160329000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 アメリカ大統領選が盛上がっていますね。
皆さん御存知のように、共和党はトランプさん、民主党はヒラリーさんがリードしています。今回の大統領選を盛上げているのは、トランプさんでしょう。
彼は、大統領候補の中で唯一、「プーチンと協力して行く」方針を示している。それで、ロシアメディアは、「トランプ支持一色」になっています。
私は、「面白いおじさんだな」位の認識だったのですが。トランプさん、最近驚くべき発言をしています。

 <トランプ氏「在日米軍撤退も」=安保改定、日本の核保有容認ー米大統領選
           時事通信 3月27日(日) 5時43分配信

 【ワシントン時事】 大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。>

 二つの驚くべき情報が出ています。
・ 日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる。
・ 日本による核兵器の保有を容認する。

見えて来たトランプの本質

 人を判断するためには、「何を考えているか」を知る必要があります。しかし、普通「何を考えているか」は分りません。それで、「言葉」と「行動」で判断するしかない。
トランプさんの場合、大統領ではないので、大統領としての行動で判断することは出来ません。だから、「言葉」で判断するしかない。
色々問題発言をされていますが、最近本質が見えるようになって来ました。
 AFP3月27日から。

 <トランプ氏は、自身は孤立主義者ではないと語る一方、米国は貧しい債務国なのに北大西洋条約機構(NATO)や国連(UN)と言った国際機関への資金分担は不相応に多いとの認識を示した。日本や韓国、サウジアラビアと言った同盟諸国との関係についても、同じように不公平だと述べた。
 トランプ氏は「我々は、知恵が回り抜目がない手強い人達から、長年見下され、笑われ、搾取されて来た」と述べた。「従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのは御免だ」と強調した。>

 ポイントはここでしょう。

 <米国は貧しい債務国なのに北大西洋条約機構(NATO)や国連(UN)といった国際機関への資金分担は不相応に多い>

 つまり、彼の中でアメリカは、「貧しい債務国」な訳です。勿論、世界最大の対外債務国ですから、正しい認識です。それなのに、NATO、国連、米軍駐留費用等、「負担は多過ぎる」と言うのです。だから、「アメリカの負担を減らし」「他国の負担を増やす」と。
 私が見るに、トランプさんは、真性の「経営者」なのでしょう。
経営者の立場で見ると、アメリカとNATO、アメリカと日本、アメリカと韓国の関係等は、「目に見える利益を生んでいない」、「アメリカが損をしている」。だから、「アメリカ会社の経営を立直すために、相手の負担増を要求し、拒否すれば『リストラ』しよう!」と。

トランプとゴルバチョフ

 かつてトランプと同じように考えた指導者がいました。全然経営者ではないですが、ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフです。
彼が1985年に書記長になった時、ソ連は原油安で経済難に陥っていた。ゴルバチョフはどう考えたか?
 「我国は、東欧を始め、アジア、アフリカ、中南米の共産陣営迄支援している。我国の負担は大き過ぎだ。こんな状態を何時迄も続けることは出来ない」と。共産主義陣営のトップなのに、経営者のトランプと全く同じことを考えた。そういう考えが高じて、「東欧の政治に関わるのはもう止めよう」となった。
 結果、1989年にベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツは統一された。それで、終らなかった。結局、1991年末、ソ連は崩壊することになった。

トランプが大統領になれば、アメリカの没落は加速する

 未だ、トランプが大統領になれるか判りません。大統領になっても、賢いブレーン達によって軌道修正するかも知れません。しかし、ここでは、彼が大統領になって「有言実行した」と仮定してみましょう。そうなれば、アメリカの没落は、加速することでしょう。何故でしょうか? 彼が言っていることは、以下のように纏めることが出来ます。

 「アメリカは貧しいので、自国の負担を減らす。他国の負担を増やす。アメリカは、他国への軍事的関与を減らす」
 
 これをやったらどうなるでしょうか? アメリカの支配力(=覇権)が弱まります。かつてのソ連がそうであったように。何故でしょうか?
会社員の方は、社長さんに支配されているでしょう? 何故、会社員は、社長さんの言うことを聞いているのでしょうか? そう、「お金を貰っているから」です。つまり、会社員は社長さんに、「金で支配されている」のです。
もし社長さんが「もう金を払わない」と言ったら、会社員は社長の言うことを聞き続けるでしょうか? 勿論言うことを聞かなくなり、転職先を探し始めるでしょう。
 世界も同じで、「金を払うこと」が支配力の源泉になっています。「金を払わなくなる」と、支配力は減ります。国際社会ではもう一つ、「軍事力」、「安全保障」を提供することで支配する方法もあります。EUは、経済規模はアメリカより大きいぐらいですが、NATOを通して事実上アメリカに支配されています。
日本は、GDP世界3位の大国ですが、日米安保によって支配されています。
 「アメリカは、出す金を減らす」。「アメリカは、軍事的関与を減らす」と言うのは、要するに「アメリカの支配力を減らす」と言うのと同じです。
「金も出さない」、「軍事力も出さない」国の言うことを、聞く理由はあるでしょうか? 勿論ありません。
 誰も言うことを聞かない国のことを、「覇権国家」と呼ぶことが出来るでしょうか? 勿論出来ません。つまり、トランプは、結果的に「アメリカは覇権国家を止める」と言っているのです。
 問題は、ゴルバチョフがそうだったように、トランプも恐らくそのことに気が付いていないことです。会社のリストラと同じように考えているので、気が付かないのでしょう。
 トランプが大統領になって「有言実行」すれば、世界に大変動が起ることでしょう。
「米軍を撤退する!」と脅されている日本はどうすべきなのでしょうか?
長くなりましたので、次回考えてみることにしましょう。


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テーマ : 考察
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中国漁船・公船の無法

 浅川嘉富氏も、よく反中国記事を書いています。北野幸伯氏の「クレムリン・メソッド」のようなバックボーンはなく、黄文雄氏に近いジャーナリスト的感覚の方です。ここに書かれたような事件が起きれば起きるほど、中国は孤立し、自滅が早まります。

関連記事: 「MAG2 NEWS」
中国公船がまた体当たり。高速鉄道でも騙されたインドネシアが大激怒 
       2016年3月25日              黄文雄
http://www.mag2.com/p/news/161412~/4)


「浅川嘉富の世界へようこそ」 
常軌を逸した中国政府と中国人 
      2016/03/25             浅川嘉富 
http://www.y-asakawa.com/Message2016-1/16-message50.htm

インドネシアを怒らした中国監視船の振舞い

 19日、インドネシアの海域(排他的経済水域)で違法操業している中国漁船を、インドネシアの監視船が発見。船員8人を拘束し、捜査のため漁船を曳航(えいこう)。ところが、曳航中の20日未明に中国海警局の監視船の1隻が体当たりし、もう1隻が中国漁船を奪い取るという事件が起きた。

 中国側の監視船はインドネシアのそれに比べて、3倍近く大きいためそれ以上抵抗出来ず、監視船は船員を拘束した状態でインドネシアに帰港。
これを受けて、インドネシアの水産大臣が「「非常に深刻な事態である。南シナ海の平和を促進しようとしている我々の長年の努力を侮辱された。力が正義ではない。自国の領海だと主張しているのは中国だけ。それを認めている周辺国は一つもない」と、中国政府に強く抗議した。

 日本でもニュースで伝えられていたが、あまり大きく取上げられなかったため御存じない方も多いことだろう。しかしこの事件は南シナ海問題で中立の立場を取って来たインドネシアにとっては衝撃が大きく、これから先の対中国政策に影響が出る可能性があり、これから先、インドネシアは南シナ海問題では中国に対する対応を変え、フィリピンやベトナムと同調することになりそうである。

 このニュースを聞いて気になったのが、先般、中国との間に結ばれたインドネシアの高速鉄道の建設問題である。これについては、「インドネシア高速鉄道建設、早くも頓挫」で記したように、中国への発注が決り、2月にジョコ大統領も出席して起工式が行なわれたものの、中国が推し進めようとする線路の耐震性等に就いて多くの問題があり、国の監督官庁から待ったが掛かり、工事再開の見通しがつかなくなっている。

 そこに来て今回の中国の理不尽な行為である。 今回の件は、インドネシアの多くの国民が注目していた夢の高速鉄道建設が、安全性や耐久年数等に就いて幾つもの疑念が見付かったことで、中国人のやることに疑念を抱いていた矢先。それだけに、自国の海で拿捕した漁船を力ずくで奪い返 された上、漁船には非がないから乗組員を直ぐに釈放しろという中国政府の主張には、大きな反発が起きて当然である。

アルゼンチンでも同様な違法漁業事件発生

 実は南シナ海でインドネシアの監視船による漁船拿捕事件が起きる4日前にも、同様な事件が南アメリカのアルゼンチンの海域で発生していたのである。 
 首都ブエノスアイレスの南1300キロにあるプエルトマドリン地区沖合のEEZと呼ばれる海域内で違法操業中の中国漁船を発見し、停船を求めた。しかし、中国漁船はこれを無視して逃走。沿岸警備隊が漁船を追ったところ、沿岸警備隊の艦艇に繰返し体当りしようとしたため、沿岸警備隊は射撃を加え、沈没させたという事件であった。

 通常、EEZ内での漁業は、その沿岸国の許可を必要とすることとなっている。しかし、中国漁船は許可を取っていないばかりか、アルゼンチン政府が漁業禁止とした海域でイカ漁の操業をしていたというのだから酷い。

 アルゼンチン政府は撃沈措置を直ぐに中国政府に通報。中国側はそれに対して懸念を表明し、中国漁船に違法行為はなかったと主張して、アルゼンチン政府に事件の徹底した解明を求めている。

 この事件は世界で報道され、米国のニュースメディアも一斉に取上げたが、アルゼンチンによる撃沈措置を批判的に取上げる報道は皆無だった。CNNテレビ等は、中国の漁船が世界中で違法な操業を行なっていることを強調して伝えていた。 

 またアジアのマスコミも、中国との間で海洋紛争を抱えるベトナムの漁業関係者はこのアルゼンチンの措置に「拍手喝采した」と報じていた。我国もこれから先、違法な中国漁船に対して毅然たる態度を取らなければ世界から馬鹿にされる。

 それにしても 、実に恐ろしきは中国という国であり中国人である。漁業関係者だけでなく政府の巡視船迄が加わって、他国の領域内で違法操業を繰返しているのだから呆れる。人間としての常識や外交マナーに欠けるこうした常軌を逸した行為を繰返す度に、中国に対する嫌悪感は高まるばかりである。こんな国が世界の覇権国家になった時のことを考えただけで鳥肌が立つ。なんとも恐ろしいことである。


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テーマ : 事件
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心のコンパスに従って人生を歩もう

宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 心の声を聴け         2016-03-28
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12143911910.html

 俺はオレンジャー!

 青い空高く帆を上げて
 水平線の彼方を目指せ
 夢のように光りきらめく
 宝物が君を待つ

 荒波が船をゆさぶり
 嵐が行く手はばんでも
 恐れず進めば友達が
 手を差し伸べてくれるさ

 風に吹かれ旅は続く
 かじを取れ希望を胸に
 進めみんなを助けながら
 優しさと勇気忘れず

 人生は冒険だ
 地図はないけれど
 宝物探そう
 信じてコンパス・オブ・ユア・ハート

 宝石や 黄金より 大事なものがある

 人生は冒険だ
 地図はないけれど
 宝物探そう
 信じてコンパス・オブ・ユア・ハート

 何よりも 大切な
 心の贈り物

 ついに見つけたよ宝物
 宝石や黄金じゃなく
 旅の中で巡り合った
 素晴らしい僕の友達

 人生は冒険だ
 地図はないけれど
 宝物探そう
 信じてコンパス・オブ・ユア・ハート

 無事に帰ったら
 君の周り見てごらん
 友達こそ宝
 信じてコンパス・オブ・ユア・ハート

           ※ コンパス・オブ・ユアハートより引用


 あなたの心の中にあるコンパスの声に耳を傾け、人生という旅を思いっきり味わって欲しい!

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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スティグリッツ氏の提言と三橋貴明

 三橋貴明氏は反安倍色が強いですが、反TPP、反消費税、積極財政主義等では「RPE」と同じです。と言うより、「RPE」のレベルが突出していると感じます。北野氏が言うとおり、日本一、否世界一かも知れません。当ブログの読者さんも自信を持って下さって良いと思います。
参考過去記事: 「消費税を上げるな! (03/19)」


MONEY VOICE
ノーベル経済学者・スティグリッツ氏の提言をスルーする日本マスコミ=三橋貴明
        2016年3月22日              三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/8385~/3)
      
 スティグリッツ教授による消費税凍結と財政出動の提言について、大手メディアが公正とは言い難い「報道しない権利」を行使しています。同教授の「TPPは悪い協定」との見方も、日本農業新聞以外は全スルーです。是非拡散に御協力下さい。

記事提供: 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2016年3月19,21日号より
※ 本記事のリード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです。

スティグリッツ教授の提言に混乱し、報道しない国内メディア

 「消費税凍結や財政政策が正しいの!?」


 情けない話ではありますが、スティグリッツ教授の来日と提言で、何となく「財政政策已む無し」の雰囲気が醸成されつつあります。と言いますか、「え!? 消費税凍結や財政政策が正しいの!?」(三橋: 正しいです)と、マスコミが混乱しているように思えるのです。

 最も混乱しているのは、この新聞。

 政府が内外有識者の意見を聴く国際金融経済分析会合は、消費税増税延期や補正予算編成のお墨付きを得るためではないか。そんな臆測が強い。都合の良い部分だけを取出して貰っては困る。<後略>
 出典: 経済分析会合 いいとこ取りはやめよ – 中日新聞(2016年3月17日)

 中日新聞(東京新聞)は長年、反消費税の論陣を張っていた筈なのですが、何故か社説で怒っています。しかも、

 「教授は闇雲に財政出動を促した訳ではない。むしろ法人税減税は投資に寄与しないから反対し、炭素税や相続税、株等の譲渡益課税に就いては増税すべきだと主張した」

 と、スティグリッツ教授の持論(法人税減税反対は私の持論でもありますが)を持出し、財政出動に反対する「印象」の書き方をしており、訳が分りません。

現在の日本にとって正しい政策とは

  現在の日本にとって正しい政策は、

・ 消費税増税は凍結・延期(もしくは消費税減税)。
・ 需要創出のための財政出動。
・ 特に必要な財政出動はインフラへの投資。
・ 法人税の無条件減税は投資拡大効果が薄いのでやらない。

 であり、少なくとも「消費税増税凍結・延期」は中日新聞のお気に召す筈なのですが、社説で猛烈に批判しています。序に、

 「具体的には賃金上昇と労働者保護を強める政策、財政出動なら教育や若者の健康への政府支出を求めた。」

 と、中日新聞は書いています。実際には、スティグリッツ教授はインフラ投資に(も)支出するべきと語ったのですが、そこはスルー。と言いますか、インフラ投資に就いて書いた記事は、殆んどありませんでした。
 今回のスティグリッツ教授の提言は、各メディアが公正とは言難い「報道しない権利」を駆使しています。(今更ですが)

スティグリッツ教授「TPPは悪い協定」発言も全スルー

 そして、最も「報道しない権利」が多用されたのが、TPPに関するスティグリッツ教授の発言です。

 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、政府は16日、安倍晋三首相等が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師に招いたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、環太平洋連携協定(TPP)に就いて、米国での効果は殆んどなく、米国議会で批准されないとの見方を示した。

 日本政府は、TPPの早期発効に向けて、今国会に協定承認案と関連法案を提出し、成立を急ぐ。だが、TPP発効には、米国議会の批准が不可欠。世界的に著名な経済学者がTPPの効果や批准の見通しについて否定的な見解を示したことで、日本国内でも一層、慎重な対応を求める声が強まりそうだ。

 スティグリッツ氏は会合で、世界経済についての自身の見解をまとめた資料を配布。その中で、TPPについて「TPPは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろう」との見方を示した。
また、貿易政策の効果は「常に過大評価される」と指摘。その上で「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される」とした。
 更に、投資分野の条項を問題視し「新しい差別を齎し、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する」と懸念を示した。

 この会合を巡っては、来年4月に予定される消費税率10%への引上げを再延期する布石との憶測も出ていた。スティグリッツ氏は「消費税を引上げるのは今のタイミングは適切ではない」と、引上げを見送るよう提言した。
出典: TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ ノーベル経済学賞・スティグリッツ教授 (2016/3/17) – 日本農業新聞

 TPPに関するスティグリッツ教授の発言「TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ」を報じたのは、農業新聞唯一つでした。
 スティグリッツ教授も、私同様に「投資」の分野に就いて特に問題視しており、「新しい差別を齎し、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する」(その通りです)と語ってくれたにも拘らず、農業新聞以外は全スルー。率直に書きますが、狂っています。

 と言う訳で、大手紙が「報道しない権利」を最も駆使したスティグリッツ教授の「TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ」について、拡散に御協力下さいませ。

スティグリッツ教授の提言が「緊縮財政&構造改革」に政治利用される恐れ

 消費税増税に反対を続けていた中日新聞が、何故かスティグリッツ教授の「財政出動するべき」という提言に対し、「経済分析会合 良いとこ取りは止めよ」、「消費税増税延期や補正予算編成の方便だけに利用することは許されない」等と、ヒステリックに社説で書いていました。何をやりたいのでしょうか、この新聞は。
 
 それはともかく、スティグリッツ教授の提言は、↓ ここで読めます。
第1回 国際金融経済分析会合 議事次第 – 首相官邸

 問題意識が、三橋貴明の「新」日本経済新聞の論客と全く同じで、解決策も酷似しています。現状を素直に受止め、経済学という「学問」ではなく、論理に従って考えれば、解決策は当然ながら共通になるのです。

 間もなく、ポール・クルーグマン教授が来日し、スティグリッツ教授に似た提言を日本政府にすることになるでしょう。
怖いのは、スティグリッツ教授やクルーグマン教授の提言が、「緊縮財政&構造改革」推進のために政治利用される可能性です。

「消費税増税を延期します」だけでは、全く信用が出来ない

 そんなバカな、と思われたかも知れませんが、以下のシナリオは如何ですか?

・ 5月のサミット前若しくは直後に、「国際協調」のために、増税「延期」と多少の(5兆円規模の)財政拡大が発表される。但し、財政政策はインフラ投資「抜き」で、一億総何とかに回す。
・ 更に、7月の参議院選挙を衆参同時選挙とし、又もや、「消費税の増税延期」を争点に持って来る。
・ 結果的に、与党が勝利したことを受け(勝利するでしょう)、増税「延期時期」つまり将来的な増税日を確定させ、構造改革路線に邁進する。

 要するに、14年12月の第47回衆議院議員総選挙の二番煎じを狙う訳ですね。安倍政権としては、別に消費税増税を遣りたい訳ではないでしょう。遣りたいのは、構造改革です。
財務省にしても、ここ迄景気が悪化してしまったのでは、流石に増税強行は困難であることは理解しています。と言う訳で、「将来的な増税、支出削減」のために、ここは一歩譲る、と。

 衆参同時選挙で安倍政権が盤石のものになれば、「国民の信任を受けた」と言うことで、緊縮財政と構造改革をこれ迄以上のペースで進めて行く。と言う「可能性」もある訳ですね。
何を言いたいかと言えば、安倍政権が、「消費税増税は間違いでした。消費税増税は凍結(あるいは減税)し、インフラを中心に財政拡大による需要創出でデフレ脱却を果します」と宣言するならば兎も角、

「消費税増税を延期します」

 だけでは、全く信用が出来ないという点です。
この手の「シナリオ」も心に秘めつつ、容赦なく「間違いは間違い」と批判して行くことが、今の日本国民には最も求められているのだと思います。


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テーマ : 検証
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中国に燻る習政権批判

 中国経済の悪化が本格化するのはこれからです。暫らく様子見。民衆の暴動と軍の叛乱に期待。時代遅れの共産党一党独裁の軍事国家が、先進国から盗んだ技術と経済を武器に、次期覇権国家を狙うなどということがあって良い筈がありません。早く潰れて貰った方が皆のためです。
 ところで、FRBはもう終っているとか、ドル基軸体制は間も無く崩壊すると言った話を時々耳にします。実はこれがTPPと絡んでいるのです。
TPPとは環太平洋版NATO即ち、統一経済圏、統一通貨、統一軍を目指すものです。だから、FRBも日銀も廃止して新しい中央銀行が出来る。通貨はドルでも円でもないものになる。この国際金融資本(蔭の支配層)の構想をぶち壊そうとしているのがドナルド・トランプ候補と言う構図になります。
 仮にTPPが成立すれば、日銀を国有化して政府紙幣を発行し、日本を理想国家にするという「夢」が潰えます。TPPは絶対に成立させてはなりません。
 

【RPE】★ 習近平辞任要求事件
       ロシア政治経済ジャーナル    No.1360   
      2016年03月24日            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160324000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 中国政府、特に習近平を批判する人が「失踪」するケースが増えています。

 <中国著名コラムニスト、行方不明に 香港向かう途中
        BBC News 3月18日(金)17時53分

 中国の著名コラムニスト、賈葭(ジア・ジア)氏が行方不明になっていることが明らかになった。同氏の弁護士がBBCに語った。
賈葭氏は15日夜以降、連絡が取れなくなったという。同氏は同日に北京から香港に飛行機で向う予定だった。賈葭氏の妻は、夫の行方が分らなくなったと当局に訴えている。
 政府系ニュースサイトに掲載された習近平国家主席の辞任を求める匿名の手紙を巡って、賈葭氏に対する当局の懸念が高まっていたと見られる。手紙はサイトから間もなく削除された。
今回の失踪も、習主席のイメージを守ることを目的とした、最近注目を集めるメディア関係者への締付けの一環だと見られる。>

 <政府系ニュースサイトに掲載された習近平国家主席の辞任を求める匿名の手紙>とは、何でしょうか? 気になります。

 <人々を驚かせた習氏への手紙は、政府系のニュースサイト「無界新聞」に今月4日に掲載された。
習氏が「過大な権力」を手に「個人崇拝」をさせているとして、辞任するよう求めた他、外交政策から経済運営に亘り習政権の批判を展開した。
執筆者は「共産党の忠実なる支持者達」としている。>(同上)

 何と、「政府系」のニュースサイトが「習近平」に辞任要求とは! もう少し詳しく。「無界新聞」とは何でしょうか? 日本戦略研究フォーラム・澁谷司先生のブログに、こうあります。
(出所アドレスはこちら

 <昨年4月、雑誌『財経』の親会社、財訊集団と新疆ウイグル自治区とアリババグループ(創始者はジャック・マー)の3者が立上げた『無界新聞』>」
「アリババグループ」は、時価総額で世界23位(2016年2月時点)。トヨタ(26位)を上回る巨大企業です。勿論、「無界新聞」側は関与を否定しており、「ハッキングされた」と主張しています。しかし当局の調べではハッキングされた形跡はなく、「内部犯行」である可能性が強いそうです。

何が書かれていたのか?

