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【RPE】2015年を振返る

【RPE】★ 2015年を振り返る(歴史的視点で見ると、今年はどんな年だった?)   
         ロシア政治経済ジャーナル No.1317
    2015/12/17                    北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20151217021000000.html

 少々早い(12/17時点で)ですが、「今年一年」の纏めをしようと思います。
「纏め」と言っても、起った事件を列挙するだけではありません。
RPEは、二つの視点で世界を見ます。
一つは、「歴史的」視点です。必ず、「過去からの繋がり」を見ます。
もう一つは、「世界的」視点です。例えば「シリア内戦」にしても、「アサド」、「反アサド」だけを見ません。アサドの後ろにいる、ロシアとイラン。反アサドの後ろにいる、欧米とスンニ派諸国、というように、必ず「世界的」に見ます。
この二つの視点から2015年を見ると、「今年はどんな年」だったのでしょうか?

▼ 08~14年を振返る

 先ず、簡単に今年迄を振返って置きましょう。

・ 08年。

 皆さんご存知のように、アメリカ発『100年に1度の大不況」が起りました。
ロシアでは、「これでアメリカ一極時代が終った」と言われています。
そして、今のアメリカの衰退振りを見れば、「その通り」と思えます。

・ 09年。

 世界の大国群が沈む中で、中国だけは9%を超える成長を果しました。
「沈むアメリカ、昇る中国」。この事実が、日本の政界にも大きな影響を与えます。
「親アメリカ」の自民党が沈み、「親中国」の民主党が浮上した。
09年9月、親中・鳩山政権が誕生しました。

・ 10年。

 この年も中国は、9%を超える成長を続けました。
「沈むアメリカ、昇る中国」
「我国は、アメリカに取って代り、覇権国家になれる!」と確信した中国は、凶暴化して行きます。
 10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起りました。
中国漁船が、向うからぶつかって来た。にも拘らず、中国は日本に「レアアースの禁輸」等過酷な制裁を課し、世界を驚かせました。
そして、この事件をきっかけに中国のリーダー達は、世界中で、「尖閣は、我国固有の領土であり、核心的利益である!」と宣言するようになって行きます。(中国が領土要求を始めたのは1970年代始めですが、大騒ぎし始めたのは2010年から)

・ 11年。

 東日本大震災、福島原発事故。
さすがに中・韓も、日本バッシングを控えめにしました。

・ 12年。

 9月、日本政府は尖閣を「国有化」。
日中関係は、「戦後最悪」になってしまいました。
同年11月、中国はモスクワで、「反日統一共同戦線」構築を提案。
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/
同12月、民主党政権は倒れ、自民党安倍政権が誕生しました。

・ 13年。

 この年は、「アベノミクス」で、超久し振りに景気が良くなりました。
(消費税を上げなければ、「好景気は持続したのに」と、とても残念です)
一方で、中国は、「反日統一共同戦線」戦略に沿って、「反日プロパガンダ」を強力に進めて行きました。
・ 安倍は右翼である。
・ 安倍は軍国主義者である。
・ 安倍は歴史修正主義者である。

 世界は、中国の主張を徐々に信じるようになって行きます。
13年12月26日、安倍総理、靖国を参拝。多くの国民が、これを支持しました。
しかし、世界では大規模な「安倍バッシング」が起って行きます。

・ 14年。

 この年は、年初から大変でした。
日本は、世界からバッシングされていたからです。総理の靖国参拝を批判したのは、中韓に止まらなかった。
アメリカ、イギリス、EU、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポール等々が、中韓に同調し、日本を非難しました。特にアメリカの怒りは酷く、「安倍総理を首にする陰謀がある」と、私は複数の情報筋から聞いていました。
 しかし、安倍さんは救われます。その理由は、ロシアが3月、クリミアを併合したこと。
アメリカは、欧州と共に日本を「対ロシア制裁網」に加える必要があった。それで、日米は和解したのです。
こうして、アメリカの敵ナンバーワンは、ロシアになった。
しかし、この年は、もう一つ大きな存在が出て来ました。「イスラム国」(IS)です。
「反アサド派」から離脱したアルカイダ系のISは6月、「カリフ宣言」をします。彼等は、首切り処刑を動画で配信するという、在り得ない残虐集団。アメリカは8月から、「IS空爆」を開始しました。
14年、世界では「ロシアーウクライナ問題」と「IS問題」が最重要だったと言えるでしょう。
そして・・・。

▼ 2015年を振り返る

 愈々「今年」に入ります。
先ず、2月、ウクライナで「停戦合意」が実現しました。
署名したのは、ロシア・プーチン、ウクライナ・ポロシェンコ、ドイツ・メルケル、フランス・オランドです。
アメリカは、この合意を「ぶち壊したかった」ようなのですが、大事件(後述)が起り、考えを変えました。この停戦合意は、今も継続中。「ウクライナ問題」は、事実上消滅しています。アメリカを信じたウクライナは、「梯子」を外されたのです。
「クリミアは、事実上ロシアのもの」ということで、欧米は黙認。
ウクライナのGDPは14年、マイナス6.8%。15年はマイナス9%の予測。実質「国家破産状態」にあります。

 さて、アメリカが「ウクライナ停戦合意」を受入れることにしたのは、3月に「AIIB事件」が起ったからです。皆さん、もうご存知ですね。
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国等々が、アメリカの制止を無視し、中国が主導する「AIIB」への参加を決めた。
「AIIB参加国」は、57か国まで増えました。
「親米国家群は、アメリカの言うことより、中国の言うことを聞くのか?!!!」
このことはアメリカの支配層に、巨大な衝撃を与えました。
しかし、大国の中で唯一「AIIB」に参加しなかった国があります。それが、我国・日本。
4月29日、安倍総理は米議会で「希望の同盟」演説を行ないます。
これで日米関係は、劇的に改善されたのです。
 5月、アメリカは、本格的に中国バッシングを開始。
「ネタ」になったのは、「南シナ海埋立て問題」でした。
米中関係は急速に悪化し、両国の軍事衝突を懸念する声迄聞かれるようになって来ます。
更に、中国の景気が急速に悪化して行きました。
6月から9月に掛けて、株価が大暴落したのは、記憶に新しいですね。
 一方で、アメリカはロシアとの和解に動き始めます。
5月12日、ケリー国務長官が訪ロし、プーチンと会談。
「ウクライナの停戦合意が続けば、制裁解除も在り得る」と発言し、世界を驚かせました。
 「希望の同盟」演説で日米関係を好転させた安倍総理。
8月14日には、「安倍談話」を発表。曰く、

<私達は、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。
だからこそ、我国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺ぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれ迄以上に貢献して参ります。>

 暗に、「中国ではなく、アメリカにつきます」と宣言した。アメリカは、喜びました。
9月19日、「安保関連法」成立。日本とアメリカの接近は続きます。
9月末、国連総会があり、世界のリーダー達がこぞってアメリカを訪問しました。
一番目立ったのは、アメリカ(特に政界)が、習近平に冷たかったことです。

