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「最小限の努力の法則」の実践

 ディーパック・チョップラ著『富と成功をもたらす7つの法則』(角川文庫)の第四法則です。原文のエキスだけを抽出して自分の言葉も加え、出来るだけ簡略にしてあります。

1.私は物事を、あるがままに受け入れます。宇宙全体が因果律によってあるべくしてあるのですから、それが自分の望まない状態だからと言って抵抗するのはエネルギーの無駄遣いです。

2.物事をあるがままに受容れた上で、問題点に就いては自分の責任と考え誰も非難しません。そして問題のある状況を、「より良い状態」にシフトさせるために天が与えた好機と看做します。

3.自分のものの見方に固執したり、他人に押付けよう等、余分なエネルギーを浪費せず、あらゆるものの見方にオープンであり続けます。

(これは誰からも好感を持たれますが、非常に不親切とも言えます)


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中国、中東に経済進出

 アメリカが中東への関与を減らして行くのと入替わりに入って来たのが中国とロシアです。特にイランは伝統的に中・露と関係が深い国の様です。
既報のように、中国は日米欧、及び東アジア諸国等から見限られ始めており、活路を中東に求めています。(何故、中国がロシア経済支援に本腰を入れないのか不思議です) 
 日本は将来、中東からの原油輸入に支障が出ないように手を打って置かなければなりません。イランで中・露と張合うより、むしろアメリカに捨てられ、イランと宗派的に敵対し、今後、原油安で財政的に窮迫することが予想されるサウジアラビアとの関係強化が目の付けどころでしょう。(2014年、アメリカに抜かれる迄、サウジは世界最大の産油国だった)
 更に北野氏は「プーチン最強講義」(集英社)の中で、日本はエネルギー自給率100%以上を目指すべきであると主張しています。その“タネ”は日本海底に眠る「メタンハイドレート」(固形天然ガス)と、「榎本藻」を利用する藻油(もゆ)です。アメリカが「シェール革命」で世界最大の産油国になったように、日本は、この二つでエネルギー資源大国になれる素地を持っているのです。
 必要なのは抵抗勢力を打破する政治力です。甘利明・前経済再生相程度の力量では不十分です。TPPも中国の「一帯一路」構想に対抗上必要なのであって、中国経済が崩壊するのであれば必要ありません。TPP大筋合意の立役者・甘利大臣が土壇場で失脚したのは、天の配剤かも知れません。


習氏、影響力拡大狙う サウジなど中東歴訪開始
   2016年1月20日    毎日新聞東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160120/ddm/007/030/112000c) 

 【北京・石原聖】 中国の習近平国家主席は19日、サウジアラビア、エジプト、イランの中東3カ国歴訪のため北京を出発し、サウジの首都リヤドに到着した。3カ国は中国主導で設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバー。中国は今回の訪問を通じて中東での影響力拡大を狙うが、対立が激化するサウジとイランに対しては自制を求める程度で、深入りしないとの見方が強い。

 中国の国家主席によるサウジ訪問は2009年の胡錦濤氏以来7年ぶり。習氏は19日、サルマン国王と会談した。サウジでは湾岸協力会議(GCC)やイスラム協力機構(OIC)の事務局長とも会談する。サウジは中国にとって最大の原油輸入先で、資源開発に向けた協力を強化する。
 また、イラン核問題の合意履行を受けた欧米などによる制裁解除後、イランを訪れる主要国首脳は習氏が初めてで、経済復興に絡む権益確保を目指す。

 イスラム教スンニ派のサウジとシーア派のイランの断交は、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」にも影を落とす。
中国は事態が激化しないよう両国に働きかける構えだが、「内政不干渉」を掲げていることから宗派対立には踏み込まず、「バランスを取る」(中国外務省の張明次官)ことに腐心している。

 国際情報紙・環球時報(英語版)は「米国が中東への関与を減らす後を中国が埋めようとする意図はない」との専門家の見方を紹介。北京の外交当局者は「習氏はサウジとイランの対立がこれ以上悪化しないよう影響力を行使するだろうが、仲介迄はしないだろう」と見ている。


中国、イランに高速鉄道 首脳会談合意、原発2基輸出協議
    2016年1月24日 00時01分      毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160124/k00/00m/030/042000c

 【テヘラン田中龍士】 中東歴訪中の中国の習近平国家主席は23日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と会談し、関係強化を確認した。両国は、中国がイランの高速鉄道を整備し、資金を支援すること等、幅広い分野での協力を目指す17の合意文書に署名した。
文書には、核エネルギーの平和利用協力も明記。中国は原発2基の輸出に向けた協議をイラン側と続けている。イラン核問題に関する制裁解除後、外国元首のイラン訪問は初めて。

 イラン大統領府によると、ロウハニ師は会談で「中国は、苦しい時期も常にイランを支持して来た。両国関係を更に発展させるべきだ」と述べた。合意文書には中国が提唱する欧州に至る経済圏構想「一帯一路」等での協力も盛込まれた。イランは制裁で疲弊した経済再建に向け、中国からの投資等で経済協力を期待している。

 イランにとって中国は最大の貿易相手国。2014年の貿易高は約540億ドル(約6兆4140億円)。会談では、今後25年に亘る協力促進を目的とした「包括的戦略パートナーシップ」の提携や、今後10年間で両国間の貿易総額を6000億ドル(約71兆2680億円)に増やすことも協議された。

 一方、習氏は中国から大規模な企業団を随行させた。制裁解除後の訪問は、イラン市場参入を狙う日本や韓国、欧州の主要国等に先駆けたもので、イランとの経済関係を強化する中国の強い意志を印象付けた。習氏は23日、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談した。

 習氏はテヘランに到着した22日夜には「両国は国際的、地域的問題も助け合うことが出来る」と話し、国際政治での両国の連携を深める考えを示していた。

 習氏の発言からは、「一帯一路」の推進には、沿線の大国イランとの協力強化や中東安定化が不可欠との思いが滲む。在イラン・サウジアラビア大使館襲撃事件等でイランとサウジの対立が先鋭化する中、習氏は19日からエジプト、サウジを訪問している。


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米軍は中国から尖閣を守る

 これが日米同盟の効果です。ハリス米太平洋軍司令官(海軍大将、母親が日本人)は「アジアの同盟国として日本や韓国、オーストラリア等を挙げ、アジア太平洋地域の各国と連携して中国包囲網を築く考えを表明した」と報じられています。


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画像転載元(http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39937847.html


米軍司令官「中国攻撃なら尖閣守る」 南シナ海へ艦船派遣拡大
     2016.01.28 12:50          日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H2X_Y6A120C1EAF000/

 【ワシントン=川合智之】 米太平洋軍のハリス司令官は27日、ワシントン市内での講演で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を廻り、「中国の攻撃を受ければ我々が間違いなく(尖閣を)守る」と明言した。

 同司令官は中国が埋立てを進める南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島に米軍艦船を派遣する「航行の自由」作戦に就いても、「より多くなるだろう」と述べ、頻度を増やすことを明らかにした。南シナ海で人工島に軍用機が着陸出来る滑走路を建設する等して、周辺諸国と領有権争いを続ける中国への牽制を強める狙いと見られる。

 ハリス氏は「航行の自由」作戦に就いて、中国の軍当局者に「(中国は)挑発的だ」と伝えたと表明し、今後は作戦を「複雑化する」との意向を強調した。米軍は10月下旬以降、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(22キロメートル)以内にイージス駆逐艦「ラッセン」を派遣している。

 ただ領海内であっても武力行為を伴わない「無害通航」は国際的に認められている他、ベトナム等が領有権を主張する岩礁付近も通ることで中国側に配慮していた。昨年12月には戦略爆撃機B52を人工島12カイリ以内に飛ばしたが「通常の訓練飛行」との名目だった。

 一方、中国は滑走路の建設を中止せず、2日には南沙諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁に完成した飛行場へ航空機を試験飛行させたと発表していた。ハリス氏はアジアの同盟国として日本や韓国、オーストラリア等を挙げ、アジア太平洋地域の各国と連携して中国包囲網を築く考えを表明した。 


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【RPE】 ソロス(国際金融資本)も中国を見捨てた

 以前のジョージ・ソロスは、反ロシア、親中国でした。それが今では、一転して親ロシア、反中国だそうです。ソロスの背後には「国際金融資本」が存在します。アメリカ政府と国際金融資本が中国潰しで一本に纏まったのですから、中国の命運は既に尽きたも同然です。
 それともう一つ、ソロスは1月21日、ダボスで「中国経済がハードランディングに直面している」と述べています。やはり今年、巨大な株・商品の暴落が世界を襲うことは避けられないようです。ロイヤルバンク・オブ・スコットランドや J.P.モルガン・チェース(つまり国際金融資本)が既にその大々的なキャンペーンを始めています。(関連記事: 参照)
 相場用語に「売りが売りを呼ぶ」というのがありますが、こうした動きは周辺を巻込んで雪崩のように拡大し、やがて誰も止められなくなるでしょう。


【陰謀論者必見】
ソロスの言動からわかる、「国際金融資本」と中国の関係の変化
         ロシア政治経済ジャーナル No.1334
       2016.01.27            北野幸伯 
http://archives.mag2.com/0000012950/20160127000000001.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
「世界三大投資家」と言えば、
・ ウォーレン・バフェットさん
・ ジム・ロジャーズさん
・ ジョージ・ソロスさん
  今回は、ジョージ・ソロスさんのお話。

ジョージ・ソロスとは?

 ジョージ・ソロスさんは1930年、ハンガリーのブタペストで生れました。ユダヤ系です。
ブルームバーグによると、2015年時点の資産は277億ドル(約3兆3240億円)。世界で24番目の大富豪だそうです。
17歳でイギリスに渡り、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを卒業。
1973年、(後の世界3大投資家)ジム・ロジャーズと共にクォンタム・ファンドを設立。同ファンドは、10年で3365%のリターンを得て、世界的に知られるようになります。
1992年、イギリスの通貨ポンドの空売りを行ない、15億ドルの利益を得る。(以後、「イングランド銀行を潰した男」と呼ばれるようになる)
1998年、クォンタム・ファンドは、運用資産で世界1のヘッジファンドに。
2010年、ファンド規模が、史上最高額の270億ドル(約3兆2400円)に。
2013年、アベノミクス相場で10億ドルの利益を得る。同年、クォンタム・ファンドは、ヘッジファンド史上最高55億ドル(6600億円)の利益を得る。
こう見ると、40年以上も投資で成功し続けている。当に「世界3大投資家」という名に相応しい人ですね。

「グローバル政治家」としてのジョージ・ソロス

 実を言うとソロスさんには、バフェットさんやロジャーズさんとは違う顔があります。彼は、「国際政治」に深く関わっているのです。「国境なき政治家」を自任しています。一体何をしているのでしょうか? 
 彼は世界中の(特に独裁色の強い)国々に、「オープン・ソサエティ財団」というのを作っている。この財団は何をしているかと言うと、「開かれた社会を作っている」という名目。要は、「民主化支援」をしている訳です。
 「民主化支援」と言うと「美しい響き」ですが。しかし、統治者からすると、「革命を扇動している」とも言えます。そう、ソロスさんは、「革命支援」を行なっているのです。
「トンデモ、トンデモ、トンデモ~~~~!!!」。そんな声が聞えて来ます。
 一つ例を挙げておきましょう。
03年11月、ジョージア(旧グルジア)で、「バラ革命」が起りました。この革命で追放されたシェワルナゼ大統領(当時)は、何と語っているか?

03年12月1日時事通信。
 <グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張
【モスクワ1日時事】 グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月30日放映されたロシアの公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指しで非難した。
ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワルナゼ前政権に対しても批判を繰返していた。>

 こういう活動を、アメリカ政府の承認なしで行なえる筈がありません。つまり、彼は、「アメリカの世界戦略」に深く関わっている。ところが、ここで話が複雑になって来ます。
 グルジアで革命が起ったのは、03年11月。この時、アメリカ大統領は、ブッシュでした。そして、ソロスは、有名な「反ブッシュ」なのです。ブッシュが二期目に突入しないよう、「全財産を賭けてブッシュを破る」と公言していた位です。(しかし、ブッシュは再選され、ソロスは富を増やし続けた)
 何故ソロスは「反ブッシュ」なのでしょうか? 彼は、ブッシュとネオコンが進めた「一極主義」に反対だった。そして、基本的に「多極主義者」である。「多極主義」とは何でしょうか? 「アメリカ一極世界をぶち壊し、幾つかの極(多極)が共存、併存する世界を創ろう」という主義です。
02~03年、運動を主導したのは、フランス・シラク大統領とドイツ・シュレイダー首相でした。しかし、運動の中心は、その後ロシア、中国に移って行きます。
 ソロスがグルジアの民主化を支援した。これは、ブッシュ政権の利益でもあります。しかし、ソロスは、「反ブッシュ」。ソロスは、ブッシュ政権の代理人として活動していたというより、「グローバリズム」を推進する「国際金融資本」の一員して、「オープン・ソサエティ財団」をやっているのでしょう。(ソロス自身は、「グローバリズム」や「市場原理主義」を批判している! しかし、彼がやっていることは、当に「グローバリズム推進」と言える) 
 ところでソロスは、「反ロシア」で知られています。ソロスは、ロシアが「勢力圏」と考えている旧ソ連諸国で「革命運動」をしている。ここで利害が対立しています。そして、プーチンは、「ソロスは、ロシアでも革命を起す心算だ」と疑っている。プーチンとソロスは、極めて険悪な仲だったのです。

多極主義と中国への期待

 さて、ソロスは、「多極主義者」。「多極主義者」なのに、その運動のリーダーである「ロシア」が嫌い。では、「多極主義」もう一つのリーダー「中国」に就いてはどうなのでしょうか? これ、つい最近迄、「極めて肯定的」だったのです。06年に出版された、
● 世界秩序の崩壊 「自分さえ良ければ社会」への警鐘 ジョージ・ソロス(https://hec.su/cKEh)には、以下のように記されています。

 <ところが、ここに、皮肉にも愚かな事態が起きた。近隣の大国・中国が基本的に多極主義を受入れ始めた矢先、アメリカ合衆国が正反対な方向へと動き、国際的な諸制度への疑念を強め、最近の国家安全保障面での難題に対して大幅に一極主義的な治療策を遂行したのである。>

 ここでソロスが言っているのは、「多極主義を受け入れた中国は賢明だ」、「一極主義のアメリカブッシュ政権は愚かだ」ということです。つまり、彼の頭の中では、06年の時点で、「アメリカ、ブッシュ政権はバカ」、「中国は、賢明」という構図になっていた。更にソロスは言います。

 <日本は、この両国の板挟みになった。方や最大のパトロン且つ保護国ながら、昨今益々世界の多くの国々との折合いが悪くなって来たアメリカ。方やその経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムに於いて安定と現状維持を志向しつつある中国。>

 どうですか、これ???

 <方やその経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムに於いて安定と現状維持を志向しつつある中国。>

 ソロスさん、中国については、「最高評価」と言っても良いでしょう。

・ ソロスは、アメリカブッシュ政権が嫌い。
・ 中国が好き。

 こういう思考を持っている頃、アメリカでは「住宅バブル」が崩壊した。07年、「サブプライム問題」が顕在化して来た。そして、彼は08年1月、リーマンショックが起こる8ヶ月前に決定的宣言をします。

 <「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終焉を意味する。
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>(ジョージ・ソロス ロイター1月24日)

 この時点でソロスは、「アメリカの時代は終っても良い。俺達は、中国と共に繁栄して行ける!」と考えていたのでしょう。2010年11月、彼はこんなことを言っています。
「アメリカから中国への、パワーと影響力の本当に驚くべき、急速な遷移があり、それは丁度第二次世界大戦後の英国の衰退とアメリカへの覇権の移行に喩えられる」。
「今日、中国は活発な経済のみならず、実際に、アメリカよりもより機能的な政府を持っているという議論を呼ぶであろう」。
 ここ迄読まれて、陰謀論好きの人は、思い出すことがあるでしょう。そう、「世界を支配しているのは、『国際金融資本』である。『国際金融資本』は、国境を超越しているので、別にアメリカが覇権国家でなくても構わない。国際金融資本は、中国を『次の覇権国家』にしようと決意している」という話。
ソロスの言動を見て行くと、この説があながち「トンデモ」ではないことが見えて来るのです。ところが・・・。

ソロス、中国を見捨てる

 ところが、ソロスの期待は、「アッ」という間に裏切られます。12年、既に彼は「反中」に転じていました。
12年10月、「成長モデルが息切れしつつある」と発言。
13年5月、中国の高利金融商品が、「サブプライムローン」に似ていると批判。
14年1月、「中国の成長モデルは既に力を失っている」と指摘。そして、
16年1月21日、ソロスは、また「余りに率直な発言」で世界を仰天させます。

 <ソロス氏:中国のハードランディングは不可避、株投資は時期尚早 (2) Bloomberg
1月22日(金)9時54分配信
 著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。
ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。 >

 中国の「ハードランディングは事実上不可避だ!」。「私は予想しているのではなく、実際に目にしている!」。皆思っているけれど、怖くて口に出せなかったこと。それを、「ドカン」と言ってしまったソロス。彼は、ダボス会議で、もう一つ驚きの発言をしています。
 「EUはもっとロシアと協調的になるべきである」。
以前の彼は、反ロシア、親中国だった。それが今では、一転して親ロシア、反中国になった。ロシアの国営RTRも、この発言を驚きを以って取上げていました。

ソロスの言動から分る、国際金融資本の意志

 ここ迄のソロスの言動から、世界の裏を読解いてみましょう。
先ず、ソロスは、「反ブッシュ」、「反一極主義」である。08年1月、ソロスは、「ドル時代の終焉」を宣言し、「アメリカ時代の終り」を事実上容認した。
 一方で、2010年時点でソロスは、中国を絶賛している。「今起っていることは、イギリスからアメリカに覇権が移った時代に良く似ている」とし、中国が覇権国家になることを、肯定している。
ところが12年から徐々に反中国に転じ、今ではむしろ「中国経済崩壊」を早めるような言動をしている。(ソロスが、「ハードランディングは不可避だ!」と言えば、投資家や企業は益々逃げ、本当にハードランディングする可能性が増すでしょう)
 一体ソロスに何が起ったのでしょうか。皆さんはお解りですね。
国際金融資本は、「中国は俺達に従順だから、アメリカから中国に覇権が移っても、俺達が支配を継続出来る」と思っていた。しかし、中国は、次第に傲慢になり、国際金融資本の言うことを聞かなくなって来た。
 中国はこれ迄、「欧米のつくった枠の中でパワーを得たいだけで、それ以上の野望はない」と繰返していた。ところが欧米の枠の外に「AIIB」を創る等して、国際金融資本に挑戦し始めた。ソロスも、「中国は、最早自分勝手に動き始めた」ということで「反中」に転じたのでしょう。
 過去、一極支配を進めるブッシュ政権と多極世界構築を目指すソロスの意見は異なっていた。しかし、今は、「中国崩壊」を目指すアメリカ政府とソロスの思惑が一致している。つまり、「国際金融資本」も「中国潰しに動き始めた」ということなのです。
 そして、アメリカ政府は、中露を分断するために、ロシアとの「和解」に動いています。反ロシアだったソロスも、欧州に「ロシアと和解せよ」と言っている。要は、ブッシュ時代バラバラだったアメリカ政府と国際金融資本が一つになって「中国を潰す」ということなのでしょう。
今回の話、より深く理解するために是非こちらを御一読下さい。中国とアメリカの癒着関係と分裂の過程が、とても良く解ります。
● China2049 ピルズベリー(https://hec.su/bWqL


関連記事: 「MONEY VOICE」
英国大手銀行RBSが異例の警告「極めて深刻な事態、投資家は全てを売るべきだ
    2016年1月21日             『カレイドスコープ』のメルマガ
http://www.mag2.com/p/money/7118

 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(略称: RBS)や J.P.モルガン・チェイス(つまり国際金融資本)が「投資家は総てを売るべきだ」と警告しているそうです。多くのメディアがその情報を拡散しています。


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小保方さん、手記出版

 当ブログは小保方さんを全面的に支持しており、「STAP細胞 一厘の仕組」で検索すると何件かヒットします。メディアがあれだけ執念深く叩き続けたこと自体、仕組まれた「隠蔽工作」だったことを強く示唆しています。フリーエネルギーと同じです。背後に石油業界と同様に医療関連業界という巨大な既得権益層が存在しています。


YAHOO! ニュース
小保方氏、手記出版へ 「混入犯に仕立て上げられた」
    1月27日(水)5時5分          朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000009-asahi-sci

 STAP細胞論文の研究不正問題を廻り、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員(32)が手記を出版することが26日、分った。
小保方氏が纏まった主張を公表するのは、2014年4月の会見以降初めて。

 タイトルは「あの日」で、全253ページ。講談社から出版され、早ければ28日に書店に並ぶ。14年1月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細等を当事者の視点で綴っている。

 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学等を経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。


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日・豪潜水艦共同開発

 オーストラリアのターンブル主相は親中派で、独仏はアメリカを裏切って中国についた国です。この記事はオーストラリアのメディアの中にも、反中・親日・親米へと舵を切り始めた新聞が出て来たことを意味します。


「そうりゅう」型潜水艦 (クリックして拡大)
「そうりゅう」型潜水艦
画像転載元: (http://stonewashersjournal.com/2014/11/30/souryuu2/


「日本以外なら中国の勝利を意味する」豪潜水艦共同開発で米政府筋
      2016.1.25 11:44         産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250020-n1.html

 25日付のオーストラリアン紙は、日独仏が争うオーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が選ばれなければ、日本案に反対する中国が外交的に勝利することを意味するとの米政府筋の見解を報じた。

 ターンブル首相は1月中旬に訪米した際、潜水艦選定についても協議したとされる。米政府は公式には中立の立場を強調しているが、事務レベルではこうした懸念をオーストラリア側に伝えていると見られる。

 米政府筋は、海上自衛隊の「そうりゅう型」ベース案を支持する理由を、
(1)海洋進出する中国への対抗上、最も性能が高い。
(2)最も相互運用性がある。
(3)日米豪の戦略的協力が加速される。
(4)日本の敗北は中国の外交、戦略的勝利を意味する。
 -とした。(共同)


参考過去記事: 「そうりゅう」型潜水艦


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【RPE】 ドイツが中国を見限り始めた

 ミャンマー、韓国、台湾に続いてEUの覇者・ドイツが中国を見捨て始めたそうです。
ロシア、インド、オーストラリアが早くそうなる日を待ちたい。今年の何処かで中国経済が大崩壊を起せば、必ずそうなるでしょう。勿論、日・米も無傷ではいられませんが、「肉を斬らせて骨を断つ」です。


【RPE】★ ドイツが中国を見捨て始めた~金の切れ目が縁の切れ目
         ロシア政治経済ジャーナル No.1333
        2016.01.24             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160124154603000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
 (中略)
今回は、EUの覇者ドイツの話です。
2015年は、とても騒がしい年でした。しかし、私が「歴史的転換点だった」と最重要視しているのは、「AIIB事件」です。世界57か国が、中国主導「AIIB」への参加を決めた。
その中には、オーストラリア、イスラエル、韓国のような、伝統的親米国家、同盟国もいた。しかし、一番アメリカに打撃だったのは、「欧州の裏切り」でしょう。先頭を切って裏切ったのは、アメリカと「特別な関係」にある筈のイギリス。そして、ドイツ。ドイツの裏切りは、「深刻」です。
アメリカが世界GDPに占める割合は約22%、EUの占める割合は約23%。経済力で見るとEUは、アメリカ、中国を凌駕する「一大勢力」なのです。
 「何言ってやがる! EUの中には28か国もあるんだぞ! アメリカより上で当然だろ!?」こんな批判が出るでしょう。しかし、EUは、「実質ドイツ帝国だ!」と言う人がいます。
 例えば、「ソ連崩壊」、「アメリカの没落」等を正確に予測し、「予言者」と呼ばれるフランス人人口学者エマニュエル・トッドさん。彼は、「EUは、実質ドイツに支配されている!」と断言しています。(@詳しくは、こちらを参照)
●「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)
エマニュエル・トッド (https://hec.su/cJYc

 因みに私の元同級生のポーランド人も、ドイツ、特にメルケルさんに対して、「独裁者だ!」と、メチャクチャ憤っています。「EUなんて存在しない! あるのは『ドイツ帝国』だ!」と。
何はともあれ、EU内で最強のパワーを持つドイツがアメリカを裏切って中国についた。これは、世界GDP23%が中国につくかも知れないことを意味する。
「ドイツは、アメリカではなく、中国につく」。これが「常態」になると、アメリカの覇権は完全に終ってしまいます。

何故、ドイツはアメリカを裏切って中国についた?