 ところで、「無界新聞」に掲載され、大騒ぎになっている文章の中身は何なのでしょうか? 興味があります。前述渋谷先生のブログに、要旨が載っていました。

 <習近平政権が誕生して以来、習主席は政治・経済・思想・文化で権力を集中させて来た。その結果、あらゆる方面で危機が生じている。
元来、民主集中とは、政治局常務委員会で決めるのがスジである。ところが、習主席はその民主集中を蔑ろにした。本来ならば、経済担当の李克強首相の権限迄自らが握っている。 >

 中国は「共産党」の「一党独裁」。習近平は、それを「自分一人独裁」にしている。それで、様々な問題が生じていると。

 <習近平体制になると、北朝鮮は勝手に核実験やミサイル試射を行なっている。鄧小平が「養光韜晦」(能ある鷹は爪を隠す)政策を採って来たにも拘らず、習政権は東シナ海や南シナ海で摩擦を起した。だから、ベトナム・フィリピン・日本等を対中国で結束させている。>(同上)

 北朝鮮の話は兎も角、習近平政権が、東シナ海、南シナ海で強気なのはそのとおりですね。それで、日本、ベトナム、フィリピンが「反中」で結束しつつあるのもそのとおり。
ここには書かれていませんが、「アメリカを反中にしてしまった」のが、習近平最大の失敗だろうと思います。

 <香港では「一国二制度」が建前の筈だが、習主席はそれを無視している。他方、台湾では民進党政権が誕生した。>(同上)

 確かに、香港では大規模な「雨傘デモ」が起り、台湾総統選挙では、(独立も視野に入れている)民進党の蔡英文さんが勝ちました。

 <習主席は経済迄首を突っ込み、株式市場を混乱させている。また、サプライサイド改革や脱過剰生産(能力)で、国有企業や中央(直轄)企業のレイオフを行なった。また、民間企業から大量の失業者を出している。 >(同上)

 ここでは景気の悪化と、「大量リストラ」を批判しています。

 <習政権の「一帯一路」戦略では、巨額の外貨準備を使用しながらも、他国からそのカネを回収出来ていない。同様に、外貨準備高を使っても人民元の下落を止められない。 >(同上)

 <習政権下、日夜「反腐敗運動」が行なわれている。そのため、政府職員等は行動が消極的になった。 >(同上)

 「反腐敗運動」で、政府職員は「怖がって」、行動が「消極的」になっていると。

 <習政権は、政治、経済、外交、イデオロギー等、全てに亘り失敗した。人民の間には怨嗟の声が起きている。従って、習主席は辞任すべきだ>(同上)

 言っていることは、随分まともですが、「衝撃的」な内容ですね。

「正統性」を失いつつある「共産党一党独裁」

 民主国家の政権は、「国民が選んだ」という正統性があります。
民主党政権は、日米関係をメチャクチャにしました。しかし、それでも「国民が選んだ」という正統性はあります。
 ところで中国共産党の「正統性」は何でしょうか? 中国全土を統一し、「中華人民共和国」を「建国した」という正統性があります。しかし、中国国民が、「国民党にしようか?共産党にしようか?」と選挙で決めた訳ではありません。
 次に共産党は、「一党独裁のお蔭で中国は経済発展している」と言う正統性を持ち出しました。実際、中国は1970年代末から2010年代半ば迄、「世界一」と言って良い程の成長を遂げて来ました。それで、国民も、「まあ良いか」ということだった。
 しかし、2015年の半ば、特に今年に入ってから中国経済はボロボロになっています。国民は、貧しい時「豊かさ」(金)を望み、豊かになると「自由」を望むようになります。
共産党は、「豊かさ」を餌に、中国に「不自由」を強いて来た。ところが、経済がダメになって来たので、「豊かさも、自由もない」状態になりつつあります。つまり、「共産党の一党独裁だから経済成長出来る」という「正統性」は、最早失われつつあるのです。
 勿論、今回の「無界新聞事件」で、習近平がどうのこうのという話にはならないでしょう。しかし、「人民の間には怨嗟の声が起きている」というのは事実。これからの更なる景気悪化で、益々「怨嗟の声」は大きくなって行くことでしょう。
「皇帝」と呼ばれる習近平ですが、「裸の皇帝」と呼ばれる日が来るかも知れません。


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亡命中国人がスキャンダルを暴露?

 アメリカが本気で中国を叩く気ならこの材料を利用しない手はない、と思いますが、果してどうなりますか、ちょっと興味があります。
中国に対しては、経済的バッシングほど効果は無いかも知れません。それでも、次回紹介しますが、中国でも習近平批判の動きがあったと報じられています。


MAG2 ニュース
中国の機密暴露か。米国に亡命した共産党要人のリークに震える習近平
      2016年3月17日              黄文雄
http://www.mag2.com/p/news/158217~/2)

 経済崩壊危機だけでも頭が痛い習近平国家主席ですが、ここに来て更に米国に亡命した中国共産党の要人による機密暴露に怯えている、という仰天情報がメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』に記されています。黄さん曰く、「習氏の身の破滅を招くような機密」とのこと、一体どのようなものなのでしょうか。

亡命中国人によるスキャンダル暴露に本気で震える習近平

中国、逃亡者引き渡し求め米国に強硬姿勢

 中国は、アメリカに逃げている最重要指名手配犯である令完成の引渡しを求め、これを拒否するならば、アメリカに対して司法的な協力を停止すると警告しているようです。

 令完成とは、胡錦濤の側近中の側近で昨年2月に汚職容疑で党籍を剥奪、7月に逮捕された令計画の弟で、兄の失脚に伴い、共産党内部の極秘情報を持ってアメリカに逃げたとされています。

 その極秘情報とは、共産党最高幹部達の汚職情報やセックススキャンダル(セックスビデオ)だとされ、習近平のものも含まれていると噂されています。何故そのような情報を入手しているかと言えば、胡錦濤政権時代、兄の令計画が党中央弁公室主任(日本の官房長官のようなもの)という大きな権力を行使して、女性を党幹部に貢いで来たということがあるからです。

 中国は昨年からこの令完成の引渡しを求めて来ました。但し、アメリカと中国は犯人引渡しの条約を結んでいませんから、アメリカ側は拒否し続けて来たのです。

 中国がここに来て強硬姿勢に出始めたのは、令完成が遂にアメリカ当局に持逃げした極秘情報を渡し始めたからのようです。上記のような情報がもし公になれば、習近平政権は一気に吹っ飛んでしまうでしょう。

Chinese Defector Reveals Beijing’s Secrets

 中国では「権銭交易」(権力を金で買う)という言葉がありますが、こうした女性で権力を籠絡することは「権色交易」と言います。令計画は自らの権力を利用して、更に上の高級幹部達へ女性をあてがっていたとされています。

 また、令計画は非常にマメで、1999年に党中央弁公室の副主任に任命された時から、こうした幹部への汚職斡旋や色仕掛けについて、事細かくメモを採っていたとされています。
 それを弟の完成に託し、自らは失脚、逮捕となったという訳です。完成は2700件もの極秘情報を抱え、「王誠」等という偽名を使って直ぐにアメリカに飛びました。彼はアメリカへの亡命を希望していると報じられています。

 一方、勿論習近平政権は令完成を追うべく、多くの要員をアメリカに送り込み、令完成を捕えようとしました。場合によっては暗殺を考えていたかも知れません。しかしそれが無理だったので、チャイナセブンの1人で、中央紀律検査委員会のトップである王岐山自らが昨年の夏にアメリカに乗込もうとしました。

 9月には米中首脳会談が控えており、習近平が訪米する予定でしたから、なおさら令完成の引渡しをアメリカ側に迫りたいと思ったのは当然でしょう。
 しかし、その直前になってアメリカ政府当局はJPモルガンに対して王岐山に関する情報を提供するように要請したことが伝わり、王岐山自身が汚職に手を染めていることが公になる可能性も出て来ました。

米当局、JPモルガンに中国高官情報の提供を求める

 加えて、こちらもアメリカに逃亡している郭文貴という中国人の大富豪が、アメリカのメディアへのインタビューで、王岐山が過去に汚職していたことを暴露しました。

習主席に脅威 側近に“黒いカネ”爆弾 「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑

 要するに、アメリカが中国を牽制し、令完成の引渡しには応じないということを、暗に示した訳です。こうしたこともあって、王岐山の訪米は中止となってしまった訳です。因みに中国はこの郭文貴の引渡しもアメリカに求めています。

 また中国政府は海外逃亡した腐敗官僚を摘発することを「キツネ狩り」と呼んでいますが、令完成の本来の苗字は「令狐」であり、令完成をターゲットにしていることを暗に示しているとも言われています。

 それはともかくも、昨年9月末に行われた米中首脳会談では殆んど何も決らず、習近平に対するオバマ大統領の冷めた態度が話題になりました。習近平は「新しい大国関係」を強調するだけ、逆にオバマ大統領からは「中国はサイバー攻撃を止めろ」と言われて、約束させられてしまいました。習近平側の外交的敗北は明らかでした。

 その後、米中関係は急速に悪化し、南シナ海にアメリカ軍が展開する「航行の自由作戦」へと進み、中国が反発するという構図が繰返されて来たことは、ご存知のとおりです。

 しかしここに来て令完成がアメリカ側に情報提供を始めたということで、中国政府は非常に焦っていることでしょう。以前のメルマガでもお伝えしたように、習近平政権は自らのスキャンダルを封印するために、香港の銅鑼湾書店を始め、出版、書店関係者を拉致、拘束しています。

 習近平は腐敗追放運動によって、政敵の勢力を弱体化させて来ましたが、その結果、多くの汚職官僚が追及を恐れて海外逃亡するようになりました。その上、習近平政権の息の根を止めるかも知れない爆弾迄も外国へ流出させることになったのですから皮肉なものです。

 一説によれば、アメリカのCIAは既に令完成の機密書類を全て調査完了しており、それ以外の「裸官」(海外に妻子と不正蓄財を逃して自分は中国に残って汚職を続ける官僚)の資料も1人残らず把握しているとも言われています。

 「令完成が機密文書をアメリカ当局に提出し始めた」といった情報を少しずつ流し、習近平政権が慌てる反応を見ているのだとも思います。そうであれば、令完成を中国に送還しても、どうということはありません。

 中国からのキャピタルフライトは年間300兆円とも、600兆円とも、様々な説がありますが、何れにせよ、このまま資金流出が続けば、世界の最貧国レベルまで落ちて行くことは避けられない情勢です。アメリカとしては、後は軍の造反を待っているところなのでしょう。

 また、習近平の盟友である王岐山についても、最近、習近平と距離を取りつつあると言われています。その理由について、チャイナウォッチャーは色々と憶測していますが、もしかすると、王岐山も海外への高飛びを考えているのかも知れません。とは言え、中国から脱出しても、上海閥の怨みは激しいですから、何れ報復される可能性も高いと言えるでしょう。

 習近平は中国の経済破綻、国内での反対勢力からの反撃等に対処しつつ、外国からの機密情報漏洩に怯えなくてはならないという、当に四面楚歌的な状況に陥っているのです。


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アメリカとキューバの和解

 オバマ大統領のキューバ訪問が中国包囲網の一環だとは気付きませんでした。確かに、キューバは親中かどうかは知りませんが、フィデル・カストロによるキューバ革命以来の反米国家です。


【RPE】★ オバマのキューバ訪問とアメリカの大戦略
     ロシア政治経済ジャーナル No.1359 
  2016/3/23           北野幸伯   
http://archives.mag2.com/0000012950/20160323000000000.html
 
 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 オバマ大統領は20日、キューバを訪問しました。
アメリカ大統領(現職)のキューバ訪問は、何と88年振りだそうです。

 <米キューバ首脳会談>共同声明で関係正常化継続を確認へ
        毎日新聞 3月22日(火)0時57分配信

 【ハバナ和田浩明】 オバマ米大統領は20日、現職の米大統領として88年振りにキューバを訪問した。半世紀以上断交状態にあった両国が、2014年12月に関係正常化方針を発表してから約15カ月。オバマ氏は、社会主義国として米国と対立したかつての「敵国」への歴史的訪問によって、両国関係の発展に掛ける強い意欲を内外に示した。>

 この訪問について、「任期が終りに近付いたオバマが、外交で実績を残すためにやっている。戦略的意味はない」といった話を聞きます。私は、「そうではなく、きちんとした大戦略に沿ってやっている。アメリカは、漸くまともな『リアリズム外交』になって来た」と思っています。何故でしょうか?

キューバとは?

 先ず、キューバに就いて、基本的なことを押えておきましょう。
キューバは、アメリカの直ぐ南西にある、カリブ海の島国。アメリカ・フロリダ州から僅か145キロしか離れておらず、地政学的にとても重要な位置にあります。
 1511年、スペインに征服され、植民地になりました。日本で明治維新が起った1868年、第1次キューバ独立戦争が起っています。
1895年、第2次キューバ独立戦争が勃発。当初は、スペイン対キューバの戦いだった。しかし、アメリカがこれに介入し、スペイン軍を打倒。
キューバは1902年、独立を達成。とは言え、それは名ばかりで、実態は「アメリカの保護国」でした。
 1959年、キューバ革命。キューバは、真の独立を達成しました。「アメリカ支配からの独立」を達成したのですから、当然、新政権は「反米」でした。革命を主導したカストロは、共産主義的改革を次々を実施して行きます。そして、共産主義のボス・ソ連との関係を強化して行きました。
 1961年、アメリカ政府は、キューバとの国交を断絶。1962年、キューバ危機。これは、ソ連がキューバにミサイル基地を建設し、ミサイルを運び込もうとしたのがバレた事件。
既述のように、キューバとアメリカは145キロしか離れていません。そんな場所に、ミサイル(特に核ミサイル)が運び込まれた日にゃあ(大変です)。この危機で、「米ソは核戦争一歩手前迄行った」と言われています。
 危機後、キューバは、ソ連の支援を得て、体制を存続させて来ました。しかし、1991年末、ソ連が崩壊した。これでキューバ経済は大きな打撃を受け、ジリ貧状態になってしまいます。
 革命を主導したフィデル・カストロは08年、国家評議会議長を引退。弟のラウル・カストロが後を継ぎます。フィデルは引退後も、「反米のシンボル」として、人気を保っています。と言う訳で、建国後「反米国家」をアイデンティティーにして来た共産国家キューバ。そんなキューバと宿敵アメリカが和解に動いている。これは何なのでしょうか?

世界の反米諸国と和解するアメリカ

 08年9月、「リーマン・ショック」から「100年に1度の大不況」が始まりました。これで、「アメリカ一極時代」は終り、「米中二極時代」が始ります。
「二極」と言いますが、アメリカは沈み、中国は昇って行きました。
 オバマは2011年11月、「戦略の重点をアジアに移す!」と宣言します。理由は中国の台頭です。「シェール革命」で資源たっぷりの「中東」の重要度が下がったことは、「アジアシフト」を可能にする大きな要因でした。とは言え、この大戦略変更は、スムースに実現した訳ではありません。
 2011年、中東の反米国家シリアで内戦が勃発した。アメリカは、反米アサド政権を打倒するために、「反アサド派」を支援した。
2014年3月、ロシアがクリミアを併合。ウクライナは内戦状態になり、アメリカは親米反露新政権を支援。ロシアは、東部親ロシア派を支援し、ウクライナは「米露代理戦争状態」になりました。
 しかし、オバマは、徐々にですが「大戦略」と「実際の言動」を一致させるようになって来ました。
2015年2月、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス首脳は、「ウクライナ内戦」の「停戦」で合意。この停戦は、今に到る迄続いています。
 2015年3月、「AIIB事件」。日本以外の親米諸国を含む57か国が、中国主導「AIIB」への参加を決めた。このことは、アメリカを「本気」にさせます。
2015年7月、アメリカ(+5か国)は、イランと「核問題」で「最終合意」に達したと宣言。2016年1月、イラン制裁は解除されました。
2016年2月、アメリカとロシアは、「シリア停戦」で合意。永遠に続くかと思われたシリア内戦に、脆いながらも平和が訪れています。
 そして、アメリカとロシア。2015年3月の「AIIB事件」以降、米露関係は、非常にゆっくりですが改善されつつあります。
実際、両国は協力して、イラン問題、シリア問題を解決した。そして、ケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、付合い始めた彼氏、彼女位の頻度で会い、電話し、世界情勢に関する意見を交換しています。
 そして、中南米の「反米の砦」キューバ。2014年12月、アメリカとキューバは、「国交正常化交渉開始」を宣言。
2015年4月、59年振りのアメリカ、キューバ首脳会談。2015年7月、アメリカとキューバ、国交回復。そして2016年3月20日、オバマ、キューバを訪問。


アメリカの大戦略は、「中国孤立化」

 こう見ると、アメリカ外交の変化と流れがはっきり見えて来ます。
東欧を見ると、ウクライナ問題を解決し、ロシアと和解した。中東を見ると、イラン問題、シリア問題を解決した。中南米を見ると、キューバと和解した。これは、一体何なのでしょうか? 「米中覇権争奪戦」が起っているということです。
アメリカは、「世界中の反米国家」と和解していますが、覇権に挑戦している中国とだけは和解していないのです。(中国の支援を受けて存続している北朝鮮とも和解していない)
 何故、中国以外の反米国家と和解するのでしょうか? 一つは、ロシア、シリア(アサド)、イラン、中国と同時に戦うと、力が分散するからです。戦うなら、敵国を一国にし、パワーを集中させて取組んだ方が良い。
もう一つは、戦争(戦闘)の前に、「孤立化戦争」が行なわれるということです。
 日本の歴史を振返って見ましょう。
1933年、日本は、満州国問題で揉め、国際連盟を脱退。この時点で、世界的に孤立していました。
1937年、日中戦争が始った。中国は、アメリカ、イギリス、ソ連から支援を受けていた。こんなもん、勝てる筈がありません。
 日本は何故負けたのでしょうか? 人によって答えは色々だと思いますが、私は「孤立したから負けた」或いは、「孤立させられたから負けた」
と答えます。そう、「孤立したら負ける」のです。それで米中は、「孤立化戦争」をしています。
 2015年3月に「AIIB事件」が起った時点では、明らかに中国が優勢でした。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国等親米国家群がアメリカを裏切ったのを見れば、誰も否定出来ません。中国は、「チャイナマネー」を以って、世界の国々を懐柔していた。 
 それでアメリカは、「経済情報戦」を開始し、1年間で中国経済をボロボロにしました。「AIIB事件」が起った頃、世界では、「中国経済の成長は鈍化しているが、まだまだ牽引役」と言う論調が圧倒的に多かった。
ところが「AIIB事件」後は、毎日毎日「中国経済、もうだめだ!」、「ハードランディングは避けられない」等、ネガティブな報道一色になっています。
 情報は、事実であることが多い。しかし、情報が事実を創ることもあるのです。(例、日経が『A社はヤバい!』と書けば、必ず株は下がる)
アメリカは、こうして中国の武器「チャイナマネー」を奪った。そして、「反米の砦」キューバを懐柔し、中南米取込みに動いて行く。(註: オバマはキューバの後、アルゼンチンに向いました)
 アメリカがキューバとの和解に動いているのは、「中国に対抗するため」なのです。日本は、「米中覇権争奪戦が行なわれている」ことを一日も忘れることなく、用心深く動いて行く必要があります。
 日本は、世界から「孤立」して負けました。ですから、「孤立する行動」は、慎重に避けて行く必要があります。どうすれば「孤立」を避けることが出来るのでしょうか? これは簡単で、「これをやると孤立するだろうか?」と自問して見れば良い。
 個人でもそうですが、我欲に支配されると、孤立することになります。


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小学生にも劣る75歳

 大人は、他人の子であっても、子供を国の宝として大切に護り育てる人としての義務があります。これは外からではなく、私の内側から出て来る魂の声です。
下記のような行為は、法律上は微罪かも知れませんが、関係した数人の小学生の一生に測り知れない悪影響を及ぼします。その人倫上の罪は極めて大きいと言わざるを得ません。
75歳迄生きて、一体何を学んで来たのか。正直、激怒しました。斯かる人物は日本の国土に住む資格なし。


たばこポイ捨て注意され…75歳男小学生の“首絞め”
   3月21日(月)13時41分       テレビ朝日系(ANN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160321-00000022-ann-soci

 公園の側で煙草のポイ捨てを注意されたことに腹を立てて、小学生の首を絞めたとして75歳の男が逮捕されました。

 暴行の疑いで逮捕された無職の前田敏昭容疑者は20日午後、兵庫県加古川市内にある公園の脇で小学1年生の男の子(6)の首を絞めた疑いが持たれています。
警察によりますと、公園で遊んでいた児童数人が前田容疑者の煙草のポイ捨てを目撃しました。「煙草捨てたらアカンのに」等と注意したところ、前田容疑者は大声で怒鳴って男の子の首を絞めた他、他の児童の腕や服を掴んだり、引っ張ったりしたということです。警察に対し、「腹が立ったからやった」と容疑を認めています。 


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トランプを潰せ!