「夕刊フジ 9月28日」
<一方、目立ったのは、米国内の習氏への冷ややかな反応だ。
米テレビは、22日から米国を訪問しているローマ法王フランシスコの話題で持ち切りとなっており、習氏のニュースは霞んでいる。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習氏にとって一番の期待外れは、全く歓迎されなかったことだろう」と言い、続けた。
「ローマ法王は勿論、米国を訪問中のインドのモディ首相に対する熱烈歓迎は凄い。
習主席は23日にIT企業と会談したが、モディ首相もシリコンバレーを訪れ、7万人規模の集会を行なう。
米国に冷たくあしらわれた習氏の失望感は強いだろう。
中国の国際社会での四面楚歌(そか)振りが顕著になった」>

 米中関係は10月、アメリカの「航行の自由」作戦で、更に悪化しました。

<南沙>米中の緊張高まる 衝突回避策が焦点…米軍艦派遣
毎日新聞 10月27日(火)12時34分配信(http://mainichi.jp/articles/20151027/dde/007/030/014000c

 【ワシントン和田浩明】 中国が主権を主張する南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の人工島から12カイリ(約22キロ)以内の海域に米海軍がイージス駆逐艦を進入させたことで、南シナ海全域の軍事的緊張が一気に高まった。
米国は中国の対抗措置を見越して作戦行動に踏切ったと見られるが、艦船の偶発的な接触など双方が予期しない形での危機に突入する可能性がある。
 オバマ米大統領は9月下旬の米中首脳会談で、習近平・中国国家主席に直接、南シナ海の軍事拠点化を中止するよう要求したが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。今回の「航行の自由」作戦は言わば米国による「実力行使」であり、当然、現場海域に展開する中国海軍の対抗措置を予想したものだ。>

 さて、9月末、中東では新たな動きが出て来ました。
ロシアが、シリアのIS(と反アサド派)空爆を開始したのです。
11月13日、パリでISによる「同時多発テロ」が起ります。
この事件をきっかけに、オランド大統領は、「欧米露」による「反IS大同盟」形成に動き始めました。
彼はアメリカに飛び、11月24日、オバマに「大同盟」の形成を呼び掛ける心算でいた。
しかし、まさにその11月24日、会談の直前に、トルコがロシア軍機を撃墜したのです。
(その裏事情、詳細はこちら
これで「大同盟」構想は、一旦挫折しました。
しかし、「完全に葬り去られた」訳でもないようです。というのも、12月15日、ケリーがモスクワに来てプーチンと4時間会談した。話し合ったのは、やはり「シリア、IS問題」です。
「AIIB事件」で始った米露和解の流れは続いているのです。

▼ 歴史的視点で2015年を見ると

 ここ迄、ほぼ時系列で今年の動きを見て来ました。
今度は、「歴史的視点」で「解釈」して見ましょう。

 08年、アメリカの一極時代は終りました。
その後は、アメリカと中国の二極時代になっています。
そしてその他の国々は、「どっちにつくのがお得かな?」と考えている。
アメリカ・オバマ政権は、ここ数年間、その資源を非常に「非効率的」に使っていました。
2013年、アメリカはシリア・アサド政権を敵視し、戦争一歩手前迄行った。
2013年末~14年初、中国のプロパガンダに乗せられ、安倍総理の「靖国参拝」に過剰反応、バッシングしていた。
2014年3月から、「クリミア問題」でロシアをバッシングしていた。
2014年8月から、IS空爆を続けている。
シリア、日本、ロシア、ISバッシング。これは、アメリカの国益と殆んど関係がなく、「パワーの無駄使い」と言えます。
シリアにアサド政権があると、アメリカは何か困るのでしょうか?(実際に困っているのは、例えばイスラエル)
安倍総理が靖国に参拝したら、アメリカは困るのでしょうか?
クリミアがウクライナ領か、ロシア領かで、アメリカに何か影響があるのでしょうか?
ISは、確かにテロを起すので問題ですが、空爆するより国内を固めた方が効率的なのではないでしょうか?
しかし、「AIIB事件」で、漸くオバマさんも「真の脅威の存在」に気が付いたのでしょう。
アメリカは、ようやく本来の「リアリズム」に基いた外交に戻りつつあります。
アメリカには、「三つの問題地域」がある。即ち、

1.欧州、具体的にはウクライナーロシア問題。
2.中東、具体的には、シリア、IS問題。
3.アジア、具体的には中国、南シナ海問題。

 しかし、2015年、1.のウクライナ問題は、事実上消滅しました。
2.のシリア、IS国問題、アメリカは関与を減しています。
そもそも、シェール革命で世界一の産油、産ガス国になったアメリカ。
中東に対する興味を失いつつあるのです。
そして、すべての資源を、3.の中国問題に集中させつつあります。
アメリカは今年、「資源を正しく使い始めた」のです。

 一方、ライバル中国は今年、二回大きな勝利をしました。
一つは、「AIIB」。もう一つは、IMFが人民元を「SDR構成通貨」に採用したこと。
この二つは、文句無しで「中国の勝利」です。
しかし、同時に中国経済は、ボロボロになって来ている。
中国に関しては、パワーの増大と喪失が、パラレルで起っています。
これは、しょっちゅう書いていますが、「成長期後期」の典型的特徴なのです。
纏めてみましょう。2015年、

1.ウクライナ問題は事実上消滅した。
2.アメリカは、ロシアと和解し始めた。
3.アメリカは、中東への関与を減らし始めた。
4.アメリカは、中国打倒を目指し始めた、

 こんな感じでしょうか。
一言で、「2015年は、歴史的視点で見るとどんな年ですか?」と聞かれれば、私は、「アメリカが、中国打倒を決意した年である」と答えるでしょう。
こういう状況で日本は?
長くなりましたので、次号で考えて見ましょう。。(既出、12月22日の記事




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日米豪、南シナ海で共同訓練

海自、米豪海軍が南シナ海で共同訓練へ スプラトリーで軍事拠点化進める「中国」牽制 来年2月に
       2015.12.27 06:35         産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270007-n1.html~n3.html)

 海上自衛隊と米海軍が、来年2月に南シナ海で共同訓練を実施する方針を固め、これに豪海軍が参加を検討していることが26日、分った。
米国と同盟国の海自・豪海軍が南シナ海で艦隊行動を共にすることにより、同海域のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島の軍事拠点化を進める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米豪3カ国は、来年2月にインドが開く国際観艦式へ艦船を派遣する。これに合せ、南シナ海で共同訓練を行なうことで調整している。
海自の護衛艦1隻が参加する。米豪の艦船と、戦術運動訓練や通信訓練、乗組員の艦船乗換え等の実施を想定している。

 海自と米海軍による南シナ海での共同訓練が明らかになるのは、米海軍が10月末に実施した「航行の自由作戦」後、2回目。豪海軍を含む3カ国の訓練は初めてとなる。

 来年2月の共同訓練では、公海にも拘らず中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内には入らないと見られるが、政府関係者は「日米豪の共同訓練は中国に対する最も強い牽制になる。『法の支配』の順守を促すメッセージにもなる」と強調する。

 政府は来年以降、南シナ海での活動を拡大して行く。アフリカ・ソマリア沖で海賊対処任務に派遣される海自護衛艦が帰国する機会等を捉え、南シナ海で共同訓練を実施。フィリピンやベトナム等、領有権を巡り中国と対立する南シナ海周辺国との訓練実施も視野に入れている。地域の安定のため、周辺国の軍や沿岸警備隊の能力構築支援にも力を入れる。