 何故、ドイツはアメリカを裏切って中国についたのでしょうか?
理由は色々あります。

1.ドイツは「多極主義」
 ドイツがアメリカを裏切ったのは、今回が初めてではありません。ドイツは02、03年に掛けて、アメリカの「イラク戦争」に反対しました。この時首相だったシュレイダーさんは、フランスのシラクさんと組んで「アメリカ一極世界をぶち壊し、多極世界を創ろう!」と考えていた。
その方法は二つ。

・ EUを東にどんどん拡大して行く。
・ ユーロを、ドルに匹敵する世界通貨にして行く。

 そして、ドイツ、フランスは、ロシア、中国と組んで「イラク戦争」に反対していた。だからロシアや中国は「多極主義」という思想を共有する「同志」でもあるのです。

2.中国は、ドイツにとって「軍事的脅威」ではない。
 日本にとって、「日本に沖縄の領有権はない!」と宣言している中国は、直接的脅威です。しかし、地理的に離れたドイツにとって、中国は軍事的脅威ではない。東シナ海や南シナ海がどの国のものになろう知ったこっちゃない。

3.儲かる。
 ドイツがアメリカを裏切って中国についた最大の理由がこれ。つまり「AIIB事件」が起った2015年3月、全世界57か国が「アメリカを裏切って中国につけば、大儲け出来る!」と確信していた。当時から中国経済に問題が多いことは指摘されていました。しかし、「悲観論者」の声は、とてもとても小さかったのです。
 ところが、今は状況が一変しています。
RPEの読者さんにとっては、「予定どおり」なのですが、全世界の人達にとっては、「中国経済がこれほど急激にボロボロになったのは、『想定外』だ!」ということなのです。
「金が目的で近付いて来た人は、金がなくなると去って行く」。
中国経済がボロボロになって来たので、ドイツが態度を変えて来ました。
これもRPEの読者さんにとっては、「想定内」ですね。

ドイツが中国を見捨て始めた

 ドイツ在住の作家・川口マーン惠美先生が、ドイツ国内の報道が変って来たことについて、とても興味深い記事を書いておられます。

 <ドイツが遂に中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」 現代ビジネス 1月15日(金)7時1分配信(全文はこちら)>

 題名からして面白いですね。
川口先生は、先ず、「ドイツは、最近迄メチャクチャ親中だった」ことを書かれています。

 <去年の半ば位迄、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞えて来るのは中国経済が力強く伸びて行く話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」と言った竜宮城のような話だ。日本で報道される中国の姿との余りの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。>

 まあ、ドイツだけじゃないですね。
かつての覇権国家イギリスだって、中国の金で「転んだ」のですから。
一体、ドイツと中国は何時から仲良くなったのでしょうか?

 <中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年程はダライ・ラマに会う等して中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超える程の蜜月外交に徹し始めた。>(同上)

 シュレーダーさんのことは、既に触れました。彼は、ロシアとの関係も非常に重視し、フランスと共に「多極主義陣営」構築に尽力した人です。

 <毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることが出来ない。>(同上)

 これが、ドイツの正直な感覚だったのでしょう。

 <当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良く出来ない日本を皮肉った。>(同上)

 ま、結局正しかったのは日本なのですが、私達はそれでドイツを皮肉ったりしないでおきましょう。そんな、「親中」ドイツメディアも、昨年9月頃から態度が変ったそうです。

 <ところが、前述のように、中国報道に関しては、その傾向が俄に変って来たのだ。最初の兆候は、2015年9月3日、抗日戦勝70周年の記念式典の報道だった。それは巧みなやり方だった。ARDとZDF(第二テレビ)が両方共、まるで申し合せたように、天安門での大規模な軍事パレードを見せながら、そこに習近平国家主席の平和演説の訳を重ねた。すると、その言葉と軍事パレードの映像の余りのミスマッチが、視聴者の脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。>(同上)

 ふぉふぉふぉ。
ここに「人権重視国家」ドイツの「欺瞞」、「偽善」が見えますね。中国経済が好調だった時、つまりドイツが儲かった時は、中国のダークサイドを完全無視していた。ところが、中国の好景気に陰りが見え始めると、途端に中国の「軍事大国化」懸念を報じ始めたのです。

 <その後は続々と、中国の経済停滞、汚職、シャドーバンク、環境破壊等が報道され始めた。批判的報道は、北京の大気汚染で頂点に達した。同じ頃、インドのデリーも、同様か、もっと酷い大気汚染に悩まされていたが、その報道は殆んどなかった。>(同上)

 しかし、2015年は大気汚染等、「環境問題」が最重要だったのですね。2016年になると、愈々ドイツメディアの中国バッシングが本格的になります。

 <一斉に報道され始めた中国経済の実態
上海株が、今年の取引の初日の1月4日、開始と同時に暴落した。新設されたばかりの安全装置である「サーキットブレーカー制度」が発動され、取引は15分で停止となった。それが7日にも繰返され、中国政府が懸命に介入したものの、目立った効果は現れなかった。この時のドイツの報道は、もう容赦がなかった。夏の暴落の時のように状況が過小評価されることもなく、ゴールデンアワーのニュースが大きく取上げた。>(同上)

 こうして、ドイツメディアは、「中国を見捨てる」ことにしました。ドイツにとって、「儲かる独裁国家 = 『いい国家』」。「儲からない独裁国家 = ただの『悪い国家』」ということなのでしょう。そして、遂に「習政権」や中国の「政治体制全般」迄批判が及ぶようになって来ました。

 <そんな折、面白い記事を見付けた。ARDの特派員が、上海での4年間の任期を終えるに当って書いたものだそうだが、内容は、「西側諸国がイスラムテロとの戦いに敗退している最中、中国は静かに世界の頂点に近付いて行く。北京の影響が膨張して行くところでは、自由が死ぬ」というものだ。香港の民主主義が壊されて行く様子、また、アフリカ等の独裁者が、中国の資金で、中国と共に更に独裁を強めて行く様子等が赤裸々に描かれている。>(同上)

 「今更気付いたんかい!!!???」と一言言ってやりたくなりますね。と言う訳で、EUを支配するドイツ・メディアの「中国観」が変って来ました。中国経済が悪くなるに連れ、こういう見方は広がり、「国際世論」になって行くことでしょう。

 アメリカの「リベンジ戦略」は、今のところ非常に巧く行っているようです。勿論、中国の脅威に怯える日本にとっては、「追い風」です。


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666のコメント投稿記録

 年末年始の時期に他ブログに666のHNで投稿した記事の中で主要な3件を記録して置きます(時間が経つと埋没してしまいますので)。
自己宣伝めいたところがあるのは気が引けますが、私が北野幸伯氏から学んで正しいと思ったことを広く知って貰い、共感者を増やすのも意味のあることだと思ったからです。実際、北野氏の「クレムリン・メソッド」(書名ではなく、その原理・原則)は素晴らしく、他のどんな著名論客の議論と比べても段が違うと思います。


1.投稿先: なわ・ふみひとの 「2012年の黙示録」 BBS
 (http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/apocalypse-bbs1601.html

タイトル: 政治・経済はリアリズムの世界  
投稿者: 666  投稿日: 2016年1月4日(月)15時20分
[本文]:
 日本が戦後70年、平和でいられたのは「平和主義」であったからではない。世界最強の軍事力と経済力を持つアメリカの事実上の天領(旧幕府直轄領)であったからだ。
ところが、アメリカがピークを過ぎて衰退期に入り、代って中国が台頭、次期覇権国を狙う存在に成長して来た。
今や、習近平国家主席はオバマ大統領に対して「太平洋は2つの大国を受け容れるのに十分な広さがある」(グアムから西は日本も含めて中国に寄越せ!)と言う迄に増長している。
 安倍総理は昨年、この客観情勢の変化に合せて国策の根幹である安全保障政策を若干調整したに過ぎない。安保法制を「戦争法案」だと言うのは反日左翼のプロパガンダであって、事実は「防衛法案」である。嘘だと思うなら、日米安保条約を破棄してみるが良い。尖閣も沖縄も中国の固有領土だと主張する中国は南沙諸島と同じく、即座に占領して基地化する筈だ。そしてアメリカに代って日本を天領にするだろう。
 中国はアメリカより数段性質(たち)が悪く、人権も自由もない共産党一党独裁の軍事国家である。ナチスドイツやスターリンのソビエトに近い。中国人の残虐さは「通州事件」や「法輪功弾圧」、「チベット、ウイグル民族浄化」等を調べてみれば解る。「南京大虐殺」は彼等ならそうするであろうことを日本軍がやったことにして世界中にばら撒いている大嘘である。実際には通常の戦闘があっただけだ。「従軍慰安婦」と共に反証は一杯挙っている。しかし、強大な力を持つ大国のウソには誰も逆らえない。
 その民族が大中華帝国の復興を標榜して膨張政策を採っていることの恐ろしさを平和呆けした日本人の多くが解っていない。今夏の参院選は、世界の雛形である日本のみならず、世界人類の運命を決する「天下分け目の関が原」の戦いである。「神の国」は国家の安全と繁栄が確保された後に花開く。
根拠があやふやな「妄想」を止めて現実を直視したい方は「一厘の仕組」(http://hituki8910.blog.fc2.com/)へどうぞ。


2.投稿先: なわ・ふみひとの 「2012年の黙示録」 BBS
 (http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/apocalypse-bbs1512.html

タイトル: 日韓慰安婦問題「妥結」
投稿者: 666 投稿日: 2015年12月30日(水)10時37分
[本文]:
 「慰安婦問題」は中・韓・露の反日統一戦線から出て来た政治的プロパガンダです。中国は尖閣、沖縄の領有を狙って日本に戦争を仕掛けているのです。そして、アメリカは今年、AIIB事件をきっかけに、増長する中国打倒を決意しました。
その一環として、中・露と中・韓の分断作戦を実行したのです。
 即ち、両方に政府高官を派遣してロシアと和解し中東から手を引く一方、日韓双方と綿密に調整した上で今回の合意に漕ぎ着けたのです。日韓和解の糸口とするためで、基本的に安倍総理の意志ではありません。アメリカの狙いは中国を孤立化し、旧ソ連のように崩壊させることです。
 その一方で、安倍総理は2012年の段階から日米印豪を基軸とする中国包囲網構築の一大国家戦略を擁しており、就任以来、着々と実現しています。安保法制はそのために絶対必要なものでした。
 極めて幸運なことに、現時点では日米の国益が「中国打倒」で一致しており、来年は日本にとって希望に満ちた年になるでしょう。
 こうした政治・経済の大局的、戦略的なものの見方に御興味があれば、私のブログ「一厘の仕組」(http://hituki8910.blog.fc2.com/)を御参考になさって下さい。来年も御健闘をお祈りします。


3.投稿先: 「小名木善行 ねずさんの ひとりごと」
 慰安婦問題の韓国との決着について (12/29)
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2873.html
No title ;  
投稿者: 666 投稿日: 2015/12/29(火) 19:40
[本文]:
 「今回の一件の背景はアメリカが中国打倒を決意したことです。
アメリカの大戦略は、ロシアと和解してシリアを任せることにより中・露の間を分断し、他方では政府高官を派遣して日・韓を和解させ、中・韓の間を分断して中・韓・露の反日統一戦線を瓦解させることです。
 安倍総理は中国を倒すという大きな国益のために不条理を呑み込んで韓国と和解したのです。
それと、日米印豪を基軸とする中国包囲網の構築により中国を孤立、崩壊させるというのが安倍総理とアメリカの大戦略の柱です。着々と成果を挙げていることにお気付きですか?
 安倍政権は正しい戦略を取っており、日本は神風としか思えない幸運に何度も恵まれています。(直近では原油安。その原因は「シェール革命」で、アメリカが中東から手を引きロシアと和解する原因になった)
次の神風は多分、中国のバブル崩壊であり、インドの台頭でしょう。
最終的には中国もアメリカも衰退し、アジアの時代が到来します。
その最初の立役者が安倍晋三とウラジーミル・プーチンです。
 こうした話は最近の私のブログ記事に詳細に書いてありますので、宜しかったら御訪問下さい。「一厘の仕組」(http://hituki8910.blog.fc2.com/)

2015/12/29(火) 19:40 | URL | 666 #2u.skda2[ 編集]」 


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琴奨菊、単独トップで千秋楽

 今場所の琴奨菊は本当についています。
3横綱を破竹の勢いで連破した後、22日、平幕の豊ノ島にコロッと負け、本人も大いに悔しがりましたが、翌23日には関脇・栃煌山を速攻で寄切り完勝しました。
更にその後、1敗で並ぶ横綱・白鳳が「アレ?」というような負け方をして2敗に後退、いよいよ今日千秋楽、10年振りの日本人力士優勝を賭けて、大関・豪栄道と対戦することになりました。頑張れ! 和製豆タンク。

       突 撃!
   75808.png
画像転載元(http://dic.nicovideo.jp/b/a/%E6%97%A5%E9%AB%98%E6%84%9B/31-


YAHOO! ニュース
琴奨菊、1敗守り再び単独トップに! 白鵬2敗に後退で初優勝へ大きく前進/初場所
      1月23日(土)18時46分           サンケイスポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000536-sanspo-spo

 大相撲初場所14日目(23日、両国国技館)大関琴奨菊が、関脇栃煌山を寄り切りで下し、1敗をキープ。同じく1敗だった横綱白鵬は、大関稀勢の里に押し出しで敗れ2敗目を喫した。これで琴奨菊が再び単独トップに立ち、自身の初優勝と共に、日本出身力士として10年振りの優勝に王手を掛けた。

 前日に初黒星が付いた琴奨菊だったが、冷静に白星を拾った。立合いは合わず、2度目の立合いで左からの張り差しで一気に寄り切る速攻相撲。対戦相手で分の悪かった栃煌山を寄せ付けなかった。

 結びの一番で白鵬は中途半端な立ち合い。そこを一気に稀勢の里につかれてしまい、あっさりと土俵を割ってしまった。

 2場所連続優勝を狙った横綱日馬富士は横綱鶴竜に小手投げで敗れ、優勝争いから脱落。賜杯の行方は1敗の琴奨菊、2敗の白鵬、豊ノ島の3人に絞られた。


1月25日、追加

  優勝して天皇賜盃を手にした大関・琴奨菊と祐未夫人(1月30日に挙式予定)
  m_sanspo-geo1601240025.jpg
  画像転載元(http://news.goo.ne.jp/picture/entertainment/sanspo-geo1601240025.html

参考記事1: 琴奨菊の優勝を愛で支え抜いた妻・祐未さん、どんな人?
      1月25日12時18分          The Huffington Post
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/24/kotoshogikus-wife_n_9065964.html

参考記事2: 琴奨菊 強さの裏にトレーナーの支え
     1月25日 19時06分         NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385211000.html


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テーマ : 気になること・もの
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サウジ・イラン断交の背景

 要するに、世界を動かしている根本要因の一つがエネルギー問題だということです。
「シェール革命」によって中東の石油資源に興味を失ったアメリカは中東最大の親米国家サウジアラビアを見放し、サウジの宗派的宿敵イランとの和解を決めてしまいました。アメリカが手を引くことによってスンニ派対シーア派の対立が表面化し、更にアメリカに替ってロシアが介入を強めることにより、中東はカオス状態に陥っているのです。
今、世界経済を揺るがしている「原油価格暴落」も、「シェール革命」+「中国経済減速」+「イラン制裁解除による原油輸出再開」によって起きているのです。
 中東から手を引いたアメリカは覇権を争う真の敵・中国への攻勢を強めており、日本も日米同盟により、この覇権争いに巻込まれて行きます。
日本の未来は、この二つの超大国が共倒れした後に開けて来ます。今は日米一体化して共通の敵・中国を倒さなければなりません。中国を倒しても成熟期を過ぎたアメリカは衰退して行きます。今後数年間が、日本が真に自立したアジアの「希望の星」になれるか否かの運命の岐路です。

 
中東大戦争は起こりうるのか? 米国の“変心”で表面化したサウジ・イラン対立 (北野幸伯)
     2016年1月18日            DIAMOND online     
http://diamond.jp/articles/-/84713~page=5)

 新年早々、中東で大きな問題が起っている。「スンニ派の盟主」を自任するサウジアラビアが、シーア派の大国イランとの国交を断絶したのだ。中東への関心が薄い日本人には「唐突に起った」ように思える両国の対立。しかし、紛争の原因は5年前の米国の「ある重大な決断」にある。

サウジとイランの諍いの最中に米国は対イラン制裁の解除に動いた

 中東情勢が不安定さを増している。サウジアラビアとイランの国交断絶は、両国だけでなく、地域全体を巻込んだ戦争に発展する可能性が指摘されている。
先ず両国の間で「何が起ったのか」を把握しておこう。サウジアラビア政府は1月2日、[テロに関与した」容疑で、シーア派の指導者ニムル師を処刑した。ニムル師は2011年、「スンニ派国家サウジによるシーア派への差別」撤廃を求める反政府デモを支持。12年6月に逮捕され、14年10月、「宗派間の対立を煽った」として死刑判決を受けた。

 シーア派国家イランの首都・テヘランでは同日、ニムル師の処刑に激怒した民衆が、サウジ大使館を攻撃。イラン最高指導者のハメネイ師は、群衆に自制を求めるどころか、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降り掛かる」と発言し、火に油を注いだ。

 この事件を受けて、サウジアラビアは1月3日、「イランとの国交を断絶する」と発表。更にサウジは1月7日、内戦が続くイエメンのイラン大使館を空爆したとされる(サウジ自身は、否定している)。ここ迄でも十分、「平和ボケ」している我々日本人には驚きだ。しかし、もっと驚きなのは、米国の反応だった。

1月6日付、読売新聞から。
 <米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。>

 何という軽さだろう。中東最大の親米国家サウジアラビアを助ける気は、全くないらしい。更に、1月6日、サウジを更なる衝撃が襲う。サウジとイランの対立にも拘らず、米国は「対イラン制裁を解除する」というのだ。

 <対イラン制裁、数日で解除…米国務長官が見通し
    読売新聞 1月8日(金)11時48分配信
 【ワシントン=大木聖馬】 ケリー米国務長官は7日、イランのザリフ外相 と電話会談し、昨年7月の核合意の履行状況等について意見交換した。ケリー氏は同日の記者会見で、欧米による対イラン制裁の解除について「全てが巧く行けば、我々は数日のところにいる」と述べ、近く解除されるとの見通しを示した。>

 一体、何が起っているのだろう? ブッシュの時代であれば、米国は必ずサウジに味方し、「イランと戦争する良い口実だ!」と歓喜したことだろう。実際ブッシュは、常にイラン攻撃の口実を探していた。何かが大きく変っている。一体、何が?