 これは、「信長を潰せ!」みたいなものです。変革者が受ける宿命です。これに負けるようでは仕方がありません。しかし、多分、天はトランプ氏に味方すると思います。 


「トランプを潰せ」NYのトランプタワー周辺でデモ、逮捕者も アリゾナでは道路
      2016.3.20 18:13         産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160320/wor1603200031-n1.html

 【ニューヨーク=松浦肇】 米大統領選の共和党指名争いで首位を走る不動産王、ドナルド・トランプ氏に抗議するデモ行進が19日、同氏の地元であるニューヨークのミッドタウンで繰広げられた。移民擁護団体等、数百人が参加し、逮捕者も出た。

 デモ隊は、トランプ氏の住居がある5番街の高層ビル、トランプタワーとセントラルパークの南西端にあるコロンバス・サークルの間を往復した。「トランプを潰せ」、「人種差別とファシズムに反対」と書いたプラカードを掲げ、「ニューヨークから出て行け」と声を上げた。

 米国では、共和党の予備選でトランプ氏が勝利を重ねる度に、抗議活動が増えている。
19日は、米西部アリゾナ州でも、トランプ氏に反発する市民がトランプ氏の集会会場に通じる車道を封鎖しようとした。
トランプ氏の選挙集会でもトラブルが続いており、抗議の市民がトランプ氏の支持者に殴られた事件も起きている。


「トランプ大統領」誕生に強い懸念 トランプ氏 vs ロムニー氏 互いに非難 安保専門家も
     2016.3.4 18:47          産経ニュース            
http://www.sankei.com/world/news/160304/wor1603040022-n1.html~n3.html)

 【ワシントン=加納宏幸】 2012年大統領選の共和党候補、ロムニー元マサチューセッツ州知事は3日、候補指名獲得の可能性が高まった共和党の不動産王、トランプ氏を「ペテン師」と呼び、他候補への投票を呼掛けた。共和党を支持する外交・安全保障を専門とする有識者75人も同氏を批判する公開書簡を発表。「トランプ大統領」誕生への危機感が強まっている。

 ロムニー氏はユタ州で演説し、「トランプ氏はペテン師、詐欺師だ。彼が公約していることには価値がない」と批判。大衆の怒りを掻き立てるだけの政治手法や女性蔑視発言を厭わない気性の面からも大統領に相応しくないと述べた。

 特に安全保障面で米国の利益を損なう可能性を指摘。「大言壮語が同盟国を警戒させ、敵対国の憎しみを煽っている」とした。トランプ氏がロシアのプーチン大統領を称賛する一方で、イラク戦争を始めたブッシュ前大統領を「嘘吐き」と呼んだことを挙げ、「悪が善に勝るという倒錯の一例」と語った。

 その上で、「トランプ氏の指名獲得は民主党のクリントン前国務長官の勝利を可能にする」と断言。クルーズ、ルビオ両上院議員、ケーシック・オハイオ州知事の何れかを指名するよう求め、「他候補が共通の土台を見出だせれば本選で勝てる」と予測した。

 これに対し、トランプ氏はメーン州での演説で、ロムニー氏が12年大統領選で支持を求めて来たことを挙げ、「『跪け』と言えば良かった」と発言。「失敗した候補」としてロムニー氏を貶めた。

 外交・安全保障問題でのトランプ氏の能力に疑問符が付く中、同氏は3日、そうした問題で助言する自らの「国家安全保障諮問委員会」の委員長に強硬保守派のセッションズ上院軍事委員会戦略軍小委員長を指名した。セッションズ氏は不法移民への厳しい態度で知られ、シリア難民の受入れにも強く反対した。

 ただ、共和党内からのトランプ氏批判は一斉に火を噴いている。ブッシュ前政権で要職を務めたゼーリック前世界銀行総裁等が発表した公開書簡は、トランプ氏が日本に米軍の日本防衛の代償を払わせると主張していることを「強請の感情であり、同盟の指導者とは言えない」と批判。「団結してトランプ氏の大統領就任に反対する」とした。
 公開書簡には、マイケル・オースリン、パトリック・クローニン両氏等日本を含むアジア専門家等も署名。ロムニー氏の外交顧問を務めたマックス・ブート氏はロイター通信に対し、署名したのは「トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記よりも危険で不安定」であることが理由だと述べた。

 一方、08年大統領選の共和党候補、マケイン上院軍事委員長も3日、ロムニー氏や有識者による「安全保障問題でのトランプ氏の無知で危険な発言への懸念に賛同する」との声明を発表。トランプ氏に米軍の最高司令官になる資格があるかを真剣に考えるよう共和党支持者に求めた。


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メタンハイドレートの実用化

 メタンハイドレートの政府による技術開発計画が今年から最終段階を迎えるそうです。
愛知県沖の東部南海トラフ上で濃集帯が確認されたということですが、本命は日本海側です。
単位熱量当りのコスト高は「オオマサガス」の混入でクリア出来ます。既得権益層の抵抗がハードルです。新しい時代を拓くには打壊さなければならないものもあります。

 
YAHOO! ニュース
国産「メタンハイドレート」の価値3.3兆円 技術開発で投じた予算の30倍超
     3月18日(金)7時55分配信          産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000077-san-bus_all

 「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、3兆3千億円程度の売上げが見込めると経済産業省が試算したことが17日、分った。
政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発等で政府が投じた予算総額の30倍を超える効果があり、平成28年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。

 試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り30年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積上げた。

 日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで10カ所以上の濃集帯(固体のガス田)が確認され、1カ所当り1日100万立方メートル程度の生産が期待出来る。1カ所の操業期間は15年程度と想定し、仮に10カ所で操業出来れば総生産量は547億5千万立方メートルに上るとの前提で試算した。

 商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき100万BTU(英国熱量単位)当り13・45ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により3兆3638億円の売上高が見込めると結論付けた。

 政府は13~30年度の18年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた28~30年度の第3期計画では2回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価等を実施する。

 終了後は民間主体の開発に移行し、30年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第2期計画迄に計上した予算総額は926億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待出来ると言う。

 ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコスト等を考慮していない。
また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売出来るかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算を基に計画を詰めて行きたい」と述べた。


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プーチン、シリア電撃作戦を終える

 やはり、この人は織田信長型のリーダーですね。あっという間に反アサド勢力と、ISの資金源を叩いて盟友アサドを窮地から救い出し、シリアのロシア海軍基地を守る目的を達成したと見るや、風のように撤退を始めました。
ISを中東地区に送り込んだのは、巨大なアングラマネーを操る闇の勢力です。ウクライナに出現した極右ネオナチ勢力も同じです。それが、プーチンが戦った本当の相手です。
 闇との戦いは未だ続いています。目下、経済制裁と原油安、ルーブル安で苦しんでいますが、信長にもそんな時期がありました。その包囲網が破れるきっかけは強敵武田信玄の急死でした。プーチンも何れ、現在の苦境を撥ね返すでしょう。
救いの神はアメリカのエスタブリッシュメントに叛旗を翻したドナルド・トランプ候補です。
彼が大統領になってプーチンと手を組めば、歴史の潮流が変ります。安倍さん、この2人と上手く付合って下さいよ。


【RPE】★ プーチン、神速の用兵術~ロシア軍、シリアから撤退へ
       ロシア政治経済ジャーナル No.1356 
     2016/3/17             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160317000000000.html) 

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

プーチンは、軍に「シリアから撤退するよう」指示を出しました。

 <ロシア大統領、軍にシリアからの撤退を命令
   CNN.co.jp 3月15日(火)9時36分配信

 (CNN)ロシアのプーチン大統領は14日、ロシア軍はシリアでの目的を果したとして、撤退するよう指示したことを明らかにした。
国営スプートニク通信によると、撤退は15日から始まる見通しだ。プーチン氏は「国防省と軍全体に課された任務の目標は達成された。シリアからの軍撤退を明日始めるよう、国防相に命じる」と述べた。>

 そして実際、空軍の戦力が続々と引上げを開始しています。
ところでプーチンは、「国防省と軍全体に課された任務の目標は達成された」と語りましたが、軍事行動の「目標」は何だったのでしょうか? 皆さん御存知ですね。
表向きは、「全人類の敵『イスラム国』(IS)を退治すること」。本音は、「海軍基地のある親ロシア国家シリアの、親ロシア・反欧米政権アサドを守ること」です。

 <ロシア大統領府によると、プーチン氏は撤退について、シリアのアサド大統領と電話で会談した。
両首脳は、ロシア空軍がシリアのテロ組織に「相当な」打撃を与えて形勢を逆転させたとの見方で一致し、空軍主要部隊の撤退日程で合意した。>(同上)

 アサドは、本当にロシア軍のお蔭で救われたのでしょうか?

 <軍事アナリスト等によると、アサド政権は当時危機に陥っていたが、ロシアの介入によって反体制派や過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」への反撃が可能となった。>(同上)

 プーチン嫌いのアメリカCNNも、「ロシア軍によってアサド政権は救われた」ことを認めています。とは言え、ロシア軍が「完全に撤退」と言う訳でもないようです。
 
 <ただ、ロシアは「停戦監視のため、シリアに航空援護拠点を維持する」という。>(同上)

 これは、ISや、シリア北部にしばしば侵入しているトルコ等に睨みを利かすためなのでしょう。

ロシア軍参戦と撤退迄の流れ

 ここ迄の流れを、簡単に振返っておきましょう。
2011年、「アラブの春」の影響がシリア迄及び内戦が起ります。
ロシアは、シーア派イランと共に、親ロシア・反欧米アサド政権を支援しました。一方、欧米及び、サウジ、トルコ等スンニ派諸国は、反アサド派を支援しました。
 「米ロ代理戦争」と化した、内戦はなかなか決着が着かなかった。
痺れを切らしたオバマは2013年8月、「アサド軍は化学兵器を使いレッドラインを越えた!」とし、「シリア攻撃開始」を宣言します。
 しかし、翌2013年9月には、戦争を「ドタキャン」し、世界を仰天させました。表向きの理由は、「プーチンの提案で、アサドが化学兵器破棄に合意したから」でした。(実際、化学兵器は破棄された)
 オバマは更に、アサドを支援するイランとの和解に動きます。アメリカから「梯子を外された」「反アサド派」の中から、新たな動きが起って来ました。それがIS。ISは、瞬く間にシリアとイラクに跨る広大な領域を占拠。油田を占領することで潤沢な資金を得て、世界的脅威に成長して行きました。
 ISはあまりに残酷、という訳で、アメリカは2014年8月、かつて自分が支援していた反アサド派の元一派ISへの空爆を開始します。
しかし、ISは一方で、反米アサド政権と戦ってもいる。だから、「都合の良い存在」でもあり、空爆は「ダラダラ」。成果が全く出なかったのです。ISは、アサド政権を追詰めて行きます。
 2015年9月、プーチン・ロシアは、「人類の敵ISを打倒する!」と宣言し、シリアでの空爆を開始しました。
ロシア軍は、米軍が決して手を着けなかった「IS石油インフラ」への猛烈な空爆を繰返すことで、ISの資金源を断ちます。金を失ったISは、急速に衰えて行きました。更にロシア軍は、「反アサド派」を攻撃することで、同盟者アサドを守ることに成功します。
 敵IS及び反アサド派が十分弱体化した。そして、アサド政権、軍は十分強くなった。この時期を見計らい、ロシアはアメリカと「シリア停戦協議」に入りました。
その結果、
 <シリア内戦>焦点は「停戦の履行出来るか」 米露共同声明
        毎日新聞 2月23日(火)22時1分配信

 【ワシントン和田浩明、モスクワ杉尾直哉】 約5年間に及ぶシリア内戦を巡り、米国とロシアが22日、シリア時間27日午前0時(日本時間同日午前7時)からの停戦を呼び掛けたことを受け、今後の焦点は停戦の履行に移る。25万人以上の死者を出した戦いに終止符を打てるのか。>

 27日からシリアは停戦に入り、現在も続いています。こう振返ると、ロシア軍は、
1.2015年9月末からシリア空爆開始。
2.ISの石油インフラを集中攻撃することで、ISの資金源を断った。
3.反アサド派への攻撃を繰返し、弱体化させた。
4.アサド政権、軍は、盛返し、反アサド派を圧倒するようになった。
5.時期を見計らい、アメリカに停戦を提案。
6.2016年2月、シリア停戦合意。
7.2016年3月、ロシア軍、シリアから撤退を開始。
 という流れです。この間、「僅か半年」という超スピード。
同盟者アサドを守り、シリアに(不安定ではあるが)平和を齎した。アフガンやイラクで「ダラダラダラダラ」戦争を続けたアメリカと比べると、「神速」と言えるでしょう。

ウクライナ和平まで

 プーチンの速さは、シリアに限ったことではありません。
2014年2月、ウクライナで革命が起った。親ロシア派ヤヌコビッチ政権が倒れ、親欧米新政権が誕生します。
親欧米新政権は、「クリミアからロシア黒海艦隊を追出し、NATO軍を入れる」と宣言していた。戦略上の超重要拠点を失うことを恐れたプーチンは2014年3月、「クリミア併合」を断行します。
2014年4月、ロシア系住民の多いウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州等が、「独立宣言」。ウクライナ新政権はこれを認めず、内戦が勃発しました。

 世界中が「プーチンは、ウクライナ東部も併合する。その後ウクライナも併合し、バルト3国、東欧を全部併合する」と大騒ぎになりました。
しかし、RPEは、
・ 民族構成の違い
 クリミアは、ロシア系が6割。ドネツクは、ロシア系4割。
・ 歴史的経緯の違い
 クリミアは、1783~1954年、ロシアに属していた。しかし、独立を宣言した東部州は、ソ連時代常にウクライナに属していた。
・ 経済的理由
 独立を宣言している東部州を併合すると、ロシアの人口は一気に700万人増える。年金受給者も150万人増え、ロシアの財政負担が重くなる。経済的にメリットがないどころか、デメリットが大き過ぎる。
・ 安全保障上の理由
 クリミアには「黒海艦隊」があるが、ウクライナ東部州には安全保障上の拠点がない。
 という訳で、ロシアは、「東部を併合しない」と予測していました。実際そうなっています。(詳細はこちら

 さて、2014年4月に始ったウクライナ内戦。ロシアは、「東部親ロシア派」を支援。欧米は、「親欧米ウクライナ新政権」を支援しました。
しかし、2015年2月、ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナで「停戦合意」が成立します。
 これも、シリアと殆んど同じパターンで停戦に到っています。
つまり、ロシアの支援で東部勢力が、ウクライナ軍を圧倒していた。
「このままでは負けてしまう! そうなれば、俺達の支配は、たった一年で終ってしまう!」と、ウクライナ新政権と支援する欧米を恐怖させ、交渉テーブルに引き摺り出した。
 結果、大騒ぎされたウクライナ内戦は、たった10か月で停戦に到ったのです。
こう見るとプーチン、ウクライナは10か月で、シリアは半年で「停戦」に漕ぎ着けています。そして、目標を達成したら、さっさと引上げる。

3連勝のダークサイドとトランプ

 こう見ると、プーチンは2013年から、幾つかの「戦術的勝利」を重ねています。
・ 2013年9月、オバマを説得し、シリア戦争を回避した。
・ 2014年3月、クリミアを併合した。
・ 2015年2月、ウクライナ内戦停戦を実現した。
・ 2016年2月、シリア内戦停戦を実現した。
 こう見ると「連戦連勝」に見えます。しかし、「大戦略レベル」では大きな問題を抱えています。ロシア経済は現在、(ダークサイドが仕掛けた)「経済制裁」、「原油安」、「ルーブル安」で酷い状況になっている。
「制裁」に関して言えば、つまり、欧米、日本との関係が良くない。(アメリカとの関係は、2015年3月以降改善されていますが、「制裁解除」には到っていません)
 更に、昨年11月トルコがロシア軍機を撃墜したことで、ロシアートルコ関係が最悪になっている。これは、ロシアにとっても大きな打撃なのです。(ロシアとトルコは、ガスパイプライン建設プロジェクトを計画していた)
 ロシア最大の味方は中国ですが、中国経済がボロボロになって来ている。つまり、「頼りにならない(事実上の)同盟国」になりつつある。
こう見ると、プーチンは「シリアでの勝利」を長く喜んでいられない状況なのでしょう。
 
 明るい兆しは、アメリカに見えます。共和党トップを独走するトランプは、「プーチンとの和解と協力の必要性」を公言している。彼が大統領になれば、制裁は解除されるかも知れません。それで、ロシアメディアも、「トランプ支持」一色になっています。


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消費税を上げるな!

 消費税再増税先送りは既定のコースです。今、主相官邸が財務省のバカ官僚共を抑えに掛かっているのです。7月の衆参同時選挙を睨んで目下、地均し中といったところです。
 スティグリッツ氏へのインタビュー動画はこちらからどうぞ。論旨明快、この方の雰囲気(波動)はノーベル賞経済学者というより、まるでスピリチュアルな導師の様です。
 北野氏の説明の方は、『日本自立のためのプーチン最強講義』に書いてあったのと同じ内容です。この本は私も読みました。三橋貴明氏も同様な主張をしていたような気がします。
公共工事の財源については、どちらもはっきり言っていませんが、日銀を潰して国有化すればどうにでもなります。
 今、国家と闇(国際金融資本=グローバリスト)との間で激闘が始っています。厖大なアングラマネーの炙り出しもその一環です。その線上でリーマンショックが起り、ウクライナ紛争が起り、ISの出現があり、中・英の蜜月があり、北朝鮮の問題があるのです。
 安倍 ー プーチン ー トランプ(米大統領候補)の本質はナショナリストです。中国はナチスドイツや旧ソ連と同じく独裁制覇権主義国家であり、ナショナリズム国家とは明確に違います。


【RPE】★ 消費税を上げるな!ノーベル賞学者スティグリッツ氏の賢明なアドバイス
       ロシア政治経済ジャーナル No.1357 
     2016/3/18            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160318000000000.html) 

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

ノーベル賞学者のスティグリッツ先生が、安倍総理に大変ありがたい進言をして下さいました。

 <増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏
     朝日新聞デジタル 3月16日(水)13時22分配信

 政府は16日、世界経済に就いて有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。
 講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、2017年4月の消費税率10%への引き上げを延期すべきだという考えを示した。>

 素晴らしい! そして、有難い! (何故そうなのかは、後で説明します)

 <会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しに就いて「15年は世界金融危機以降、最悪の年になった。16年は15年よりも更に弱くなるだろう」と指摘。その上で「金融政策は限界に来ている。G7では、需要を刺激するような各国間の調整策に就いて議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。>(同上)

 確かに、「異次元緩和」をし、「マイナス金利」もし、「この後どうするの?」ということですね。
スティグリッツ教授は、「財政出動」を勧められたそうです。同感です。

 <会合は5回程度の予定で、17日には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授と元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏を、22日には、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を其々招く。(鯨岡仁)>(同上)

 はっきりは分りませんが、世界中の誰もが「中国の景気急減速で、世界的危機が近付いている」ことを知っている中、「消費税を上げなさい!」と進言する教授はいないでしょう。
安倍総理は、是非賢い有識者の皆さんのアドバイスを聞き、「天下の愚策」(=消費税再引上げ)をストップして頂きたいと思います。

なぜ消費税引き上げは「最悪」なのか?