 日本が南シナ海で存在感を高めれば、中国がそれを口実にして、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺等東シナ海での動きを活発化させる可能性もある。海自幹部は「日本周辺の危機が高まることは許されない。中国の動きを今迄以上に警戒する」としている。


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日韓協調は日米双方の国益

 この記事は今朝7時17分に配信された「日経ニュースメール」の中にあったものです。
有料会員限定記事なので全文を御紹介出来ませんが、昨夜遅くアップした二つ前の記事の冒頭に書いたことをそのまま裏付ける内容でした。所謂ネトウヨの方々が軒並みネガティブな受止め方をしている中で、こういう正しい判断が自分で直ぐに出来るようになったのは、一重に北野幸伯氏の「クレムリン・メソッド」のお蔭です。この出会いをセットした守護霊さんに感謝します。


米「日韓協調は国益」 慰安婦問題決着、中国の増長けん制
    2015/12/29 1:18     日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7C_Y5A221C1FF8000/

 【ワシントン=吉野直也】 オバマ米政権は日韓両国の懸案だった旧日本軍による従軍慰安婦問題が決着したことを受け「歓迎」声明を発表する方針だ。慰安婦問題を巡っては軍事、経済で台頭する中国への抑止を睨む米側が同盟国である日韓両国に歩み寄りを促して来た経緯があるからだ。

 オバマ大統領はこれ迄首脳会談を通じて安倍晋三首相と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に直接、慰安婦問題解決への努力を要請してきた。並…(以下、有料記事のため、要点のみ抜粋)

・ 東アジアを担当する米政府高官が2015年後半、ワシントンを離れ、東京とソウルで詳細に調整を進めた。

・ 米側がここ迄関与したのは慰安婦問題がトゲとなって日韓関係がこれ以上停滞すれば、米国が脅威と位置付ける中国の一段の増長を招きかねないという懸念からだ。アジアで中国優位のパワーバランスの変化を招き、米国の国益を損なうとの判断が背景にあった。

・ 米政府高官は26日に取材した際、「これから日韓の間で起ることについては、この言葉に尽きる」と断った上でこう強調した。「日韓関係の改善は日韓両国の国益であり、米国の国益である」

・ この問題への取組みを主導したラッセル米国務次官補は11月、日本経済新聞と韓国・中央日報の共同インタビューで慰安婦問題について「歴史的な突破口を作る絶好の機会だ」と言明した。


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慰安婦問題合意 米が歓迎声明

慰安婦問題合意 米高官が相次ぎ歓迎の声明
     12月29日 5時38分       NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356051000.html

 日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は28日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。
日韓両政府は28日の外相会談で慰安婦問題を巡って、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算で凡そ10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行なうこと等で合意すると共に、この問題を「最終的且つ不可逆的に」解決することを確認しました。

 これについてケリー国務長官は声明を発表し、「日韓両政府は慰安婦問題が『最終的且つ不可逆的に』解決されたと明言した。慰安婦という敏感な歴史問題で合意に至ったことを歓迎する」と述べ、高く評価しました。その上で「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼び掛けたい」としています。

 またライス補佐官も声明を出し、「日韓両国が勇気を持ってこの難しい問題を最終的に解決したことを称賛する。日米韓の3か国が安全保障面での協力を更に強化して行くことを楽しみにしている」としています。

 アメリカ政府はこれ迄、日韓の慰安婦問題での対立は、北朝鮮の核問題や中国の海洋進出等について3か国が一致した対応を取る妨げとなっているとして、両政府に繰返し問題の解決を促して来ました。ケリー長官とライス補佐官が同じ問題について相次いで声明を出すのは異例で、この合意が覆されることなく日韓が関係改善に向うよう、アメリカ政府として強く促す狙いがあるものとみられます。


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日韓慰安婦問題「妥結」

 恐らく、安倍主相と朴(パク)大統領は、米国の意向を受けて中・韓の間に楔を打込んだ(韓国に取っては打込まされた)のである。米・露の和解に続く中国の孤立化作戦の一環と見る。
 慰安婦問題の真実を知る者にとっては不愉快な「妥結」であるが、歴代内閣の負の遺産を相続する以上、止むを得ない。責任はアサヒ新聞や村山内閣にある。安倍内閣はその尻拭いをさせられただけだ。10億円は国家レベルでは廉いと見ることも出来る。


「最終的で不可逆的に解決」確認 元慰安婦支援で韓国新財団に10億円
      2015.12.28 21:13          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280066-n1.html~n2.html)

 【ソウル=田北真樹子】 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は28日、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的且つ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した。

 両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷付けた。日本政府は責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相は心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と説明。

 一方、尹氏は在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して、「韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行ない、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

 岸田氏はこの後、記者団に「この問題に終止符を打った」と強調。「(今回の合意は)歴史的で画期的な成果だ。これらにより日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と指摘し、「日韓、日米韓の安全保障協力も前進する素地が出来た。北東アジア地域の平和と安定に貢献し得る」と語った。財団への資金拠出については「日韓で協力して事業を行なうものであり、『賠償』ではない」と明言した。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録を巡っては、「韓国が申請に加わることはないと認識している」と期待を示した。

 安倍首相は同日夕、日韓外相の合意を受け、官邸で記者団に対し、「8月の70年談話で申し上げたとおり、歴代内閣は反省とお詫びの気持ちを表明して来た。その思いに揺るぎはない。子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせる訳には行かない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べた。


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今日、慰安婦問題で日韓外相会談

28日午後に日韓外相会談、共同会見も予定 韓国メディアは慰安婦像撤去など日本側要求を批判
    2015.12.28 02:00          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270017-n1.html~n2.html)

 【ソウル=田北真樹子】 慰安婦問題について協議する日韓外相会談が28日、ソウルの韓国外務省で開催される。これに先立って日韓両政府は27日、外務省局長級協議をソウルで開き、大詰めの協議を行なった。

 韓国外務省によると、岸田文雄外相と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の会談は28日午後2時(日本時間同)に始まる見通し。両氏は同3時15分から共同記者会見に臨む予定で、夕食会も検討されている。

 複数の政府筋によると、これまでの協議で日本側は、昭和40年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認や、慰安婦問題を最終決着させ今後蒸返さないことの確約、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去等について文書で確認するよう韓国側に求めている。

 韓国側の合意が得られれば、日本側は元慰安婦を支援するために新たに創設される基金に数億円を拠出する方針だが、韓国側は20億円の拠出を求めている。韓国メディアは、慰安婦像の撤去など日本で報じられる日本側の要求を批判している。

 27日の韓国の聯合ニュースによると、尹氏は28日の日韓外相会談について「私達の立場が最大限反映されるよう最善の努力を尽す」と述べた。日韓請求権協定については「私達の立場に変化はなく、この先も変化はない」と語った。尹氏のこの発言について聯合ニュースは、財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府に「反論したものと見られる」と説明した。


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明日、慰安婦問題で日韓外相会談

元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上 韓国の蒸し返しを封じる狙い
        2015.12.26 06:00          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260001-n1.html~n2.html)

 岸田文雄外相は25日、慰安婦問題の早期妥結に向け、ソウルで28日に韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談すると発表した。会談で日本側が提案する方針の元慰安婦への支援拡充を巡り、日本政府内に韓国側にも支出を求める「共同出資」案が浮上していることが25日、分った。韓国側を関与させることで問題の蒸返しを抑える狙いがある。ただ、支援金には日本国内での反発も予想され、妥結の行方は見通せていない。