原油欲しさにサウジに接近した米国は「シェール革命」で態度を一変させた

 米国とサウジの友好関係は、40年以上前まで遡る。両国は1974年、2つのことで合意した。

1.サウジアラビアは、原油輸出を、ドルで行なう。
2.米国は、サウジアラビアをあらゆる敵国から守る。

 この件について、米国のベストセラー「コールダー・ウォー」(マリン・カツサ著、草思社)から引用してみよう。

 <キッシンジャー(筆者註:当時国務長官)は、サウード王家に末代に亘る保護を約束した。どのような国に攻撃されても防衛すると説明した。(中略)
サウジアラビア防衛の見返りにアメリカが要求したのがアメリカへの石油輸出であった。そしてその取引はドル建てでなくてはならなかった。>(242p)

 何故、米国は、サウジアラビアに拘ったのか?言う迄もなく当時、サウジが原油埋蔵量も生産量も世界一だったからである。新世紀に入っても、米国は相変わらず資源の宝庫・中東を最重視していた。

 ブッシュ(息子)が2001年1月大統領に就任した時、「米国内の石油は、16年に枯渇する」と言われていた。このことが、ブッシュの「攻撃的外交」の大きな原因だった。
例えば03年に始ったイラク戦争。当時、開戦理由は「イラクが大量破壊兵器を保有している」、「アルカイダを支援している」というものだった。しかし、どちらの理由も「ウソ」だった。
では、真の原因は何だったのか? FRBのグリーンスパン元議長は、自著の中で驚きの告白をしている。

 <[イラク開戦の動機は石油]=前FRB議長、回顧録で暴露
[ワシントン17日時事]18年間に亘って世界経済の舵取りを担ったグリーンスパン前・米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>(2007年9月17日時事通信)

 更にフセインが2000年11月、原油の決済通貨をドルからユーロに変えたことも、イラク戦争の大きな理由と考えられる(フセイン政権打倒後、米国はイラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻した)。

 ところが、オバマが大統領に就任した09年頃から、大きな変化が起り始めた。「シェール革命」である。シェール革命は、米国と世界を大きく変えた。米国は09年、長年世界一だったロシアを抜き、天然ガス生産で「世界一」になったのだ。
「米国内に、ガスも石油もたっぷりある!」
この事実は、米国の中東に対する態度を一変させた。つまり、米国にとっての「中東の重要度」が「下がった」のだ。実際、11年11月17日にオバマは、オーストラリア議会で「戦略の重点を、中東からアジアにシフトする」と宣言した。

ゆっくりと中東から手を引く米国、露骨に裏切られたサウジの焦り

 米国の戦略転換の大きな理由は、2つ考えられる。
1つは、中国が台頭して来たこと。08年に始った「100年に一度の大不況」で米国経済は沈んでいた。その一方で、中国は08年9.64%、09年9.2%、10年10.6%、11年9.5%の成長を果し、「一人勝ち」状態になっていた。
10年にはGDPで日本を抜いて世界2位に浮上。経済力でも軍事費でも世界2位の大国となり、米国の覇権を脅かす巨大な存在になって来たのだ。
もう一つの理由は、「シェール革命」で中東の重要度が下がったことである。米国の「大戦略」が大きく変った瞬間だ。

 しかし、米国の「アジアシフト」は、すんなり実現している訳ではない。オーストラリア議会演説を行なった11年、シリアでは既に内戦が始っていた。米国は、サウジアラビアやトルコを中心とする「スンニ派諸国」と共に、「反アサド派」を支援した。

 一方、シーア派の一派・アラウィー派に属するアサド大統領は、シーア派の大国イランと、シリアに海軍基地を持つロシアからの支援を受けた。結果、シリア内戦は長引き、独裁者アサド政権は、中々倒れない。

 13年8月、業を煮やしたオバマは、アサド軍が「化学兵器を使用した」ことを口実に、「シリア(=アサド政権)を攻撃する」と宣言する。しかし、攻撃への支持が広がらないと分ると、翌月には戦争を「ドタキャン」して世界を仰天させた。表向きの理由は、「アサドが化学兵器破棄に同意したから」となっているが、そもそもそれ以前に、前述したような理由から、米国は「中東への熱意」を喪失していたのだ。

 そして、米国はイランとの本格的和解に乗出した。15年7月、米国等6大国がイランと核開発問題で「歴史的合意」に至ったことは、記憶に新しい。
著名なアラブ人ジャーナリスト・アトワーン氏は、その著書「イスラーム国」(集英社インターナショナル)の中で、この時のサウジアラビアの反応について、こう書いている。

 <このアメリカの変節に、サウディアラビアは激怒した。(中略)
更に悪いことにアメリカは、サウディアラビアの敵であるイランとの外交関係改善に向けて動き出した。サウディアラビア王家は、このニュースをテレビで知り戦慄した。イランの新大統領ハサン・ロウハーニとオバマの電話会談に関し、アメリカはサウディアラビアに相談どころか、通知すらしなかったのである。>(206p)

 米国に露骨に裏切られたサウジの焦りは、相当なものだろう(日本も、米国のこのような側面を決して忘れてはならない)。

サウジの敵・シリアのアサド大統領がロシアの支援により復活へ

 さて、米国が中東に対してやる気を失った後、シリアでは「反アサド派」に属していた「イスラム国」(IS)が、急速に勢力を伸ばして行く。ISは、首切り処刑の動画を世界に配信する等、余りにも残酷なテロ組織だ。止むを得ず、米国は14年8月から「IS空爆」に踏切った。

 しかし、ISは反欧米のアサドと戦ってくれる「捨てがたい存在」でもある。それで、米国を中心とする「有志連合」の空爆は「ダラダラ」していた。何と言っても、ISの資金源である「石油インフラ」への空爆を一切行なっていなかったのだから。

 15年9月、今度は、ロシアがIS(とその他反アサド派)への空爆を開始した。アサドを守りたいロシアの空爆は本気。ロシアは遠慮なく石油インフラへの空爆を行ない、ISは短期間で弱体化した。

 米国は当初、「ロシアはISではなく、反アサド派を空爆している」と非難していた。しかし、あまりやる気がないので、結局妥協。15年12月18日、国連安保理は、全会一致で「シリア和平案」を承認した。合意内容は、「アサド派」と「反アサド派」からなる「新政府」を樹立すること。新政府は新憲法を制定し、選挙を行なう。これで、アサドが選挙を通して合法的に政権に止まる可能性も出て来た。

今迄の米国の行動を振返ってみよう。

1.シェール革命により米国は、資源が豊富な中東への関心を失なった。
2.米国の関心は中東から、最大の脅威・中国のあるアジアにシフトしている。
3.米国は、サウジアラビアを防衛したいという熱意を失った。
4.米国は、サウジの敵であるイランに接近している。
5.米国は、サウジの敵であるアサド打倒を諦め、延命の可能性を開いた。

 これら全ての要因がサウジを焦らせ、怒らせる。

現在の中東情勢は一触即発、ソ連没落後に大混乱した東欧に酷似

 東欧は1980年代迄、事実上ソ連の支配下にあった。しかし、85年に「優しい男」ゴルバチョフがソ連書記長になると、数年で「民主化革命」のドミノ現象が起った。結果、チェコスロバキアや、ユーゴスラビアは分裂。特にユーゴスラビアは、(2008年に独立宣言したコソボを含め)7つの独立国家に分断された。更に1991年、ソ連自身も15の独立国家に分裂。怖いソ連があった時代は表面化しなかった様々な民族間紛争が起って来た。

 今回のサウジとイランの対立も、根本的には同じ構図である。米国は、勿論崩壊していないが、中東への関与を減らしつつある。
例えば、米国は「ニムル師を処刑しないよう」サウジに求めていた。米国が怖ければ、サウジは処刑しなかっただろう。しかし「米国は何も出来ない」ことを確信したサウジは、処刑を断行した。

 もし、イランが「サウジとケンカすれば、米国が出て来るぞ」と恐れていれば、民衆の大使館襲撃を(事実上)黙認しなかったかも知れない。要するに、サウジもイランも「もう米国は関係ない」と感じているので、憎悪を抑制する必要がなく、言動が大胆になっているのだ。

 では、サウジとイランは戦争になるのか? 或いは、スンニ派諸国とシーア派諸国の中東大戦争に発展するのだろうか?
「理性的」、「常識的」に考えれば、サウジもイランも「戦争したくない」だろう。サウジは「米国からの支援なしでイランと戦って勝てるのか」、自信を持てない筈だ。

 一方のイランは欧米と和解し、制裁が解除されつつある。これから原油・天然ガス輸出を増やして景気が良くなるだろう。世界中から大きな投資話も入って来ている。つまり、米国に裏切られたサウジとは反対に「順風」が吹いている。イランは、サウジとの戦争で、この流れをぶち壊したくない筈だ。

 しかし、サウジとイランは、既にシリアやイエメンで「代理戦争」を戦っている。また、歴史を見れば、規模の小さな事件が大きな戦争に発展した例は、山程ある。
例えば、第1次世界大戦が起った直接のきっかけは、オーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者・フェルディナンド大公がサラエボで暗殺されたことだった。数発の銃弾が、世界大戦の引金となったのだ。
中東の状態は今、同じように、規模の小さな事件が大戦争に転化する可能性がある、とても「脆い状態」にあると言える。


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テーマ : 考察
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【RPE】台湾民進党勝利の世界史的意味

 当ブログ過去記事「【RPE】日韓慰安婦合意、アメリカの思惑(01.19)」で、私が台湾その他についてコメント(異議申立て)した内容を北野氏が追認したような形です。
ミャンマー、韓国に続いて台湾も中国から離反し出したのです。多分、インドやロシアも遠からずハッキリとそうなるでしょう。「流れが変り始めた」のです。


【RPE】★ 台湾総統選、蔡英文勝利の世界史的意味
      ロシア政治経済ジャーナル No.1331
     2016.01.21           北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160121082000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

(● 中東大戦争は起るか? ダイヤモンドオンラインの記事はこちら
(● 携帯、スマホで読めなかった方は、PCでご一読下さい。)

 皆さん御存知のように、台湾で16日、総統選挙がありました。

 <蔡英文主席、地滑り的勝利…台湾総統選まとめ 読売新聞 1月17日(日)20時39分配信(http://www.yomiuri.co.jp/world/20160117-OYT1T50056.html
【台北=比嘉清太】16日の台湾総統選で初当選を果たした最大野党・民進党の蔡英文(ツァイインウェン)主席は、得票数、得票率共に同党候補で過去最高の地滑り的な勝利を収めていたことが、台湾・中央選挙委員会の纏めから分った。
 台北市では民進党総統候補者として初めて得票率が5割を上回った。
今回の総統選で蔡氏は、民進党が地盤とする南部だけでなく、国民党の地盤だった北部でも朱立倫(ジューリールン)氏の得票数を上回った。
最終的に22の自治体の内、一部の離島等を除く18自治体で勝利を収めた。>

 今回は、蔡英文さん勝利の「世界史的意味」を考えます。

蔡英文さんとは?

 先ず、蔡英文さんに就いて知っておきましょう。
1956年8月31日生れ。現在、59歳。台湾大学法学部卒業後、渡米。コーネル大学で法学修士を取得。その後イギリス、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学博士。帰国後、台湾国立政治大学、東呉大学の教授。何か、メチャクチャ才女のエリートですね。
 李登輝さんが総統だった1990年代、蔡英文さんは、経済部・国際経済組織首席法律顧問、経済部貿易調査委員会委員、行政院大陸委員会委員、行政院公平交易委員会委員等を歴任。30代半ばから40代半ばに掛けて、既に政策に深く関わっていたのですね。

 さて、李登輝さんは国民党ですが、2000年には、民進党政権が誕生します。蔡英文さんは、台中関係の政策を担当する行政院大陸委員・主任委員に就任。
04年、民進党から立法委員(=議会)選挙に出馬して当選。
06年1月から07年5月迄、行政院副院長(=副首相)。
10年前には、既に行政院副院長(=副首相)をされていたのですね。
 民進党が再び野党になった08年、同党12代主席に就任。
2012年、再選を目指す国民党の現職・馬英九さんと台湾総統選を戦い、敗北。(不正選挙と言われる) この結果を受け、党主席を辞任。しかし2014年、党主席に返り咲く。

 そして、今回2016年1月16日、台湾総統選で勝利。今年5月、初の女性総統になる予定。次期総統になる民進党・蔡英文さんと、現職の国民党・馬英九さん、最大の違いは何でしょうか? そう、「中国に対する姿勢」が違うのですね。馬さんは、余りにも急速に中国に接近して行った。「このままでは、中国に併合されちゃうよ!」という危機感が台湾人の中に形成されて行った。

 <1月16日に行なわれた台湾総統選挙の結果、野党・民進党の蔡英文主席が圧勝、総統就任式が行なわれる5月20日に台湾の政権交代が実現する。
選挙戦最大の争点は、中台関係-台湾は中国とどう向合うべきか-だったが、台湾は有権者の総意として、馬英九現政権の急速な対中接近路線に「ノー」を突付けた訳だ。>(時事通信1月19日)

 <馬英九現政権の急速な対中接近路線に「ノー」を突付けた>

 これが、台湾総統選、最大のポイントですね。

変る流れ

 ソ連崩壊で冷戦が終結した1991年末から2008年迄を、「アメリカ一極時代」と呼びます。「100年に1度の大不況」が起った08年から、世界は「米中二極時代」に突入しました。しかし、「二極」時代の中身を見れば、沈むアメリカ、昇る中国。という関係。
 ところが、2015年3月から流れが変って来ます。
日本以外の親米諸国が全て裏切った「AIIB事件」で、アメリカは「真の敵がどこにいるか?」をはっきり悟った。
以後、アメリカは、ロシアと和解し「ウクライナ問題」を事実上解決。シリア、IS問題を他の大国に任せ、イラン制裁を解除した。
 年初に起ったサウジとイランの「国交断絶問題」に関しても、「仲介する心算はない!」と宣言している。つまり、アメリカは、中東からはっきり距離を置きつつある。欧州と中東の問題に大方ケリをつけたアメリカは、アジア問題に集中するようになった。
去年12月、日韓慰安婦合意を行なわせ、「中国の属国状態」にあった韓国を、中国から引剥がした。
そして、今回、台湾で相対的に「反中」、「親米、親日」の総統が誕生する。「AIIB事件」で世界的に孤立したアメリカは、韓国を取戻し、台湾を取戻しつつある。

 そして、「中国からアメリカへ」の流れを加速させているのが、中国経済がボロボロになって来たこと。中国政府によると2015年、中国のGDPは、6.9%の成長だったそうです。しかし、この数字を信じている人は誰もいません。
 何と言っても中国の貿易総額は2015年、前年比で8%減少。輸出は2.8%減、輸入に至っては、14.1%も減った。中国政府、GDPに就いては、幾らでもウソを吐けます。しかし、輸出入に関しては、「相手国」がいるので、ウソが吐けない。貿易額が8%、輸入が14%減った国のGDPが、「6.9%成長」なんて、あり得ないですね。
 「金の切れ目が、縁の切れ目」
去年迄中国に「へ~こら」していた世界中の国々も、今年から徐々に態度が変って行くことでしょう。馬政権時代、世界もアメリカも日本も、そして台湾人自身も、「台湾独立なんて非現実的過ぎる」と考えていた。しかし、風は変って来ています。
ソ連が崩壊して、15の共和国が独立を果した。同じように、中国共産党政権が崩壊する事態になれば、台湾独立も現実味が出て来ることでしょう。
 しかし、それは未だ先の話。「独立云々」は抜きにしても、日本は、誕生する蔡英文政権を全力でサポートするべきです。特に経済面のサポートが大事です。


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【RPE】日韓慰安婦合意、日本のメリットと問題点

 「日韓慰安婦合意」の2回目と3回目を一挙に掲載しておきます。
長いですが、ポイントは簡単です。

・ メリット
 合意は、中国から韓国を引剥がし、日米の側に引入れた。結果、中国の「反日統一共同戦線」戦略は破綻する。韓国は今後、少なくとも政府レベルでは「慰安婦反日プロパガンダ」をしなくなる筈です。

・ 問題点
 今回の合意で、世界は、「ウソ吐き日本政府は、遂に韓国の主張(20万人、強制連行、性奴隷等)を認めた!」と解釈し、韓国の主張が、逆に「絶対的真実」になってしまった。
これは、日本にとって非常に大きな打撃と言えるでしょう。

 下記〔3回目〕の中に紹介されている、海外メディアの反応は衝撃的です。
これ迄、中・韓がどれほど無茶苦茶な政治的プロパガンダをやって来て、それが深く浸透してしまったかが良く解ります。
日本は果して「肉を斬らせて骨を断つ」ことが出来るのか、この後始末は今後の大きな政治的課題になるでしょう。(何処かの時点で発信源の韓国政府に公式否定をさせるとか)
 本文(▼ では、どうすればよかったのか?)の中で、AJCN代表の山岡さんが、今回の合意に就いて述べている見解は全く正論です。保守の方々も「そうだ!そうだ!」と納得されるでしょう。要するに日本政府はもっと上手くやれなかったものかということです。(筋を通すべきところは通す)


【RPE】★ 日韓慰安婦合意の「戦略的意義」と「問題点」2~日本のメリット 
        ロシア政治経済ジャーナル No.1328
      2016.01.16              北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160116155410000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。「日韓慰安婦合意」の2回目です。
 (中略)
今日は、「日本のメリット」についてです。

▼ 中国の対日戦略

 今回も「毎度お馴染みの話」からで申し訳ありません。しかし、これ抜きで話は出来ませんので、ご了承下さい。
日本政府は2012年9月、「尖閣国有化」を決めました。これを受けて、中国は2012年11月、モスクワで『今後の対日戦略」を披露しました。
 内容は、

1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」を作りましょう!
2.3国は一体化して、「日本の領土要求」を断念させましょう!
 (断念させる領土とは、「北方4島」「竹島」 【沖縄】!!! 日本には、【沖縄】の領有権は有りません!)
3.【アメリカ】を「反日統一共同戦線」に引入れましょう!

 と言う訳で、中国は、アメリカ、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」を作り、「日本を破滅させる」戦略なのです。
(● 新規読者の方は、この絶対証拠をご一読下さい)

 何時も書いている、「情報戦」による「孤立化戦争」ですね。日本を「孤立化」させ、「破滅」させる。その後、中国は、「当にこの戦略通り」に動いて行きました。
2013年、中国は、全世界で大々的に「反安倍プロパガンダ」を展開。
そして、世界は、「安倍は右翼」、「安倍は軍国主義者」、「安倍は歴史修正主義者」と言う、中国のプロパガンダを信じ始めたのです。
 2013年12月26日、安倍総理が靖国を参拝。この時の世界の反応を見て、私達は、どれだけ中国の「反日プロパガンダ」が浸透したのかを理解しました。
小泉さんは、首相時代6回靖国を参拝しています。しかし、中韓以外これを問題視する国はなかった。
ところが安倍さんが参拝すると、中韓に加え、アメリカ、イギリス、EU、ドイツ、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポール等々が、これを非難しました。特にアメリカメディアのバッシングは厳しかった。ブルームバーグは、「安倍を罰するべきだ!」等と主張していました。
 しかし、これもしばしば書いていますが、「2度の神風」が安倍総理を救います。
1度目の神風は、2014年3月、ロシアがクリミアを併合したこと。これでアメリカは、日本を対露制裁陣に加える必要が出て来た。「靖国問題」は忘れられました。
2度目の神風は、2015年3月の「AIIB事件」。
全世界の親米国家群が裏切る中、日本だけは「AIIB不参加」を表明した。アメリカは、大いに喜び、翌4月に訪米した安倍総理を大歓迎しました。

▼ 「反日統一共同戦線」に対する日本の対応策は?

 中国は、アメリカ、ロシア、韓国と、「反日統一共同戦線」を作ろうとしている。では、日本はどう動くべきなのでしょうか? 簡単ですね。中国が、日米、日露、日韓を分断しようとするのなら、逆をすれば良い。つまり日本は、

1.日米関係を益々強固にして行く。米中を分断する。
2.日露関係を強固にして行く。中露を分断する。
3.日韓関係を強固にして行く、中韓を分断する。

 1.日米関係を益々強固にして行く。米中を分断する。に就いて、安倍総理は、見事にされています。
2.日・露関係を強固にして行く。中・露を分断する。こちらは、さっぱりですね。日ロ関係は、むしろ悪化しています。
日露関係の「戦略的意義」を政府が理解していれば、会う度会う度、冒頭から、「島返しやがれ!」とは言わないでしょう。(@4島返還はもちろん重要ですが、現状「沖縄を奪われないこと」の方がもっと大事です)
3.日韓関係を強固にして行く、中韓を分断する。日韓関係については、韓国側からの不当なバッシングが余りに強烈なので、誰も「戦略的に日韓関係を良好にし、中韓を分裂させましょう」とは言いませんでした。(私は、「日本自立のためのプーチン最強講義」(2013年)で書きましたが、その内「韓国はムリだ!」と諦めていました。)
 これが今回の日韓合意の「戦略的意義」です。中国は、韓国と共に「反日統一共同戦線」を作っていた。この戦略に従って、全世界で「慰安婦問題」を大々的にプロパガンダしていた。今回の合意で、韓国は今後「慰安婦反日プロパガンダ」をしなくなる?
 合意は、中国から韓国を引剥がし、日米の側に引入れた。結果、中国の「反日統一共同戦線」戦略は、破綻する。と言う訳で、間違いなく、「戦略的意味」はあるのです。
 しかし・・・。
幾ら「戦略的方向性」が正しくても、色々問題があります。次回は、「日韓慰安婦合意の問題点」について触れます。


日韓慰安婦合意の「戦略的意義」と「問題点」3~合意の問題点     
       ロシア政治経済ジャーナル No.1329
     2016.01.17                 北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160117170304000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。「日韓慰安婦合意」の3回目です。
 (中略)
簡単に前回迄の話を振返ります。

1.アメリカの思惑
 (2015年3月、「AIIB事件」が起った)。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国等々がアメリカの制止を無視し、中国主導「AIIB」に参加。
「中国は,思ったよりずっと覇権に近い処にいる」ことを悟ったアメリカは、「親米国家群を取戻す戦い」を始めた。
 アメリカは、欧州の問題(ウクライナーロシア)を事実上終らせた。更に、中東問題(シリア、IS)への関与を大きく減らした。そして、2011年に宣言した如く、「アジアシフト」を実現。
アメリカ、東アジア最大の問題は、「軍事同盟国韓国が、中国の属国のような状態になっていること」である。
 韓国は、アメリカの言うことを聞かない口実として、「慰安婦問題で妥協しない日本の所為だ!」と常に主張していた。そこでアメリカは、日韓に命令し、慰安婦問題を解決させた。
アメリカは、韓国を中国から引離すことに成功し、中国孤立化に大きく前進、戦略的成果を得た。

2.日本のメリット
 2012年11月、中国は「反日統一共同戦線」戦略を発表した。
その内容は、

・ 中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる。
・ 三国は共同で、日本の領土要求を断念させる。
 断念させる領土とは、「北方4島」「竹島」【沖縄】である。日本に【沖縄】の領有権はない!
・ 【アメリカ】を「反日統一共同戦線」に入れる。

 絶対的証拠はこちら(全国民必読)
中国の戦略は、

・ 日米分断
・ 日ロ分断
・ 日韓分断

 により、日本を孤立化させ、破滅させることである。
よって日本の採るべき戦略は、これと反対に、

・ 日米関係強化 米中分断
・ 日ロ関係強化 中ロ分断
・ 日韓関係強化 中韓分断

 である。
安倍総理は、日米関係を強化している。日露関係は、むしろ悪くなっている。日韓関係は、今回の合意で、大きく好転した。結果的に、中韓の分断も、かなり実現した。と言う訳で、日韓慰安婦合意は「戦略的に意味あること」である。
 日本とアメリカのメリットをトータルに考えれば、「中国孤立化に大きく前進したこと」と言えるでしょう。
中国が「日本を孤立化させ、破滅させよう」と活発に動いている御時世。
逆に日本が中国を孤立化させたことは、とても重要です。
では、私達は今回の合意に就いて、手放しで喜んでいいのでしょうか?
そうでもないのですね。一体何が問題なのでしょうか?

世界は、「日本政府は、韓国の主張(ウソ)を認めた」と解釈した

 皆さん御存知のように、韓国の主張は、
「日本軍は、韓国人女性【20万人】を、【強制連行】し、【性奴隷】にした!」です。
まさかこの主張、「え?これウソなの?」という人はいないでしょう? しかし、一応「ウソなんです」という証拠を挙げて置きます。新しい読者さんは、こちら御確認下さい。

・ 米軍報告書1944年
 第二次大戦中に米軍が調べたら、慰安婦は、「普通の売春婦」だった。(http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
報告書はこちら

・ アメリカ政府が7年かけて調査したが、【強制連行】のケースは一件もなかった。
・ マイケル・ヨン氏の記事
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11958461771.html
・ IWG報告書2007年
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf

 ところが、今回の日韓合意で、「日本政府は韓国の主張を認めた!」と世界的に解釈されている。
「ウソを言うな!日本政府はそんなこと認めてないぞ!」詳しい人は、こう反論して来ることでしょう。そう、日本政府は、韓国の主張を認めていません。去年12月28日、岸田さんは何と言ったか?