 昔からの読者さんは、ご存知ですが。私は、大昔から「消費税引上げ」に反対して来ました。2013年11月30日発売の
● 『日本自立のためのプーチン最強講義』(集英社インターナショナル)
(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9)では、「消費税引上げ阻止」のために、1章丸々割いています。
「何故消費税を上げたらダメなのか?」一部引用してみましょう。

【転載ここから▼】
 <消費税増税で日本経済はどうなる?
皆さんご存知のように、民主党の野田内閣は現在5%の消費税を、2014年4月から8%、15年10%迄引上げることを決めました。その後の自民党・安倍政権も事実上これを踏襲しています。
 ここ迄読まれた皆さんは、この「消費税倍増計画」が、日本経済に落される「原爆」であることをご理解頂けるでしょう。
消費税が上ったら、皆さんどうします? そう、「買物」(消費)を控えますね? 消費が減ると、物を作っても売れないので「生産」を減らします。
 物やサービスが売れなくなれば、企業の売上げと利益は減り、「所得」が減ります。
すると企業は、給料を減らしたり、リストラをするでしょう。そのために当然、個人の「所得」も減ります。所得が減るということは、手元に残るお金が減るということで、個人も企業も更に「消費」と「投資」を減らすでしょう。
 こうして、不景気のスパイラルは更に加速度を増し、日本経済を奈落の底に突落すことになるのです。
野田さんは、「財政再建」を目指して、「不退転の決意」で消費税増税を目指していた。安倍政権も同じ。しかし、その意図とは正反対のことが起る可能性が非常に高いのです。
図にしてみましょう。現状は、
 消費減 → 生産減 → 所得減 →(以下同じプロセスのくり返し)
ここで、「消費税引上げ」が行なわれます。
 消費減 → 生産減 → 所得減 → 【消費税引上げ】 → 消
費激減 → 生産激減 → 所得激減 → (以下同じプロセスの繰返し) 
 果して、これは私だけのファンタジーでしょうか?
大部分の人は、「減税したら税収が増える」ということを考えもしなかったでしょう。
しかし、アメリカ、イギリス、ロシア等で過去にそういう事例があることを知れば、否定出来なくなります。
 では一方、「増税の影響」に就いての事例はあるでしょうか?
実は、「消費税を上げたら、景気も財政も悪化した例」は、日本にあります。
日本に消費税が導入されたのは、1989年のこと。当時、税率は3%でした。バブル最末期で、翌年にはバブル崩壊が始っています。
しかし、これは既述のように不動産売買の「総量規制」が原因と考えられ、消費税導入と景気の相関性が良く分りません。
消費税が5%に引上げられたのは、1997年のことです。それで、どうなったか?
 先ずGDPが以後、全く増えなくなりました。
日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。
しかし、その後もGDPは少しずつ増えていたのです。
91年…468兆円
92年…480兆円
93年…484兆円
94年…486兆円
95年…493兆円
96年…504兆円
97年…515兆円
 数字を凝視してみましょう。GDPは確かに増えています。97年に消費税が引上げられた後はどうでしょうか?
98年…504兆円
99年…497兆円
00年…502兆円
01年…497兆円
02年…491兆円
03年…490兆円
04年…498兆円
05年…501兆円
06年…508兆円
07年…515兆円
08年…494兆円
 消費税引上げ前と後で、違いは明らかでしょう。それまで、GDPは緩やかな増加を続けていた。引上げ後は、500兆円を挟んで、増えたり、減ったり。
 ところで、肝心の税収は増えたのでしょうか? 消費税が引上げられた翌年の98年、消費税収は96年比で4兆円増加しています。しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円と、其々減少。
結局、税収全体で見ると、1兆円減るという結果になりました。
 その後も、「消費税増税」で財政状態が好転するどころか、借金が雪だるま式に増加しているのは、皆さんも御存知のとおりです。
普通の人は、「だから増税しなければ!」と考えますが、経済はそう単純ではなく、「増税したら税収が減った」事例がそんなに遠くない過去にあったのです。
 因みに私は「何時でも何処でも増税に反対」という訳ではありません。
景気が過熱気味の時は、増税によって、それを抑えることも必要でしょう。>
【転載ここまで▲】

潰された好景気の芽

 皆さん、覚えておられるでしょうか? 「アベノミクス」は、本当に効果がありました。2013年は、久しく無かった「好景気の予感」で日本中が沸いていたのです。
 2013年2月、「株高が止らない!」と驚く記事。

 <円安・株高、一本調子何処迄続く 「アベノミクス」に期待高まる
        Sankei Biz 2月7日(木)8時15分配信

 6日の東京株式市場の日経平均株価は、2010年4月につけたリーマン・ショック後の高値を更新した。
前日に日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞任を表明したことを受け、次期総裁による一段の金融緩和への期待が高まり、東京市場の円相場が一時、1ドル=94円台に急落。円安の進行で、企業業績の改善が更に進むとの見方から、幅広い銘柄が買われた。>

 同じく2013年2月、実体経済も。

 <「アベノミクス」業績回復に反映 円安・株高促し営業益伸び率改善
Sankei Biz 2月6日(水)8時15分配信

 大胆な金融緩和等を掲げる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が早くも企業業績に表れている。
1日までに発表された東証1部上場企業557社の2012年10~12月期決算をSMBC日興証券が5日迄に集計したところ、営業利益の伸び率は前年同期比11.3%増と、7~9月期の2.0%減から大幅に改善。
 円安進行による採算の改善で輸出企業等が通期の業績見通しを上方修正した他、株高で保有株の評価損が縮小した銀行や証券も業績が上向きになった。>

 2013年のGDP成長率は、+1.59%という結果。
あの時、余計なことをせず、真っ直ぐ進んでいれば、どれだけ好景気になっていたことか・・・・。
 ところが、2014年の消費税引上げで、全て台無しです。
この年、GDPは、マイナス0.1%。マイナス成長なのに、「アベノミクスは成果が上がっている!」等と言えるでしょうか?
そんな筈はありません。再引上げをしたら、一体マイナス何%になるのでしょうか?
 総理は是非とも、「スティグリッツ先生も仰っているので、消費税引上げは止めます!」と宣言して頂きたい。
そうすれば、支持率も急上昇し、次の選挙で圧勝出来ることでしょう。


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保育士の給料を上げる

 当ブログの過去記事「日本の人口減少問題解決法」で、“北野氏の提案は、「結婚出来ない最大の理由」=「非正規雇用」の問題を無視している点で実効性に疑問があります。”と書きましたが、この記事では保育士の待遇を改善して非正規社員に保育士になって貰うことを提案しています。
 これは、保育士不足を解消する一助にはなるでしょうが、非正規雇用の問題を根本的に解決することは難しいでしょう。第一、保育士は適性の問題から誰でもなれる職業ではありません。やはり、ベーシック・インカム。 


【RPE】★ 安倍総理、「保育士の給料を上げる!」宣言
       ロシア政治経済ジャーナル No.1355 
     2016/3/16           北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160316000000000.html)  

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

安倍総理が、「保育士の給料を上げる」ことを約束されました。

 <保育士の待遇「今春にも具体的な改善策」 安倍首相
    朝日新聞デジタル 3月11日(金)12時20分配信

 安倍晋三首相は11日の参院本会議で、待機児童解消に向けた保育士不足への対策として、保育士の待遇改善の具体策を今春に示す方針を明らかにした。
「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログに端を発した一連の問題を受け、首相が給与面での保育士の待遇改善に踏込んだのは初めて。>

 これは、メチャクチャ「良いこと」だと思います。何故でしょうか?

「ソ連崩壊後」のロシアで見た惨状

 私が「賛成」したり「反対」したりするのは、「論理」もそうですが、「実際に見たこと」がベースになっていることが多いです。
例えば、私は「3K移民の大量受入れ」に昔から反対しています。これは、ロシアが「3K移民大量受入れ」で大変なことになったのを、この目で見ているからです。
 今回は、「保育士の給料を上げる」という話ですが、これに関連して、1991年12月、ソ連が崩壊しました。翌92年は、2600%のインフレでした。これは、物価が一年間で「26倍になった」という意味。別の言葉で、「貯金の価値が一年間で26分の1になった」。
例えば、1億円貯金があった。その価値は1年後、380万円相当になってしまった。
国民怒りますね。その後、ロシア国内は大変なことになって行きます。
最も「弱者の立場」に置かれたのは、
・ 警察官
・ 軍人
・ 教師
・ 医者
・ 保育士
 等でした。
ロシアは、ソ連時代「共産国家」。全国民が「公務員」でした。92年から急激な「民営化」が行なわれて行きます。しかし、
・ 警察官
・ 軍人
・ 教師
・ 医者
・ 保育士
 等は、相変らず国の管轄下にある。(今では、民間の学校、病院、幼稚園、保育園もあります) ところが、ソ連崩壊で国に金がない。金がないから、予算を大幅に減らす。結果、
・ 警察官
・ 軍人
・ 教師
・ 医者
・ 保育士
 等は、とても「貧しく」なってしまったのです。
綺麗事は抜きにして、貧しさは、一部の人を悪に駆立てます。
警察官は90年代、外国人を見付けると、片っ端から「職質」していました。
 法的にちゃんとした身分の人でも、イチャモンを付け、「拘留するぞ!」と脅し、事実上「カツアゲ」をしていたのです。私も、何度か止められ、金を巻上げられました。
知合いのベトナム人は、一日に3回も止められ、家に帰る迄に、「財布が空になった」と嘆いていました。
今は随分マシになりましたが、90年代、外国人はロシアの警察官をとても恐れていたのです。
 軍人の汚職も、話題になりました。記憶に残っているのは、「将軍が、兵士達に家を建てさせていた」という話。勿論、「タダ働き」です。
 病院に行くと、「賄賂を渡さなければ、見て貰えない」ような状況になりました。
学校や、幼稚園、保育園は、金がないので、様々な口実を見付け、親にお金を請求せざるを得ない状態になりました。
 ロシアは90年代こんな状況でしたので、ソ連時代「自由」、「民主主義」に憧れていた人達も一瞬で幻滅したのです。
そして、国民は「秩序」と「安定」を求め、KGB出身のプーチンを心から歓迎しました。
私は90年代のロシアを見て心から思いました。
・ 警察官
・ 軍人
・ 教師
・ 医者
・ 保育士
 等々が貧しくなると、「国家はボロボロになる」と。

「保育士」は「聖業」

 ちょっと極端な話でしたが、国は「保育士」の皆さんを全力で大切にすべきです。
先ず、お母さんは、お子さんを保育園に預けることで、安心して仕事をすることが出来ます。
 2番目に、保育所があると、お母さんは幸せでいられます。私も子供が2人いるので良く解ります。
子育ては、「喜び」と「苛立ち」が共存しています。子育てに関わる人が多い程、喜びは増え、苛立ちは減って行きます。
 一番大変なのは、お母さんが事実上一人で子育てしている場合。これは、大変なストレスです。
お父さんが子育てに参加し、おじいちゃん、おばあちゃんが子育てを手伝い、保育所にも手伝って貰う。こういう状態なら、お母さんは、喜びに満ちて子育てをすることが出来るでしょう。 お母さんが幸せであれば、子供もきっと幸せであるに違いありません。
 3番目に、保育士の皆さんは、「日本の未来を育てている」ということです。大袈裟ではありません。保育士さんが預かっている子供達はやがて成長し、大人になり、仕事をするようになるでしょう。
その保育士さんが、長時間労働で、安月給で、「あ~、しんどい! 何で俺は、こんな安月給で、煩いガキの相手をしなきゃあならねえんだよ~」なんて心の中で思っていれば? 
そんな人に、大切な日本の未来を預けたくないですね。そうではなく、「私は、日本の将来を担う子供達を育てている。責任重大だ。大切にこの子達を守って行こう!」という志ある人に見て貰いたい。
 という訳で、保育士は、当に「聖業」。
国は、「十分な給料」で、保育士さんを守るべきでしょう。
因みに保育士さんの平均年収は、310万円程だそうです。月額26万円弱ですね。
正社員の平均年収は、2015年時点で415万円だそうです。
 ですから、保育士さんの給料も、正社員の平均年収並に、徐々に引上げて行く必要があるでしょう。
因みに、日本の就労人口の約4割を占める非正規社員。平均年収は、約170万円だそうです。

 安倍総理のイニシアチブで、保育士さん達の待遇を改善する。その後、非正規社員の人達に、「勉強して保育士になりませんか?」と呼掛ければ、「私もやってみようかな」という人もかなりいるのではないでしょうか?

 という訳で、「保育士」は「日本の未来を育てる聖業」。政府は、是非待遇改善に、取組んで頂きたいと思います。


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「手放す法則」の実践

 ディーパック・チョップラ著『富と成功をもたらす7つの法則』(角川文庫)の第六法則です。原文のエキスだけを抽出して自分の言葉も加え、出来るだけ簡略にしてあります。

1.私は全ての物事に対して自分の拘りを捨て、オープンマインドで臨みます。

2.私は物事を解決する過程に於いて進んで不確実性を受入れ、そこから現れる英知を見逃しません。
 物事の解決法は想定外の、思い掛けないものである可能性があります。

3.全ての可能性の場に足を踏入れる時、私は大いなる楽しみと冒険と魔法と人生の神秘を体験します。



参考:  
宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 サインだらけ          2016-03-17 
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12139999224.html

 俺はオレンジャー!
毎日、到る所に沢山のサインが出ている。

 あなたの心が開いていれば、そのサインを見付けることが出来る。
でも、心が閉じていれば、それはサインではなく、単なる偶然として処理されてしまう。

 この世の中に偶然なんてないんだよ。
全ては必然であり、全ては必要なことで、あなたにとって最善なことが目の前で起っているんだ。

 思考というフィルターが、そのサインを曇らせる。
常識とか過去の経験に照し合せて有り得ないとして心を閉してしまう。

 もっと心の儘に生きよう。もっと自分を開放しよう。
その瞬間に世界が変るよ。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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自分の力に覚醒する

 大関琴奨菊ではありませんが、人間は案外自分の可能性に気付かないものです。
私は、73歳にして少し欲が出て来ました。80歳迄、後7年あれば色々やれることがあるな、と楽しんでいます。


宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
世界はあなたが創っている        2016-03-16
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12139633512.html

 俺はオレンジャー!
あなたの目の前に広がっているその世界はあなたが創造している。
想像ではない、創造だ。

 あなたは自分がそんな存在ではないと感じているかも知れない。
でも、本当にその世界はあなたが創り出しているものなんだ。

 でもその事実を君達は長い年月を経て忘れてしまっている。
何時の間にか創造することを止めて惰性と洗脳の中に生きている。

 そろそろ他人の世界を生きるのを止めないか。
そのためには、自らの心を開放して、本当の自分の力を出し切ることが大切。
その力を把握した上で、何時でも100%と0%の状態を創り出せるように訓練するんだ。
その感覚を掴むことが出来たら、あなたは自分の世界の本当の創造主となるだろう。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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ハリー・デントの予測

 3月上旬は既に過ぎましたが、今のところマーケットは平穏を保っています。
しかし何か、とんでもない事態が近付いている気配はあります。
備えの出来ている人にとっては、ある意味、非常に面白い時代でしょう。
 

 「2016年に大不況の波が来る! 今直ぐ世界同時不況に備えて下さい」。日本のバブル崩壊とリーマンショックの予言を的中させた経済学者ハリー・デントが新たな予測を出しました。
 「備えよ、これから極寒の冬に世界中がボーンと入るぞ」
彼の予測は人口動態等の様々な周期から導き出されていますが、2016年には、ある4つの周期の波が同時に重なって下がり、高い確率で大不況がやって来るということが導き出されました。(http://p-off2.com/rto/lp3/


MONEY VOICE
世界が注目する3人の大暴落予測 近づく「ダウ6000ドル時代」の生き残り方
 (2016年3月6日) から抜粋

ハリー・デントの予測「NYダウ6000ドルへの、当に悪夢の始まり」
http://www.mag2.com/p/money/7622/2~/2)

 経済学者にして人口統計を使って経済予測を行なう“経済の未来予報士”として有名なハリー・デントは、2008年の世界的な金融危機を正確に予測し、中国バブルの崩壊も言当てましたが、彼が予測した2014年よりも1年遅れました。それでも、彼は「仰天する程の正確さ」で、依然として評判の男です。

 ハリー・デントの今回の予測は、「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」というものです。

 ハリー・デントは、「NYダウは、今後1年~1年半で5500ドル近辺迄暴落する恐れ」があると言っており、そうなった場合、下落率は65%以上。NYダウと連動性の高い日経平均に当嵌めると5600円近辺になるということになります。また、2013年12月のビジネス・インサイダーには、

 「人口統計学による米国の最悪の経済動向は、2014年から2019年の間に襲って来るだろう。米国経済は、2015年初め迄に大なり小なり、崩壊の憂目に遭うだろう。そして、2017年初めから2019年初め、遅くとも2020年初めの間に、もう一度経済崩壊するだろう。」
 と、大胆な予測を載せています。

 今のところ、市場崩壊の直前に急激に上昇するVIX指数は、16.70(2016年3月4日)と、かなり安定しており、米国・株式市場に崩壊の兆候は見られません。但し、凪(なぎ)のような市場の状況から、再び「3月利上げ」懸念が再燃しており、今月15、16日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定に焦点が集まっています。
 更に気になるのが、米国の不動産市場で、短期の住宅転売により利鞘を稼ぐ動きが過熱していることです。
住宅の短期所有、短期売買の件数は、過去最高だった2005年の水準を超えて来ており、住宅バブルの破裂によっては、今回も、サブプライム・ローン破綻と同じパターンになりそうです。悪いことに、その規模は想像出来ない程大規模になります。
 FOMCで利上げが決定的となれば、その瞬間、株式市場は暴落し、不動産バブル破裂の引金を引くことに繋がる可能性もあります。その時、ハリー・デントの予測は当ることになるでしょう。
 ハリー・デントの「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」との予測に就いて、更に詳しい記事が、3月2日のEconomy Markets Dailyに掲載されています。

 要点は以下のとおりです。

 「投資家達は、我々が経済の冬にいるということに、漸く気が付き始めたようだ。今、様々な問題が、一斉に降り掛かっている。需要の低迷、コモディティ価格の下落、その他の全てを犠牲にして輸出を促進するための通貨切り下げ…。
 ハリー・デントは、最近のビデオ・プレゼンテーションで、「今後数年は、米国の経済史に於いて最も辛い時期になる」、そして「経済と人口統計学上の最悪の嵐が吹荒れる」と警告している。

 「住宅価格は、今後数年掛けて40%程下落する…そして、失業者が急増…多くの州と地方自治体はデフォルトを強いられ、その間、連邦政府の赤字額は、1.5兆ドルから2兆ドルに急増する」とデントは予測している。

 どうやら、私達は、デントが「もの凄い大恐慌」と呼ぶものに刻一刻と近付いているようだ。
「不況は、未だ終っていません。ローンの225兆ドルの内の100兆ドル、そして、世界中の債券と株が消失します」とデントは言う。
そして、「これは世界中で破壊の波を誘発しながら、世界的なスケールで起る」とも。
この殺人的な経済の嵐を回避するために、殆んどの投資家が既に、何らかの措置を講じていると期待したいものである。

 ハリー・デントは、前以て準備し、自身の投資ポジションをしっかり決めている人々は、年々、特定の暴落関連の投資を通して数百万ドルを儲ける機会を持っている人達だ、と言う。それは、何時からなのか…。

 これは、「2020年の前半から2022年の後半の間に始まるであろう」と彼が予想している次の長期間の投資ブーム・サイクルだ。」

 ハリー・デントの警告の要点は、迫っている金融恐慌によって「世界中の株、債券は価値が無くなるので、今の内に相場から一旦出て、資金を温存しておくべきだ。嵐が収まる2020年頃迄は冬の時代。この時期にこそエネルギーを蓄えておくべきなのである」ということです。