 岸田外相は25日、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何が出来るか自分としてもギリギリの調整を行ないたい」と意気込みを述べた。日本側は慰安婦問題を二度と蒸返さないこと等、最終的に妥結した場合、その内容の文書化を求める方針。岸田氏は協議の進行次第では会談中止も辞さない構えだと言う。

 日本政府内で浮上している支援金の日韓共同出資案は、日本が続けている、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」のフォローアップ事業(医療品等の提供)の拡充と、韓国が実施している慰安婦支援金を合体させる構想。両政府は単年度予算で対応しているが、日本側は約10年分を一括して渡すことを検討しており、アジア女性基金の受取りを拒否した元慰安婦や、元慰安婦の家族も支給対象とする方向だ。支援金の規模は数億円になる可能性もある。

 日本外務省は年間1500万円の予算を付けて元慰安婦に生活必需品を支給しているが、政府内には「問題が完全に決着し、二度と蒸返されないことが担保されるなら、増額してでも一括で対応し、全て終らせるべきだ」との意見がある。
 ただ、韓国からの報道によると、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は25日、日本政府が検討する支援拡充等では「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。その上で「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘した。
 このため、政府内にも「妥結は容易ではなく、仮に妥結しても朴槿恵大統領に韓国世論を抑える力があるのか」として最終的な決着には懐疑的な見方が出ている。


YAHOO! ニュース
慰安婦決着、各国支持へ調整=日韓、27日に局長協議
   12月26日(土)18時46分         時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000058-jij-pol

 日韓両政府は所謂従軍慰安婦問題の早期妥結に向け、大詰めの調整を続ける。
28日にソウルで予定される外相会談に先立ち、27日に外務省局長による協議を実施。元慰安婦を支援する新基金の設立等について交渉する。また、日本側は、米国等第三国に声明で日韓合意の有効性を支持して貰うよう働き掛けを強める。

 岸田文雄外相は28日に日帰りで訪韓し、同日午後に尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する。基金創設の他、元慰安婦に宛てて出す安倍晋三首相のメッセージの文言、今回の合意を「最終決着」に出来るか等が焦点。石兼公博アジア大洋州局長と韓国外務省の李相徳東北アジア局長が27日にソウルで会談し、事前の擦り合せを行なう。

 両政府は、外相会談で妥結出来れば、速やかに首脳間の正式合意に繋げたい考え。日本側は、慰安婦問題で再び外交摩擦が起きるのを避けるため、「不可逆的な解決」(首相周辺)として国際的な「お墨付き」を得ることを目指す。首脳合意の際、第三国による立会いや声明発表等を想定しており、既に米国等と水面下で話合いを進めている。

 基金の規模について、日本側は1億円超とする方向で検討しているが、韓国側は元慰安婦への手厚い支援を希望しており、上積みが可能か調整が続いている。

 首相のメッセージには、歴代首相が元慰安婦への手紙で表明した「心からの御詫びと反省」に加え、安倍氏が4月の日米首脳共同会見時に言及した「心が痛む」と言った心情を盛込むことを検討している。 


「安倍首相が来てひざまずいて謝れ」 元慰安婦支援団体の挺対協 「像の移転は不可能」と反発
     2015.12.26 18:33         産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260032-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】 慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の代表は26日、「事実ならば、国論分裂のレベル(の話)だ」と強く反発した。聯合ニュースが伝えた。

 挺対協の代表は「少女像(慰安婦像)は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当(な姿勢)だ」とも語った。

 また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性等が暮すソウル近郊の施設「ナヌムの家」では6人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」と言う。

 元慰安婦等は、「安倍首相がここに来て跪いて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受入れられない」、「賠償は全ての被害者が話合って決める問題だ」等と不満を示した。
ナヌムの家では、生存する元慰安婦46人の意見を聞き、「1人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。


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原油安の神風

 第一の神風はロシアが吹かせた。クリミア危機である。
第二の神風は中国が吹かせた。AIIB事件である。
第三の神風はアメリカが吹かせた。シェール革命、原油安である。
第四の神風は多分、中国のバブル崩壊であろう。
第五の神風は間違いなく、インドの台頭である。

 陰謀論的にも、マスター イブラヒム・ハッサンのメッセージからも、何が起ってもおかしくなかった2015年が間も無く終ろうとしている。
来年は日本にとって希望に満ちた年になるだろう。


MAG2 NEWS
米国がまさかの原油大国に。日本にとっての「神風」となるか
    2015.12.25          北野幸伯
http://www.mag2.com/p/news/134935~/2)
【RPE】(http://archives.mag2.com/0000012950/20151224131244000.html) 

 シェール革命で原油・天然ガス共に世界一の生産国となったアメリカ。日本もその恩恵を受け、今後はガソリン代も電気代も下がる見込みとなっています。一方で、アメリカと中東との関係は悪化。これらの現状を無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんはどのように見ているのでしょうか?

● アメリカ、40年ぶり原油輸出解禁の衝撃

 『クレムリン・メソッド』で予想していたとおり、「シェール革命」で「原油生産世界一」、「天然ガス生産世界一」になったアメリカが、40年振りに、「原油輸出」を解禁しました。

毎日新聞12月19日。(http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00e/030/165000c

 「オバマ米大統領は18日、原油の輸出を解禁する条項を盛込んだ法案に署名した」
 (その背景は、何でしょうか?)
米国は第1次石油危機直後の1975年以来40年間、原油輸出を原則禁止して来た。
生産量も大幅に減少したが、技術革新によって地下深くの頁岩(けつがん=シェール)層からの原油採掘が可能となる「シェール革命」が実現。
2008年頃から一転して生産が急増し、14年にはサウジアラビアを抜き世界最大の産油国になった」(同上)

 最早アメリカは、「サウジアラビア」を超える「世界一の産油国である」というのは、驚きですね。そして、ロシアを超える、「世界一のガス生産国」でもある。このことは、アメリカの外交を大きく変えています。

 ブッシュが大統領になった2001年、「アメリカの原油は2016年で枯渇する」と予測されていた。このことは、アメリカの外交を「アグレッシブ」にする大きな要因だったのです。

 実際、2003年の「イラク戦争」について、FRBのグリーンスパン元議長は「イラク戦争の原因が『石油』であることは、『誰もが知っている事実』だ!」と自著の中で暴露しています。
ところが最近、「アメリカに石油・ガスは有余る程ある」ことが判った。それで、中東への関心が薄れている。

 2013年9月、アメリカはシリア攻撃をドタキャンした。その後、イランとの和解に踏切った。2015年7月、イランと合意し、「核問題」を解決した。
2014年8月から、「イスラム国」(IS)を空爆している。しかし、「反アサド」でもあるISは、欧米に都合が良い存在。だから「ダラダラ空爆」であまり成果が出ていない。それ以前に、そもそも中東に関心がない。メンドイので、「プーチンにやらせときゃ良いか」となっている。