 <(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身に亘り癒し難い傷を負われた全ての方々に対し,心からお詫びと反省の気持を表明する。>

・ 「軍の関与」を認めた。
・ 女性の名誉と尊厳を深く傷付けた。
・ 日本政府は責任を痛感している。
・ 総理大臣はお詫びする。

 確かに、何処にも「日本軍が、韓国人女性20万人を強制連行し、性奴隷にした」とはありません。しかし、そんな具体的な数字や、言葉の詳細は兎も角、「日本政府は、韓国の主張を認めたから謝罪したのだ」と世界は捉えました。
 オーストラリア慰安婦像設置を阻止するのに、大きな役割を果した「AJCN」。「AJCN」1月7日の記事には、「海外メディアが、今回の合意をどう報じたか」に関する、詳しい情報が載っています。許可を得て転載します。

 <2015-12-28 The Guardian (Australia)
日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。日本統治下の朝鮮半島で強制的に売春をさせられた女性の数には論争があるが、活動家等は20万人と主張している。1995年には民間によるアジア女性基金が設立され、個人からの寄付を集めたが、多くの女性は「日本政府からの直接の支払いではない」として受取を拒否した。僅かに約260名の元性奴隷が各200万円相当の現金を受取った。>

 「日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた」そうです。

 <2015-12-28 BBC Web版(Asia)
第二次大戦中、約20万人の女性が強制的に日本軍兵士相手の性奴隷にされたと推定されている。多くは韓国人だった。岸田外相は記者団に対し、「日本は1993年の河野談話を始め、これまで何度も戦時中の性奴隷に関する責任を認めて謝罪して来た」と語った。>

 「第二次大戦中、約20万人の女性が強制的に日本軍兵士相手の性奴隷にされたと推定されている」。ここでも、「20万人」「強制的」「性奴隷」というキーワードが「事実の如く」記されています。

 <2015-12-28 Wall Street Journal (World-Asia)
日韓両政府は、日本兵によって性奴隷として使用された韓国人女性を巡る数十年に渡る論争を終らせることを目的とした合意に達した。女性の数を確定する資料は存在しないが、主流派の学者は2万人から20万人と推定している。元慰安婦達は、10代の女性が強制されたり、騙されて日本兵向けの慰安所に入れられたと一貫して述べている。>

 10代の女性が「強制されたり、騙されて」慰安所に入れられたそうです。

 <2015-12-30 The Sun (UK)
一日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョンオクサンは、朝鮮半島北部のハンヨン県の自宅から警官によって誘拐された時、まだ13歳だった。多くの被害者は14歳から18歳だったが、その理由は軍が処女を欲していたからだ。誘拐に抵抗した家族は殺されたケースがあった。>

・ 1日40人の男とセックスさせられた。
・ 13歳で誘拐された。
・ 慰安婦の多くは14~18歳だった。
・ 誘拐に抵抗した家族は殺された。

 <2015-12-30 The Sydney Morning Herald (Australia)
日本軍は大戦中に豪州の領土だったパプアニューギニアでも女性の組織的な性奴隷化を行ったが、戦後の裁判で告訴しそびれている。何十万という実例の証拠があるので、今から豪州や先進国が日本を追求、糾弾して行くべきだ。>
 
 韓国を見習ってオーストラリアと先進国も日本を糾弾するべきだ!そうです。

 < 2015-12-31 CNN (U.S.A.)
上海師範大学の Su Zhiliang 教授によれば、実際の被害者数は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。>

 20万人が何時の間にか40万人になっています。そのうち20万人は中国人だそうです。

 <2015-12-31 Counterpunch (Website)
所謂慰安婦制度は、計画的に組織された何十万という若いアジア女性の性奴隷化である。最初は通常の売春だったものが、女性の性搾取を目的とした巨大な産業に成長した。ホロコーストに匹敵する強姦、人身売買、監禁、拷問のシステムであった。>

 ホロコーストに匹敵するそうです。

 <2015-01-01 New York Times, To the editors (U.S.A)
生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理も未だ始まっていない13,14歳の少女だった。彼女達は積荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある。>

 <2016-01-03 Ottawa Citizen (Canada)
多くの被害者は14歳から18歳の少女で、軍の狙いは処女だった。抵抗する家族は殺されるケースもあった。41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ。安倍の謝罪は誠意がなく、安部の妻は戦争犯罪者を奉る神社に参拝した写真を公開している。10億円は生存者を黙らせるための安い賄賂だ>

 41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ!

(より詳細はAJCNの(http://jcnsydney.blogspot.ru/2016/01/ajcn_8.html
残念ですが、これが世界の反応です。確かに岸田さんの言葉には、「20万人」、「強制連行」、「性奴隷」等はありません。しかし、日本政府が罪を認め、謝罪し、金を出す。世界的に「日本政府は今迄嘘を吐いていたが、ついに韓国の真実の主張を認めた」と解釈されているのです。

では、どうすればよかったのか?

 AJCN代表の山岡さんは、今回の合意について、以下のような見解を出されています。

 <年末に突如結ばれた慰安婦問題を巡る日韓合意について、豪州にて直接中韓反日団体と対峙し、一年半に及ぶ攻防の末に慰安婦像設置を阻止したAJCNの見解を申し述べます。
 中国が覇権主義を隠さず、南シナ海や尖閣諸島で緊張が高まる最中、アメリカが日韓の関係改善と長年の対立点である慰安婦問題の解決を強く求めて来たのは安全保障上当然の成行きと言えます。日本政府が一定のタイムリミットの中で政治判断を迫られる厳しい状況に追込まれたことは想像に難くありません。
 しかし、ここで留意すべきことがあります。
当然ながら、アメリカは飽くまでも自国の利益を考えているのであって、日本の名誉回復に等興味がありません。
日本に大幅に譲歩させ、韓国民を宥め、満足させることによって東アジアの安定を維持することが米国の利益に繋がるという論文が随分前からフォーリンアフェアーズ等に掲載されていました。
 最近でも、エズラヴォーゲル氏が「日本は何が正しいか、正しくないかという立場ではなく、隣の国と上手くやっていくために何が必要かを考えて、もっと低姿勢になるべきだ」と大学での特別講義で述べています。

 このようなコンテクスト上であっても、もし日本に自国の名誉と国民を守る決意があるのなら、絶対に死守しなくてはならない線があります。それは、明らかに事実に反した事柄は認めないということです。
例えば、少なくとも朝鮮半島や台湾で、軍隊による組織的な強制連行が無かったことは、左派の学者も朝日新聞も認めていることです。
 また、慰安婦像はあどけない少女がモチーフとなっていますが、これは明らかに「小学校6年生の少女数人が勤労奉仕の名目で徴用されたが、実は前線で日本軍兵士の性奴隷にされた(朝日イブニングニュース1992年1月16日)」
 という完全な誤解と誤報に基づき創作されたイメージです。
挺身隊に徴用された少女達は全員無事だったことが確認されているのに、日本の非道を糾弾するためのツールとして使用され続けています。
 言換えると、日本として、譲れる点と譲れない点を明確にする、即ち、自分の立位置を明確にしてアメリカに説明しなくてはなりません。
それは勇気が要り容易なことではありませんが、それこそが政治家と外交官の役割であり、それを放棄したら永遠に日本の名誉を回復すること等出来ません。しかし今回、日本政府は、その努力を完全に放棄してしまいました。驚くべきことです。>
(全文はこちら)

 前号、前々号で書きましたが、韓国との和解は、「反日統一共同戦線」戦略を持つ対中国でとても重要です。実際、今回の合意で、中国は「忠実な部下」だった国を失いました。
しかし、合意に至った時期を考えれば、「もう少し上手くやれなかったのか?」と非常に残念です。
 どういうことでしょうか?
アメリカを裏切ったのは、日本ではなく、韓国だということです。日本も確かに小鳩政権時代、露骨にアメリカを裏切りました。
しかし、その後徐々にアメリカに戻り、安倍政権は「AIIB不参加」を親米諸国で唯一表明し、アメリカの完全没落を食止めた。
 更に、4月の「希望の同盟演説」で、オバマさんは、「歴史的訪問に感謝する。日米関係がこれほど強固だったことは嘗てなかった」と大喜びしていました。
 一方、韓国は、「AIIB」に加盟し、中国の「抗日戦勝利70周年軍事パレード」にも大統領自ら出席しました。朴さんは、オバマの「不参加要求」を無視して参加した。つまり、アメリカから見たら、「シンゾーは忠実。朴は裏切り者」という評価。であるなら、今回の合意も、もっと強く出て良かったのではないでしょうか? 
「アメリカ政府が7年間調べて、強制連行の証拠は出てないじゃないですか!」と。

・ マイケル・ヨン氏の記事
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11958461771.html
・ IWG報告書2007年
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf
 を見せ、日米韓、共通の歴史見解を出せれば良かったのでしょう。
その歴史見解は、もちろん「20万人」、「強制連行」、「性奴隷」を否定するものです。
「それでは合意に達しない!」ということでしょうが、合意に達しなくても別に日本は困りませんでした。
アメリカが日本と韓国を天秤にかければ、どうしても日本を取らざるを得ないパワーバランスになっているからです。

 繰返しますが、今回の合意は、「中国を孤立化させる」上で大きな意味がありました。
その一方で、世界は、「ウソ吐き日本政府は、ついに韓国の主張(20万人、強制連行、性奴隷等)を認めた!」と解釈し、韓国の主張が、逆に「絶対的真実」になってしまった。
これは、日本にとって非常に大きな打撃と言えるでしょう。


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北朝鮮水爆問題

 もしかしたら、アメリカは朝鮮半島で米・中の代理戦争、つまり韓国対北朝鮮の第二次朝鮮戦争を画策しているのではないでしょうか? そのために、「日韓慰安婦問題の解決=中・韓の分断」を急いだのでは? 南沙諸島に於ける米・中直接対決よりこちらの方が現実味があるかも知れません。
 因みに、米原子力空母ジョン・C・ステニスが15日、東アジア方面での任務に就くためにワシントン州の母港を出たと報じられています。これで横須賀を母港とするロナルド・レーガンと併せ、東アジアが原子力空母2隻体制になります。アメリカはかなり本気のようです。

(注: 米国の原子力空母を含む大型空母は通常一隻の空母とミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、駆逐艦、ミサイルフリゲート等複数の護衛艦艇及び攻撃型原子力潜水艦、高速戦闘支援艦・給油艦・戦闘給糧艦などよりなる「空母打撃群」を構成して空母単艦では脆弱な海中や空中からの攻撃等に備えている。ーWikipedia)

 ジョン・C・ステニス 520202ジョン・C.ステニス
画像転載元: (http://response.jp/article/img/2013/01/24/189497/520202.html


MAG2 NEWS
北朝鮮「水爆」問題で、いよいよ中国にも捨てられた韓国
     2016年1月15日         黄文雄
http://www.mag2.com/p/news/139248~/2)

 蜜月関係が続くかのように思われていた中韓ですが、ここに来て「中国は韓国を見放した」と説くのはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』著者の黄さん。何故? そしてこれまで中国重視外交を展開してきた韓国はこの先、どうなってしまうのでしょうか。記事中、鋭い分析がなされています。

【中国・韓国】北朝鮮「水爆」問題で、いよいよ中国に見放された韓国

「水爆」実験:韓国、「史上最高の関係」だった中国からホットライン断たれる

 正月早々、中東でサウジアラビアとイランが断交しましたが、今度は1月6日に北朝鮮が「水爆実験」を行なったと発表しました。これに対して、アメリカはB52を朝鮮半島に派遣し、上空を低空飛行させました。

アメリカのB52戦略爆撃機、朝鮮半島上空を低空飛行

 しかし、これが中国は気に入らなかったようで、昨年12月31日に中韓両国の国防担当省が開通させたホットラインを中国側は断(た)ってしまったようです。両国の防衛担当大臣は、未だに話が出来ていない状態だと言います。
 ここ数年、中国は北朝鮮に対して厳しい姿勢を見せていましたが、南シナ海を廻る米中の対立が激化し、さらに昨年日本で安保法案が可決したこともあり、再び北朝鮮側に付き始めているようです。
 一方、韓国は昨年10月の訪米時に、朴槿恵大統領がオバマ大統領から「中国にもものを言え」と言われ、更にはアメリカの圧力があったこともあって、日韓の慰安婦合意をせざるを得ませんでした。
この慰安婦に関する日韓合意では、日本の保守系からも「大いに不満だ」という声が挙っています。既に日韓基本条約で解決済みであることは言う迄もありません。
 一方で、韓国でも「白紙撤回せよ」という声が挙っています。これに対して韓国政府は、「合意を受入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを解って欲しい」と述べています。
 昨年10月に米韓首脳会談の直前、アメリカではラッセル国務次官補やリッパート駐韓アメリカ大使等が異例の会見を開いて「日本と韓国の関係こそ重要だ」と語り、朴槿恵大統領に対して、暗に「歴史問題を持出して日本批判をするな」と釘を刺しました。

アメリカの高官、韓国に日韓関係の改善を促す しかし韓国メディアが報じたのは…

 そのような経緯があるだけに、韓国としても日本側の提案する合意案を飲まざるを得なかったのでしょう。この問題で追詰められているのは、むしろ韓国側だったということです。
 一方、韓国と共同して日本批判を行ない、更にはアメリカも巻込んで日米韓の同盟関係を絶とうとしていた中国は、悔しさを滲ませています。昨年12月29日付の人民日報傘下の環球時報は1面トップで、日韓が慰安婦問題で合意に達したことを「意外だ」と伝え、更に「アメリカが裏で色々動いた結果だ。日本は韓国に譲歩したように見えるが、侵略戦争を本気で反省した訳ではない」という識者コメントを掲載したそうです。

中国、にじむ悔しさ…歴史共闘、韓国「離脱」の動き

 離間工作に失敗した中国は、利用価値の無くなった韓国に対して、三行半を突き付けたというのが、現在の状況なのでしょう。
しかし、そうなると哀れなのは韓国です。さんざん中国に傾斜し続けて来たツケが完全に出始めました。中国経済はボロボロで、上海株は連日の大幅安が続き、韓国の輸出の25%を占める対中貿易にも暗雲が立込め始めました。
遂には朝鮮日報の社説にも「朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか」といった記事が出るようになりました。

【社説】朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか

 これ迄「必要ない」と片意地を張って来た日韓通貨スワップについても、昨年から韓国経済界がその必要性を訴え始め、遂には次期韓国経済副首相迄もが、「日本との通貨スワップ再開を考慮している」と発言しました。これ迄韓国は中国との通貨スワップを拡大して来ましたが、これも本当に頼れるのかどうかという疑心暗鬼に陥っているからでしょう。

韓国経済副首相候補「日本との通貨スワップ再開等考慮」

 韓国政府はこれ迄、過去最高の外貨準備高があるということで、通貨危機に再び陥ることはないと説明して来ました。しかし、韓国経済研究院は1月11日、危機対応には797億ドルが不足しているという分析を発表しました。

韓国の外貨準備高、危機対応には797億ドル不足=韓国経済研究院

 韓国のマスメディアは従北派が牛耳っており、そのメディアに操られて中国への「事大」が強化されて来たという背景があります。そしてその工作活動により、中国に傾斜して来たという背景もあります。
 そうした工作活動が功を奏して日本への敵視、中国への「事大一心」が強調されて来た側面もあります。そのためにAIIBへの参加とTPPへの不参加を齎しましたが、そうした判断は常に裏目、裏目に出ています。
 韓国は真綿で首を締められるように、徐々に厳しい状態になりつつあります。今週末には台湾で総統選挙が行なわれますが、その結果次第では、アジア各国の対中政策は大きく転換する可能性もあります。

 この1週間は、アジア情勢を注視する必要があります。


【北朝鮮核実験】
米、東アジアで原子力空母を展開か 北朝鮮牽制も
     2016.1.19 13:46      産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190035-n1.html

 米海軍は19日迄に、原子力空母ジョン・C・ステニスが米ワシントン州の母港を現地時間の15日に出港したと明らかにした。聯合ニュースによると、ワシントン州の地元テレビは同艦が東アジアでの任務に就くと報じた。
同艦が東アジアに展開した場合、核実験を行なった北朝鮮を牽制(けんせい)する任務を担う可能性がある。

 韓国国防省報道官は19日の定例記者会見で、有事に北朝鮮に大きな打撃を与える米空母等「戦略兵器」の朝鮮半島周辺展開を米韓両国が協議している、との従来の見解を繰返した。同艦が投入されるかどうかについての言及は避けた。米海軍が東アジアに展開している空母には、横須賀基地を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンもある。(共同)


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【RPE】日韓慰安婦合意、アメリカの思惑

 本件に関しましては、当ブログ過去記事「日韓慰安婦問題「妥結」 (12/28)」に私が書いたことと北野氏の認識は基本的に一致しています。(同趣旨の投稿を3箇所の他ブログコメント欄にもしています)
 ただ、韓国の地政学的、軍事的位置付けに付いては充分考慮していませんでした。確かに、韓国は北朝鮮と国境を接し、黄海を隔てて中国にも近い戦略的要所に位置しています。また、徴兵制を敷いて国力不相応の軍隊を保有し、2万8500人の在韓米軍も駐留しています。アメリカが中国と戦う上で無視出来ない存在には違いありません。
 しかし、アメリカは日・米・韓合同で中国と戦うことを想定しているようですが、日・韓双方の国民感情としてそんなことが出来るかどうかは疑問です。韓国は中国から引離して自滅させるのが日本の国益だと思います。中国には韓国抜きでもロシアとインドが中立でいてくれたら勝てます。その見込みが立つ迄は戦うべきではありません。
 それと私は、インドは親米・親日国家という認識でしたが、北野氏は「日・米・露・中とバランス外交を上手くやっていて、『アメリカについて中国と戦う』という感じではない」と述べています。この辺はもっと情報を集めてみる必要がありそうです。仮令現在がそうであっても、中国経済の崩壊と米・露の和解が進めば、インドのスタンスも変って来ると思います。
 また、台湾については、北野氏の「世界一の親日国・台湾は、最近中国に取込まれつつある」というコメントには違和感があります。経済についてはそうかも知れませんが、世論調査では大多数が「自分達は台湾人であって中国人ではない」と思っており(中国人と思っている人は5%以下)、16日の選挙結果(二つ前の記事)もそれを実証しています。

 
【RPE】★ 日韓慰安婦合意の「戦略的意義」と「問題点」1~アメリカの思惑
        ロシア政治経済ジャーナル No.1327
       2016/01/15            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160115000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
「世界はどうなる?」シリーズも終ったので、他の話をしたいと思います。
年始、本当に沢山の読者さんから「年賀メール」を頂きました。ありがとうございます! 「年賀メール」の中に、「質問」が書かれていることがとても多かったです。「圧倒的に多かった質問」は、「日韓慰安婦合意」についてでした。中でも、「アメリカは、何故日韓を和解させたのでしょうか?」と言うのが一番多かった。
 そこで、3回シリーズで、

1.アメリカが日韓を合意させた理由。
2.日本が韓国と和解した戦略的意味。
3.日本が韓国と合意した「内容の問題点」。

 について書きます。今回は、「アメリカの思惑」について。

▼ アメリカが日韓を和解させた理由

 日韓合意が余りにも唐突だったので、「これはアメリカの圧力に違いない!」と誰もが言います。私もそう思います。この合意が「アメリカの圧力」で成立したとすると、「成立させた理由」は何なのでしょうか? 先ずアメリカが現在置かれているポジションをはっきり認識して置くことが大事です。
 毎回同じ話で申し訳ありませんが、2015年3月の「AIIB事件」で、アメリカは、「中国の影響力の強さ」をはっきり認識しました。イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国等【親米国家群】を始めとする【57カ国】が、【アメリカ】の制止を【無視】して、【中国主導】の「AIIB」に参加した。これ、本当に重要なんです。
 覇権国家というのは、「支配する国」のこと。「あれやれ!」と言ったら、「はい!やります!」というのが「支配」です。
「AIIB参加するなよ!」と命令したのに、57か国が「いや!参加します!」と言った。これは、「アメリカの覇権が失われている」ことの証拠。「誰も言うことを聞かない国」を覇権国家と呼べますか?
 かつてソ連は、「共産陣営」の「覇権国家」でした。
クレムリンが他の共産国家のトップに、「ああしろ!」と言えば、「分りました!」と言ってやったものです。ところが、今のオバマさんみたいに、心優しいゴルバチョフさんが登場。「(共産陣営)東欧の政治に、ソ連は干渉しない」となった。そしたら、どうなったか? 「アッ」という間に、「東欧民主革命」がドミノ式に起った。それで、東欧は、ライバルだったアメリカと西欧の支配下に入ってしまった。
 「AIIB事件」も本質は同じなのです。
「あんたは、アメリカの言うこと聞くの? それとも中国の言うこと聞くの?」
この質問に、世界57か国が、「アメリカではなく、中国の言うことを聞きます!!!」と答えた。その中には、日本以外の「親米諸国」が全部入っていた。これが「AIIB事件」の本質です。
 実際、日本が「AIIB」に入っていれば、アメリカの覇権は完全に終っていたかも知れません。日本が、アメリカを救った。
それで、2015年4月に安倍さんが訪米すると、大歓迎されたのです。
漸く、「中国は、既に覇権一歩手前まで来ている」ことを自覚したアメリカ。当遅かったですが、漸く「覇権争奪戦」に参戦して来ました。

▼ 親米諸国を取り戻す戦い

 で、「どうやって中国に勝つの?」という話。去年4月から書いているのは、「経済情報戦」。「中国の魅力は、【金だけ】だから、アメリカは中国経済を破壊しに来るだろう」と。その結果が、今の中国の惨状なのです。
 もう一つ、「覇権争奪戦で一番大事なのは、【孤立化戦争】である」と言う話もしています。
戦闘にメチャクチャ強かった日本軍。戦闘に弱かった中国軍。
中国はどうしたかというと、情報戦でアメリカ、イギリス、ソ連を味方に付けた。1937年に日中戦争が始った時、中国はアメリカ、イギリス、ソ連から支援を受けていた。幾ら日本が戦闘に強くても、これでは勝てる筈がありません。これが「孤立化戦争」の例。
 「AIIB事件」ではっきり分ったのは、「アメリカは孤立している」、「中国を犠牲にしてアメリカの言うことを聞く国は、親米国家群も含めて殆んどいない」と言うこと。もし、アメリカが中国に勝とうとすれば、「孤立化を回避しなければならない」。
 「失った親米国家群を取戻して行く戦い」が始ったのです。

▼ アメリカ戦略の優先順位

 「失った親米国家群」の中にも、「優先順位」があるのですね。これは、「地政学的要因」に寄ります。アメリカの重要地域は、三つある。そして、三つの地域で問題が起っている。

・ 欧州 = ウクライナーロシア問題
・ 中東 = シリアーIS問題
・ アジア = 中国問題

 2015年3月迄、アメリカは、ウクライナーロシア問題、シリアーIS問題に取組んで来た。しかし、「AIIB事件」後は、二つの問題から距離を置きつつあります。
まず、ロシアとの和解に動き、ウクライナ問題は忘れ去られた。ロシアのシリアーIS空爆を(事実上)容認し、アメリカは中東から距離を置いている。サウジとイランがケンカしても、「問題の仲介はしない!」と宣言している。
 そして、5月からアメリカは「中国問題」だけ重点的に取組むようになっています。2011年にオバマがオーストラリアでした、「アジアシフト宣言」が漸く実現の方向に向い出した。

▼ 裏切り者韓国を捨てきれないアメリカ

 アメリカは、どうやって中国を封じ込めるのか?
地図を東から西に向って見て行きます。
日本、韓国、台湾、フィリピン。もっと視野を広げると、ベトナム、インド、オーストラリア。日本、韓国、台湾、フィリピン、更に、ベトナム、インド、オーストラリア。これらの国々の中で、最も軍事費が多いのはインド。(=2014年、1782億ドル、世界3位) しかし、インドは日米露中とバランス外交を上手くやっていて、「アメリカについて中国と戦う」という感じではない。
 「AIIB」に入ったオーストラリアは、軍事的には頼りになる味方。いざ戦争になったら、アメリカ側に付いて戦ってくれるでしょう。しかし、距離が遠い。そして、軍事費は、183億円で世界23位に過ぎない。
 アメリカと戦ったベトナム。中国と領土問題を抱えているため、アメリカに接近している。ベトナムは、陸戦でアメリカにも中国にも勝利した実績がある。しかし、海軍は余りに弱い。
 一度米軍を追い出したフィリピンも、中国の侵略に怯え、アメリカ帰りしている。しかし、この国の軍事力は、僅か80億ドルで、世界41位。
世界一の親日国・台湾は、最近中国に取込まれつつある。
こう見ると、弱体化しているアメリカの頼りになる国は余りないことに気が付きます。
 結局、軍事費460億ドルで、世界8位。同時にGDP世界3位の大国日本を、「頼りになる国」に変えて行かなければならない。
だから、「集団的自衛権行使」を容認させて、「米軍と共に戦える国」に変えて行く。
もう一国、軍事費450億ドルで、世界9位の韓国。この国は、地政学的にも、非常に重要な場所に位置しています。
結局、アメリカが中国と戦う際、当てになりそうな国は日本と韓国ぐらいしかいないということなのです。しかし、・・・。

▼ 韓国、裏切りの口実「慰安婦問題」

 アメリカが中国に勝つために、韓国は大事。そうなのですが、韓国は、米中の間で揺れています。何故?
08年に「100年に1度の大不況」が起った時、アメリカは沈み、中国は浮上した。何と言っても、08、09、10、11年と、ずっと9%以上成長している。
韓国は、「嗚呼、これでアメリカの時代は終った。これからは中国の時代が来る!」と確信した。それで、早々とアメリカを裏切って中国に付くことにした。
日本も韓国のことは言えません。09年、親中反米民主党政権が誕生していますから。それで、韓国は、アメリカと中国の「二股外交」を行なう。
すると、当然アメリカの要求と中国の要求が違うケースが出て来ます。その時韓国は、どうやって米中の要求をかわすのか? 「日本の所為で、あなたの言うことを聞けません!」と。

 全国民必読の名著
● 『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』 鈴置高史から引用してみます。

 <「日本と軍事協定を結ぶな」と中国が韓国を脅す。だが、この協定は米国の強い意向を受けたものだ。果して米中どちらの言うことを聞くべきかー韓国は板挟みになった。>(34p)

 メチャクチャ解り易いケースですね。
米国が、「結べ!」と要求。中国が、「結ぶな!」と要求。これは、「日韓軍事情報包括保護協定」のことです。2012年6月に締結される予定だったのが、韓国に「ドタキャン」された。その理由は、何だったのでしょうか?