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スピに隠れたエゴイズム

 エンリケ・バリオス著「もどってきたアミ」(徳間文庫)のp226~230に、私が決して忘れることの出来ない記述があります。
それは、宇宙親交世界による「救済計画」も空しく、暴力と悪を克服出来なかった実在の惑星が最後を迎えた時の情景です。 
 何千もの核爆弾が炸裂して暗くなり、大地震と山のような津波の中で滅んで行く惑星上で数千機の円盤が愛の度数700以上の「次の世の種」となる人々を救出して行きます。
その一場面。

 「ある円盤が山の上を通過した。下から一団のグループが合図を送っているが、その円盤は見向きもせずに通り過ぎて行った」

 「どうして、助けてあげないの?」というペドゥリートの疑問にアミがこう答えます。

 「このグループの人達は文明の危機に背を向けて来たんだ。皆で協力して直面している問題を解決する代りに、そこから逃げ出すことを選んだんだ。ただ“自分達だけ”の命の救済を求めた人達は、今、その命を失う・・・。別の人生の別のチャンスを待たなければならない」

 「今見ているような逃げ出した人達というのは、もし、仮に新しい世界に住むチャンスを与えられたとしても、彼等は人々に奉仕したり協力したりする行動は採らないよ。
 本当に単純なことだけど、彼等には愛が不足しているんだ。実際に彼等は、そのエゴイズムによって逃げるという行為に走ってしまったんだよ。健康な生活とか、心身の浄化とか、「精神の進歩」とか言った名目にカモフラージュされたエゴイズムだ

 
 アミは、また別のところで次のようにも語っています。
神は“溺れかかっている世界”に対して無関心で全く役立たずの、ただただ妄想的な自己救済や、個人の完璧さや、進歩だけに関心のある人よりも、神を信じなくても、兄弟に対して何時も心を割いている人の方を好むんだよ(『アミ 小さな宇宙人』p201)(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-842.html

 スピというのは現実の問題から目を逸らさせ、自己の精神世界に閉籠ることにより全てが解決すると錯覚させる一面があり、支配層にとっては極めて好都合な道具にも成り得るものです。
目隠し(洗脳)して幻想を妄信させるという点ではコブライベントやNESARAと同じです。(こちらの方は馬の鼻先に人参をぶら下げて、倒れる迄走らせる詐術ですが)
 基本的に、屁理屈の多いスピに嵌っている人間より、嘘を言わない誠実な普通の日本人の方が余程まともで信頼出来ると思います。正直言って、スピ系の人に反日左翼に同調する人が多いという事実が、スピリチュアリズムについては十二分の知識と感性を持つ私の心証を悪くしているのです。


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慰安婦問題は「亡国」の凶器

 当ブログの二つ前の記事にシンクロして、昨日、なわさんの「Browse 365」に紹介された『日本国民に告ぐ』(小室直樹・著)の出版は2006年3月、今から10年前です。
これにより、反日メディア「朝日新聞」が従軍慰安婦問題の大捏造プロパガンダを打った時期の雰囲気が分ります。現在、安倍内閣の登場により、状況は少しずつ改善される方向にあると思います。日本人の魂はそう簡単には亡びません。


なわ・ふみひとの「Browse 365」
日本国民に告ぐ』 小室直樹・著 (ワック出版)
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1303-12.html

日本破滅の予兆
 日本は何者かに呪われている。何か強い意志がそこに働いているとしか考えられない。日本人は、ハーメルンの笛吹き男の笛の音に導かれて怒濤の中へ突進して行った鼠の大群のように、投身自殺しようとしているのだろうか。
 平成元年(1989年)は、歴史の転換点だった。昭和天皇崩御の年であり、ヒトラー生誕100年の年でもあった。
  6月4日に天安門事件。人民中国が人民を虐殺し、中国の赤い星は墜ちて微塵となった。
 11月9日にベルリンの壁撤去。共産主義による自由弾圧の代表例であったベルリンの壁が撤去されたことの意味は、限りなく大きい。
 世界史は目眩めくスピードで激動し、流転の時代に入った。
 ソ連は、苦悶して、のた打ち回る。諸民族の反乱。労働者の反抗。20世紀最後の大事件、ソビエト帝国の崩壊。マルクス・レーニン主義は没落へ向けて一直線。
 ある作家曰く、
 「天安門事件のニュースに接した時、これ程の事件で、今年の大ニュースは打止めだと思ったのに、更にずっと大きな事件の予兆に過ぎなかった」
 この年、恰も昭和天皇が神去りまつるを待ち構えていたかのように、日本破滅の予兆が兆したのであった。
 この年、忌わしき「従軍慰安婦問題」が日本人から持ち出された。この年、「朝日ジャーナル」に、「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」との意見広告が、半年間に亘って掲載された。始めは、これ程の大事件に発展すると思った人は鮮(すくな)かったろう。しかし、ここに始まった「従軍慰安婦問題」は、渓流となり、川となり、河となり、ついに滔々たる大河となって全日本を呑み尽そうとしている。
 誰か狂瀾(荒れ狂う波)を既倒に廻らす(押し返す)者ぞ。
 ご存じのことと思うが、始めに、ことの経緯を鳥瞰しておきたい。

中学校教科書、全社で「慰安婦」登場

 平成9年度から使用される中学校の社会科(歴史)の全教科書に、いわゆる「従軍慰安婦」問題が登場することになった。日本書籍、東京書籍、大阪書籍、教育出版、清水書院、帝国書院、日本文教出版の7冊ともに「従軍慰安婦」が登場する。
 例えば、東京書籍の「歴史」教科書は「従軍慰安婦として強制的に戦場に送り出された若い女性も多数いた」と、最大の争点である「強制連行」を史実として記述している。
 「歴史」教科書だけではない。「地理」や「公民」の教科書も、「戦後補償」問題と絡めながら「従軍慰安婦」問題を取り上げている。
 問題なのは「従軍慰安婦」問題だけではない。所謂「南京大虐殺」の被害者数についても、殆んどの教科書に「十数万」、「二十万」、「二十数万」、「三十万」といった捏造された厖大な数字が掲載されている。(注: 当時の南京市の人口20万人を超える) 報道によれば、日中戦争の発端となった蘆溝橋事件についても、「日本軍が起した」とする誤った史実が文部省検定をパスしていた。
 また、日ソ中立条約を一方的に破棄し、千島列島や満州を侵略した上、57万5000人の日本人をシペリアに連れ去って酷使(うち5万5000人が抑留中に死亡)したソ連軍の対日参戦を、「進撃」といった肯定的な表現で記述している。
 わが国の教科書が、所謂東京裁判史観の影響を色濃く受けた自虐的な暗黒史観によって書かれていることは、兼ねてから指摘されて来た。ところが、平成9年度から使用される教科書の記述は、右の様に、従来よりも遥かに自虐的な記述となっている。全くの嘘の記述、間違った表現も激増している。その上、事実の歪曲、嘘の捏造も、格段に大規模且つ悪質になって来た。
 藤岡信勝東京大学教授(現在、拓殖大学日本文化研究所教授)らの努力によって、教科書の自虐的な記述を改正すべきとの声も上がっていたが、平成9年度の教科書の記述は改正されなかった。

誇りを失った国家・民族は必ず滅亡する

 このことがいかに恐ろしいことか、本気になって論じようとする者は、まだいないようである。
 日本滅亡の兆しは、今や確然たるものがある。
 滅亡の確実な予兆とは、先ず第一に、財政破綻を目前にして拱手傍観して惰眠を貪っている政治家、役人、マスコミ、そして有権者。
 財政危機は先進国共有の宿病(持病)である。欧米では、人々は財政危機と対決し、七転八倒している。政治家も有権者も、早く何とかしなければならないというところまでは完全に一致し、そこから先をどうするかを模索して必死になって争っているのである。
 それに対し、遥かに重病の日本では、人々は案外平気。財政破綻とはどこの国のことか、なんて顔をしている始末。
 日本滅亡の更に確実な第二の予兆は、教育破綻である。
その一つは、数学・物理教育の衰退枯死。このことが如何に致命的か。
 日本経済は技術革新なしには生残ることは出来ない。しかし長期的には、日本の技術立国の基礎は確実に崩壊しつつある。工学部始め「理科系」へ進学する(あるいは進学を希望する)学生が急激に滅少している。真に由々しきことである。
 技術立国のためだけではない。数学・物理は、社会科学を含めた全ての科学或いは学問の基礎であると迄断言しても、中(あた)らずと雖も遠からず。
 だが、更により確実な滅亡の予兆は、自国への誇りを失わせる歴史教育、これである。誇りを失った国家・民族は必ず滅亡する――これ、世界史の鉄則である。この鉄則を知るや知らずや。戦後日本の教育は、日本の歴史を汚辱の歴史であるとし、これに対する誇りを鏖殺(おうさつ)することに狂奔して来た。その狂乱が極限に達したのが、「従軍慰安婦」問題である。

なわのひとくちコメント
 
 今日本は、中国や韓国による意図的・計画的な情報発信によって、世界中からバッシングの嵐に遭いつつあるのが見て取れます。中国や韓国も、日本という国をこの地球上から抹殺してしまおうとする勢力に操られているのですが、何れにしても日本破壊の動きが加速しているのは確かです。昨今の中国や韓国の日本に対する嫌がらせは度を超して来ました。中国や韓国の国内では反日教育とマスコミの日本叩きの報道で、特に若い人達は反日の考えを植付けられているのです。
 組織が崩壊するには幾つかの主要な原因があります。先ず、その構成員が組織の危機を認識出来ないこと、次に、構成員が自らの組織に対して誇りを持てないため組織防衛の気持ちを持得ないこと、そして、組織のリーダー層が外部勢力によってコントロールされていて、組織の崩壊に手を貸していること――等です。国家の場合も全く同じで、今の日本が当にその状態にあると言えるでしょう。
 さて、では国の崩壊の道連れにされつつある私達に残された手段はあるのでしょうか。
 まずは現実を直視し、この国の破壊を目論む人間達(世界支配層?)の片棒を担いで来たのはどの人物達なのかを知ることです。また、今現在、そのような支配層に操られている人物は誰なのかを知っておくことも大切です。マスコミはそのような人物のことを最終的には庇います(好意的に取扱います)。かつてこの国を売る役目を引受けた米内光政や山本五十六と同じ役割を担わされた人物が、今政界や宗教界の頂点に立って、この国に歴然とした影響力を持つに至っているのが良く分ります巣。
 しかしながら、私たちが為すべきことは、そのような人物を憎んだり、軽蔑したりすることではないのです。私達日本人の祖先、即ち先人達が築いて来たこの国の正しい歴史を自ら学び、自信と誇りを取り戻すと共に、その正しい歴史を、未来を担う若い人達に伝えて行くことです(と言いましても、学校の歴史教育で洗脳されてしまっている彼等はなかなか聞く耳は持たないと思いますが……)。教科書迄が、ある筋の圧力(と、多分金の力)によって一斉に書換えられてしまい、それがあっさりと政府(文部省)によって認可される国になってしまっているという悲しい現実は認識しておきたいと思います。(なわ・みふひと)


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第2次朝鮮戦争の可能性

 朝鮮半島有事の際、中国は地政学的理由から北朝鮮を見捨てられないだろうと北野氏は予想します。もしそうなれば、「中国+北朝鮮 対 韓国+米国+日本」の大戦争に発展します。最悪、核戦争(極東ハルマゲドン)の可能性もあります。
まあ、そこ迄は行かないと思いますが、日本人もいい加減、平和ボケから目を覚まさないといけません。


【RPE】★ 第2次朝鮮戦争は起るか?
        ロシア政治経済ジャーナル No.1352 
      2016/3/10            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160310000000001.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
今年は、「北朝鮮問題」が大きく動いています。皆さん語存知のように、北朝鮮は1月6日、「水爆実験を行なった」と宣言しました。
2月7日には、長距離弾道ミサイル発射実験を行なった。
1月の実験を受け、国連安保理は、制裁に関する協議を開始。
3月2日、制裁決議案が採択されました。

 中央日報日本語版 3月3日から。

 <国連安保理が2日(現地時間)、4回目の核実験及び長距離ロケット発射を巡る対北朝鮮制裁決議案に最終合意した。
歴代最も強力だという今回の決議案はこの日午前(日本時間3日0時)の安保理全体会議で採択された。北朝鮮の4回目の核実験から57日目だ。過去に比べて長い時間が掛かったが、遥かに強度が高い制裁内容となった。>

 「はるかに強度が高い制裁内容」とは何でしょうか?

 <決議案を見ると、金正恩(キム・ジョンウン)政権に打撃を与えるものが多い。
石炭・鉄鉱石など鉱物輸出禁止、軍事用航空燃料の供給中断、禁輸品の積載が疑われる北朝鮮船舶の入港禁止等だ。
ロシアの影響で旅客機への海外給油が認められ、朝鮮鉱業貿易開発会社(KOMID)幹部に対する制裁が抜けたが、重要な部分は変っていない。特に昨年の北朝鮮の対中輸出額24億ドルの内、鉱物の比率が45%を占め、外貨稼ぎに大きな打撃を与えることが出来る。>(同上)

 更に、アメリカと韓国は、「過去最大規模の軍事演習」を開始しました。

 <米韓>過去最大の演習 30万人規模、「先制攻撃」想定も
        毎日新聞 3月7日(月)11時38分

 【ソウル米村耕一】 韓国で7日、定例の米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォール・イーグル」が始まった。
国連安保理制裁決議に北朝鮮が反発を強める中、演習は「過去最大規模」(韓国国防省関係者)で進められる。
演習には韓国軍約30万人と米軍約1万7000人が参加。指揮系統訓練中心のキー・リゾルブは18日迄の約2週間、フォール・イーグルは韓国各地で来月30日迄其々行なわれる。
 韓国メディアによると、キー・リゾルブには北朝鮮による核ミサイル発射の兆候を掴んだ場合、先制攻撃を仕掛けるシナリオも含まれる。>

 これに対して北朝鮮、「アメリカと韓国を『核攻撃』する!」と宣言しています。

 <北朝鮮、米国と韓国に核攻撃の警告
   BBC News 3月7日(月)11時53分

 北朝鮮は6日、米韓両軍が7日から韓国で始める合同軍事演習を非難し、遂行するならば米韓両国に「無差別の」核攻撃を実施するとの談話を発表した。
「正義の核先制攻撃」を実施する方針という。>

 「正義の核先制攻撃」だそうです。

 これは、本当にショッキングな話ですが、日本国民は殆んど反応しなくなっていることでしょう。北朝鮮の指導者が過激な発言をするのは、日常茶飯事。「オオカミ少年」のようになってしまい、日本国民も、「また言ってる。ハハ」という反応。特に恐怖も感じない。
 しかし、朝鮮半島情勢は、確実に悪化しています。そして、戦争になる可能性も出て来ています。理由は、「アメリカ側」の変化にあるのです。どういうことでしょうか?

「不可解」だった、アメリカの対北朝鮮政策

 「核兵器開発問題」と聞くと、私達は「二つの国」を思い出します。
イランと北朝鮮。共に2000年代に入ってから、「核兵器開発問題」で大騒ぎされるようになって来ました。
「同列」に語られることが多かった、イランと北朝鮮の「核兵器開発問題」。実を言うと、脅威のレベルは全然異なっています。
北朝鮮は、05年時点で「核兵器保有」を宣言した。そして、06年10月、初めての「地下核実験」を実施しています。
以後09年5月、13年2月、16年1月と核実験を繰返して来た。
今では、「北朝鮮が核兵器を保有していること」に疑問を抱く人はいません。
 一方のイラン。この国は、「核兵器を開発する」という意向を示したことすら、一度もありません。そして、実を言うと「アメリカ自身」も「イランは核兵器を開発していない」ことを認めていました。「トンデモ~、トンデモ~」という大合唱が聞えて来ます。
では、証拠をお見せしましょう。

 <〈イラン核〉米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

 [ワシントン笠原敏彦] マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開発に関する最新の機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させたとの分析結果を明らかにした。>(毎日新聞 2007年12月4日 )

 どうですか、これ? NIEは、「イランは2003年秋に核兵器開発計画を停止させた」と分析していた。アメリカだけではありません。世界の原子力、核エネルギーを管理、監視、監督する国際機関と言えば、IAEA(国際原子力機関)。
そこのトップ、日本人・天野之弥(あまの ゆきや)氏は、2009年12月就任直前に何と言っていたか?

 <イランが核開発目指している証拠ない=IAEA次期事務局長

 [ウィーン 3日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥次期事務局長は3日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠は見られないとの見解を示した。

 ロイターに対して述べた。

 天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「IAEAの公的文書には如何なる証拠も見られない」と答えた。>(ロイター2009年7月4日)

 どうですか、これ? 09年半ば時点で、IAEAの次期トップが「イランは核兵器開発を目指していない」と断言しているのです。
こう見ると、
・ 核兵器を実際に保有している北朝鮮
・ 核兵器を持たず、開発する意志すら示したことがないイラン
 という事実が理解出来ます。
しかし、アメリカは、常に北朝鮮よりイランを敵視して来ました。
アメリカのトップが、繰返し繰返し「イラン攻撃の可能性」に言及して来たこと、皆さんも御存知でしょう。
 一方で、「核兵器開発」で言えば「明白な脅威」である筈の北朝鮮。
好戦的なブッシュは、06年時点で、「北朝鮮を攻撃することはない!」と宣言しています。

 <〈北朝鮮核実験〉ブッシュ大統領「米国は攻撃意思ない」(中略)
北朝鮮が核開発の理由に米国からの攻撃を阻止する抑止力を挙げていることに対し、「北朝鮮を攻撃する意思はない」と明確な姿勢を示している、と説明した。>(毎日新聞 2006年10月12日)

 核兵器を開発してないイランには、「攻撃する!」と脅し、核兵器保有を宣言している北朝鮮には、「攻撃しない!」と宣言する。この「不可解さ」は何なのでしょうか?

イラン敵視、北朝鮮放置の真因

 理由は色々ありますが、取敢えず三つ挙げて置きましょう。

1.石油・ガス利権確保
 03年、理不尽な「イラク戦争」が始まりました。何故「理不尽」なのか?
アメリカが「開戦理由」に挙げた二つ。即ち、「フセインはアルカイダを支援している」、「大量破壊兵器を保有している」は、共に「ウソ」だった。
 では、「本当の理由」は何だったのでしょうか? FRBのグリーンスパン元議長は、こんな告白をしています。

 <「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

 [ワシントン17日時事] 18年間に亘って世界経済の舵取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>(時事通信 2007年9月17日)

 「石油利権で戦争を起すなんて!」。日本国民には、理解出来ませんね。そうは言いますが、日本がアメリカとの開戦を決意したのも、「ABCD包囲網」で「石油が入らなくなったから」です。
 アメリカの場合、当時「2016年に自国の石油が枯渇する」と言う予測が出されていました。それで、世界中の「石油利権確保」に躍起になっていたのです。
原油埋蔵量世界4位、天然ガス埋蔵量世界1位のイランがターゲットになったのも理解出来ます。

2.「ドル基軸通貨体制」防衛
 アメリカがイラクを攻めたもう一つの理由は、フセインが2000年11月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロに変えたこと」と言われています。 
 
 <イラクの旧フセイン政権は2000年11月に石油取引をドルからユーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。米国は2003年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経緯がある>(毎日新聞 2006年4月17日)

 実を言うと、イランも、「原油の決済通貨をドル以外」に変えています。
 
 <イラン、原油のドル建て決済を中止[テヘラン 8日]

 イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建決済を完全に中止した、と伝えた。ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。
ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ全て」はドル以外の通貨で行なわれていると語っていた。>(ロイター 2007年12月10日)

 イランも、フセイン時代のイラク同様、「ドル基軸通貨体制」を崩壊させる動きをしていた。

3.イスラエル防衛
 イランは、イスラエルにとって最大の仮想敵です。そして、イスラエルロビーは、少し前迄アメリカで最強だった。それで、アメリカもイランを敵視していた。
 アメリカが北朝鮮よりもイランを敵視していた理由を3つ挙げました。
イラン、核兵器開発をしていないかも知れませんが、アメリカには、他に「攻撃したい理由」があったのです。それで、北朝鮮は、事実上放置されて来ました。

アメリカ、戦略の変化と北朝鮮問題

 しかし、オバマの時代になると、アメリカで大きな変化が起って来ました。最大の変化は、「シェール革命」です。アメリカは、既に世界一の「産油、産ガス国」に浮上。「資源がたっぷりある」中東の重要度はどんどん下がっています。
 もう一つの大きな変化は、中国が十分力を付け、アメリカの覇権に挑戦するようになった。つまり、中国が「最大の脅威」に浮上した。
このことを踏まえて、ここ数年の動きを振返って見ましょう。

 2011年11月、オバマ、戦略の重点を「アジアに移す」と宣言。
 13年8月、オバマ、「シリア(アサド政権)を攻撃する!」と宣言。
 13年9月、オバマ、シリア攻撃をドタキャン。

 この頃、「イランとの和解」に動き始める。14年3月、ロシア、クリミアを併合。アメリカは、日欧を巻込んで「対ロシア制裁」を発動。
14年8月、アメリカと有志連合、イスラム国への空爆を開始。
15年2月、ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナ首脳、ウクライナ内戦の「停戦」で合意。
15年3月、「AIIB事件」。親米国家群を多く含む57か国が、アメリカの制止を無視し、中国主導「AIIB」への参加を表明。
以後、アメリカの「反中」はエスカレートして行く。

 15年5月、米中、「南シナ海埋め立て問題」で対立。「米中軍事衝突」を懸念する声も。
15年9月、習近平、訪米するも冷遇され意気消沈。同月、ロシアは、ISと反アサド派への空爆を開始。
16年1月6日、北朝鮮、「水爆実験」。
16年2月7日、北朝鮮、長距離弾道ミサイル実験。
16年2月22日、アメリカとロシア、「シリア停戦」で合意。
16年3月2日、国連安保理、北朝鮮制裁決議案を採択。
16年3月7日、アメリカ、韓国、「最大規模の軍事演習」開始。
 北朝鮮は、「米韓を先制核攻撃する!」と恫喝。

 こうやって振返ると、アメリカが、ウクライナ問題とシリア問題を解決し、アジアに重点をシフトしている様子がはっきり見えて来ます。
2000年代、石油の枯渇を恐れるアメリカは、中東を重視し、アジア・北朝鮮問題を事実上無視して来た。しかし、今は、シェール革命と中国の台頭で、中東の重要度が減り、アジアの重要度が増している。それでイランは救われ、北朝鮮問題が浮上して来たのです。
だから、今迄の延長で北朝鮮問題を見ていてはダメなのですね。

中国は北朝鮮を守る

 日本ではよく、「中国も、我儘な金正恩に困っている」「中国も北朝鮮を見捨てる」という話をよく聞きます。確かに、中国が我儘な金正恩に困っているのは、そのとおりでしょう。
しかし、「見捨てる」というのは違うと思います。何故でしょうか? 「地政学的」な理由です。
 中国が北朝鮮を見捨てたらどうなるでしょうか? そう、韓国を中心に朝鮮半島は統一されるでしょう。そして、韓国は、米中間で揺れているとはいえ、「アメリカの軍事同盟国」です。
ということは、「南北統一」後、アメリカ軍が中国の国境沿いに駐留することになる。統一後、北朝鮮、中国国境にミサイルでも配備された日にゃあ。
こう見ると、中国には、「何としても北朝鮮を守りたい」動機がある。
因みに、国連制裁。成功するかどうかのカギを握っているのは、中国です。

 <しかし効果的な制裁になるには条件が一つ満たされなければいけない。北朝鮮貿易取引の90%を占める中国が徹底的かつ持続的に制裁に参加しなければいけないという点だ。中国はその間、制裁に積極的に参加するような態度を見せ、時間が過ぎれば手綱を緩めて来た。これでは5回目、6回目の核実験を防ぐことは出来ない。
 政府は国際社会、特に中国が国連制裁を徹底的に守るよう万全を尽さなければいけない。>(中央日報 3月3日)

 中国の国益から見ると、「制裁を守る訳がない」ということになります。

第2次朝鮮戦争は、米中戦争に転化する?