 こういう状況で、放り出されたのが、サウジアラビアやイスラエルです。だから、この両国とアメリカの関係が悪化している。「イスラエルロビー」のパワーが急速に衰えている。
『クレムリン・メソッド』で予想していたとおり、「シェール革命」で「原油生産世界一」、「天然ガス生産世界一」になったアメリカが、40年振りに「原油輸出」を解禁しました。

● 種々の原油「下げ」要因

 エネルギー価格は、「投機筋」の動きに影響されるので予測がなかなか難しいです。しかし、常識的に考えると、「下げ要因」は沢山あります。
原油価格は中国経済の減速に伴う需要の減少等で下落が続いている。

 「石油輸出国機構(OPEC)が12月4日の定時総会で減産を見送ったことで下落に拍車が掛かり、ニューヨーク市場の米国産標準油種(WTI)は6年10カ月振りに1バレル=35ドルを割込んだ。
今後は経済制裁が解除されるイランからの輸出も見込まれるだけに、米国の輸出解禁で原油安の長期化も予想される。
収入を原油輸出に頼る新興国にとっては打撃になりそうだ」(同上)

・ 中国経済減速による需要減少。
・ OPECが減産しない。
・ イランの制裁が解除され、市場に戻って来る。
・ アメリカが、40年振りに原油輸出を解禁する。

 これら全てが「下げ要因」。繰返しますが、エネルギー価格は、投機筋の思惑で上ったり下ったりする。しかし、需給関係で見れば、明らかに「原油価格低迷は長期化しそうだ」と言えるでしょう。

● 原油価格低迷は、日本にとっての「神風」

 アメリカの原油輸出解禁は、ロシア、中東産油国、ベネズエラ等「資源依存国家群」の経済に大きな打撃を与えます。しかし、我国日本にとっては、正に「神風」。

 「一方、日本では「原油調達先の分散化が進むことは、歓迎すべきこと」(石油元売り首脳)との声が上っている。
原油安で全国のレギュラーガソリンの店頭価格は既に5年11カ月振りの低水準となっているが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「米国産原油が世界市場に出回れば、日本の輸入価格の下落に繋がる」として、ガソリン価格も更に下ると予想する」(同上)

 ガソリン価格だけでなく、「電気料金」だって下って行くでしょう。
更に、エネルギー価格下落は、日本経済の「大問題」を解決します。

 福島原発事故後、全原発が停止になった。その分を火力発電で補うことになった。だから、原油・液化天然ガス(LNG)輸入が激増した。原油・LNGは、つい最近まで高かった。
安倍政権は、政策的に「円安誘導」を行なっている。結果、「貿易赤字」が「大問題」になっていた。
ところが、原油価格暴落で、日本の貿易赤字問題は、解決に向っています。既に単月では、「黒字」の月も出て来ている。

 「財務省が19日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差引いた貿易収支は1,115億円の黒字となった。貿易黒字は7カ月振り。原油や液化天然ガス(LNG)の大幅下落で、輸入が2桁減となったのが主因」(時事ドットコム)(http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_trade-balance

 という訳で、アメリカの原油輸出解禁、その他の要因でエネルギー価格が下ることは、日本にとって「神風」なのです。


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インドの戦略

 インドは中国と仲が悪く、日本、アメリカと将来を睨んだ多面的外交を展開しています。その中にロシアが入っていることは、米露和解の流れから見て特に注目されます。出来ればロシアも中国包囲網に加わってくれるのが理想的です。


中国に対抗か? 米とインドの国防相、空母技術協力で一致 カーター氏「安全保障パートナーとしてインドの台頭歓迎」
      2015.12.11 14:00        産経ニュース 
http://www.sankei.com/world/news/151211/wor1512110037-n1.html~n2.html)

 【ワシントン=加納宏幸】 カーター米国防長官は10日、インドのパリカル国防相とワシントン近郊の国防総省で会談し、インドが進める航空母艦やジェットエンジンの開発に関し、技術協力を進める方針で一致した。毎年実施している米印の海上共同訓練「マラバール」等を通じ、海洋安全保障分野の協力を拡大することの重要性を確認した。

 カーター氏は会談後の共同記者会見で「インド・アジア太平洋は米国の将来にとって世界で最も重要な地域であり、安全保障上のパートナーとしてインドが台頭することを歓迎する」と述べた。また、国産空母の設計・建造等への協力を通じ、インドのモディ首相が進める「メーク・イン・インディア(インドで作ろう)」政策を後押しする考えを強調した。

 パリカル氏は「インドは他のどの国より多くの軍事演習を米国と実施しており、米印の海洋安全保障分野での協力は強化されている」と応じた。
両氏は会談後、南部バージニア州のノーフォーク海軍基地を訪れ、米空母ドワイト・アイゼンハワーを視察。パリカル氏は7日にハワイでハリス米太平洋軍司令官とも会談した。


露印首脳が会談、ロシア最新対空ミサイル輸出で合意も 伝統的友好国アピール
    2015.12.24 20:04            産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151224/wor1512240030-n1.html

 【モスクワ=黒川信雄】 ロシアのプーチン大統領は24日、訪露したインドのモディ首相とモスクワで会談する。両首脳は軍事や原子力分野での協力強化で合意する見通し。欧米との対立が続く中、ロシアは旧ソ連時代からの伝統的な友好国であるインドとの結び付きをアピールし、経済面での成果も強調する構えだ。

 露メディアの報道によると、ロシアは最新鋭対空ミサイルシステムS400の輸出でインド側と合意する可能性がある。実現すればロシアのS400輸出は、昨年合意した中国に次いで2カ国目となる。

 インドはロシア最大の武器輸出先で、露紙コメルサントによると昨年の輸出額は47億ドル(約5660億円)と全体の28%に上った。国内産業が低迷する中、ロシアは軍事分野の強化に力を入れており、新興国への最新兵器輸出で市場拡大に繋げる狙いだ。

 原子力分野でも、既存の印南部タミルナド州での原発建設計画に加え、隣接するアンドラプラデシュ州での原発建設にロシアが協力することで合意する可能性がある。両国は昨年末の首脳会談で、インドでのロシア製原発の建設促進で一致していた。


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シリアをロシアに任せる米国

 やはり、米露和解の流れは本物のようです。北野幸伯氏が言われるようにアメリカは中国打倒に本気で取組む心算なのでしょう。日本にとっては又とない明るい材料です。次期米大統領候補のトランプ氏も親露的発言をしており、成行きが注目されます。


MAG2 NEWS
米国の覇権低下、ロシア主導のIS空爆。中東で蠢く「各国の思惑」は?
      2015.12.23           田中宇の国際ニュース解説
http://www.mag2.com/p/news/134689~/7)

 アメリカのケリー国務長官は去る12月15日、ロシアのプーチン大統領と会談し、シリアのアサド政権への「反対姿勢」を撤回しました。しかし、同18日にはオバマ大統領が、アサドの辞任を内戦終結より重視する従来の米国は変わらないと発表したのです。中東で起きているテロや紛争などの裏には、こうした各国の「思惑」やシナリオが見え隠れしています。メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では、この件を皮切りに、現在のシリアを取り巻く大国の動き、そして中東諸国の未来について分析しています。
リンク省略。原文参照:(https://tanakanews.com/151221syria.htm