 <韓国は何時もの「反日」を利用して切抜けようとした。韓国では運良く左派が「反日」を理由に協定締結に反対していた。
韓国はこれを利用して、中国に対しては「ご指示の通りに軍事協定は断りました」と歓心を買った。その一方で、米国に対しては、「ご指示の通りに協定を結ぼうとしたのですが、日本の所為で出来ません。従軍慰安婦問題や独島(竹島)問題で日本が強情なため、我国の左派が反対するのです」 と責任を転嫁した。>(41p)

 この例を見ても分るように、韓国はアメリカの言うことを聞きたくない時、「日本の所為で出来ません。日本が慰安婦問題で強情なのが、一番の原因なのです!!!」と主張して来た。それでアメリカは、「じゃあ、慰安婦問題を解決すれば、言うこと聞くのか?」と迫った。すると朴さんは、「その通りでございます!」と言ったのでしょう。韓国がアメリカの言うことに従ったのは、「中国への幻滅」もあるのでしょう。
 先ず、中国経済がダメになって来た。そして、中国は、北朝鮮から韓国を守る気が全然無さそうだ。経済面でも安全保障面でも、期待されたメリットは無かった。それで、「やっぱり、金をせびるなら日本よね」となった。今回は「10億円で示談」ということなのですが、他のケースで「金出しやがれ」と要求が来るに違いありません。

アメリカの意図まとめ

 まとめてみましょう。

1.AIIB事件で、アメリカは、中国に対抗せざるを得なくなった。
2.そのために、アメリカは、ウクライナ問題を解決し、中東から距離を置き始めている。
3.中国と対峙するためには、アジア諸国との連携が不可欠。
4.しかし、本当に頼りになりそうなのは、軍事費世界8位の日本、9位の韓国である。
5.アメリカは日本を「戦える状態」にする必要があり、「集団的自衛権行使容認」を急がせた。
6.韓国は、日本と「慰安婦問題」をダシに連携を断るので、アメリカが仲介し、問題を解決させた。


 何れにしても、アメリカは韓国を中国から引剥がすことで、「中国孤立化」の大きな一歩を踏出しました。アメリカ的には、「勝利」と言える。しかし、道は未だまだ長いです。
 
 次号では、「日韓慰安婦合意」、日本にとっての意義について触れます。


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「原因と結果の法則」の実践

 ディーパック・チョップラ著『富と成功をもたらす7つの法則』(角川文庫)の第三法則です。原文のエキスだけを抽出して、出来るだけ簡略にしてあります。

1.今日、自分が選択する一つひとつを完全に意識的に行ないます。

2.選択をする際に、常に二つの自問を行ないます。
 1つ、「この選択の結果はどうなるだろうか?」
 2つ、「この選択は自分と周囲に満足や幸せを齎すだろうか?」
 
3.その選択に対して心地良く感じたらそれを実行します。
もし、不快に感じたら考え直します。
自分の感情や直感が常に正しい答を知っており、その導きに従うのです。



参考記事: 「宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ」                           
 選択の連続             2015-06-22
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12041680118.html

 俺はオレンジャー!
人生は選択の連続。
一つひとつの選択があなたの人生を形造っている。

 選択する時にそれ迄の癖や人生の経験則で何も考えずに選択するのは勿体ない。
一つひとつ丁寧に選択してみよう。そこにあなたの価値観が現れている。

 丁寧に生きること。
意識的に選択すること。
とても大切だよ。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 好きに理由はいらない       2016-01-06
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12114314951.html

 俺はオレンジャー!
何かをやろうとした時、誰かを好きになった時、君達はやたらと理由を付けたがる。

 でも良く考えて欲しい。理屈で何かをやろうとするのか。理由があって人を愛するのか。
そうではない。先に衝動があるんだ。理屈じゃないんだよ。

 やりたいという衝動の後に理屈が付いて来る。
好きだという気持の後に理由を付けている。
説明ばかりしていると本当の気持が分らなくなるよ。

 説明は思考。衝動は感情。
感情と直感を大切にしよう。

 今日はこんなところだ。じゃ!


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台湾、民進党が制覇 他2件

 昨日は重要なニュースが三つありました。
1.台湾総統選と議会選で、野党民進党が大勝利したこと。
2.AIIBが開業したこと。
3.欧米が対イラン制裁を解除したこと。
 等です。
1.は日韓慰安婦問題合意に続いて台湾でも中国が敗北したことを意味します。
2.と3.についてはリンクを貼って置きますので参考にして下さい。
AIIBは開業はしたもののドル資金がなく、韓国にドル建縁故債引受を押し付けたそうです。今後は人民元使用を強行することになるのでしょうか。基軸通貨ドルへの挑戦になります。
・ イラン制裁解除は原油価格暴落の背景の一つです。  
 

1.台湾 総統選で蔡氏が圧勝 議会選も民進党が過半数
     1月17日 4時46分         NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010374641000.html

 16日に投票が行なわれた台湾の総統選挙は、民進党の蔡英文氏が圧勝し、初めての女性の総統が誕生することになりました。民進党は議会の選挙でも初めて単独で過半数を獲得しており、蔡氏が、中国と今後どのような関係を築いていくのかが焦点です。
 3人が争った台湾の総統選挙は16日に投開票が行なわれた結果、民進党の蔡英文氏が689万4744票、国民党の朱立倫氏が381万3365票、親民党の宋楚瑜氏が157万6861票でした。投票率は過去最低の66.27%でした。
蔡氏は、得票率56%余りとほかの候補に大差をつけ圧勝し、民進党が8年振りに政権を奪還して、台湾初の女性の総統が誕生することになりました。
 同時に行なわれた台湾の議会、立法院の選挙では、113議席のうち民進党が68議席と、改選前の40議席から躍進して、国民党に代って第一党となり、初めて単独で過半数を獲得しました。
蔡氏としては総統選挙に圧勝し、議会でも民進党が過半数を確保したことで、安定した政権運営を実現出来ることになります。16日夜の記者会見で、蔡氏は「選挙の結果は、台湾の民意の現れだ。これに圧力を掛けることは、両岸関係の安定を破壊するものだ」と述べ、選挙結果を尊重するよう中国を牽制しました。
 独立志向が強いとされる民進党は、これまで中国に急速に接近した国民党を批判しており、ことし5月に総統に就任する蔡氏が、経済で密接になっている中国と、今後どのような関係を築いていくのかが焦点です。

● 専門家「中台関係安定させる政策を」

 台湾の総統選挙について、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」のボニー・グレイザー氏は、「アメリカは、蔡氏が中台関係を安定させる政策を進めることを望む」と述べ、政権交代の後も「平和で安定的な関係を構築する」という発言を守り、これ迄国民党が続けてきた政策の継続を、アメリカ政府は望んでいると指摘しました。
 また、蔡氏が勝利したことを受け、「中国が、台湾と外交関係のある国と国交を結ぶなど、蔡氏に強硬な姿勢を示すことをアメリカは懸念している。そうなれば、台湾の中で蔡氏への圧力が強まり、それに蔡氏が反発すれば、中国との関係は悪循環に陥るだろう」と述べ、今後の中国の出方を注視する必要があるとしています。
 その上で、「中国と台湾の関係の安定や、台湾の民主主義、経済的繁栄の確保がアメリカの国益だ」と述べ、アメリカは国内法の「台湾関係法」に基づいて、台湾の防衛に対する義務を果す一方、中国との関係については、一層の安定を望むという立場を強調しました。


2.【AIIB開業】
暴走リスクをまき散らすな 中国リスクに取り込まれる
 (編集委員 田村秀男)
     2016.1.16 19:52            産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160116/ecn1601160026-n1.html~n2.html)


3.欧米、対イラン制裁解除=核合意の履行確認
     1月17日(日)6時21分配信        時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000014-jij-n_ame


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日本は何故戦争に負けたか

 日本が何故、先の大戦で負けたのか。国力の圧倒的な差が原因だと見るのが一般的でしょう。戦えば敗けることは分っていたが、戦わなくても国が滅びる状況に追詰められて開戦に踏切ったのが実情です。
 しかし、北野史観は、そうなる前にどの時点で選択を誤ったのかを独自の視点で明確に指摘しています。これは二度と同じ間違いを繰返さないために大事な処です。今日は、「クレムリン・メソッド」からその部分を掻い摘んで御紹介させて頂きます。

1.桂・ハリマン協定破棄

 1905年、極東の小国日本は世界最強の陸軍国家、帝政ロシアとの戦いに辛うじて勝利します。
・ 勝因の第一は日本国民が一丸となって死力を振って戦ったこと。
・ 第二は当時の覇権国イギリスと同盟関係にあったこと。
・ 第三はアメリカが資金面で巨額のサポート(外債購入)をしてくれたこと。特にモルガン商会やクーン・ローブ商会。 
・ 第四はアメリカ政府が日露講和条約の仲介をしてくれたこと。(日本はこれ以上戦争継続が不可能なところ迄来ていた)

 ハリマンとはアメリカの鉄道王の名で、クーン・ローブ商会の支援を受けていました。彼はポーツマス条約によりロシアから日本に譲渡された南満州鉄道の共同経営を要求します。維新の元勲・井上馨や伊藤博文等は直感的にハリマンと組んでも良いと判断していました。
 しかし、時の外務大臣小村寿太郎等が強く反対し、桂主相や元老達の意向を押切って、この話を反古にします。日本の財界か軍部の何処かが満州の利権を独占したかったのでしょうか? これでアメリカは激怒します。折角、日露戦争で味方についたアメリカを目先の利益に捉われて敵に回してしまったのです。その2年後の1907年、アメリカは対日戦争計画「オレンジ・プラン」の策定を開始します。

2.日英同盟破棄

 1914年、第一次世界大戦勃発。イギリスは同盟国日本に「陸軍を欧州に派遣してくれ!」と何度も要請しました。
しかし、海軍はこれに応じたものの、陸軍は一兵も出しませんでした。
これとは対照的に、アメリカは南北戦争以来となる徴兵制を復活させ、次から次へと兵力を欧州に送り続けました。これで覇権国イギリスに対する日本とアメリカの立場が逆転し、1921年、日英同盟の廃棄が決定されます(失効は2年後)。替って米・英は一体化し、後にチャーチルの要請によりアメリカ(フランクリン・ルーズベルト大統領)が参戦する伏線になります。真珠湾奇襲はその名分を作るための陰謀でした。

 以後、日本は国際的な孤立を深め、1932年満州建国、1933年国際連盟脱退、1937年支那事変(日中戦争)、1941年日米開戦と亡国への道を突進みます。

 さて、今の日本の状況は、かってのロシアが中国に、覇権国イギリスがアメリカに、新興国アメリカがインドに替っていると見ることが出来るでしょう。
日本は先ず、アメリカの代りに中国と戦わないようにすることが大事です。日露戦争はイギリスのバック・パッシングだったという側面もあります。
 そして米中が戦えば(経済情報戦は既に始っていますが)日本は同盟国アメリカへの支援を惜しんではなりません。場合によっては国内の反戦勢力を押切って自衛隊を出動させることも必要でしょう。アメリカ1国で中国に勝てるとは限らないからです。この場合、反戦は再び国を滅ぼすことに通じます。その前に日米印豪が主力になって同盟し、ロシアが中国を助けないように手を打って置く事が必要です。それに加えて現在進行中の経済情報戦が成功すれば、中国共産党政権は戦わずして崩壊するでしょう。


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中国、不動産バブル崩壊

 日本のバブルの大幹が土地と株だったのと同じことが中国でも起っていました。
株は既に崩壊を始めていますが、土地も同様のようです。今年、FRBの数度に亘る金利引上げがそれに止めを刺すことになるでしょう。
 そもそも、中国をここまで怪物にした犯人がアメリカと日本のカネと技術だったことを考えると、これは初めから仕組まれた壮大な陰謀だった可能性もあります。一体、何者が? 私の頭をかすめたのは「艮(うしとら)の金神」の名です。
「金で世を治めて、金で潰して、地固めしてみろくの世と致すのぢゃ」
(ひふみ神示 第二十四巻 黄金の巻 第59帖)

 
【石平のChina Watch】
全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味
     2016.1.14 09:00           産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140017-n1.html~n4.html) 

 昨年12月22日、中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。各地方政府の深刻な財政難は、中国国内では良く知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」に迄言及したのは、当に衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。

 陳氏が「倒産」の理由として挙げているのは、各地方政府が抱える膨大な債務問題である。同じ会議に於いて、全人代常務委員で元経済官僚の姚勝氏が披露した数字によると、今、中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約16兆元(約290兆円)に上っており、
2015年度の地方財政収入の2倍以上に相当するという。「収入の2倍相当の債務」と言えば、先進国の基準ではそれ程深刻な数字でもないが、中国の場合、地方政府の「財政収入」自体が実に危ういものなのだ。

 1994年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行なった。それ以来、国の税収の大半を占める増値税(消費税)等から得る財源の殆んどが中央政府に持って行かれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥って行った。

 こうした中で、地方政府が財政収入の命綱として来たのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

 例えば2014年の場合、全国地方政府の財政総収入は7・6兆元であったが、その半分以上の4・3兆元が土地譲渡から得た収入だ。こうした中で、「土地財政」という新造語も生れたが、全国の地方政府の財政は専ら「土地売買」の上に立つ脆弱(ぜいじゃく)なものとなった。

 「土地財政」が成立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金が何時でも懐に入って来れば、地方財政は何とか遣り繰り出来るが、この前提が一旦崩れれば一巻の終りである。

 そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。不動産市場の低迷で在庫が山積みとなった中、開発業者は以前のように不動産を大量に“造らなく”なった。その結果、各地方政府が頼りにしている土地譲渡収入も未曽有の激減となったのである。
実際、2015年1月から11月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約30%減り、減収額は何と1兆元以上になった。

 たとえば遼寧省の場合、以前は毎年2000億元以上もあった土地譲渡収入が、今では3分の1程度の700億元程度に落ちた。山西省の場合も、当に「土地財政」の破綻によって、省内119の県と「県級市」政府の7割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、幾つかの県は既に、公務員の給料すら支給出来なくなった。

 このような深刻な状況がこれからも続くのだ。社会科学院が昨年12月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫(延べ床面積)が21億平方メートルもある。これから5、6年間、如何にして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、以てのほかなのだ。

 こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きて来るだけでなく、地方政府に莫大(ばくだい)な融資を供給して来た正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかも知れない。中国政府と中国経済全体の苦境は当にこれからだ。

【プロフィル】 石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


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ヒラリー・クリントンに関する情報

 やはり、この69歳の女性が次期アメリカ大統領になるのは日本にとって好ましくないようです。因みにリベラル・ホークとは民主党タカ派のことだそうです。副島隆彦氏が「凶暴な」と表現していた記憶があります。

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MAG2 NEWS
ヒラリー・クリントンの大統領選に影を落とす「5つの不安材料」
   2016年1月13日           高城 剛
http://www.mag2.com/p/news/135545

 アメリカ大統領選挙の最有力候補との呼び声が高いヒラリー・クリントン氏。彼女は米国初の女性大統領に選出されるのか、また彼女が現在抱えていると言われている大きな問題点とは何か、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんが私見たっぷりに語っています。

(『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋)

● 大切な場面で必ず失敗するジンクス

 今週は、2016年米国大統領選に立候補中、もっともその地位に近いと言われているヒラリー・クリントンの今後につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
 今週、米国民主党から2016年米国大統領選に立候補中諸氏のテレビ・ディベートが行なわれました。
 参加者は、ヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースなどの民主党有力候補が勢揃いしたのですが、真面目な討議が繰広げられ(当り前ですが)、共和党候補ドナルド・トランプのような「見世物」がないため、テレビ的には全く面白くありませんでした。
 確かにヒラリー・クリントンは圧倒的な人気を誇り、現在最も次期大統領に近い人物に間違いありませんが、今回は「大切な場面で必ず失敗する」と言われるジンクスを破れるのか。それが、最大の焦点になりそうです。

● 懸念される健康上の問題

 その失敗するであろうと予測されるのは、副大統領候補選びにあります。
米国大統領選は単独で行なうのではなく、長い間、選挙戦を共に走る「ランニングメイト」と呼ばれる副大統領候補が必要となります。
 現在、ヒラリーの最大の懸念は年齢にあります。
もし、大統領になれたとしても69歳という年齢はどうすることも出来ず、二期務めるとなると77歳ということもなってしまい、健康上の問題が既に懸念されています。
 このような年齢は日本の政治家では全く珍しいことではありませんが、現大統領であるバラク・オバマが大統領に就任したのが47歳で、かのJ・Fケネディは43歳で就任していたことを考えると、ヒラリーの69歳はかなり高齢ということになります。
 ですので、今後一番大切な時に少しでも健康上に問題があるように見えれば、支持率は急降下し、「大切な場面で必ず失敗する」と又言われてしまうのは間違いありません。

● わずか37歳のエリート副大統領候補

 そこで、「ランニングメイト」である副大統領候補は、若い30代の議員から選ぶのではないか、と実しやかに噂されています。
その人物の一人は、マサチューセッツ選出の下院議員セス・モールトン37歳です。セス・モールトンは、ハーバード大学で物理学を修めた後、士官としてイラク戦争に着任。
 再び大学に戻ろうとした矢先、現CIA長官から直々のスカウトを受け、再び戦場へ。
その後、マサチューセッツから下院議員に立候補して当選した民主党のエリート議員です。
このモールトンに注目が集まっているのは、その年齢にあります。

● 20-30代女性に不評。打つ手はあるのか

 米国大統領になるには40歳という年齢制限がありますが、副大統領は36歳でも就任可能であり、それ故、現在37歳であるモールトンに白羽の矢が立つのではないか、と言われているのです。
 また、現在のヒラリー賛同者を分析すると、20-30代女性に不評なことが窺えます。
ということは、20-30代女性に人気がある人物を、どうしても副大統領候補に選ばねばなりません。
どちらにしろ、ヒラリーが「若い力」を求めているのは間違いないことになります。

● ライバルが得たプーチンという強い味方

 今週行なわれた別のディベートでは、ドナルド・トランプがヒラリーに暴言を吐く何時ものパフォーマンスが行なわれましたが、注目は、トランプに意外な応援団が現れたことにあります。
 その人物はロシアのプーチン大統領で、ロイターによれば、プーチン大統領は「トランプ氏の対露関係深化の発言を歓迎」し、それに対してトランプは「名誉なこと。米露が協力しテロ根絶を」と、呼応しています。
 こう考えると、もし、ヒラリーが大統領に就任すれば、ロシアに対して強い態度で臨み、同時に米国の中東戦略は強化されることになり、世界の状況は益々悪化するものと見られます。
 リベラル・ホークの異名を持ちながら、悉く外交に失敗した「史上最悪の国務大臣」と呼ばれたヒラリー・クリントンの外交戦略は、世界を二分化するだけではなく、世界を大混乱に陥れる可能性が実績から読取れます。

 政治、経済、社会問題と緊迫が続く世界の中心は、まだまだ米国で、その次期大統領によって、大きく世界は変り行くのは間違いありません。
これから数ヶ月間、米国大統領選に更なる注視が必要です。


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ロシアの弱点

 「シェール革命」と「中国経済減速」による石油、天然ガス価格の暴落がロシア経済の足許を脅かしています。しかし、そのお蔭で米・露の和解がし易くなっていることも確かです。日本にとっては当に神風です。(12日のNY原油先物、12年ぶりに一時バレル30ドル割れ。NHK他)
 因みに安倍主相、5月のサミット前に訪露の予定だそうです。また、その根回しのためか自民党の高村正彦副総裁が現在、訪露中と報じられています(参考記事3、4)。水面下で何かが動いている感触。しかし、今はアメリカを出し抜くようなことをしてはいけません。する場合はアメリカの了解が必要。中国崩壊迄はバカな左翼や評論家が何を言おうと日米同盟が生命です。


露の国家基金「2019年初めに底つく」 資源頼み、欧米制裁…プーチン政権さらに窮地
        2016.1.11 08:30           産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160110/wor1601100036-n1.html~n2.html)

 【モスクワ=黒川信雄】 2008年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が19年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。財政赤字を補填(ほてん)するための基金からの支出に歯止めが掛からないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行詰まりが背景にある。欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。

 露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の2つの国家基金を抱えている。ロシアはリーマン・ショックの直撃で09年には経済成長率がマイナス7.9%に落込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。

 しかし露中央銀行がこの程発表したリポートによると、政府は15年1~10月に赤字の埋合せに予備基金から1兆5600億ルーブル(約2兆4400億円)を使い、16年には更に2兆1370億ルーブルを使うと予測。このペースで支出を続ければ、17年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「19年初めには両者が底をつく」と指摘した。

 露政府の見通しの甘さも事態の悪化に拍車を掛けた。政府が昨年10月に承認した予算原案は原油価格を1バレル=50ドルに設定。現在は同30ドル台で推移し、この水準が維持されれば、石油・ガス関連の税収が想定を大幅に下回るのは確実だ。

 更に基金には欧米の経済制裁で資金調達が困難になった企業から「次々に支援要請が来ている」(日露貿易筋)状況とされる。制裁発動後、国営石油最大手ロスネフチや独立系天然ガス企業ノバテク等が相次ぎ露政府に支援を要請。ドボルコビッチ副首相は「石油や輸送、農業分野の企業迄支援の原資として基金に言及しているが、全てに足りる訳がない」と警告した。が、企業や金融機関向けの複数の支援が承認された模様だ。経営危機にある政府系の開発対外経済銀行(VEB)も、基金からの支援が見込まれている。

 融資は返済を前提としているが、金額が増大すれば基金の運用が圧迫されるのは必至。基金の存続が困難になれば国家による企業支援も難しくなり、ロシア経済には大きな痛手となる。


参考記事1
安倍首相、ロシア訪問を検討…5月サミット前に
      2016年01月11日 09時36分       YOMIURI ONLINE 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160110-OYT1T50094.html

 安倍首相は10日のNHKの番組(9日収録)で、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催に先立ち、ロシア訪問を検討していることを明らかにした。
 首相は「北朝鮮問題等はロシアの建設的な関与が必要であり、サミットの議長国(日本)としてプーチン氏と会って話をすることも重要だ」と述べた。
首相は昨年11月の首脳会談でプーチン氏からロシアの地方都市訪問の提案を受けている。
 (以下、省略)

参考記事2
「安倍首相、訪露の用意」ロシア大統領補佐官が明かす
    2016.1.12 11:38       産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120051-n1.html

参考記事3 
菅官房長官、首相訪露「対話機会を模索」
   2016.1.12 17:44        産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120071-n1.html

参考記事4
安倍首相が訪ロ意向=プーチン大統領のシグナルか―政府系紙
  1月12日(火)22時55分            時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000150-jij-int
 
 【モスクワ時事】 12日のロシア政府系紙イズベスチヤは、ウシャコフ大統領補佐官(外交担当)の話として、安倍晋三首相がロシアの一地方を訪問する意向だと伝えた。
ペスコフ大統領報道官も昨年11月の日露首脳会談後、同様に説明。今回は自民党の高村正彦副総裁がモスクワ訪問中であり、首相訪露の実現に向け、プーチン大統領がシグナルを送った可能性がある。 

 
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【RPE】2016年、日本はどう動く?