 もし「第2次朝鮮戦争」が勃発すれば、それは、韓国と北朝鮮の戦争では終りません。米中戦争に発展する可能性も出て来ます。
「そんなバカな!米中共に、『核超大国』ですぞ!」という反論が出るでしょう。
 しかし、核超大国の米露は、あちこちで「代理戦争」を繰返しています。先ず、
・ 08年8月の、ロシア─グルジア戦争。
グルジアのサアカシビリ大統領(当時)は、「アメリカの傀儡大統領」として知られていました。
・ 14年~15年の「ウクライナ内戦」。
これは、アメリカが支援するウクライナ政府と、ロシアが支援する「東部親ロシア派」の戦いでした。
・ 11年から始まり、今年2月に「停戦」に至った「シリア内戦」。
 ロシアはアサド政権を支援し、アメリカは「反アサド」を支援していました。
こういう例を見ると、「核大国同士の代理戦争は起らない」とは決して言えません。実際「しばしば起っている」のですから。

 しかも、「第2次朝鮮戦争」が起れば、「代理戦争」では終らないでしょう。何故なら、アメリカにとって韓国は、グルジアやウクライナと違い「軍事同盟国」だからです。
つまり、第2次朝鮮戦争が起れば、「アメリカ+韓国 対 中国+北朝鮮」となってしまう。
このことが、アメリカと中国にとっては「戦争を回避したい動機」になることでしょう。
 しかし、北朝鮮が始めてしまえば、アメリカも韓国を見捨てる訳には行かず、参戦ということになります。そうなると、日本も、「集団的自衛権」を行使することになり、アメリカと韓国の支援をすることになるでしょう。
ですから、戦争阻止のために出来る限りのことをしていく必要があるのです。


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慰安婦問題 国連の最終見解

 従軍慰安婦とは、軍の後にくっ付いて移動し、金を貰って身体を売るただの「売春婦」であり、韓国が主張するような「性奴隷」では無かった。また、日本軍が関与した「20万人強制連行」も無かった。従って、国連が勧告するような「金銭賠償」や「公式謝罪」、「教科書掲載」等は無用である。
 この、きちんとした裏付のある日本側の主張を国際社会に認めさせるには、猶、官民挙げての長期間に亘る地道な努力が求められることになります。こういう事態を招いた国内の「戦犯」達(朝日新聞や河野洋平、外務官僚等)のこともちゃんと知っておきましょう。


「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解
      2016.3.7 21:45        産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html~n2.html)

 国連女子差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」には言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷付けるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への「金銭賠償」や「公式謝罪」を含む「完全且つ効果的な賠償」を行なうよう求めた。

 日本政府は2月16日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題に就いて初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。

 最終見解では、「慰安婦問題が第二次世界大戦中に締約国(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女達の真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。

 最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行なった事実関係の説明が全く考慮されておらず、受入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。


関連記事1:
菅官房長官「極めて遺憾、受け入れられず」 国連女子差別撤廃委の最終見解
     2016.3.8 10:53         産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160308/plt1603080018-n1.html~n2.html)

  菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した慰安婦問題を含む日本に関する最終見解について「(昨年12月の)日韓合意を批判する等、日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受入れられない」と述べた。駐ジュネーブ代表部を通じ、委員会側に強い遺憾の意を伝えたことも明らかにした。

 菅氏は、国連の潘基文事務総長や米国、英国等も日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受止めと大きく懸離れており、批判は全く当らない」と強調した。

 一方で、最終見解の発表前に委員会側から「日本の説明を踏まえ、『性奴隷』の表現を用いず『慰安婦』の用語に統一する」と伝達されたことに言及。限定的ながら、日本政府の反論が奏功したとの認識も示した。


関連記事2:
「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え
      2016.3.9 07:31        産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160308/plt1603080052-n1.html

 有識者等で作る保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は8日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大学客員教授は「怒り心頭だ。日本が如何に足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。

 要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進める他、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」(1996年)の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。

 さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。

 藤岡氏は8日の記者会見で、日本政府が2月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「(国連は)まともな国際機関としての意味を為さない。日本叩きの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。

 また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証して行くための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。


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日本人の魂を失った外務省

 2月16日にジュネーブで開催された国連女子差別撤廃委員会で杉山晋輔・外務審議官が「慰安婦の強制連行は確認出来なかった」とする趣旨の内容を、15分間に亘り説明しました。そこに至る迄に主相官邸と外務省の間に、ある厳しい「やりとり」がありました。
その経緯を櫻井よしこ氏の洗練された文章と、槍玉に挙げられた朝日新聞及び、これを採り上げた韓国ハンギョレ新聞の記事で振返ります。
 この日本政府の「説明」に対する国連の反応と日本政府のリコメントは次回掲載。 


【櫻井よしこ 美しき勁(つよ)き国へ】
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ
      2016.2.1 12:00           産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160201/prm1602010006-n1.html~n7.html)

 2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府が漸く、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

 わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷付けた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価して良い。

 しかしここに至る迄の深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省では覚束無いと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月迄に完成していた。クマラスワミ報告書を始め国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちの無い内容が記載された」と反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

 慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行当らなかったこと、20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏付けは無いこと等も明記していた。

 ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的且つ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けの無い内容」等の「強い」表現の反論では国内の強硬論と向合わざるを得ない韓国尹炳世(ユン・ビョンセ)外相がもたないとして、「最終的且つ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出して来た。

 これに、猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一(えとう せいいち)氏等である。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏等の主張は全て尤もだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

 強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷等の非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

 状況の厳しさを外務省はどこ迄理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

 前衆議院議員の杉田水脈(すぎた みお)氏等が昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠が無いと訴えたのがきっかけである。委員等は「初耳だ」と驚き、日本政府に問合せた。国際社会に向けて外務省が如何に何も発信していないかを示している。

 昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利に過ぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変っていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前より更に重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、今、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を背負っているのである。

 首相が国会で「日本のこころを大切にする党」の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷或いは20万人といった事実はない」、「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示して行きたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

 「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」に間接・直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言に就いても同様である。

 国会という最も公の場に於ける首相の重要発言に外務省は何故もっと真剣に向合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読取り、国益を守る闘いにどこ迄もコミットする気概を、何故外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相一人を前面に立たせて孤独な戦いを続けさせる心算ではあるまい。

 萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本を貶める計画が更に進むのである。

 合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾等に呼掛け、2年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。

 いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」(中山恭子氏)との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、何れにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉を掛けた闘いから逃げ続けて来た。

 外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任では無いと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしか無いではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制作りが首相の責任である。


参考記事: YAHOO! ニュース
国連での慰安婦強制連行否定発言 安倍首相が「外務省に直接指示」
      3月7日(月)7時49分           ハンギョレ新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00023521-hankyoreh-kr

朝日新聞の報道 外務省「韓日慰安婦合意」に基づく「言及控える」方針破る

 日本政府が先月、国連で日本軍「慰安婦」問題に関連し、国際社会に向けた世論戦に乗り出したのは、安倍晋三首相の意向に沿ったものだったと(朝日新聞に)報じられた。

 朝日新聞は5日、日本政府関係者を引用して、先月16日にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会で杉山晋輔・外務審議官(次官補級)が「旧日本軍による慰安婦の強制連行は確認出来なかった」とする趣旨の内容を、15分間に亘り説明したのは、「首相官邸が(詳細な事実説明を外務省に)指示していたことが分った」と報じた。

 日本外務省は当初、韓日政府間の12・28合意に基づき、慰安婦問題に就いての詳細な言及は控える方針だった。しかし、安倍首相の最側近の一人、衛藤晟一・首相補佐官が「外務省が事実を明らかにしないことが、問題をこじらせて来た」と反発し、方針転換を求めた。衛藤補佐官は朝日新聞の取材に「外務省に『何故首相のために援護射撃をしないのか』と指摘した」と介入の事実を認めた。

 衛藤補佐官の行動は、慰安婦問題に対する安倍首相の基本的な認識を反映したものと思われる。安倍首相は今年1月の参議院予算委員会で「海外のプレスを含め、(慰安婦問題について)正しくない事実による誹謗中傷があるのは事実」と発言する等、積極的な外交戦を求めた。同紙は今回の対応に就いて「首相からも(直接)指示があった」という、外務省関係者の発言を紹介した。

 結局、日本の外務省は、国連女性差別撤廃委員会に送った事前答弁書に「政府の調査では、軍と官憲による強制連行は確認出来なかった」という内容を盛込み、杉山審議官は「慰安婦は性奴隷」という認識に就いて直接「事実に反する」と説明した。その一方で、12・28合意に影響がないように、「韓国」を言及することは徹底的に避けた。

 韓国外交部当局者は「日本軍慰安婦動員の強制性は否定出来ない歴史的事実であり、日本政府が何度も受継ぐと述べて来た河野談話でも明らかに認めている。歴史的な過ちを忘れず、河野談話と12・28合意の精神と趣旨を実践し、将来の世代の教訓になるように、日本政府が努力することを重ねて求める」と述べた。

 国連女性差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含めて、日本政府が行なって来た女性の地位向上に向けた努力に就いて、最終見解を発表する。(東京/キル・ユンヒョン特派員、キム・ジンチョル記者)


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モスクワ残虐事件と移民問題

 当ブログの過去記事「日本政府の移民政策」を見れば、安倍・総理、菅・官房長官、加藤・1億総活躍担当相等は移民政策(多分、財界の要望)に否定的です。下記記事の北野氏の危惧は当らないでしょう。しかし、既に入れてしまった「在日」による残虐な犯行は、移民を受入れた他の国と同様に起っています。例えば、「世田谷一家惨殺事件」。この犯人は韓国人だと言われています。(http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12067681211.html
 「在日韓国・朝鮮人の事件年表」(Wikipedia)を見れば、うんざりするほど実例が出て来ます。なにしろ、中国、韓国、北朝鮮人は幼児期から学校で(!)異常な反日教育を刷込まれた狂人のような連中です。日本人を人間だと思っていません。洗脳された人間はケダモノよりタチが悪い。スピ系の人達が言っているような、「愛」とか「許し」等が通用する相手ではありません。
 因みに在日には通名という変な制度があって、マスコミは在日の犯罪を日本人の犯罪のように報道する傾向があります。この制度を廃止しようとする政治家は家族の身の安全を心配しなければならないそうです。
 尚、安倍内閣やトランプ米大統領候補のようなナショナリストは基本的に反グローバリスト(反イルミナティー)です。一般的なイメージとは真逆に、自由・平等を唱える国際派(=リベラル派)は、実は闇のアジェンダを実行しているのです。そのことは「シオンの議定書」や「日月神示」を見ても明らかです。(参考過去記事: 「自由・平等という罠」)
 その闇の支配者(通貨発行権を持つ人達)に対する最大の挑戦者がロシアのプーチンです。だからこそ現在、半ば作られた原油安で痛め付けられているのです。(お蔭で日本は大助かりですが) 対して中国の方は、闇の支配者に取って代ろうとして失敗した国でしょう。
 以前、「永遠に続く道」の kaoru さんが「安倍、プーチンは光、オバマは闇」だと言ったのは全く正しいのです。


【RPE】★ モスクワ超残虐事件と、移民問題の難しさ
     ロシア政治経済ジャーナル No.1351
   2016/3/6          北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160306143004000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
モスクワで、書くのもかなり気が引ける、おぞましい事件が起りました。

 <モスクワ女児斬首は「アラーの命令」、容疑者が出廷
     AFPBB News 3月3日(木)8時38分

 【3月3日 AFP】ロシアの首都モスクワ(Moscow)で、ベビーシッター女が預かっていた女児を殺害し、切断した頭部を掲げて路上を歩き回った事件で2日、裁判所に出廷した容疑者が「アラーに命令された」と述べた。
イスラム教徒が多いウズベキスタン出身のギュルチェフラ・ボボクロバ(Gyulchekhra Bobokulova)容疑者(38)は、2月29日にモスクワ市内の地下鉄駅の外で女児の頭部を振回していたところを拘束された。>

 読んでいるだけで、おぞましくて汗が噴出して来ます。
ベビーシッターが、預かっていた女の子を殺した。首と胴体を切離し、頭部を持って、街を歩き回っていたというのです。
 もし日本でこんな事件が起ったらどうでしょうか? 全てのテレビ局が、トップで報じる筈です。 ワイドショーは、2~3週間この話題で持切りになるでしょう。
その間に犯人の経歴、人間関係、思想等全部調べ上げられ、殆んどの国民が知ることになります。週刊誌でも必ず特集が組まれ、ひょっとしたら「緊急出版」のプロジェクトが立上がるかも知れません。

 ところがロシアのメディアは、日本とは違う動きをしました。

 <モスクワ女児斬首事件、国営テレビ報じず物議
    AFP=時事 3月2日(水)15時40分

 【AFP=時事】ロシアの首都モスクワ(Moscow)で、ベビーシッターの女が預かっていた女児を殺害し、切断した頭部を掲げて路上を歩き回ったとされる陰惨な事件について、同国の国営放送が一切報道しなかったことから、物議を醸している。>

 そう、テレビニュースでは、何も報じられていなかったのです!
私は、ロシア語のネットニュースで知りました。そして、私の反応は、極々一般の日本人と変らないものでした。
 「まったく、ロシアの言論統制は酷い。こんな大事件をテレビニュースが報じないなんて。どうなってるんだ!」
憤りもあり、あるロシア人女性にそのことを言いました。彼女は、日本への留学経験もあり、日本語ペラペラの親日家です。反応は、意外なものでした。
「いや、私は、報道しないのが正解だと思う」。私はとても驚きました。普段は、「人権」とか「健康」とか「環境」とかに五月蝿い人だからです。
 私は、「何故?」と聞きました。その答えに私は仰天したのです。
「テレビで大々的に報道すれば、(ロシアの)民族主義者が、ウズベキスタン人を殺し始めるわ」
今回の犯人は、ウズベキスタン人の女性です。ロシアの民族主義者が激怒して、関係ないウズベキスタン人に復讐し始めると言うのです。日本の皆さんは、この話を聞いて、「冗談だろう」と思うでしょう? しかし私は、「そうだよな~~~」と思ったのです。

 ご存知の方も多いと思いますが、ロシアの民族主義は、数年前迄大変でした。スキンヘッド集団が外国人、特にアジア系、コーカサス系を無差別に攻撃していた。(@中央アジアの旧ソ連国ウズベキスタンからは、ロシアに出稼ぎに来る人がとても多い。彼等の殆んどが、3K労働をしている。そして、スキンヘッド集団のターゲットになっている)
私も6年前に襲われ、死に掛けました。それで、「報道しなくて正解」と言った女性の言葉を聞いても、「だからロシアはダメなんだ!」という反応はしませんでした。
 冷静に考えてみると、「政権に都合の悪いことを報道しない」のは、ロシアだけではありません。中国は、毎日全土で暴動が起っている事実を報じません。日本だって、「反原発の大規模デモ」が起った時、テレビではあまり報じませんでした。ドイツのテレビも、ケルンで起きた移民、難民による「1日1000件痴漢、強盗事件」を、大きく報じませんでした。
 ロシアがやっていることは、どこの国でもやっていることが分る。
ただ、「何を隠すか」は、其々の国によって違うのですね。(だからと言って、「言論統制」を肯定している訳ではありません。念のため。)

移民問題の本質

 私が話したロシア人女性は、「今回の事件が大々的に知れ渡れば、ロシアの民族主義者がウズベキスタン人を殺し始める」と言いました。
これ、冷静に、理性的に考えれば、とても理不尽なことです。
一人のウズベク人が犯罪を起したことと、他のウズベク人は全く関係がないからです。
こういう論理を聞いて、「ロシア人は、理不尽だ。非理性的だ」と思う人もいるでしょう。しかし、冷静に考えて見て下さい。
一人の韓国人が靖国で悪さをした。すると、私達は、犯人の個人名を思い出さず、「韓国人が悪さをした」と言います。
一人の悪行が、脳内で「全民族の悪行」に転化されてしまう。「そういうのは、非理性的だから止めましょう!」と叫んでみても、一部の人は決して変りません。

 歴史を見てみましょう。何故ユダヤ人は、迫害されて来たのでしょうか?
色々理由はあるのですが、その根本は、「イエス・キリストを殺した民族だから」です。これも、理不尽です。
約2000年の昔に、ユダヤ人の先祖が、イエスキリストを殺したことで、未だに差別されている。私は、勿論「そういう理不尽なことは止めましょう」と思います。しかし、一方で、「そういう思考を止められない人達が、一定数いる」という現実が常にあることも知っておかなければなりません。
 「外国人、他民族一人の悪事が、全民族の悪事と認識される」
それで、移民を大量に受け入れた国では、必ず民族対立が起っています。

欧州の問題は「難民問題」から始ったのではない

 私が「欧州の失敗」の話をすると、必ず「北野さん、移民問題と難民問題を混同していませんか?」と質問されます。
そう、欧州の「難民」問題が深刻化したのは、2015年からです。
しかし、私は2008年頃から、「欧州キリスト教文明は、移民で滅びる可能性がある」と書いています。
つまり、欧州の問題は、「難民問題」の前から存在していたのです。
 具体例を挙げておきましょう。
欧州の「移民政策」が大失敗したことは、政治リーダー達も認めています。

 <ドイツのメルケル首相が最近、「多文化主義は失敗した」と述べ、波紋を広げている。
各民族の文化を尊重する多文化主義は移民政策の理想モデルとされて来たが、移民を受入れて来た国々で1990年代から文化摩擦が相次いで表面化。
 ドイツでも米中枢同時テロ後、イスラム原理主義への警戒心が強まり、金融危機やその後の財政危機で仕事や年金が移民に奪われるとの懸念が高まっていることが背景にある。
メルケル首相は16日、与党キリスト教民主同盟(CDU)の集会で、「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取組みは失敗した。完全に失敗した」と述べ、喝采(かっさい)を浴びた。>(産経新聞 2010年10月20日)

 これ、6年前の記事です。欧州第1の大国ドイツの首相が、「移民政策は完全に失敗した!」と認めています。欧州第2の大国フランスはどうでしょうか?