● シリアをロシアに任せる米国

 12月15日、米国のケリー国務長官がモスクワを訪問し、シリア問題などについてプーチン大統領と会談した。米国はこれ迄、アサド大統領が続投する形でシリア内戦が解決することに反対し、内戦終結よりもアサド辞任を重視する「政権転覆策」を進めて来たが、ケリーは米国がこの策を放棄すると表明し、シリア国民が選挙でアサドを再選させるなら、アサド続投で内戦が解決しても構わないとモスクワで宣言した。ロシアは以前から、アサドに辞任を迫る米国の姿勢に反対しており、ケリーの訪露は、米国がシリア問題でロシアに擦り寄り、ロシア主導でシリア内戦が解決して行くことを促した。
(Assad can stay, for now: Kerry accepts Russian stance)
(米国の政権転覆策の終わり)

 オバマ政権は全体としてロシア敵視の姿勢を続けているが、その中でケリーは以前からロシア訪問を繰返し、政権内で親露的な役割を任されて来た。ケリーは今回の訪露で、全体的に従来より更にロシアに摺り寄る姿勢を見せ、ロシア側を驚かせた。ケリーの訪露には、昨年ウクライナの親露政権を転覆して反露政権を据える担当をしたヌーランド国務次官補も同行した。プーチンと会ってはしゃぐケリーの傍らでヌーランドは仏頂面で、プーチンに握手を求められてヌーランドが尻込みし、それをケリーが不安そうに見る場面もマスコミに流れた。
(US Finally Ends `Regime Change’ Card)
(John Kerry’s Moscow Lovefest)
(危うい米国のウクライナ地政学火遊び)

 ケリーの訪露を前にプーチンは、シリアで活動するロシア軍に対し、近隣にいる米軍やイスラエル軍と連携してISIS掃討の作戦を展開するよう命じている。これも、米国がロシアに歩み寄ったことの反映と考えられる。(Putin Orders to Coordinate Russia’s Actions in Syria With US Coalition)

 ケリーが訪露してプーチンにロシア主導のシリア問題解決を進めるよう促し、プーチンはそれを実行するが、米政府全体としてはロシア敵視を変えず、ロシアが勝手にシリア内戦に介入しているという解釈をマスコミに書かせる傾向が以前から続いて来た。今回もそのパターンだ。今年10月に露軍がアサドに要請されてシリアに進出した時もこのパターンだった。昨年、ロシアがアサドと反政府派を和解させようとした時も、裏にケリーの訪露があったし、2013年に米国がシリア政府軍に化学兵器散布の濡れ衣(本当はトルコがヌスラ戦線にやらせた)を掛けた後、ロシアの支援でシリアが化学兵器を廃棄した時も同様だった。
(ロシアのシリア空爆の意味)
(シリア空爆策の崩壊)
(無実のシリアを空爆する)

 オバマ大統領は、12月18日の年末記者会見で「シリアの内戦を終結し、派閥間の対立を乗越えるため、指導者としての正統性がないアサドは辞任する必要がある」と述べた。アサドの辞任を内戦終結より重視する従来の米国は変らないという表明で、ケリーが3日前にモスクワで発した宣言と矛盾している。(Obama calls for removal of Syrian president Assad)

 だが、オバマの記者会見と同日の12月18日に開かれた国連の安全保障理事会では、ロシアが以前から提案して来たシリア内戦終結へのシナリオが、米国も賛成して可決された。可決されたロシア案は、来年の元旦からアサド政権と反政府諸派が和解交渉を開始して半年以内に妥結し、その後1年以内に選挙を行なう。その間にISISやアルカイダ(ヌスラ戦線)等のテロリストを退治するシナリオだ。
 このロシア案に対し、米国は従来「和解交渉の前にアサドが辞任しないとダメだ」と言って反対して来たが、今回はその反対を引込め、アサドの地位に関する文言を全部外した文書にして可決した。
(UN Security Council Endorses Syria Peace Plan, Split on Assad)(Obama Finally Commits To Putin's Syrian Policy - Yet Continues Violating It)
(ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する?)

 これら全体の展開を、イスラエルの新聞は「アサドは多分辞めねばならないだろうとオバマが発言した」と言う「多分」をつけた見出しで報じている。(As UN Endorses Syria Plan, Obama Says Assad Will Probably Have to Go)

 安保理が可決したのは「ロシア案」だが、ロシアは、このシナリオを最も現実的と考えて提案したのではない。テロリストでないシリアの反政府勢力は、政治的にも軍事的にも弱過ぎて、まともな和解交渉にならない。
 最も現実的なシナリオは、アサド政権の正統性を認め、シリア政府軍がISISやアルカイダを掃討するのを外国勢が支援することだ。米国がアサドを嫌っているので、ロシアは「外交で解決しようとしたが無理なので軍事で解決する」という大義名分を得るため、安保理に和解交渉のシナリオを提案した。(Why the US Pushes an Illusory Syrian Peace Process by Gareth Porter)

 サウジアラビア政府は12月9日、首都リヤドにシリア反政府諸派を集め、ロシア案に基づく来年元旦からの和平交渉の「反政府側」の交渉の主体を作る話合いを反政府諸派にやらせようとした。サウジが招待した反政府諸派の中最大のものは、シリア北部を拠点とする「アフラル・アルシャム」(Ahrar al-Sham)で、サウジは彼等にアサド政権と交渉する主導役をやらせようとした。だが、リヤド会議に出席した同組織の代理人は「アサドは武力で打倒すべきで、交渉等とんでもない」と言い続け、2日間の会議の途中で退席して帰ってしまった。そもそもアフラル・アルシャムは、アルカイダと殆んど同一の組織であり、ロシアやイランは彼等をテロ組織と看做し、まっとうな反政府勢力と認めていない。
(Syria armed group Ahrar al-Sham quits Riyadh conference)
(Syrian armed groups get most seats in committee set for talks with Assad)(ISIS-linked groups were present at Syria talks, Iran says)

 リヤド会議の失敗により、来年元旦に開始されるシリア政府と反政府諸派との和解交渉は、開催不能になっている。形だけ反政府勢力の代表を立てて交渉が始まるかも知れないが、反政府諸勢力の結束が得られない限り交渉は無意味だ。その一方で、露空軍がシリア軍を支援して進められるISISやアルカイダの掃討は続けられ、リヤド会議を蹴って退席したアフラル・アルシャムも、露軍との戦闘に負け、何れ弱体化して行くだろう。
(Video shows Syrian Islamist rebels, Ahrar al-Sham, firing canon at Russian airbase)
(Syrian Government Forces Capture Strategic Rebel-held Mountain)

 軍事的な掃討が進む程、反政府諸派は全体として弱くなる。後になる程、和解交渉は反政府派に不利、アサド政権に有利になり、アサドの続投が容認される傾向になる。米英系の調査機関(ORB International)の今夏の調査によると、シリア国民の47%が、アサド政権はシリアの安定に寄与していると答えており、他の反政府諸勢力への支持よりも高かった。テロ組織を掃討して内戦を終結し、選挙を経てアサド政権が続投するというのが今後の現実的なシナリオで、ロシアが描くシナリオもこれだろう。(Bashar Al-Assad Has More Popular Support than the Western-Backed "Opposition": Poll)