 今年、日本経済も厳しくなるでしょう。ナチスドイツやスターリンのソビエトに匹敵する共産党一党独裁の「大中華帝国」を倒すためには我慢しなければなりません。
 安全保障面では中国による日米分断工作に気を付けること。中国とは付かず離れずがベストです。先走って日本が中国バッシングをやると、アメリカに梯子を外される恐れがあります。あくまで戦略的に「対米従属に徹する(アメリカの前に出ない)」ことが、「バックパッシング(本文参照)」を避ける唯一の道です。


【RPE】★ 2016年世界はどうなる? 5~日本はどう動くべきか?
       ロシア政治経済ジャーナル No.1326
     2016/01/11              北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160111175000000.html

 全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!
北野です。「2016年世界はどうなる?」シリーズ5回目です。
 (中略)
今回は、愈々日本です。それにしても、年初から大変な出来事が続々と起っています。

・ サウジがイランと国交断絶。
・ 中国株暴落に引きずられ、世界的株安に。
・ 原油価格が04年の水準まで下落。
・ 北朝鮮、また核実験(なんちゃって水爆実験)。

 今年は、大変な一年になりそうです。ところで、国の利益のことを「国益」と言います。色々ありますが、主なところは「経済」と「安全保証」。2016年、日本経済はどうなのでしょうか? これは、中国経済減速の影響で、厳しくなって行くでしょう。そして、中国経済悪化の理由は、大きく分けて二つあります。

1.中国経済が沢山の大きな問題を抱えていること。
2.覇権を維持したいアメリカが、「中国経済崩壊論」を日々拡散していること(=経済情報戦)。

 中国経済に様々な問題があることは、前から知られていました。
しかし、2015年3月に「AIIB事件」が起った時、57か国が競って参加した。当時は、中国経済に対する「楽観論」が「悲観論」を大きく上回っていたのです。
 しかし、親米国家群(イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、ーストラリア、韓国等)がアメリカを裏切り中国についた「AIIB事件」で状況は大きく変りました。アメリカのメディアが「中国経済崩壊論一色」になって行ったのです。その結果が、今の中国経済です。つまり、アメリカは、「中国経済悪化でアメリカ経済も悪くなる」ことを承知で、「経済情報戦」を続けている。
 覇権を維持したいアメリカが、中国経済を悪化させる。中国経済悪化に引き摺られて、アメリカ経済も悪化する。日本も悪化する。こういう流れですので、日本の景気も厳しくなって行く。(因みに「アメリカ・リベンジ戦略」の詳細を知りたい方は、ダイヤモンドオンラインの記事を参考にして下さい。
● リベンジ~AIIBで中国に追い詰められた米国の逆襲(http://diamond.jp/articles/-/70786
ですから、「今年は日本経済厳しくなって行く」ことを覚悟して戦略を立てましょう。

▼ 2015年まで

 次に安全保障の話をします。
北朝鮮が核実験をして世界を驚かせました。そうなのですが、日本の実質的脅威は、経済力(GDP)、軍事費ともに世界2位、「日本に沖縄の領有権はない!!!」と宣言している中国です。
 毎回同じ話で恐縮ですが、中国は2012年11月、モスクワで【反日統一共同戦線】戦略を明らかにしました。その骨子は、

1.中国、ロシア、韓国で、【反日統一共同戦線】を作ろう!
2.3国一体化して、日本の領土要求を断念させよう!
 (断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、【沖縄】(!!!)日本に沖縄の領有権はない!)
3.【アメリカ】を「反日統一共同戦線」に引入れよう。

 新規読者の皆さんから、「トンデモだ!!!」という叫び声が聞えて来ます。しかし、「解除」や「クレームメール」は、こちらの「絶対的証拠」を3回読んでからにして下さい。

 中国は、「日中で戦略的互恵関係を深めましょう!」等と言いながら、今も「反日統一共同戦線」戦略をせっせと続けている。「平和ボケ」で「お人好し」な我々日本人も、このことを一日たりとも忘れるべきではありません。
さて、2013年、中国は莫大なお金を投じ、全世界で「反日プロパガンダ」を行ないました。曰く、「安倍は右翼」、「安倍は軍国主義者」、「安倍は歴史修正主義者」。このプロパガンダは着実に浸透して行った。
 その結果が、2013年末から14年初めに起った「世界的安倍バッシング」だったのです。直接のきっかけは、総理の「靖国参拝」でした。中国のプロパガンダに嵌ったブルームバーグは、「安倍を罰するべきだ!」等と主張していました。
しかし、2014年3月の「クリミア併合」で、欧米の安倍バッシングは沈静化。
2015年3月の「AIIB事件」以降、日米関係は、とても良好になりました。
 一方、中国はアメリカを怒らせ、「最大の敵」に浮上しました。アメリカは、中国との戦いに集中するため、ロシアと和解した。それで「ウクライナ問題」は、事実上忘れ去られた。
更にアメリカは、中東への関与を大きく減しています。ISとの戦いをロシアにやらせ、アメリカは2011年の宣言どおり「アジアシフト」を進めている。
サウジとイランの国交断絶問題についても、アメリカ国務省の報道官は、「アメリカは、仲介する気はない」、つまり「アメリカに頼らないでくれ!」と断言しています。

1月6日付、読売新聞。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00050135-yom-int
<米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。>

 こうして世界は、はっきりと「米中冷戦時代」に突入したのです。

▼ 「よいポジション」にいる日本
 
 第2次大戦後のことを思い出して下さい。世界は、アメリカとソ連の「冷戦時代」に入りました。日本はアメリカ側にいて、「大きな利益」を得た。
何故かというと、「日本を軍事的に復活させたくない」アメリカが、日本の安全保障を全面的に引受けた。結果、日本は「経済成長」にのみ集中し、40年間続く「奇跡の成長」を実現したのです。
 しかし、ソ連が崩壊した頃、日本経済は「暗黒の20年」に突入しました。アメリカで「日本異質論」が台頭。アメリカは、「ソ連の後は日本だ!」とばかりに、激しいバッシングを行なった。あれは、何だったのでしょうか? 解りますね? アメリカは、「覇権」を維持したいのです。アメリカは、宿敵ソ連と組んで、日本、ナチスドイツをぶちのめした。
その後は、敵だった日本、(西)ドイツと組んでソ連を崩壊させた。
その後は、「経済覇権」の脅威だった日本経済をバッシングした。
それだけが理由ではありませんが、結果として日本は、「25年間GDP水準が変らない」という驚愕の事態になっている。一人当りGDPも、世界2位から27位(2014年)に転落した。
 繰返しますが、日本経済の低迷は、アメリカだけが原因ではありません。
しかし、事実としてアメリカはソ連崩壊後、せっせと「日本バッシング」をしていたのです。
その後もアメリカは、様々な国と戦争したりバッシングしたりして来ました。そして2015年、アメリカは、はっきりと中国に狙いを定めたのです。
アメリカと中国の覇権争奪戦が起っている
 このことを、私達ははっきり知っておく必要があります。そして、アメリカから見ると日本は、「中国と戦うための味方」である。恰も冷戦時代、日本は「ソ連と戦うための味方」であったように。
 「反日統一共同戦線」戦略では、「アメリカと中国が組んで、日本を叩き潰す」となっていた。ところが、日米中関係は二転三転し、現在は、「日本とアメリカが組んで、中国を叩き潰す」になっている。「米中が一体化して日本を潰す」と比べると「ずいぶんマシなポジションだ」と言えるでしょう。

▼ 日本が注意すべきこと1 ~ 中国の誘惑に騙されるな!

 2012年11月から現在に至るまで、中国は全世界で「反日プロパガンダ」を続けています。相当な成果を挙げているものの、「AIIB事件」でアメリカを怒らせ、逆に日米が親密になってしまった。
 で、今年中国はどう動くのか?
はっきり分るのは、「日本と和解することで、日米分断を謀る」。
2015年3月迄は、「日本の悪口を広めることで、アメリカを日本から引離す」作戦だった。
今は、「日中関係を良好にすることで、日本をアメリカから引離す」作戦に変更しています。(しかし、「反日プロパガンダ」も継続中。)
中国は、「GDP世界1のアメリカと3位日本が一体化していたら勝てない」ことを知っている。だから、色々な作戦で、「日米分断工作」を行なう。見た目の言動は変りますが、背後の「戦略」は不変なので要注意です。何が言いたいかと言うと、
 「日本は、中国に接近し過ぎるな!」ということ。
習近平が「会いましょう」と言ったら会って、「私は小さい頃、三国志が好きで特に諸葛孔明に憧れたものです。今は日本の首相になって、孔明というよりは劉備に近いですが。
孔明のような有能な軍師がいないのが悩みです。習主席は、有能な人々に囲まれて羨ましい限りです」等と世間話に終始し、具体的な「投資話」等は無視することです。

● 日本外交、今年の注意点。

・ 中国の戦略は、日米分断。

 中国は今年、「日本に接近する」ことで、日米分断を謀る。
だから、日本は、中国に接近し過ぎてはならない。

▼ 日本が注意すべきこと2 ~ 中国を過度にバッシングするな!

 アメリカは、「目的のためには手段を選ばない国」です。既述のように、日独に勝つためには、宿敵ソ連と組む。日独に勝ったら、今度は日独と組んでソ連を潰す。日本のリベラルがよく言う、「梯子を外す」こともよくあります。
 例えば08年8月、旧ソ連のグルジア(ジョージア)は、ロシアと戦争し、結果、アプハジアと南オセチアを失いました。この時グルジアの大統領だったサアカシビリは、「親米傀儡」だった。グルジアは、この戦争の後、「アメリカから捨てられた」ような状態になっています。
14年2月、アメリカは、ウクライナの革命を支援しました。
● オバマの告白映像はこちら
 親ロシア・ヤヌコビッチ政権が倒れ、親欧米傀儡政権が出来た。
3月、ロシアはクリミアを併合。ウクライナは、新政府軍と東部親ロシア派の「内戦状態」になりました。しかし、実際は、欧米とロシアの「代理戦争」だった。ウクライナの親米傀儡ポロシェンコ大統領は、国際社会で激しくロシアを非難し続けた。アメリカ、特にバイデン副大統領はしばしばウクライナを訪れ、ポロシェンコを煽っていました。
 しかし、アメリカは2014年8月、ISへの空爆を開始。
2015年3月にAIIB事件で、中国が最大の問題になった。それで、ウクライナ問題は忘れられてしまった。「ウクライナは梯子を外された」と言っても良いと思います。
 最後にもう一例。
シェール革命で、アメリカは既に世界一の産油国、産ガス国に浮上しています。結果、中東への関心が著しく薄れた。それで、アメリカは、サウジアラビアやイスラエルに、とても冷淡になっています。今回のサウジとイランの対立。既述のように、「アメリカは仲介する心算はない!」と断言している。

 以上三つの例から解ることは何でしょうか?
「アメリカは、他国を遠慮なく利用し、利用価値がなくなるとあっさり捨てる」ということ。
特にどういう風に使うかというと、
「敵と戦うために、【他国】を【駒】として使う」。これを「バックパッシング」と言います。
 例えばアメリカは、ロシアを叩くために、自分は戦わず、グルジアやウクライナに戦わせた。言葉は悪いですが、グルジアやウクライナは、ウルトラセブン(=アメリカ)の「カブセル怪獣」のような立場。ただ、ウルトラセブンは、「カプセル怪獣」を愛していますが、アメリカは、グルジアやウクライナを「使い捨て」し、「愛がない」ところが違います。
 アメリカは、日本の軍事同盟国です。
「日本には沖縄の領有権がない!」と宣言している中国が、尖閣・沖縄への侵攻を躊躇している唯一のファクターはアメリカです。だから、アメリカとの関係は、「最重要」。しかし、あまりアメリカを信用し過ぎて、ロシアと戦争させられるハメになったグルジアやウクライナの二の舞になることは、絶対に避けなければなりません。

▼ 対中国で日本は、アメリカの「オウム」になれ

 情けない話ですが・・・。

・アメリカとの関係を損なわず(=中国に接近し過ぎず)、
・アメリカに利用されて中国と単独で戦うハメになるのを避ける。

 方法がこれです。
日本は対中国に於いて、「アメリカに同調することに徹する」。
アメリカが、「中国は南シナ海埋立てを止めろ!」と批判する。すると日本も、「そうだそうだ!」と言う。アメリカが、「サイバー攻撃を止めろ!」と批判する。すると日本も、「そうだそうだ!」と言う。
 何故、そうなのでしょうか? 「バックパッシング」という話を既にしました。
日米中の関係で言えば、「アメリカが中国に勝つために、自分で戦わず、【日本】に戦わせること」。これが「バックパッシング」です。
もう一つ「バランシング」(直接均衡)というのがあります。
これは、日米中関係で言えば、「中国に勝つために、アメリカが直接先頭に立ち、(例えば)中国包囲網を形成する」
つまり、「他国をぶつける」のではなく、「自国が責任を持って中国と戦う」のです。
 日本の国益は、「アメリカが対中バランシングを行なうように持って行くこと」です。これは、日本が「アメリカのカプセル怪獣として中国と戦争する」ことを回避する道です。だから対中国については、「何時もアメリカがその中心にいる」状態を維持しなければならない。それで、「アメリカが中国を批判したら、それに追随する」のです。
 日本が、「反中の急先鋒」になると、「梯子を外される」可能性が出て来ます。グルジアやウクライナは、唆されて反ロシアの「先陣」になってしまったので、酷い目に遭ったのです。
中国に接近し過ぎてもダメ、批判し過ぎてもダメ。アメリカとの関係を緊密にしなければダメ。しかし、アメリカを喜ばせるために中国バッシングし過ぎてもダメ。ということで、何だか複雑に感じますが。しかし、私達の実生活を見れば、そんなに難しくはありません。私達は皆、複雑な人間関係の中で、「バランスを取りながら」生活しています。国際関係もそういうことなのです。
誰ともなるべくケンカせずに、目的を達成して行く。目的とは、言う迄もなく、「日本の自立」です。


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可愛い獣医さん

 昨夜は薪ストーブを焚いてお湯を浴槽に溜め、身体を洗って温まった上、湯たんぽ2つ、お布団の中に入れて寝ました。お蔭で全然寒くなかったのですが、朝起きてみたら綿のような雪が10cm以上積っていました。空が青いので、これでも日中は陽射しが出て樹の枝に積った雪は全部融ける筈です。
 浅川嘉富氏のブログ等を見ると確かに世界的には異常気象なのですが、私の周辺では依然として「天下泰平」、「我此土安穏 天人常充満」です。今日は「おでん」でも作って少しゆっくりさせて頂きます。

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画像転載元: (http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51976630.html)


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日・印の絆

 1945年9月に第二次世界大戦が終結しイギリスは戦勝国となったが、日本やドイツとの戦いで国力は衰退し、最早、本国から遠く離れている上に独立運動が根強く続けられて来たインドを、植民地として支配して行くことは困難であった。
 更にはチャンドラ・ボースやラース・ビハーリー・ボース、A.M.ナイル等が設立したインド国民軍の一員として、これを支援した日本軍と共にイギリス軍やアメリカ軍、オーストラリア軍等と戦ったインド人将官が、イギリス植民地政府により「反逆罪」として裁判に掛けられることとなった。これに対してガンジーは、「インドのために戦った彼等を救わなければならない」とインドの国民へ独立運動の号令を発した。
 この運動をきっかけに再びインド全体へ独立運動は広がり、これに耐えることが出来なくなったイギリスはインドの独立を受入れ、1947年8月15日にデリーの赤い城にてジャワハルラール・ネルーがヒンドゥー教徒多数派地域の独立を宣言し、イギリス国王を元首に戴く英連邦王国であるインド連邦が成立した。(その後1950年には共和制に移行し、イギリス連邦内の共和国となった)
 尚、ガンディーの「ヒンズーとイスラームが融合したインド」との思い通りには行かず、最終的にはイスラーム教国家のパキスタンとの分離独立となった。(Wikipedia「マハトマ・ガンディー」より転載)

 ガンジー(左端)と談笑するチャンドラ・ボース(右側ほぼ中央)
マハトマ・ガンディー(左)とボース(右)
画像転載元:(Wikipedia「スバス・チャンドラ・ボース」)

zakzak
【賞賛される日本】 中韓と異なるインドの歴史観と「インパール戦争」の評価
      2014.01.28         軍事ジャーナリスト 井上和彦
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140128/frn1401280736000-n1.htm~n2.html)

 首都デリーの中心部には、大東亜戦争に於いてインド国民軍を指揮して日本軍と共にインパール作戦を戦ったインド独立の英雄、スバス・チャンドラ・ボースの銅像が建つ。ボースは、嘗ての英国植民地支配の象徴であったレッド・フォート(赤い砦=ムガル帝国時代の城塞、英国軍が大本営として接収した)の方角を指差している。

 さて、インパール作戦は戦後、日本陸軍の愚策の1つとして批判に曝されて来た。だが、この作戦の本質は、日本軍約7万8000人とインド国民軍約2万人の日印連合軍による“対英インド独立戦争”である。この作戦があったればこそ、戦後、インドは独立出来たのである。

 事実、インドはインパール作戦を「インパール戦争」と呼び、「対英独立戦争」と位置付けている。日本軍はインド独立を支援した解放軍である。インドは「日本が侵略戦争をした」という歴史観を持っていない。
インド解放のために英国軍と戦った日本軍将兵に対し、元インド国民軍大尉で、全インドINA事務局長、S・S・ヤダバ大尉は1998年1月20日、こう記した。

 《我々インド国民軍将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対して、最も深甚なる敬意を表します。インド国民は大義のために生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を、末代に至る迄、決して忘れません。我々はこの勇士達の霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます》(靖国神社)

 大東亜戦争後の1945年11月、英国はインパール作戦に参加した3人のインド国民軍の将校を、レッド・フォートで裁判に掛け、反逆罪として極刑に処そうとした。この事実が伝わるや、インド民衆が一斉に蜂起して大暴動に発展した。結果、最早事態収拾が不可能と判断した英国は遂にインドに統治権を返還した。1947年8月15日、インドは独立を勝取ったのである。

 インド最高裁弁護士のP・N・レキ氏は次のような言葉を残している。

 《太陽の光がこの地上を照す限り、月の光がこの大地を潤す限り、夜空に星が輝く限り、インド国民は日本国民への恩を決して忘れない》

 インドで英雄として讃えられている日本人のことも紹介して置こう。その名は誰あろう(チャンドラ・ボースを支援した)東條英機元首相である。 
2006年3月19日、カルカッタのチャンドラ・ボース記念館で「東條英機に感謝をする夕べ」が催された。そこには、チャンドラ・ボースの甥嫁であるクリシュナ・ボース館長に招待された東條元首相の孫娘、東條由布子氏の姿があった。

 そして、我々日本人が絶対に忘れてはならないのが、大東亜戦争後、日本に全ての戦争責任を擦(なす)り付けた極東軍事裁判で、裁判の不当性を訴えて日本人被告全員を「無罪」と主張したインド代表のラダビノート・パール判事である。

 いかに韓国や中国が、史実を捻じ曲げた“歴史認識”を振回して、日本に罵詈雑言を浴びせても、インドはこれに真っ向から異を唱え、日本を擁護してくれている。

 アジアは中国・韓国だけではない! アジアには親日国家・インドがいる!


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1149.緊迫する中東情勢 (11/27)
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1150.安倍主相の中国孤立化戦略 (11/28)
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1151.自意識の壁を超える (11/28)
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1157.パリ同時テロ、日本の対応 (12/02)
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1165.進化を目指す日本の翼 (12/08)
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1167.自分は絶対に正しい? (12/09)
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1168.中華は沈むのか? 昇るのか? (12/10)
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1187. インドの戦略 (12/25)
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1188.原油安の神風 (12/26)
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1189.明日、慰安婦問題で日韓外相会談 (12/27)
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1197. オレンジャーの年頭メッセージ (01/02)
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1198.「純粋な可能性の法則」の実践 (01/03)
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1200.【RPE】2016年、アメリカはどう動く? (01/05)
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「与える法則」の実践

 ディーパック・チョップラ著『富と成功をもたらす7つの法則』(角川文庫)の第二法則です。
原文のエキスだけを抽出して、出来るだけ簡略にしてあります。


1.何処に行っても、誰に会っても、贈りものを用意して行きます。
贈りものは(高価な)物とは限りません。相手に喜びを与えるものなら言葉や花一本でも良いのです。

2.自然や人からの贈りものを喜んで、感謝して受取ります。

3.思い遣りや注意、感謝や愛情といった最も貴重な贈りものを、与えまた受取ることによって人生を豊かにします。



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【RPE】2016年、ロシアはどう動く?