 <フランス〉移民への規制強化 サルコジ政権ロマ排除に続き

 [パリ福原直樹] フランスのサルコジ大統領は30日、移民出身の仏市民が治安当局を襲撃した場合、仏国籍を剥奪する等、渡る民に対し厳しい処置で臨む方針を表明した。
大統領は最近、国内を放浪するロマ族等への規制強化も表明しており、人権団体は「外国人や移民の排斥だ」と批判している。>(2010年7月31日配信毎日新聞)

 これも、6年前の記事です。どうして、規制を強化することにしたのか?

 <きっかけは、16、17の両日に仏東部・グルノーブル市で起きた暴動。若者達が、警察官に発砲し、駐車中の車数十台を燃やした。その数日前、強盗容疑で逃走中のアラブ系男性(27)が警官に発砲して射殺される事件が近郊で起きており、暴動は警察への報復とされる。>(同上)

 このように、フランスでは移民による「暴動」が起きたので、「規制強化を厳格化しよう!」という話になったのです。
ドイツ、フランスの話をしましたが、「移民の犯罪率の高さ」は、多くの国で大問題になっています。(ロシアでも同様です)
 スイスの例を御覧下さい。

 <スイスは住民の21%が外国籍で、欧州でも比率が高い。伝統的に南欧諸国の外国人労働者を多く受入れて来たが、近年は旧ユーゴ諸国等東欧からの移民が増えている。連邦統計局によると、2009年に起きた殺人罪の59%は外国人の犯行だったという。
現在スイスの刑務所は全て定員を上回っており、囚人の70%は外国人とのデータもある。
治安悪化と外国人の増加を結び付ける国民の不安が、投票に反映されたようだ。>

 どうですか、これ?
ざっくり言うと、人口の約20%を占める外国人移民が、殺人の約60%を起している。外国人移民が殺人を起す可能性は、自国スイス人の約6倍(!)。

 規制したくなる筈です。
私は何故、わざわざ欧州の3K移民問題に触れたのか? それは2014年3月、日本政府が、「毎年20万人ずつの(3K)移民受入れ」の検討を本格的に始めると宣言したから。
はっきり言いますが、大量に移民を受入れて巧く行った国等存在しません。欧州は言う迄もありませんが。
アメリカでも、「移民規制」を公言しているトランプが、共和党トップを爆走しているではないですか?
 日本が、欧米で失敗した政策を真似るのは全く愚かです。むしろ欧米の失敗を「反面教師」として「3K移民規制」を実施して欲しいです。
「移民入れないで人口減少問題どうするのだ!?」と言う人。別の解決方法を書きましたので、こちらを参考にして下さい。


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ズムワルト級駆逐艦

 この形に何故ステルス効果があるかと言えば、照射されたレーダーの電波が上や下に逸らされて戻って来ないからです。それにしてもSFじみた異様な艦形ですね。小さいように見えますが、全長183mもあります。 

  800px-Future_USS_Zumwalts_first_underway_at_sea.jpg
 ズムワルト級ミサイル駆逐艦 (画像転載元: Wikipedia)

 
米最新鋭ステルス駆逐艦や原潜展開を検討 ハリス司令官 中国の軍事拠点抑止へ「2隻目空母が欲しい…」
     2016.2.25 21:40          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250065-n1.html~n2.html)

 【ワシントン=青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は2月24日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するための方策として、西太平洋に米空母2隻を常時、配備することは当面、難しいとの認識を示す一方、最新鋭のズムワルト級ステルス駆逐艦や、攻撃型原子力潜水艦の前方展開を検討していることを明らかにした

 空母2隻体制についてハリス氏は「2隻目が欲しい。早い程喜ばしい」としつつも、「2隻目を(常時)配備するには予算や外交、政治上の克服すべきハードルがある」と述べた。

 その上で「攻撃型原子力潜水艦や追加的な駆逐艦、恐らくDDG1000(ズムワルト級)の前方展開が考えられる」と指摘。「空母の不足を補うために、出来ることは多い。(ズムワルト級などの前方展開は)スプラトリー(中国名・南沙)諸島に於ける更なる軍事化を抑止するための、大きな部分だ」と語った。

 米国防総省はリバランス(再均衡)戦略に基付き、アジア太平洋地域に米軍艦船全体の6割を配備し、国防予算の厳しい削減下に於ける量的な制約を、最新鋭艦船を配備することにより質的に補おうとしている。

 ハリス氏がレーダーに捕捉され難いズムワルト級に言及したことは、リバランス戦略の一環であることに加え、中国による急速な軍事拠点化に対する強い危機感の表れだと見られる。

 ズムワルト級は当初、30隻以上の建造が計画されたが、高額のため3隻に削減された。1番艦は昨年に進水し、航行試験を経て年内に海軍に引渡される。

 国防総省は2017会計年度(16年10月~17年9月)の国防予算案に、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)での運用を想定し、桟橋の改修工事費を盛込んでいる。
ただ、工事期間は17年5月から18年10月迄で、米カリフォルニア州サンディエゴを母港とする予定の1番艦を前方展開するにしても、特異な形状の船体を持つズムワルト級の寄港地を、早急に確保することが先決となる。


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南シナ海 米空母派遣の本当の理由

【緊迫・南シナ海】
あわや中国が防空識別圏を設定 米空母艦隊派遣の本当の理由
      2016.3.6 17:37        産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160306/wst1603060047-n1.html~n4.html)

 米国防総省と第7艦隊が中国の全人代開幕に合せたかのように米空母艦隊を南シナ海に派遣した。背景には南シナ海の軍事基地化を進める中国が一方的に防空識別圏を設定し、南シナ海を“聖域”としかねないとの危機感があったようだ。米国は中国による軍事拠点化を防ぐ方針だが、状況は全く予断を許さない。

 南シナ海に派遣されたのは原子力空母「ジョン・C・ステニス」、ミサイル巡洋艦「モービル・ベイ」、イージス駆逐艦「チャン・フー」、「ストックデール」の他、補給艦「レーニア」。米海軍は今回の空母艦隊派遣を通常のパトロール任務だとしているが、この言葉を額面通りに受取る人はいないだろう。フィリピンのマニラには米海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点とする第7艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」が寄港している。

2030年までに「中国の湖」になる

 米空母艦隊派遣が公になる直前の3月1日にはカーター米国防長官がサンフランシスコで講演し、中国が南シナ海の軍事化を止めようとしないのなら、「それに見合う結果を伴う」と述べ、対抗措置を取る考えを強調していた。

 2007年にも南シナ海に派遣されたことがある「ジョン・ステニス」のハフマン艦長は「中国の艦船が周囲にいる」と、米空母艦隊の動きは中国に監視されていると説明する一方、集まった中国の艦船の多さについて「過去の私の経験では見たことがない」と語り、10年程で南シナ海を巡る軍事状況は一変していることも明らかにした。

 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が2016年1月に纏めた報告書は、南シナ海について「2030年までに事実上、中国の湖となる」と警鐘を鳴らしている。

 中国による南シナ海の軍事拠点化の勢いは止まることがない。2014年5月に中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁で大規模な埋立てを行なっていることが判明。2016年1月にはスプラトリー諸島にある人工島の飛行場に試験飛行を実施した。米国防総省が同年2月、スプラトリー諸島に新たなレーダー施設を建設していることを確認した。また、同年2月にはパラセル(中国名・西沙)諸島に対空ミサイルが配備されたのに加えて、戦闘機が派遣されたのも分った。

一挙に防空識別圏を設定か?

 米国がこうした南シナ海に於ける中国の行動を受けて、最も警戒しているのが防空識別圏設定の強行だ。ハリス米太平洋軍司令官は2月25日の記者会見で、ケリー米国務長官が中国に対し、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないように求めたことを明らかにする一方、中国が防空識別圏を設定しても「無視する」と語った。

 中国外務省の洪磊報道官は2月26日の記者会見で、南シナ海上空に防空識別圏を設けるかどうかについて「状況次第だ。南シナ海の現状は全体として安定している」と述べたが、遅かれ早かれ中国が防空識別圏を設定しようとするのは間違いないというのが軍事関係者の常識的な見方だ。

 レーダーと対空ミサイルの配備、そして戦闘機の派遣というのは実は東シナ海での行動が一つの教訓となっている。中国は2013年11月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。しかし、米軍は戦略爆撃機B52を中国に事前通告することなく派遣し、堂々と防空識別圏内を飛行させた。

東シナ海での教訓に学ぶ

 中国はB52の飛行をレーダーで捉えたと主張したが、元航空自衛隊幹部は「中国はスクランブルを掛けていない。B52を捕捉することが出来なかったのではないか」と見ている。

 つまり、東シナ海ではレーダーや対空ミサイル等防空用兵器の配備が追い付かなかったために米軍の進入を易々と許す結果となったという訳だ。南シナ海でその二の舞とならないようにするには進入して来る米軍を捕捉・迎撃出来る兵器を揃えた上で、防空識別圏の設定に踏切る必要がある。

 レーダーで捕捉し、対空ミサイルで迎撃、更に進入を試みようとする敵に就いては航空機を緊急発進(スクランブル)させるということになる。先の元空自幹部はこうした中国の動向について「南シナ海の制海権と制空権を掌握するために着々と布石を打っている」と分析している。

 こうした中、米軍内では「中国が南シナ海の軍事拠点を前方展開基地に変容させようとしている」との強い警戒感が出ており、攻撃型原子力潜水艦の追加配備やステルス駆逐艦「ズムワルト」を展開することも検討している。
 米国が実施している「航行の自由」作戦との関連は不明だが、昨年11月上旬には海上自衛隊護衛艦が米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と一緒に南シナ海を航行した。年内には日本、米国、インドの3カ国がフィリピン北方の南シナ海近くで海上共同演習を実施する。南シナ海を巡る角逐は続くことになる。


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食糧安保(反TPP)論

 ここで御紹介する『輸入食品に日本は潰される 』の著者、山田正彦氏は、民主党時代の菅政権及び野田政権の元で反対勢力を結集し、強力に抵抗して来た方だそうです。最近では三橋貴明氏の反TPP論が目立ちます。(ただ、この方は何でも反安倍です)
 ですから、次期アメリカ大統領の最有力候補であるトランプ氏もヒラリー・クリントン氏もTPPに反対なのはむしろ有難いことなのです。
但し、先般の「大筋合意」を修正しないで流産させた場合の話で、日本はこれ以上、絶対にアメリカと妥協してはいけません。前記事で触れたように、中国経済を潰してしまえば、日米共にTPPの必要性は無くなります。
 尤も、食糧危機自体に対しては私は楽観的で、パニックになるのは都会であって田舎はむしろ喜ぶでしょう。いざとなれば日本中にある休耕田にブルとトラクタを入れて芋を作れば良いと思っています。その種芋を作っている農家くらいは残しておかなければなりません。
 それから、聖域とか言っている(米、麦以外の)牛・豚肉、乳製品、砂糖等は無くなった方が良いです。理由は日本人の身体に良くないからです。こんなものは百害あって一利無し。


なわ・ふみひとの「Browse 365」
輸入食品に日本は潰される 山田正彦・著(青萠堂)
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1302-04.html

アメリカに頼っていて 本当に日本の食糧は安心か

 日本は少ない人口なのに世界の食料を食べ尽している。
世界人口の2%しかない日本が、世界の農産物輸入の11%(金額ベース)を輸入している。1位EU18%、2位アメリカ14%に次いで世界第3位の食料輸入国である。ちなみにEUは日本の人口の3倍、アメリカは2倍以上もいるのだ。
しかも農産物輸入に比べてその輸出は大変少なく、輸入額から輸出額を差引いた純輸入額を見ると、1984年以降ずっと世界第1位の純輸入国となっている。
1999年には純輸入額が336億ドル(4兆2千億円)であり、2位ドイツ134億ドル、3位イギリス127億ドルを大きく引離している。
逆に輸出額の方が多い純輸出国は、オランダ、フランス、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ等となっている。
 日本の農産物輸入の相手国としては、アメリカが38%と断然多い。2位は中国12%である。1990年にオーストラリアを抜いて上がって来たのだ。この10年の間に全輸入額も299億ドルから369億ドルへと増大しており、中国からの輸入農産物の伸びは大変大きい。他の輸入相手国は、オーストラリア、カナダ、タイと続き、この上位5カ国で70%近くを占めている。
 代表的な農産物別に見ると、小麦(世界の輸入額の7%)、とうもろこし(同23%)、肉類(同28%)について、日本が世界で最も輸入額が多い。そして、その輸入相手国は、何れもアメリカがトップである。(中略)
このように食料輸入はほぼアメリカ一辺倒と言って良い程である。本来なら日本は買手であり、売手のアメリカにクレームを付けることが出来るのに、逆に「買わせて頂きます」といった感じである。

アメリカを信頼している日本は自給率が大幅に低下

 アメリカを始めとした少数の特定の国に依存度が高いこのような構造は、国際需給の変動や輸入相手国の輸出政策の影響を受け易い、脆い体質を持っている。
1973年に、アメリカは一時的ではあれ大豆の禁輸をしたことがあった。そのために飼料価格が暴騰したが、そのようなことが何時起るか分らないのである。
 この1973年の出来事は、今調べてみると、ソ連(ロシア)が食肉の需要を満たすために、大量の穀物の買付けに走り、アメリカは自国の穀物が不足して高騰するのを恐れて、穀物の輸出を規制したのである。それだけの理由だった。イラク戦争の経緯を見ても、アメリカが如何に自国利益第一主義かが良く解る。
 アメリカにとっては、僅か2カ月間の大豆輸出規制だったが、世界の穀物相場は、一気に4~5倍に高騰した。当時イギリスは食料自給率50%を切り、ドイツは65%、フランスは辛うじて100%を維持していたが、ヨーロッパ各国は、食糧が現実に輸入出来なくなることを知り、愕然とした。
 その時から各国は穀物の自給を目指して動き出したのだ。それ以来、EU各国は農家の育成・保護に力を入れ、EU予算の半分を注込んで、食料自給率の達成に努力して来たのだ。ひとえにアメリカが信用出来ないからであると言える。
 その結果、2000年にイギリスはカロリーベースで食糧自給率74%、ドイツは96%、フランスは132%になった。データがとれる先進国の食料自給率を調べると、イタリアを除く全ての国が自給率を上げており、イタリアは6ポイント下落したが73%となっている。その中で日本だけは、1970年の60%から2000年に40%と、20ポイントも下がっている。先進国の中で最も低く、しかも一貫して低下し続けている。
いざ食糧危機の時に重要になって来る主要食糧の「穀物自給率」に至っては、日本は28%であり、ドイツもイギリスも、既にこの20年間で100%を達成している。

いざ食糧危機になったとしたら日本はパニックに

 2003年、オーストラリアは大旱魃で、あれだけの食糧輸出国が輸入国に転落した。この年、日本の冷夏、ヨーロッパの猛暑、中国の大洪水と、異常気象は更に続いている。何時最大の食料輸出国アメリカが、輸出禁止せざるを得ないような状況に陥らないとも限らない。そうなった時に、アメリカに食糧を依存している日本はどうなるだろうか。ブッシュ大統領は「食糧を自給出来ない国は国でない」と語っているのだ。
 恐らく、アメリカが輸出を禁止するらしいと情報が飛交うだけで、小麦粉は暴騰して、直ぐにパニックになり、スーパーに並んでも買えなくなるのではないだろうか。実際に、小麦、大豆、とうもろこしの輸入が止ったら、国家備蓄も少ないことから、直ぐに酪農、畜産が大打撃を受けて、飼料は配給制になり、鶏卵搾乳は飼料の配給が優先されるものの、豚や肉牛は屠場に運ぶしかなくなるだろう。
 そうなればパン、菓子、豆腐、肉類はスーパーから姿を消し、レストラン、ハンバーガーの店も開店休業に陥ることになる。
このように考えれば、消費者にとっても、食糧、穀物の自給率は大変な問題であることは理解して頂けると思う。そして更に、ヨーロッパ各国が何故穀物自給率の100%達成に、なり振り構わず取り組んで来たかも解ろうというものである。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2012年記)
 著者は菅内閣で農林水産大臣を務めた国会議員です。現在、野田首相の元で参加が検討されているTPPにも体を張って反対しています。その考え方のルーツがここに示されています。しかしながら、私は最早TPP参加を避けることは出来ないと思います。そして、参加すれば、農業だけではなく国民生活そのものが破壊されるのは間違いないでしょう。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2013年記)
  「TPPに参加せよ!」というのは属国・日本に与えられた宗主国(アメリカ)からの至上命令です。その手先となっているマスコミ(特に日経新聞)は必死にTPP参加の方向で世論を形成しようと努めています。
 この本の著者の山田正彦氏は、民主党時代の菅政権および野田政権の元で反対勢力を結集し、強力に抵抗して来ましたが、自民党が圧倒的な勢力を得た中では最早観念するしかないでしょう。参議院選挙が終ったら、安倍政権の元で日本は間違いなくTPPに参加することになる筈です。それは日本がアメリカ(を支配する層)によって徹底的に陵辱されることになるシグナルと見ることが出来ます。
 真に狙われているのは農業ではなく医療と保険です。アメリカのように、お金のない人は病気をしても病院に行けなくなる社会が直ぐそこ迄来ています。TPP問題は、終末に於ける「サタンのシナリオ」の一つとして注目しておきたいと思います。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2014年記)
  2014年2月3日の日経新聞社説に「日米はTPP交渉を漂流させるな」という見出しがついていました。文字通りアメリカの「提灯持ち」とも言える内容です。要約しますと――
① TPP交渉が暗礁に乗上げている。
② 最大の原因は日米両国にある。
③ 日本は自民党がコメや麦など農産品5項目の関税維持を強く主張している。
④ 米国は自動車業界や議会の保護主義勢力の力にオバマ政権が対抗出来ない。
⑤ 目先の損得勘定でなく10年後、20年後の成長の基盤を築くべきだ。
⑥ 安倍首相は国内の保護主義に対抗し、市場開放に耐える農業の改革を進めよ。
⑦ オバマ政権は一方的な要求が目立つ交渉姿勢を改めよ。
  ――要するに、「日本が譲歩せよ」と言っている訳です。アメリカが対日の自動車の関税を引下げてくれれば、10年後、20年後に日本の農業が壊滅し、主食の米迄が輸入によって賄われるようになっても良いと言っているかのようです。「市場開放に耐える」農業が一朝一夕で出来上がることは考えられません。それ迄に日本人の胃袋は輸入食品によって完全に占領されてしまうことでしょう。そのことが分っていながら、我国最大の経済紙が社説で大々的に、アメリカを利するだけのTPP参加を宣告せざるを得ないところに、属国・日本の哀れな現状が見て取れます。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2015年記)
 TPPの締結は最早時間の問題です。昨日(2月3日)の日経新聞朝刊に次のような記事が出ていました。
 「……(日米)両国は3月迄の大筋合意を視野に入れるが、実務者協議でセーフガード等の条件が合意に近付けば 、月内にも閣僚会合を開いて決着を目指す。……」
 日米の合意が出来ずにもたついているように見せていますが、TPP参加を見送るという選択肢は日本側にはないのです。TPPに参加した後は、やがてこの国も確実に現在のアメリカ社会の後追いをすることになるでしょう。どのような状況が訪れるのかは『(株)貧困大国アメリカ』(堤未果・著/岩波書店)が大変参考になります。心の準備はしておきたいものです。

★ もっと読んでみたい方はこちらをどうぞ → 輸入食品に日本は潰される


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トランプ氏が大統領でも構わない

 現時点ではトランプ氏よりヒラリー・クリントン氏が米大統領になる可能性が高いですが、時の勢いでトランプ氏がなっても不都合なことはありません。基本的にはオバマ政権末期に始った流れが加速するだけのことです。
具体的には以下のとおり。

1.日米安保条約は不公平(片務的)だと言うなら、日本は大っぴらに憲法9条を廃止して軍事力増強が出来ます。更に双務的「集団的自衛権」でアメリカと対等の同盟関係を構築出来ます。それが日本自立の最重要ステップです。
これ迄、「改憲」が出来なかったのは、基本的にアメリカが望まなかった(日本の自立を恐れた)からです。国内左翼の反対は主要因ではありません。

2.TPP反対は日本も望むところで流産させるのが、日米双方の国益です。
TPPは元々、中国のAIIBに対抗するのが目的ですから中国経済を潰せばTPPも必要ありません。

3.「参考記事2: 」によると、トランプ氏は「反中」の様です。同氏の主張の核心は「露骨にアメリカの国益を守る」ことですから当然「反中」になります。
「反日」については今に始ったことではありません。日本が腹を括って内需主導型の経済を構築する良い機会です。外需も、アメリカが駄目ならインド、ブラジル、東南アジア、中東、ロシア等々、幾らでも活路を見出せるでしょう。