 オバマが、口ではアサドやプーチンを敵視しつつ、実際はケリーを繰返し訪露させ、ロシアが大胆な中東戦略をやるようプーチンをけしかける策を続ける程、中東は米国ではなくロシアが主導する体制に転換して行く。今回、米国がアサド敵視を引っ込めた途端、ドイツは諜報機関をシリアに派遣してアサド政権と情報交換を行なっていることを発表(新聞にリーク)し、何れシリアで大使館を再開する構想も明らかにした。
('German spies cooperating with Assad,' Bild reports)
(German Intelligence "Cooperating" With Assad, Berlin May Reopen Embassy In Damascus)

 米政界では、共和党の大統領候補として最有力になったドナルド・トランプが、プーチンを評価するコメントを発し、自分が大統領になったら対露関係を好転させると宣言した。これを受けてプーチンも記者会見で、トランプを「有能な指導者」と評価する発言を行なった。プーチンを賞賛することが、英仏やギリシャといった欧州だけでなく、米国でも、政治家の人気取りとして有効な策になっている。(From Russia with love: Putin, Trump sing each other's praises)(欧州極右の本質)

 シリアの今後について、もう一つの不確定要素は、シリア北部に自治区(西クルディスタン、Rojava)を構築したクルド人だ。サウジ政府は、シリア反政府諸派を結束させるための会議に、クルド人の組織を一つも呼ばなかった。サウジは恐らく会議を開く前にトルコに相談し、クルド人を呼ばなかったのだろう。トルコは、自国と国境を接するシリア北部にクルド人の自治区が出来ることに強く反対している。トルコの反対姿勢が、シリアの安定を阻害する要因になっている。アサド政権が、クルドの自治区を認めないかも知れない点も不安要素だ。(Kurdish-Dominated Group Seeks Role in Syria Peace Talks)

 しかしクルド問題も、シリアでは、既に落しどころが見えている。先ず、アサド政権は、既にクルド自治区の構築を積極的に認めている。そもそも、2012年7月にアムダ(Amuda)、コバニ(Kobani)、アフリン(Efrin)というシリア北部の3つの町でクルド人が自治を開始した理由は、それ迄3つの町に駐屯していたシリア軍が撤退し、クルド人の軍勢(YPG)に町を明け渡したからだった。アサド政権の方から、政府軍を他の地域でのISISやアルカイダとの戦闘に投入するため、積極的にクルド人の自治を認め、3つの町から軍を撤退した経緯がある。(Rojava conflict - From Wikipedia)

 アサド大統領は先日、YPGに武器を支援していることを認める発言を行なっている。シリア政府は、目立たない形で、かなり前からクルド人と協調する関係にある。米国も先月から、YPGに対して武器を支援している。シリアのクルド勢力を嫌っているのはトルコだけで、残りの米国やアサド政権、イラン、ロシアは、すべてクルド勢力に味方している。
(Assad admits sending weapons to Kurdish forces)
(ロシアに野望をくじかれたトルコ)

 実のところ、トルコにとってもシリアのクルド人は、それほどの脅威でない。シリアのクルド人の軍勢であるYPGは、トルコのクルド人の軍勢であるPKKが訓練して育てた。PKKはトルコでテロや武装蜂起を繰返し、トルコ軍と激しい戦闘を繰返して、トルコ政府から敵視されている。トルコは、敵視するPKKに育てられたYPGをも敵視しているというのが、報じられている構図だ。(People's Protection Units - From Wikipedia)(Kurdistan Workers' Party - From Wikipedia)

 しかし調べてみると、YPGはPKKだけの子分ではなく、トルコのクルド人組織であるPKKと、イラクのクルド人組織であるKDP(クルド自治政府の与党)が連帯するために作った組織「クルド最高委員会」(Kurdish Supreme Committee)の傘下にYPGが存在する組織図になっている(正確には、PKKの傘下にあるシリアのクルド人組織PYDと、KDPの傘下にあるシリアのクルド人政党連合KNCが連立して作ったのがクルド最高委員会)。KDPは、トルコ・イラク国境沿いを行き来するゲリラであるPKKにイラク側の隠れ家を提供したり、PKKとトルコ政府の和解を仲裁するなど、PKKを支援しており、YPGが創設される時に自分達も一枚噛んでいる。KDPの軍隊であるペシュメガ(イラクのクルド軍)はクルドの軍勢の中で最も強く、YPGはPKKとペシュメガの両方の弟分になっている。(Kurdish Supreme Committee - From Wikipedia)(Kurdish National Council - From Wikipedia)

 そして、KDPの独裁的な指導者であるマスード・バルザニ(イラクのクルド自治区の大統領)は、トルコのエルドアン大統領と仲が良い。内陸地域であるトルコのクルド自治区は、経済的にトルコの傘下にあり、石油も全量トルコに輸出している。つまり、トルコのエルドアン政権は、バルザニのKDPを通じて、KDPの弟分であるYPGなどシリアのクルド人自治区に対し、影響力を行使出来る。シリアのクルド人が自治を持つこと自体は、トルコも容認せざるを得ない。だが、それ以上のトルコの脅威になることを、バルザニの監督下にあるYPGはやれないし、やらないだろう。トルコは、シリアのクルド人自治区と安定した関係を持てる関係性を、イラクのクルド人経由で、既に獲得している。(Masoud Barzani - From Wikipedia)

 いずれISISがシリアから追い出されると、次の焦点はISISの残りの領域であるイラクに移る。トルコは北イラクのバシカの基地に軍を派遣し、地元のスンニ派イラク人の軍勢と、クルド人の軍勢ペシュメガを訓練し、ISISが占領するモスルを奪還する動きを支援している。12月18日にはISISがバシカの基地を攻撃し、トルコとISISの関係が、秘密の同盟から敵対に転じた観がある。最近の記事に書いたように、これはイラクの安定化に寄与するが、同時にイラクの3分割(連邦化)に拍車をかけるので、イラク政府は(自前でスンニ派地域を安定化する意思と能力がないのに)トルコ軍の越境進出に反対している。
(イラクでも見えてきた「ISIS後」)
(Iraq Kurds say repelled main IS offensive)

 米国はこの問題でも、倒錯的な態度を執っている。トルコ軍の北イラク進出はイラクの安定化に寄与するので、米国はイラク政府をなだめて、トルコ軍の進出を認めさせる方向に動くのが一つの合理的な策だが、オバマ政権は逆に、バイデン副大統領がイラクの首相に電話をかけて「トルコはけしからん。イラク政府に味方する」と伝えたことを明らかにしている。
(In Dramatic Reversal, US Vice President Biden Calls On Turkey To Withdraw Its Troops From Iraq)
(White House: Turkey Must Remove `Unauthorized' Troops From Iraq)

 トルコは、自国に脅威を与えていないシリア駐留の露軍機を撃墜して国際的に悪者になったが、トルコは撃墜に踏み切る前にNATOの盟主である米国に相談して了承を得たはずだ。トルコは、武器を支援したり石油を買ったりしてこっそりISISを支援してきたことが暴露し、この面でも悪者になっているが、これも、もともとイラク駐留米軍が涵養したISISを、米国と同盟関係にあるトルコが支援した構図だ。これらのトルコの悪事は、いずれも米国が主犯でトルコは従者にすぎない。それなのに今回、トルコがISISに見切りをつけてイラクを安定化する地元勢力の軍事訓練に乗り出すと、米国はトルコのはしごを外し、ISIS支援や露軍機撃墜でも、トルコだけが悪いという状況が作られている。(露呈したトルコのテロ支援)(トルコの露軍機撃墜の背景)