 AIIB事件はロシアにとっても「神風」でした。これで、アメリカの主敵はロシアから中国に替りました。中国の驕りが招いたオウンゴールです。更に中・露が長い間の同盟国であるにも拘らず、中国がロシアを助けたことがないという狡猾さが、米露和解の伏線になったのかも知れません。(日米と中国が戦えばロシアは中国を助けず、漁夫の利を狙う)
 昨日は、中国上海株式市場が4日に続いて再び7%以上下落し、今年二度目の売買停止となりました。更に、FRB副議長が「年4回の利上げ予想は妥当」と発言しており、金利上昇が中国経済に止めを刺すかも知れません(金利膨張と資本流出)。日本国債の金利上昇は、日銀が売物を全部浚って仕舞えば喰止められます。
 ドバイ原油も11年9ヶ月振りに1バレル30ドルを割り込む大暴落です。石油、天然ガス輸出が主要な収入源であるロシア経済には大打撃ですが、日本は大助かりです。
年明け早々、世界経済は大荒れとなりましたが、日本にとっては願ってもない「神風」が吹いているのです。


【RPE】★ 2016年世界はどうなる?4~ロシアはどうなる?
       ロシア政治経済ジャーナル No.1325
     2016.01.07              北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160107000000000.html

 (前置き省略)
 さて、今回はロシアの話です。

▼ 「100年に1度の大不況」迄のロシア

 先ず、去年迄を簡単に振返ってみましょう。
ソ連が崩壊したのは、1991年12月。1992年から2000年、つまりエリツィン大統領の時代、ロシアは、今の日本同様、「アメリカの属国」のような状況でした。
金(カネ)が全然なく、欧米日、国際金融機関からの借金なしでは、経済が廻らない状態だった。
 しかし、2000年にプーチンが大統領になると、状況が一変します。
彼の1期目、2期目、つまり2000~08年、ロシア経済は年平均7%の成長を果し、再び「世界の大国」と認識されるようになりました。
アメリカにしてみると、「せっかく冷戦で勝利したのに、ロシアは又復活して来やがった!」
アメリカとロシアの対立は、2014年のクリミア併合で始ったのではありません。02年に始ったのです。米露は、02年から、
02~03年、イラク問題。(ロシアは、イラク攻撃反対)
03年、ユコス(石油会社)破綻問題。
03年、グルジア・バラ革命問題。
04年、ウクライナ・オレンジ革命問題。
05年、キルギス・チューリップ革命問題、
 等々で、対立を続けました。
上記三つの革命は、アメリカが野党を支援し、結果、「親米反露傀儡政権」を樹立したのです。
初めての読者さんは「トンデモ系」と思うかも知れません。しかし、山盛の証拠が揃っています。気になる方は、是非こちらを御一読下さい。
知らない方は引っ繰り返らないよう御注意下さい。
● 『プーチン最後の聖戦』北野幸伯著 (集英社インターナショナル)
 詳細は→(http://tinyurl.com/8y5mya3

 米露の対立は、益々激化し、08年には「熱い戦争」が勃発します。それが08年8月に起きた、「ロシアーグルジア戦争」。
これは、アメリカの傀儡国家グルジアとロシアが戦ったのです。しかし、幸い戦争は長続きしませんでした。
翌08年9月、「リーマンショック」から「100年に1度の大不況」に突入して行った。米露とも、戦争どころではなくなった。両国は和解し、「再起動」の時代が始まります。
この時、プーチンは既に大統領ではなく首相。大統領は、アメリカ好きのメドベージェフになっていました。

▼ クリミア併合とロシアの苦難

 09~11年、米ロ関係は、「とても良好」でした。しかし、12年、プーチンが大統領に返り咲きます。
13年、プーチンは、アメリカが企画した「シリア攻撃」を止めました。
裏話は色々あるのですが、表向きは、「プーチンがシリアのアサド大統領を説得し、化学兵器破棄に同意させたから」となっています。
14年2月、ウクライナで革命が起り、親ロシア・ヤヌコビッチ政権が崩壊。アメリカは、この革命を支援しました。
これも知らなかったら「トンデモ系」みたいですが、証拠があります。

 <昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。
CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナに於ける権力の移行をやり遂げた」と認めた。
別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認した訳である。
 これによりオバマ大統領は、今迄為された米国の政治家や外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。
これ迄所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生れたものだと美しく説明されて来たからだ。
 米国務省のヌーランド報道官は、既に1年前「米国は、ウクライナに於ける民主主義発展のため50億ドル出した」と述べている。>(「ロシアの声」2015年2月3日より)。出所アドレスは、こちら
● オバマの告白映像はこちら

 2014年3月、ロシアは、クリミアを併合しました。その理由は、革命で誕生したウクライナ新政権が、「クリミアのロシア黒海艦隊を追出す」、「その後、NATO軍を入れる」意向を示していたことです。これを、ロシアは容認することが出来なかった。
ロシア人は、プーチンのこの決定を圧倒的に支持しました。何故かと言うと、クリミアは、1783~1954年迄ロシア領だった。
 1954年、ソ連書記長だったフルシチョフが、「明日からクリミアは、ウクライナのものにする」と、「鶴の一声」で勝手に移してしまった。
全ロシア国民は、フルシチョフの気紛れな決定を「不当」と信じている。「クリミアはロシア領」というのが、国民的コンセンサスなのです。そして、クリミア住民の6割は「ロシア系」。結果、全く抵抗に遭うことなく、ロシアは併合に成功したのです。(クリミアの住民投票では97%がロシア編入を支持したとされる)
 これで「歴史的英雄」になったプーチンの支持率は86%まで騰がりました。しかし、これがロシアにとって苦難の始まりでもあった。
アメリカが、日本、欧州を巻込んで、「経済制裁」を課したからです。
2014年、日本では、「プーチンは世界の孤児」という表現が使われていました。
 しかし、皆さん御存知のように、
・ 「ロシアは、AIIB事件」で救われます。
 これで、中国がアメリカ最大の敵になり、アメリカはロシアとの和解に動き始めた。
・ 2015年5月、アメリカは、「南シナ海埋め立て問題」をバッシングしていました。
 日本の新聞にも、「米中軍事衝突か?!」と記事が出る程、両国関係は悪化していた。
・ 同じ5月、ケリー国務長官はロシアを訪問、「制裁解除も有り得る」と発言し、世界の人々を仰天させました。
・ 同7月、米露は共同で、「イラン核問題」を解決します。
・ 同9月、ロシアは、シリア「イスラム国」の空爆を開始。
 欧米は、「ロシアはISだけでなく、『反アサド派』を空爆している!」と批判しています。しかし、ロシアの空爆でISが弱体化していることは誰も否定出来ません。その理由は、ロシアが
ISの資金源である石油インフラを遠慮なく破壊していることです。
・ 12月、ケリーは再度ロシアを訪問し、プーチンと4時間会談を行ないました。2014年、欧米の指導者は、誰もプーチンに会おうとしなかった。しかし2015年、欧米の指導者がプーチンに会うことは、最早タブーではなくなっています。そう、プーチンは、「クリミア併合」から始った危機を、約1年で切抜けることに成功したのです。
 しかし・・・。

▼ 一難去って、また一難

 しかし、プーチンの苦難は続きます。問題は、経済です。ロシアは現在、
・ 経済制裁。
・ ルーブル暴落。(1ドル35ルーブルから70ルーブルまで下落)
・ 原油暴落。(バレル115ドルが40ドル以下に)
 で苦しんでいます。
今最大の問題は、「原油価格の暴落」でしょう。08年夏はバレル140ドルだったのが、今では40ドル以下である。しかも、「シェール革命による供給過剰」が主因。つまり、原油価格低迷は、「長期化」する可能性が高い。今のところ、原油価格が騰がる可能性は、前号でも触れたサウジとイランの対立が大きな戦争に発展して行くこと。
何れにしても、プーチンにとっては、「厳しい年」になりそうです。
 因みに、モスクワ在住筆者から見ると、一番実感しているのは、「インフレ」です。ルーブル暴落で、輸入品が高くなり、インフレが進んでいる。
公式発表では、「2015年は約16%のインフレ」とのことですが、食料品は「1年で倍になった」位の感覚で、庶民は嘆いています。

▼ 米中覇権争奪戦におけるロシア

 最後に、「米中覇権争奪戦」に於けるロシアのポジションについて触れて置きましょう。
既述のように、アメリカは、中国との戦いに集中するために、ロシアとの和解に動いています。
しかし、その中国とロシアは、05年以降「事実上の同盟関係」にある。
それで私は07年、「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」(草思社)という本を出版したくらいです。
中国とロシアは、「アメリカの一極世界をぶち壊す」ことで心を一つにしています。そうなのですが、何時もアメリカと戦っているのはプーチンなのですね。
 中国はこれ迄、「チャイナ―ロビー」によって、アメリカのバッシングを回避することに成功して来た。その一方で、「チャイナロビー」を使って、アメリカの対ロシアバッシングを止めさせようとした形跡はありません。
つまり、賢い中国は、「アメリカとロシアを戦わせて漁夫の利を得る」ことに成功していた。これは、ロシアにとって「損」です。ですから、ロシアは、アメリカの接近を歓迎することでしょう。
 「米中を戦わせて、ロシアが漁夫の利を得る」というのは、リアリズムの視点から、ナイスなポジションです。
要するに、米中覇権争奪戦におけるポジションは、ロシアは、中国の事実上の同盟国だが、アメリカとも和解したい。出来れば、「自分で戦いたくない」ということなのです。これを、「バックパッシング」(責任転嫁)といいます。狡猾に思えるかも知れませんが、実は皆やっていることです。
例えば、アメリカは、グルジア(ジョージア)やウクライナをロシアと戦わせた。
 日本だって、「中国が攻めて来たらアメリカに戦わせよう」と当り前に思っている。これは、「バックパッシングしよう」ということ。
逆に言えば、アメリカが「日本を使って中国と戦わせよう」というのも、当然あり得ます。日本は、グルジアやウクライナのような立場にならないよう、細心の注意が必要なのです。

ロシアを纏めましょう。

・ AIIB事件以降、アメリカの主敵は中国になったので、ロシアバッシングは下火になる。
・ しかし、原油価格は低迷し、ロシア経済は苦しい。(サウジとイランの戦争が起れば、原油価格は騰がるが)
・ 米中覇権争奪戦に於いて、ロシアは中国寄り。しかし、米中が戦うとロシアは漁夫の利を得ることが出来るので、アメリカとの和解は歓迎。

 となります。
2013年は、シリア。2014年は、クリミア。2015年は、シリア・IS空爆。
毎年世界を驚かし続けるプーチンは、今年どう動くのか? 目が離せませんね。


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【RPE】2016年、欧州はどう動く?

 アメリカが手を引いた中東は、サウジとイランの断交が示すように益々混乱の度を増し、ヨーロッパへの難民、移民も増加する。(アメリカに代ってロシアが主導権を握るか)
長期的にはキリスト教文明はイスラム教文明に呑み込まれて滅んで行くというのが北野氏の予測です。そう言えば、ローマ法王が「今年(2015年)は、人類にとって最後のクリスマスになりそうだ」と言ったとかで話題になっていますね。(http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201512_post_8418.html
落日の欧州。昇るアジアを象徴するような発言です。


【RPE】★ 2016年世界はどうなる?3~欧州はどうなる?
        ロシア政治経済ジャーナル No.1324
     2016.01.06               北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160106000000000.html

 「2016年世界はどうなる」シリーズの3回目です。今日は、欧州について触れましょう。
前号、前々号を読んでない方は、訳が解らなくなります。先ず、こちらからご一読下さい。
2016年、世界はどうなる?~落ち目の覇権国家アメリカが世界を動かすhttp://archives.mag2.com/0000012950/20160104000000000.html
2016年世界はどうなる?~中国はどうする?http://archives.mag2.com/0000012950/20160105000000000.html

▼ 米中の狭間で欧州は?

 前号、前々号を読まれた方は、ご存知です。08年以降、世界は「別の時代」に突入しています。08年以前は、「アメリカ一極時代」だった。08年以降は、「米中二極時代」になった。
そして、米中以外の国々は、「アメリカと中国、どっちにつくのがお得かな?」と考えながら動いている。欧州は、どうなのでしょうか? これは、「どちらかというと中国側についている」と言えるでしょう。
 例を二つ挙げて置きます。
例えば2015年3月の「AIIB事件」。アメリカの警告を無視してAIIBに参加した欧州の国々は?
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、スイス、オーストリア、オランダ、デンマーク、ポルトガル、スペイン、フィンランド、ノルウェー、マルタ、アイスランド、ポーランド、スウェーデン となっています。
アメリカが衝撃を受け、「このままでは覇権を奪われる!」と焦ったのも当然でしょう。
「AIIB」について、「格付け会社が格付けを出さない程酷い状態ですよ」と質問が来ました。その通りです。しかし、2015年3月の時点では、57か国が中国主導のAIIBに期待をかけていた。その後、焦ったアメリカが反攻に転じたのです。

 夕刊フジ12月8日付は、「中国が格付け会社を脅迫した」ことを報じています。

 <ロイターによると、AIIBの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は9月、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズ、フィッチ・レーティングス等の主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べた上で、「投資家が我々をトリプルAと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制(けんせい)していた。それだけ格付けに敏感になっていることが窺える。

 (ところが、【アメリカ】の格付け会社である、S&P、ムーディーズ、フィッチは、中国の脅しに屈しませんでした)

 実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっと酷いことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク(紙屑)債」と言われるが、それ以下とも言える。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」と言うから、前代未聞の事態だ。>(同上)

 これは、【アメリカ】の格付け会社である3社が、政府の意向に従ったのでしょうか? それとも、正当な格付けを行なったのでしょうか?
私は、「どっちも真実だろう」と思います。実際、この3社は、「アメリカ政府の意向に従った格付けを付ける」ことで知られています。比較的記憶に新しいところでは、「サブプライムローン」に「トリプルA」を出し、「危機に加担した」と批判されていた。そして、「AIIBの中身がメチャクチャ」であることも、また真実なのでしょう。

 さて、「欧州が中国寄り」であるもう一つの例。
2015年12月、中国人民元が、IMF・SDRの構成通貨に採用されました。これも「アメリカの意志に反して」、「欧州の裏切りによって」実現したのです。

時事通信12月5日(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120100629&g=cyr
人民元、「外交上の勝利」=日米欧の思惑交錯-IMF第3位通貨に〔深層探訪〕
から引用してみましょう。先ず、日本とアメリカは、はっきりと「人民元のSDR構成通貨化」に反対していました。

 <◇日米、「自由度」に懸念 「元(げん)の管理制度には課題が多い」-。
米国や日本の財政当局者等は今年半ば迄、このような見解を相次ぎ漏らし、元取引の自由度の低さに懸念を示していた。
SDR採用には「貿易量」と「通貨取引の自由度」の二つの水準を満たす必要がある。
元は前回2010年の審査で自由度の低さが槍玉に挙げられ、採用が却下されていた。
ルー米財務長官等は今年初め、「中国は市場に基づく為替相場を構築する必要がある」と表明し、今回のIMF審査でも不採用に持込みたい考えを窺わせた。

 (ところが、アメリカ最大の同盟国である筈のイギリスが、AIIBに続き、今回も裏切ります)

◇英国は「黄金時代」に期待
しかし、審査は5年前と異なる展開を辿った。決定的な違いは、中国の経済力に魅せられた欧州諸国が早い段階から「元のSDR採用」に前向きな姿勢を示したことだ。特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。
10月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩餐会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。
 この英中首脳会談で纏まった商談は、中国による英原発投資を含めて総額400億ポンド(約7兆4000億円)。
更に、英国は元のSDR採用への支持を確約し、将来のシティーへの元(げん)取引市場の誘致に有利なポジションを手に入れたと見られる。

 (イギリスに続いて、元から親中のドイツやフランス、その他欧州諸国も、続々とアメリカを裏切った。そして、最早日米が反対してもどうにもならない状況になって行ったのです)

 10月のIMF加盟国会合では、ドイツ等の欧州諸国や新興国も、元のSDR採用に賛意を表明。この時点で日米が反対しても、否決には持込めない情勢になっていた。>(同上)

 以上、欧州が、アメリカを裏切って中国に付いている例を二つ挙げました。今年も、欧州の大国群は、中国への接近を続けることでしょう。イギリスの例を見れば明らかですが、中国パワーの源泉は、「金」です。ですから、アメリカが覇権を維持しようとすれば、「中国経済を破壊すること」が非常に重要なのです。
 最近のアメリカメディアを見ると、毎日のように「中国経済お先真っ暗」記事が出ています。確かに、中国経済が、多くの問題を抱えていることは事実。しかし、「経済情報戦」の一環でもあるのでしょう。プロパガンダが浸透すると、「それは事実」になる。
(例、ある新聞が、「A社はヤバい!」と書けば、実際に株は下がる)

▼ 欧州、今年の課題は?

 ここ迄、「米中覇権争奪戦」の中の欧州について触れました。ここからは、もっと欧州内の問題に触れましょう。欧州、2014年最大の課題は、「ロシアーウクライナ問題」でした。2014年3月、ロシアがクリミアを併合したからです。
 ところが2015年2月、ロシア、フランス、ドイツの仲介で、ウクライナと東部親ロシア派の和解が成立した。以後、ウクライナ問題は、殆んど忘れ去られています。そして、
欧州最大の問題は、
・ 難民。
・ イスラム国(IS)
 に移りました。
そして、2016年も、「難民」と「IS」は、欧州最大の問題で在り続けるでしょう。何故でしょうか? 前々号で、「アメリカが中東への関与を減らすことで、シリアはごちゃごちゃになって行く」と書きました。そして、早くも予想通りの展開になって来ています。とても大きな事件が、年初から起ったのです。
スンニ派の大国サウジアラビアが、シーア派の大国イランとの「外交関係断絶」を決めた。
ブルームバーグ1月4日付を見てみましょう。

サウジがイランとの外交関係を断絶 Bloomberg 1月4日(月)5時47分配信(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000003-bloom_st-bus_all
 <サウジアラビアは3日、緊張が高まっているイランとの外交関係を断絶し、同国の外交官を国外に退去させることを明らかにした。

 (何故、こんなことになったのでしょうか?)

断交の発表は、シーア派に対するサウジの対応に批判的だったニムル師の処刑を受けて、群衆がテヘランのサウジ大使館を襲撃したことがきっかけ。サウジはテロ活動に関与した罪等でニムル師ら47人を処刑した。

 (先ずサウジが、シーア派の著名な指導者二ムル師を処刑した。これに激怒したイランの民衆が、テヘランのサウジ大使館を襲撃した。それで、サウジがイランとの外交関係断絶を決意した。これは、直接的動機ですが、背景には、「長年の恨み」があるのです。
「怖い警察官」(アメリカ)が、「もう疲れたから、あんた達好きにやってくれ!」と職務を放り出したので、ケンカを始めた。
これは、怖いソ連崩壊後に、旧共産圏で民族紛争が多発したのと同じ構図です。で、シリアはどうなるの?)

 両国間の緊張のエスカレートは、既に難航しているシリアの内戦終結に向けた取組みにマイナスとなる可能性が高い。シリアではサウジがスンニ派の武装勢力を支援し、イランがアサド政権を支持している。>(同上)

 サウジは、「反アサド」を支援している。イランは、「アサド政権」を支援している。それで、「シリア内戦」は長引きそうだと。そして、このシリアから、続々と欧州に難民が押寄せている。その数、2015年だけで100万人(!)を超えたそうです。(勿論、この数は「シリアからの難民だけ」ではありません。イラク、アフガニスタン、リビア等からの難民もいます)
衰退したアメリカの責任放棄で、中東が大荒れになって行く。そして、今年も大量の難民が欧州に殺到する。その中には、「ISメンバー」も含まれていることでしょう。という訳で、
欧州今年最大の問題は、
・ 難民
・ IS
 で相変らずということなのです。
前々から書いていますが、「衰退期」にある「欧州キリスト教文明」は、イスラム教徒の移民、難民で、長期的には滅びる可能性があります。純粋に、人口でイスラム教徒がキリスト教徒を上回り、EUは、数十年後IU(イスラム連合)になってしまうかも知れません。
日本は、欧州の愚かな失敗を教訓に、「移民政策」にはくれぐれも慎重であるべきなのです。(日本の場合、大量移民受入れで、「中華人民共和国・小日本省」になる可能性が出て来る)


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【RPE】2016年、中国はどう動く?

 今年、中国の動きで最も警戒しなければならないのは日中関係改善の動きが出て来た時です。これは良いことと思われ勝ちですが、日米関係を分断する中国の策略である可能性を疑わなければなりません。日本の政財界には親中派の大物が多いので安倍さんは用心が必要です。つかず離れずでいるのが上策と北野氏は提言しています。言論界では板垣英憲氏が要注意。
 それから、中国とロシアが「反米の砦」として育てて来たという「上海協力機構」に、インドとパキスタンが正式加盟する手続きが開始されたというのも気になります。基本的にロシアとインドを日米の味方に取り込んで中国に離反させる戦略が重要です。
 中国株式市場の大暴落は、目先的にはともかく大きな国益の観点からは最も歓迎すべき事態です。ここが先途の米中情報戦の主戦場です。中国も日本のバブル崩壊は徹底的に研究しているそうなので、もう少し持ち堪えるかも知れませんが。


【RPE】★ 2016年世界はどうなる?~中国はどうする?
   2016.01.05          北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160105000000000.html

 昨日は、「2016年、アメリカはどう動くか?」という話をしました。
ざっくり言うと、

・ ウクライナ問題を、実質終らせ、
・ IS問題から距離を置き、
・ 中国との戦いに集中するであろう。

 という話でした。
(@まだ読んでない方は、まずこちらからご一読下さい)
 昨日も書きましたが、

・ 第二次世界大戦終結後~1991年 = 冷戦時代、米ソ二極時代
・ 1992~2008年 = アメリカ一極時代
・ 2008年~ 米中二極時代

 です。昨日は、アメリカの話をした。今日は、アメリカと覇権を争う中国の動きについて触れましょう。

▼ 中国のこれ迄

 簡単に中国の過去を振返って置きます。
1949年に建国された中華人民共和国。なかなか発展出来ませんでしたが、1970年代始めに転機が訪れます。アメリカと組むことに成功したのです。アメリカが中国と組んだ理由は、「ソ連に対抗するため」。中国は、日本との和解にも成功しました。
 毛沢東が死に、賢いリアリスト・トウ小平の時代がやって来た。
70年代末から中国は、日米からありとあらゆるものを貰い、経済を大発展させることに成功します。
 80年代末から90年代始めにかけて、米中関係に危機が訪れます。
一つは、89年の「天安門事件」。もう一つは、91年12月の「ソ連崩壊」。
アメリカが中国とひっついていたのは、「ソ連と対抗するため」という名目でした。しかし、最大の敵ソ連が消滅した。当然アメリカで、「なんで共産党の独裁国家中国と付き合ってるの?」という疑問が出て来た。この最大の危機を中国は、どう乗り切ったのか?