参考記事1: “トランプ旋風”に日本政界は警戒 安倍首相は「誰になっても新大統領と緊密連携」
      2016.3.3 00:37             産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030003-n1.html

 米大統領選の予備選・党員集会が集中するスーパーチューズデーで、日本を始めアジア諸国への批判を展開する共和党のドナルド・トランプ氏が躍進し、日本政界には“トランプ旋風”への警戒感が強まった。

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「次の米大統領が何方になるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために新たな大統領と緊密に連携したい」と述べた。「日米安全保障条約は不公平だ」と批判しているトランプ氏を暗に牽制した形だ。

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が共に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に批判的なことに対し「(TPP)発効に向け各国が責任を持って国内手続きを進める必要性は其々の閣僚間で合意している」と指摘した。

 また、自民党の愛知治郎政調会長代理はトランプ氏に就いて「日本は独自の力を持って地域の安定に努めよという意識がある」との見方を示し、今後の動向を注視する考えだ。産経新聞の取材に答えた。

 別の自民党議員は「トランプ氏は橋下徹前大阪市長と同じで、アジテーター(扇動者)だ」と指摘した。その上で「橋下氏は大阪や日本が引っ掻き回されるだけで済むが、トランプ氏が米大統領になったら世界にとって重大な問題だ」と危惧する。政府関係者は「日米関係への影響が予測出来ない。クリントン氏が大統領になった方が世界、米国のためだ」と語った。


参考記事2: “トランプ大統領”なら南シナ海問題にどう対応? 「反中」は筋金入り 日本にも影響  
         2016.03.04             zakzak by 夕刊フジ  
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160304/frn1603041140001-n1.htm~n2.html)

 米大統領選の天王山「スーパーチューズデー」で、不動産王のドナルド・トランプ氏は、南部ジョージア等7州で勝ち、共和党指名争いでの優位を更に固めた。「アンチ・チャイナ(反中国)」的な発言や姿勢が目立つトランプ氏が大統領になった場合、中国が軍事的覇権を強めている南シナ海問題はどうなるのか。「人工島の海上封鎖」を予測する識者もいる。

 「誰も我々を負かすことは出来ない」。「更に勝利を重ねて行く」

 トランプ氏はフロリダ州での記者会見でこう語り、民主党の指名獲得で前進したヒラリー・クリントン前国務長官との対決姿勢を顕わにした。

 ヒラリー氏や夫のビル・クリントン元大統領は嘗て、中国との親しい関係が報道されたが、トランプ氏の姿勢は全く違う。

 昨年8月、中国の習近平国家主席が訪米する直前、トランプ氏は、オバマ大統領が「国賓」として厚遇することを批判し、「私ならば晩餐(ばんさん)会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言放っている。

 当時、サイバー攻撃や南シナ海問題で、米国内でも反中感情が高まっていたこともあるが、トランプ氏の「反中」は筋金入りだという。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏は4年前の大統領選では、ほぼ『アンチ・チャイナ』だけで途中迄注目された。今回、自身のパーソナリティーを前面に出して、オバマ政権の弱腰外交や移民政策、過激組織『イスラム国(IS)』を批判しているが、総合的な外交・安全保障政策は未だ不明だ。ただ、基本的な反中姿勢は変らない」と分析する。

 中国は、現在のオバマ米政権を軽く見ている。

 ワシントンで先月23日に行なわれた米中外相会談で、ケリー国務長官が、南シナ海の人工島の軍事基地化を非難したところ、中国の王毅外相は「最も重要なことは、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と自国の暴挙は棚に上げて、「航行の自由」を守ろうとする米国を批判したのだ。

 もし、「偉大な米国の復活」を掲げ、「遣られたら遣り返す」が持論のトランプ大統領が誕生したら、中国の詭弁(きべん)は許さないと見られる。共和党指名争いで、自身の過去の過ちを批判した対立候補に見せた「100倍返し」で対応しそうだ。

 前出の藤井氏は、
「トランプ氏は『オバマ政権はダメだ』、『今の共和党は何をしている』といった過激な発言を連発し、白人中間層や草の根保守の支持を受けている。ただ、本選挙が近付けば、ブレーンや国会議員も集まり、総合的な外交・安保政策に収斂(しゅうれん)して行く筈だ。大統領になれば『アンチ・オバマ』、『アンチ・チャイナ』だけに、南シナ海問題でも強硬になるだろう。嘗て、ケネディ大統領がキューバ危機で海上封鎖をしたように、軍事基地化した人工島の海上封鎖でも検討するのではないか。トランプ氏は、日本にも駐留経費の負担(思いやり予算)増額や、役割分担を求めて来る筈。覚悟が必要だ」と語っている。


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日本の人口減少問題解決法

 この答えは簡単です。当ブログで何度も採り上げているベーシック・インカム制度にしたら良いのです。北野氏が提案しているように、住宅購入費も一家族当り一定額(2000万円程)を支給します。
 日月神示にあるとおり、衣食住全てを与えっ放しにするのです。財源は政府発行紙幣です。(参考: http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-718.html 他「ベーシック・インカム 一厘の仕組」で検索すると7件ヒット) 
 但し、これを実現するには、現行の金融システムを一度潰してリセットする必要があるでしょう。そして、その時が近付いているようにも感じます。
参考記事: 「【RPE(号外)】【衝撃】● 国際金融資本の世界支配は終焉する」 
 実は同じ様な話を中矢伸一氏(日月神示の研究家)が裏社会からの情報として洩しています。(日月神示には「悪を抱き参らせる」と言う訓えがあり、闇側と接触している人が結構居るようです。但し、これは自分自身が悪に染まることとは違います。私は面倒なので忌避)

 下記、北野氏の提案は、「結婚出来ない最大の理由」=「非正規雇用」の問題を無視している点で実効性に疑問があります。


【RPE】★人口、5年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか?
         ロシア政治経済ジャーナル No.1348
      2016年02月27日           北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160227162847000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

(●世界秩序大崩壊! 既存の世界秩序が大崩壊しています。
・ アメリカは、イスラエル、サウジを見捨てた。何故?
・ 「米英」という言葉は、もはや死語。何故?
・ 「欧米」という言葉も、最早死語。
 世界情勢の最新動向を知りたい方は必読。今直ぐこちらを御一読下さい)

 2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。

<国勢調査>総人口1億2711万47人、初の減少くっきり
      毎日新聞 2月26日(金) 9時45分配信
◇15年速報値 39道府県で人口減、福島県は過去最大
 高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人で、10年の前回調査から94万7305人(0.74%)減り、1920(大正9)年の調査開始以来、初めて減少に転じた。>

 5年間で、94万7305人(!)減少。毎年約19万人、人口が減っている計算になります。これは、大問題ですね。
全体的に人口は減っている。しかし、「他より速く減っている」地域もあれば、「逆に激増している」地域もあります。

 <39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第1原発事故
が起きた福島県は、過去最大の11万5458人減となった。
(中略)
 前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉4都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。
人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が2.97%増でトップ。
 前回1位の東京都は2.69%増で2位だった。
減少率が最も高かったのは秋田県で5.82%減。福島県の5.69%減、青森、高知両県の4.71%減が続いた。
大阪府は0.30%減で、第二次世界大戦の影響で減った、47年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。
 福島県の減少率は、原発事故前の10年調査(2.98%減)からほぼ倍増した。東日本大震災の被害が大きかった岩手県(3.78%減)と宮城県(0.59%減)は、10年調査の減少率と同水準だった。>

 秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などの減少が激しいです。
逆に、首都圏の人口は、「激増」しています。

 <東京圏は5年前の前回調査比50万人増の3612万人で、全体の4分の1以上を占める。
市町村別の増加数を見ても、東京23区が全国で最も多い32万人。
東京圏に含まれる川崎、埼玉、横浜の各政令市もトップ10に入り、人口を引寄せている。> (時事通信2月26日)

 日本全体で94万人減っているのに、首都圏は50万人(!)増えている。
ここ迄で、日本国にとって二つの課題が明らかになりました。
・ 人口をいかに増やすか?
・ 地方から首都圏への人の移動をいかに食い止めるか?

少子化問題は解決出来る

 「人口を如何に増やすか?」という課題に就いて、一般的なのは、「移民で」というものです。
これは、欧米で明らかに失敗した政策で、決して真似るべきではありません。
実際欧州は、イスラム教徒の大量流入で、「キリスト教文明」自体が滅びつつあります。
 勿論、優秀な外国人はどんどん入れるべきですが、特に差別的動機(=日本人が嫌がる労働は、外国人に安くやらせれば良いと言う)の「3K移民」大量受入れは、絶対避けるべきです。欧州は、当にこれで滅びようとしています。
(RPEでは、今の難民問題が起るずっと前から、欧州の危機を予測していました。
08年出版「『隷属国家日本の岐路』(ダイヤモンド社)の中で「3K移民受入れ」で起る大問題について解説しています。是非参考になさって下さい。(詳細は→http://tinyurl.com/6zcszc

 と言う訳で、「人口増は、少子化問題解決で」が王道、正道です。
「不可能だ!」と言う人も多いですが、世界を見渡せば、「出生率を劇的に増やした例」もあります。
例えば、私の住んでいるロシアです。1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17(!)だった。それが、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」し始めている。

 <ロシアの出生率 記録更新>
        2015年6月19日 Sputnik日本
 ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最高となったと発表した。
2013年の出生率は、1990年代以降初めて死亡率を越えたが、2014年は更に良い結果が出た。
自然増加数は3万3600人で、死亡率も低下している。
ロシアでは2014年、出生率が前年比0.8パーセント増となり、出生数は192万9700人から194万7300人となった。
これは、新生ロシア史上、最高値だ。>

 どうやってロシアは、出生率を増やしたのでしょうか?
以前にも触れましたが、「母親資本」(マテリンスキーカピタル)という制度によってです。
簡単に言うと、「子供を二人産んだ家庭には、地方の人が家を購入出来る程の金を与える」という制度。
私は、実際に出生率を増やすことに成功した「母親資本」の制度を、日本の現状にマッチするようアレンジし、以下のような提案をしています。

 日本で「家が買える金額」と言えば幾らでしょうか?
東京等大都市では勿論無理ですが、例えば長野県松本市の近郊なら、2000万円位あれば、まともな家が建ちます。
ですから、「3人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金2000万円迄支援します」としたら、「じゃあ、そうします」という家庭も増えるのでは?
 
 「財源どうするんだ、ボケ!」。そんな声が聞こえて来ます。
別に2000万円、一括でその家族に上げなくても良い。
「住宅購入資金のローン(たとえば20年、30年)を、2000万円迄国が肩代わりします」とすれば? そうすれば、国は、20年とか30年とか掛けて、3人子供を産んだ家庭に代って、ローンの返済をして行く。
すると、「3人子供を産んだ一家庭」に就き、国の月々の負担は、10万円位なものでしょう(計算していませんが)。子供1人当りの支援額は、月3万333円となります。
 これですと、関わる人皆にメリットがあります。
・ 3人産んだ家族=夢のマイホームが手に入ってうれしい。
・ 銀行=国が払ってくれるなら、とりっぱぐれない。
・ 国=出生率が劇的に増え、未来は安泰

 この話、「社会主義的だ!」と生理的に受け付けない人もいると思います。しかし、「新自由主義」的に好きにやらせてたら、少子化は止りません。

「8時間労働」の徹底を

 日本の「合計特殊出生率」は、1.42(2014年)だそうです。
つまり、「一人の女性が一生の内に出産する子供の平均数」は1.42人である。人口が減る訳ですね。しかし、興味深い数字があります。
完結出生児数(夫婦の最終的な出生子供数)は、1.96(2010年)である。これは、「結婚している家庭では、だいたい2人子供が産まれている」ことを示しています。
 つまり、問題は、「結婚した人が子供を産まないこと」ではない。
「そもそも、結婚しない、出来ないことが大問題なのだ」
ということです。
数字からわかるのは、「結婚したら、大体2人子供を産んでいる」のが事実。ですから政府は、「結婚出来る環境造り」をしなければならないのです。
 これに関連して私が強調したいのは、「8時間労働の徹底」です。皆さん御存知と思いますが、日本の労働環境は、かなり残酷です。
夜の10時、11時迄普通に働いている人も多いでしょう。このことは、日本国に、非常に多くの問題を引起こしています。
 先ず、
・ 結婚相手を探す時間がない。結婚出来たとしても、
・ 子供をつくる時間がない。子供が出来たとしても、
・ (しばしば)お父さんは殆んど家に居らず、子育てに参加出来ない。
・ お母さんの育児ストレスが甚大である。
・ それが原因で「幼児虐待」などが起こる。

 既にこんな状況なのに、日本政府は、「外国人に家政婦をやらせ、日本人女性にはもっと働いて貰おう」等と言っています。日本人女性は、子育てだけでも大変なのに、「もっと働け!」と言う。「どれだけ残酷になれるのか?!」と呆れてしまいます。ですから、私は「8時間労働の厳守」主張しています。(私は、共産主義者でも、社会主義者でもありません。)

・ 独身の人は、5時に仕事を終え、せっせと彼氏彼女を探す。
・ 彼氏彼女のいる人は、5時に仕事を終え、せっせとデートする。
・ 結婚した人は、5時に仕事を終え、せっせと子づくりに励む。
・ 子供ができたお父さんは、5時に仕事を終え、せっせとお母さんをサポートする。
 勿論、世の中には、「結婚したくない人」も沢山います。それはそれで個人の自由ですが。
問題は、「結婚したくても、会社の拘束時間が長過ぎて出来ない」と言う現状を直すことでしょう。
既述のように、日本人は結婚すると、平均1.96人子供を産むのですから。
日本政府は、「残酷資本主義」、「ブラック資本主義」の是正に真剣に取組んで頂きたいと思います。
「女性活躍」も良いですが、もう少し「女性に優しい社会」を創って頂きたいです。

地方から都市圏への人の移動は、止めることが出来る

 次に、地方衰退を止める方法について考えてみましょう。
私は長野県松本市出身ですが、「地方は本当に良い」と思います。
・ 空気がきれい。
・ 水がきれい。
・ 職場まで徒歩、あるいは自転車でいける場合が多い。
・ 小さい子供が走り回れる場所があちこちにある。
・ 労働環境が都会ほど過酷ではない。
 等々。それに、子育て中の人なら、
・ 両親に子育てを手伝って貰える。
 のは、非常に大きいと思います。
孫の成長を見守ることの出来る両親も、幸せでしょう。こんなにメリットがあるのに、何故皆都会に出てしまうのでしょうか?
答えは明らかですね。地方は、都会に比べ、「仕事を見付けるのが難しいから」でしょう。
 どうすれば、地方に仕事を作り出すことが出来るのでしょうか?
「企業に来て貰えば良い」のですね。どうやって?
「地方でやった方が、有利な環境」を創ればいい。どうやって?
「人口が減少している県」の法人税を、劇的に安くすれば良い。
人口が劇的に減少している県は、既述のように、秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などです。ですから、これらの県の法人税を、「ゼロ」にすれば良い。
 そうすれば、首都圏から、企業が大挙して移って来るでしょう。ゼロが難しければ、「10%減」でもかなり違うと思います。
その際、必ず「一定数の雇用を減税条件にする」ことが大事です。
でないと、「節税のために、登記だけ福島に移しました。誰も雇っていません」という会社が増えてしまいます。
 いずれにしても、「人口が増えている地域の法人税は高めに、人口が減っている地域の法人税は低めに」することで、企業の動きはある程度コントロール出来る筈です。
そして企業が来ることで雇用が生れ、「地方に留まりたい人」も増えることでしょう。

専業農家、農村には、「発電施設」をプレゼントしよう

 「人の流失が激しい」と聞いて、直ぐ連想するのは、「農村」です。
専業農家は、兼業農家になり、兼業農家の子供は、都会に出てサラリーマンになる。何故でしょうか?
一番の理由は、「農業は儲からないから」(儲けるのが難しいから)でしょう。
 農村から人が都会に流出することは、「農業の衰退」という大きな問題を引起こします。どうすれば良いのでしょうか?
私は、「専業農家」と「農村自治体」に、「発電施設」をプレゼントすれば良いと思います。例えば、
・ 巨大太陽光パネル。(農村は、土地がありあまっている)
・ 風力発電。
・ 小型水力発電。(環境に優しい)
・ (場所によっては)地熱発電。
 等々。
農村は、人がいなくて、土地はたっぷりある。それを利用して、ジャンジャン発電して貰います。つまり、農家、農村は、「農業と売電で食って行く」体制にします。
すると、農村は豊かになるので、人の流出が止まるかも知れません。
また、「エネルギー自給率」も上がるので、日本国全体に取っても良いことです。
 ここ迄、「5年間で94万人人口が減った」現実を踏まえて、対策を考えてみました。
「大変だ!」「大変だ!」と言いますが、少し考えれば、出来ることは沢山あります。
「少子化問題」も「破局」ではなく、世界を見渡せば解決した例もあるのです。
 日本政府も、「女性をもっと扱き使おう」、「外国人を沢山入れて、安く扱き使おう」、「外国人が大量に入って来れば、日本人の人件費も下がるぞ」、「残業代をゼロにして、扱き使おう」等々、国民、女性、労働者、外国人を虐め、搾取することばかり考えず、「どうすれば、国民は幸せで豊かになれるかな?」と自問して欲しいと思います。


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力ある愛が世界を変革する

宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
力のある愛          2016-03-03         
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12134973831.html

 俺はオレンジャー!
この世の中は愛のないチカラで溢れている。
力のある者が、愛に生きることなく自らのエゴを満すためにその力を使っているために、
君達の世界は何時迄経っても理想的な世界にならないんだ。

 一方で、愛に溢れる人々は力を持っていないことが多い。
力のない愛は、暴力的ではないが、世界を変革する力を持たない。

 大切なことは、力のある愛に目覚めること。

 力を既に持っている人はそのチカラを何に使うのか良く考えることが大切。
愛の実践のためにその力を使うことが出来れば、セカイは変る。
愛に溢れる人は、どうすればその愛を多くの人に届けられるか考えれば良い。
今の時代、人の繋がりコストがあまり掛らないのだから、色々なことが出来る筈だ。
是非、力のある愛に目覚めて欲しい。

 今日はこんなところだ。じゃ!


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日本近海に眠る宝

 韓国が実効支配する竹島周辺にはメタン・ハイドレート、中国が領有権を主張する尖閣、沖縄周辺や南支那海は、莫大な原油と鉱物資源の宝庫でもあるのです。

海の底にはキンはいくらでもあるぞ。
(ひふみ神示 第二十九巻 秋の巻 第5帖)

関連過去記事: 黄金の国ジパング

 海底熱水鉱床  海底熱水鉱床
画像転載元: (http://www.k.u-tokyo.ac.jp/news/20100901sympo0917.html


<海洋機構など>海底の金銀、採取成功 沖縄沖の熱水鉱床
      2月27日(土)13時16分配信       毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000035-mai-soci

1トン当り金1.35グラム、銀数百グラム、銅45キロ

 海洋研究開発機構等の研究チームは25日、国内最大規模の熱水鉱床が広がっている沖縄本島沖の海底を掘削し、金や銀の採取に成功したと発表した。
海底下の資源は掘出すのが困難とされていたが、チームは「人工的に噴出口を作ることで、極めて低コストで資源回収を実現出来る可能性が開ける」としている。同日の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに成果が掲載された。

 熱水鉱床は、岩石中の金属等が海底下で熱せられた海水に溶け込んだ鉱脈。海底迄の裂目があると熱水と共に噴出して金属等が海底に煙突状に沈殿する。銅、亜鉛等の他、ガリウムやビスマス等レアメタルを含むため、次世代の海洋資源として各国の探査が活発化している。

 同機構が掘削したのは、那覇市の北北西約190キロの海域「伊平屋北海丘」。2010年、地球深部探査船「ちきゅう」で水深約1000メートルの海底に直径50センチの穴を掘り、定期的に観察した。その結果、約310℃の熱水が噴出して人工的に出来た鉱床は1日0.11トンのペースで高さ7メートル以上に成長し、13年の成分解析では1トン当り金1.35グラム、銀数百グラム、銅45キロを含んでいた

 今井亮・秋田大学教授(鉱床学)によると、今回の金の含有量では採算を取るのは難しいが、銅やレアメタルも多く含まれれば価値は上がると言い「日本の領海内で資源を確保しておく意義は大きい」と話す。

 同機構は3月17日迄、再び近海を採掘して観測装置を設置し、高濃度の金属を含む鉱床を効率良く形成させる実験をする。川口慎介研究員は「実験を通して金属がどのように沈殿し蓄積して鉱床を作るのかを調べたい」と話す。【斎藤広子】


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プロフィール

日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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