全国民必読の書
● 『China2049』 ピルズベリー(詳細は→ https://hec.su/bWqL
 に、面白い記述があります。

 中国は、米政権内に「親中派グループ」を築いていて、クリントンの政策を「変えた」というのです。「親中派」の中心にいたのは、同著によると、
・ ルービン(元ゴールドマンサックス会長、後に財務長官)
・ サマーズ(ハーバード大学教授、後に財務長官)
 でした。
 <ついに1993年末、中国が現在、「クリントン・クーデター」と呼ぶものが起きた。中国に同調する面々が大統領に反中姿勢の緩和を認めさせたのだ。クリントンがかつて約束したダライ・ラマとの新たな会談は実現しなかった。対中制裁は緩和され、後に解除された。>(143p)

 「親中派」がクリントンを説得した論拠は、「中国は、人口13億人。世界最大の市場です。中国とのビジネスは、我国にとって、大儲けのチャンスです」ということでしょう。
そして、米中の比較的良好な関係は、「100年に1度の大不況」が起った08年迄、いや、もっと言えば2015年迄続いたのです。ここ迄、米中関係を纏めると、

・ 1970年代初め~1991年 = 「ソ連に対抗するため」という名目で良好な関係
・ 1993年~08年(或いは15年) = 「儲け」で良好な関係
 となります。

▼ 中国の飛躍と暗転

 08年、アメリカ発「100年に1度の大不況」が起りました。
全世界の国々が沈む中で、成長を続けた国が二国だけありました。
中国とインドです。
中国のGDP成長率は、08年9.64%。
大不況が最も酷かった09年、9.2%。
10年10.6%、11年9.5%。
当に、「100年に1度の大不況って何ですか?」という感じです。
2010年、中国のGDPは日本を越え、世界2位に浮上します。中国は、経済力(GDP),軍事費共に世界2位になり、「覇権国家候補ナンバー1」になったのです。
 この頃から、中国は本性を現し始めます。
2010年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起った。中国漁船がぶつかって来たのですが、中国は「レアアース禁輸」等、過酷な制裁を次々と日本に課し、世界を驚かせます。
2010年9月、日本政府が尖閣を国有化すると、日中関係は最悪になってしまいます。
 そして、2015年3月のAIIB事件。中国主導の「AIIB」にイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国等「親米国家群」を始め、57か国を参加させることに成功した。
 1970年代から長年相対的に良好だった米中関係。しかし、「AIIB事件」で、中国の影響力の大きさに仰天した米国は、あからさまに態度を硬化させました。
こうして2015年、「米中覇権争奪戦」が本格的にスタートしたのです。
「アメリカはどう動く?」については、前号で触れました。
(@まだ読んでない方は、先ずこちらからご一読下さい)

 では、中国はどう動くのでしょうか?

▼ 米中の戦いは、「孤立化戦争」

 日本人は、全く意識しないこと。それは、「戦争は、実際の戦闘のずっと前に始っている」ということ。そして、それは「情報戦」から始るのです。「情報戦」の目的は、「敵国を孤立化させること」です。
「孤立したら負け」。
「孤立させたら勝ち」。
 これは、日本人が決して忘れてならない、先の大戦の教訓です。賢い中国人は、遥か昔からこのことを知っていました。
例えば、今から約2200年前に建てられた漢王朝。王朝を開いた劉邦は、ライバルの項羽に比べ、戦闘に弱かった。実際、項羽と戦うと、「連戦連敗」だったのです。
しかし、劉邦は、自分の弱さを自覚し、賢明に「味方増やし」に励みます。結果、劉邦を支持する有力者が増え、最後の戦いで勝利した。
 中国のリーダー達は、「戦闘の強さよりも重要なことがある。それは味方を増やすことだ」と知っている。それで、1930年代、日本より断然戦闘に弱かった中国は、せっせと味方増やしに励んだ。結果、1937年に日中戦争が始った時、中国はアメリカ、イギリス、ソ連3大国から支援を受け、日本と戦ったのです。こんなもん、勝てる筈がありません。
何が言いたいかというと、「戦闘」の前に、「孤立化戦争」がある。
(因みに、この本は、政治家、経営者、起業家、エリートビジネスマン必読です)
● 『項羽と劉邦』 司馬遼太郎 (新潮文庫)
上 (http://tinyurl.com/9wwpg
中 (http://tinyurl.com/cwfg7
下 (http://tinyurl.com/dadzs

▼中国は、「孤立化戦争」をどう戦うか?

 では、中国は今年、どの国との関係を良好にしようとするのでしょうか?

1.アメリカ
 『China2049』にも書いてありますが、アメリカ国内の「チャイナロビー」は強力です。今や、「イスラエルロビー」を凌ぐと言えるでしょう。当然、アメリカの反中姿勢を改めさせるよう動くことでしょう。

2.日本
 中国にとって、GDP世界1のアメリカと、3位日本を分断することは、決定的に重要です。
2013年、中国は「安倍は右翼、軍国主義者、歴史修正主義者」とプロパガンダすることで、日米を分断することに成功しました。
しかし、2015年3月のAIIB事件後、日米関係は非常に良好になった。
中国、今年は「日本に接近すること」で、「日米分断」を図るでしょう。
日本は、くれぐれも警戒し、
・ アメリカを嫉妬させる程中国に接近しないこと。
・ アメリカ抜きで中国とケンカになる程、中国との仲を険悪にしないこと。
 が大事です。
 「習近平に会ったらニッコリ挨拶はするが、一緒にビジネスはしない」
適切な距離感が大事ですね。

3.欧州
 中国の希望は、「欧州の大国群が、アメリカの制止を無視してAIIBに入ったこと」です。欧州は、アメリカと中国を天秤に架け、中国についている。
昨年12月、人民元がIMF・SDRの構成通貨になりました。
この時も、欧州諸国が支持し、アメリカは反対出来なくなってしまったのです。何故、イギリス、ドイツ、フランス等、欧州諸国は中国支持なのでしょうか?
理由は幾つかあります。
・ 遠い
 欧州と中国の距離は遠いので、中国は欧州にとって安全保障上の脅威ではないのです。「南シナ海」がどの国のものになろうが、知ったこっちゃない。
・ 儲かる
 安全保障上の脅威はないので、欧州は、「中国と付き合うと儲かる」ことにだけフォーカス出来ます。
・ そもそも欧州は反米
 1991年のソ連崩壊で、「東の大脅威」(=ソ連)から解放された欧州。欧州エリート達は、「もう一度覇権を目指そう」と遠大な野望を持ちました。
その方法は、「欧州連合拡大」と「ユーロを基軸通貨化すること」です。
そして、フランスとドイツは02年~03年にかけて、ロシア・中国と共に、アメリカ主導の「イラク戦争」に反対しました。そう、フランス、ドイツは「多極主義陣営」の「産みの親」なのです。だから、中国が強くなり、「多極化が進むこと」を歓迎している。
中国は今年、益々熱心にイギリス、フランス、ドイツ等を取り込みに行くことでしょう。

4.ロシア
 中国の強い味方は、プーチンロシアです。ロシアは中国にとって、
・ 石油ガス
・ 最新兵器
 の供給元である。
日本では、「中露は必ず分裂する」という意見が大半。しかし、両国の良好な関係は、05年から10年間続いています。

 去年、アメリカは、「ロシアとの和解」に動き始めました。今年は、更に和解が進むと思います。中国とアメリカが、ロシアの愛を取り合う。
経済制裁、ルーブル暴落、石油暴落のトリプルパンチで苦しむプーチンにとっては、有利な状況が生まれるでしょう。(それで、経済が好転する訳ではないが・・・)

5.上海協力機構
 中国とロシアが、「反米の砦」として育てて来たのが上海協力機構(SCO)。加盟国は、中露+中央アジア4か国。日本は甘く見がちですが、昨年7月大きな出来事がありました。
インドとパキスタンの加盟手続きが開始されたのです。要するに、インドとパキスタンは、正式加盟国になる。特に、何れ経済規模で世界1、2になるであろうインドが入ることはとても重要です。日本は、「インドは親日」と油断していますが、そう単純ではないので、要注意です。

6.ブリックス
 中国、ロシアに、インド、ブラジル、南アフリカからなるブリックス。
これらの国々も、「反米一極主義」、「多極主義推進」で心を一つにしています。
中国は今年、益々ブリックスとの繋がりを強めて行くことでしょう。

▼ 劣勢アメリカの希望は、中国経済崩壊

 こう見ると、中国は強固な基盤を築いていて、アメリカには最早勝ち目がないようにすら感じます。
前号で、アメリカによる中国バッシングのメインは、「経済情報戦だろう」と書きました。これは何でしょうか? 「中国パワーの源泉」は、「金」であるということです。ま、当り前の話ですが。
何故、親米諸国を含む57もの国々が、「AIIB」に参加したのか?
要は、「チャイナマネー」に期待している。では、中国経済が崩壊したらどうなるのでしょうか?
金がある時寄って来ていた国々は、「す~~~」と中国から離れて行くことでしょう。劣勢アメリカの狙いは、そこにあるのです。
1980年代、レーガンがソ連打倒を決意した時、何をしたか?
サウジアラビアを脅迫し、原油価格を下げさせた。それで、ソ連経済はボロボロになり、崩壊に繋がって行った。
「金=この世のパワーの源泉」なので、アメリカが覇権を維持したければ、中国からそれ(=金力)を奪うことは決定的に大事です。
 という訳で米中覇権争奪戦。中国は、世界の大国群を取込むことで、アメリカ孤立化を目指します。アメリカは、「中国経済崩壊論」を広く拡散することで、中国の魅力を喪失させます。何れにしても、2016年は、「歴史的分岐点」になることでしょう。


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【RPE】2016年、アメリカはどう動く?

 昨日、中国上海と深圳の両証券取引所は両市場の主要300銘柄で構成する株価指数「CSI300」の下落率が7%を超えたため、「サーキットブレーカー」が発動され、全銘柄が取引停止となりました。
これを受けて、日経平均株価も一時600円を超える下げ幅を記録し、大引けは582円安となりました。為替は円高に振れました。
 下げは欧州から米国市場にも波及し、軒並み2~3%安で終っています(一番大きかったのはドイツDAXの4.28%下げ)。今日の中国市場の動向が注目されます。
「中国発の経済的事件が起り、それがアメリカや世界に波及するシナリオ」に就いては、既に昨日朝の段階で【RPE】が言及していましたので、今後の見通しと共に参考にして下さい。


【RPE】★ 2016年、世界はどうなる?~落ち目の覇権国家アメリカが世界を動かす
        ロシア政治経済ジャーナル No.1322
      2016.01.04             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160104000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、新年明けましておめでとうございます!!!
これを読んで下さっているあなたに今年、良いことが雪崩の如く起ります。本年もよろしくお願い申し上げます。

 新年一発目ということで、「2016年、世界はどうなる?」を考えてみましょう。
正直言うと、そんなこと分りません。分りませんが、2015年迄に世界で起ったことをヒントに、考えてみます。
今日は、「アメリカの話」がメインです。
影響力の低下が著しい覇権国家アメリカ。しかし、未だにGDPでも軍事費でもナンバーワン。やはり、世界情勢は、この国を中心に廻って行くのです。

▼ 2015年までの大きな流れ

 (これは、【RPE】2015年を振返る)と重複するので省略。

▼ 2016年、アメリカはどう動く

 こういう流れで、アメリカは2016年に突入しました。
そして、今年も2015年に出来た流れに大きな変化はないと思います。
即ち、アメリカは今年、

1.中国をバッシングする。

 色々方法はありますが、一番は「経済情報戦」でしょう。
つまり、「中国経済崩壊論」を、毎日毎日報道する。
確かに、中国経済は、大きな問題を抱えています。しかし、「AIIB事件」前は「肯定的報道」と「否定的報道」が半々位でした。
ところが、「AIIB事件」後は、「中国経済はお先真っ暗」という報道一色になって来ました。
これは、「事実を報道している」という一面があります。しかし、「報道が事実を作る」という面もある。
 どういうことでしょうか?
何の問題もない上場会社があったとしましょう。
しかし、全新聞が、「A社は大きな問題抱えている!」と報じた。すると、必ずA社の株は暴落するでしょう。これは、「情報が現象を作った」のです。アメリカが、今年やるだろうことは、それと同じです。
 毎日毎日、「中国経済は崩壊する」と報道することで、実際に中国経済を崩壊させようとしている。その他にも、「サイバーテロ」、「人民元操作」、「南シナ海問題」等々で、アメリカは今年、中国をバッシングし続けるでしょう。米中関係は、益々悪化して行きます。

2.ロシアとの和解を進める。

 これも、2015年に始った流れですね。「中国と対抗するために、ロシアと和解する」のです。結果、(親欧米派の)ウクライナは捨てられ、悲惨な状態になって行くことでしょう。

3.アメリカは、IS問題への関与を大幅に減らす。

 オバマさんは、「IS問題が一番重要だ」と言っています。
しかし、全世界の人が、「アメリカは、マジメにISと戦っていない」ことを知ってます。1年以上空爆して、殆んど何の成果も出ていなかった。
理由は、ISが反米アサド政権と戦っていること。残虐なので表立って支援出来ないが、ISは「都合の良い存在」である。
しかし根本的な理由は、「シェール革命で、中東の存在感が薄れたこと」なのです。
 覇権国家アメリカが中東支配を緩くする。するとどうなるのでしょうか?
ソ連崩壊後、旧共産圏で紛争が多発した。それと同じような状況に、中東もなって行くと思います。
シリアを見ると、
<アサド現政権支持勢力>
ロシア、イラン(シーア派)、シリア・アサド政権(シーア派の一派アラウィー)。
 VS
<反アサド勢力>
トルコ、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦
、カタール (=スンニ派諸国)+シリア・「反アサド派」、IS。
で、ごちゃごちゃになって行くと思われます。しかし、遠いアメリカは、知ったこっちゃない。
という訳で2016年、アメリカの意向により世界は、

1.米中関係がますます悪化する。

2.中国経済は、実際の悪さにアメリカのプロパガンダが加わり、益々悪くなって行く。

3.アメリカとロシアは、和解に向う。

4.ウクライナ問題は、忘れ去られる。

5.アメリカは、IS問題への関与を減らし、シリアはゴチャゴチャになって行く。


 となります。

▼ その他の重要問題について

以上、落ち目の覇権国家アメリカが作り出す世界情勢について触れました。
後二つ、皆さんが恐らく関心を持っているであろうテーマについて簡単に触れます。

・ アメリカ経済は?

 長期的には、ユーロや人民元の台頭により、ドル基軸通貨体制が、徐々に破壊されている。これは、非常に大きな問題で、アメリカ衰退の根本原因になっています。
一方、FRBは昨年12月、9年振りの利上げを決断しました。
つまり、短期的に、「アメリカ経済は正常な状態に戻りつつある」と宣言した。
どういうことかというと、2016年「アメリカ発の大きな危機が起る可能性」は、あまりないということです。
むしろ、経済絡みでは、「中国経済はどうなるのか?」に関心が集中すると思います。
(中国発の経済的事件が起り、それがアメリカや世界に波及するシナリオはあり得ます)

・ アメリカ、新大統領は?

 2016年、アメリカは選挙の年ですね。その所為で、オバマさんの影は、益々薄くなりそうです。
アメリカ大統領選絡みで、一番注目されるのは、「トランプは大統領になれるのだろうか?」でしょう。そんなことは、勿論分りません。
しかし、彼が「世界とアメリカのトレンドに合致している」ことは間違いありません。

 「世界のトレンド」とは何でしょうか?
(善悪はともかく)「ナショナリズムが流行している」こと。
世界的に「ナショナリスト」と言うと、プーチン、安倍さんですね。
しかし、「ナショナリズム」は「世界的潮流」になりつつあります。
 例えば、ISによる「同時多発テロ」が起ったフランス。
いま一番人気の政治家は、「極右政党」と呼ばれた「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペンさんです。
大暴れするIS、多発するテロ、欧州に大挙して来る難民(イスラム教徒)が、欧米で「ナショナリズム流行」の原因になっている。
 トランプは、(移民を制限するために)「メキシコとの国境に『万里の長城』を造る!」と宣言している。また、「イスラム教徒の入国を禁止すべきだ!」と宣言している。
こういう過激な発言が、テロに怯えるアメリカ国民の心情にマッチし、人気を獲得している。

 もう一つ、「アメリカのトレンド」とは何でしょうか?
「ロシアと和解して、中国と戦う」ということです。
トランプは常々、「プーチンとの和解」を主張する一方で、中国を非難しています。更に、「中東への関与を減らすべき」と主張している。
要するに、「アメリカの進むべき方向性」について、過激な口調ながらも、正しい視点を持っている。
勿論、どうなるか分りませんが、トランプが大統領になっても、私は驚かないでしょう。

 長くなりましたので、今日はこの辺で!
次号からは、「他の大国群」、「日本」の2016年について考えます。


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安倍首相訪印 現地の評価

 親米、親日のモディ政権に批判的な論調は親中的な「ヒンズー紙」ということですから、あまり気にする必要はないでしょう。日本にもそういうメディアはあるのですから。

 ところで、これと直接関係はありませんが、元旦の「日経ニュースメール」の中に、私が目を見張ったインド関連の記事がありました。
目覚める40億人の力 インドの俊英、続々頂点に アジアひと未来(1)」がそれです。
 そこには、孫正義から後継者に乞われ、グーグル上級副社長からソフトバンクグループ副社長に移籍したニケシュ・アローラ(47)、グーグルの最高経営責任者(CEO)に就任したスンダル・ピチャイ(43)、マイクロソフトCEOに就任したサティア・ナデラ(48)等々、錚々たるインドの若き俊英達が紹介されていました。

  ニケシュ・アローラ

 <覚醒した巨象インド――。その潜在力を知り尽す先駆者達は今、競うように祖国へ凱旋している。> インドが彼等に与えてくれた以上のものを返すために。そして、若き起業家達を援け、鼓舞するために。 
やはりインド人は凄い。インドのポテンシャルは今や爆発寸前のようです。
 あと10年少しで第二の中国となる事が確実なこの親日国を日本は全力挙げて支援し、緊密な関係を築いて行かねばなりません。
それが、我国とアジア、そして世界の未来を安泰ならしめる大戦略の最も重要な柱の一つです。


安倍首相訪印 現地の評価おおむね良好 一部に警戒も
     2015.12.28 14:00        産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/151228/prm1512280012-n1.html~n4.html)

 12月11~13日に行なわれた安倍晋三首相のインド訪問では、インドの高速鉄道整備計画への新幹線システムの導入が決った他、日印原子力協定の原則合意が実現し、両国間で長い間協議されて来た問題が大きく前進した。インドのメディアや識者は、安倍首相とインドのモディ首相の間で結実した成果を概ね好意的に捉えている。(ニューデリー 岩田智雄)

 カンワル・シバル元外務次官はインド紙メール・トゥデーへの「インドと日本の間に昇る新しい太陽」と題する寄稿で、「アジアの地政学的なチェス盤上で、インドと日本の関係は益々重要になっている」とし、「日本はインドにとり、重要な経済パートナーだったが、今や経済、戦略の両面の形に変革しつつある」と評価した。

 電力需要が伸び続けているインドにとって、原子力発電所の増設は急務だ。米仏の原発メーカーは、日本の大手電機企業が傘下に置いたり提携したりしている。日本との原子力協定締結は、インドにとって最重要課題の一つであり、今回の原則合意をシバル氏は、「戦略的観点から見て、最も重要な成果だ」と述べた。

 中国が軍事的挑発を続けている南シナ海情勢についても安倍首相とモディ首相の共同声明に初めて言及され、「変化に留意する」との文言が盛込まれた。

 只、モディ首相は昨年の訪米の際、オバマ米大統領との共同声明で南シナ海情勢に「懸念」を表明している。その意味では、今回の表現はインドとしてはトーンダウンさせた形だが、スワラップ外務報道官は記者会見で、「インドの立場は以前と何ら変りない」と述べ、中国の軍事的脅威を警戒する考えは同じであることを強調した。日本政府の発表では、モディ首相は安倍首相との首脳会談で、「懸念」に言及したという。

 あるインド外務省高官は産経新聞に、日印間の共同声明で表現を変えることに拘った理由について、「昨年は、中国の潜水艦がインド近海を航行し、インドが中国に抗議するという状況があったからだ。今回は、こうした深刻な事態が起きていなかった」と説明し、中国側に一定の配慮をしたようだ。

 とは言え、両国は今回、防衛装備品・技術移転協定と秘密軍事情報保護協定に署名しており、シバル氏は「こうした合意は政治的に重要なものだ」と強調し、米印海上共同訓練「マラバール」への日本の定期的参加への合意が「インド太平洋地域の海洋問題に対処するための能力強化に資する」としたことに「率直に表現した理論的根拠だ」と指摘した。

 タイムズ・オブ・インディア紙は社説で、日中関係が緊張し、日本が中国の台頭に対抗しようとしていることを「インドは国益に利用出来る」とし、「世界の力の基軸はインド太平洋地域に移動しつつある。来たるべき、アジアの世紀のために、インドと日本という2つの大国が控えめな態度を振落して、両国関係に内在する潜在力を実現させるために協力することが重要だ」と主張した。

 日本の新幹線システムの導入についてシバル氏は、他の経済協力を含め「両国間の大きな潜在力が現実化する」と喜んでいる。インドの高速鉄道事業には、中国も参入を目指し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じて、インドやその周辺地域との連結性を高めることを目指しているが、ジャーナリストのラジャ・モハン氏はインディアン・エクスプレス紙のコラムで、「中国と日本の計画には大きな違いがある」と指摘した。

 モハン氏は、「中国政府の計画は、当然ながら、中国大陸の経済を小さなインド周辺国に結び付けようというもので、一帯一路の全ての道は中国に続いている。これに対し、日本政府の計画は、インドをインド亜大陸の近隣国、さらにその地域を越えた地域と統合させることを推進しようというものだ」とし、「インドは日本の支援を当てにすることが出来る」と主張。日印のパートナーシップは、「インド政府が中国の一帯一路政策に効果的に対応出来るようにするものだ」と日印の連携の重要性を訴えた。

 一方、インドは鉄道整備で、在来線の改良・整備や高速化を進めなければならないとの課題も抱えており、高速鉄道整備に巨額の予算を 注ぎ込むことへの根強い批判もある。

 ジャーナリストのショアイブ・ダニヤル氏は、インターネット版メディアに、「驚いたことに、インド政府は、鉄道の安全やインドを綺麗にする運動、学校、高速道路、保健に費すよりも多くのカネをこのたった一つの路線に注ぎ込もうとしている」と述べている。

 安全保障政策で、インドが日本との関係を深め過ぎることへの警戒を説く論調もある。親中国的な報道が目立つヒンズー紙は社説で、「米国の戦略はアジアに中国を封じ込めるための同盟を築こうとしているようだ。日本は米政府のアジアでの強力な同盟国であり、明らかにこのアジア回帰戦略の柱の一つである。米国と日本の権力機構がインドをその同盟に靡かせたいと考えていることは、もはや秘密の話ではない」と指摘した。

 その上で、「インドは自国の台頭の筋書きを描くため、特定の国家グループと同盟関係を結ぶことなく、何れの国とも強い関係を構築すべきだ」と中国より日米寄りの外交姿勢を明確にしているモディ政権を牽制(けんせい)し、従来の全方位外交路線を順守するよう求めた。


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プロフィール

日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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