 トルコは米国からはしごを外されつつも、地元勢力がモスルをISISから奪還して北イラクを安定化する策に協力している。この動きに、意外なところから支援(かもしれない)動きが起こされた。それは、サウジアラビアが25年ぶりにイラクの首都バグダッドで大使館を再開し、北イラクのクルド自治区の首都アルビルにも領事館を開設することだ。イラク政府、すでに9月にサウジ大使館の要員たちにビザを発給していたと報じられているので、今のタイミングで実施されたことを特段重視すべきでない事象かもしれない。(Saudi Arabia to Reopen Embassy in Baghdad After 25-Year Chill in Relations)

 しかしサウジは、ISIS支援やアサド敵視の策においてトルコの味方だった。アサド延命とISIS崩壊の可能性が高まり、トルコとサウジの策が失敗しつつある中で、今後の中東における影響力を確保したいサウジが、トルコのイラク安定化(連邦化)策に協力し、北イラクのクルド人と直接の関係性を築くため、バグダッドやアルビルに大使館を開設することは、納得できる動きだ。サウジは、イラクのスンニ派地域に隣接しており、モスル奪還を皮切りに、同地域がISISの支配から脱し、その後のスンニ派地域の主導勢力(自治政府?)が親トルコ・親サウジになれば、トルコとサウジは、北イラクのスンニ派とクルド人のそれぞれの自治政府をはさんで「地続き」になる。

 その一方でトルコは、ペルシャ湾岸のカタールに、初めての海外軍事基地を開設する相互協定を、カタール政府と締結した(1年前から両国間に軍事協定があった)。カタールは、サウジを盟主とするGCC(ペルシャ湾岸産油諸国)の一員であると同時に、トルコとカタールはともにムスリム同胞団やISISを支援してきた盟友関係にある。
(Turkey diversifies allies with first Mideast military base in Qatar)(Turkey Announces Military Base in Qatar)

(トルコ軍は北キプロスにも駐留しているが、北キプロスはトルコにとって準国内だ。キプロスは国連の仲裁を受け、南のギリシャ人と北のトルコ人の間の和解が間もなく成立しそうだ。この件も深い意味を持っている感じなので、いずれ分析する)(UN chief says agreement to reunify Cyrus 'is within reach')

 トルコとサウジ、カタールというスンニ派3カ国によるこれらの動きからは、3カ国が、従来の米国による中東支配の体制下で動くことをやめて、相互に直接的な関係を構築し始めていることがうかがえる。シーア派系の諸国は、イラン、イラクのシーア派地域(中央政府)、シリア(アサドが非スンニ・広義のシーア派の一つであるアラウィ派)、レバノン(ヒズボラ)にかけての「逆三日月」の地域を影響圏として確立しつつある(クルド地域を経由しないと地続きでないので、クルドとの協調が不可欠)。イラク南部からサウジ東部、バーレーン、イエメンにかけての地域もシーア派が多く、サウジ王政の力が低下すると、これらの地域で分離独立傾向が強まる。

 米国の中東覇権が低下すると、このシーア派の影響圏に対抗するかたちで、スンニ派のサウジやトルコが自分たちの影響圏を自前で確保せざるを得なくなる。そのための要衝の一つが、イラクのスンニ派地域になる。とはいえ今後、米国(米英)の影響力が低下すると、スンニ派とシーア派の対立は、従来より弱まり、協調関係が増す。これまで米英は、イスラム世界の結束を弱めて中東支配を永続するため、スンニとシーアの対立を扇動し、間抜けなムスリム指導者たちが扇動に乗せられ対立してきた。米国の中東覇権が低下すると、最初はスンニとシーアの影響圏争いがひどくなるかもしれないが、どこかで決着がつき、その後は安定に向かうと予測される。

 米軍は最近、リビア政府軍を支援するため、20人の完全武装の特殊部隊を派遣したが、事前に了承をとる相手を間違えた結果、リビアに着いたとたん、彼らを迎えたリビア空軍から「事前に何も聞いていない。すぐに帰ってくれ」と滞在を拒否され、武装したまま、帰国を余儀なくされている。最近の米国の頓珍漢さと、覇権の低下を象徴する話だ。
(US Special Ops Kicked Out of Libya)
(Deployment fail: US special ops forces arrive in Libya, immediately told to leave)

 リビアではその一方で、イタリアとロシア、米国、国連などが連携して、リビアで内戦する各派を調停し、シリア内戦終結策(つまりロシア案)をモデルとして、内戦を終結させようとする動きが起きている。イタリアはEU内でロシア制裁の継続に反対する声を上げるなど、最近「非米色」を強めている。米国による無茶苦茶な政権転覆策が破綻した後、ロシアなど非米的な勢力による現実的な解決策が軍事的、外交的に模索され、かなり時間がかかるだろうが、事態が安定化していきそうな流れが、シリア、イラク、リビアなどで起きている。
(Italy and US launch Libya peace push amid fears on Isis expansion)(Russia Sanctions Extended? Italy Blocks European Union's Proposal To Renew Legislation Amid Disagreements)


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韓国の対日姿勢に変化?

韓国憲法裁判所、日韓請求権協定の違憲性判断せず却下
   2015.12.23 15:59       産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151223/wor1512230032-n1.html

 【ソウル支局】 韓国憲法裁判所は23日、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定を巡る訴えについて「(訴えの)要件を満していない」として、違憲か合憲かの判断を示さず却下した。

 旧日本軍の(韓国人)軍属の遺族が2009年に、日韓請求権協定が韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことは、個人の財産権を侵害し「違憲」として訴えを起していた。


韓国憲法裁が訴え却下 「対日関係に配慮」と木村幹・神戸大大学院教授
     2015.12.23 20:51         産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151223/wor1512230037-n1.html

 韓国の司法当局は、朴槿恵大統領の名誉を傷付けたとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長に無罪判決を言渡した。今回、韓国憲法裁判所が訴えを却下したのも、対日関係に配慮する流れの一環と見られ、韓国政府の意向を汲んだと思われる。

 これ迄韓国憲法裁は元慰安婦等の賠償請求で韓国政府が日本に協議を求めて来なかったのは違憲と判断。また韓国最高裁は植民地時代の強制連行被害者の個人請求権は協定では消滅していないと判断する等して、韓国政府が対応せざるを得ない状況が生れて来た。

 しかし今回、憲法裁は違憲等踏込んだ判断をせずに自重した。政府が司法を制御し易くなったと言え、流れが変るかも知れない。只韓国内外では政府が司法に介入し、恣意的な決定を誘導したとの疑惑が浮上する可能性もある。(共同)


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反安倍連合

 小沢一郎氏は親中派の鳩山民主党政権最大の実力者だった人物。その彼を一貫して持上げている板垣英憲氏が親中派の工作員であることは自明。
安保関連法に反対しているのは世界では中・韓・(露)以外にありません。
この程度の限定された「集団的自衛権」など、国際的には全く問題になりません。(日本人は「頭おかしいんじゃないの」と言われるレベル)
下記記事の「市民連合」に名を連ねている団体は共産党系の政治組織。


安倍晋三首相を倒せ!市民5団体が「市民連合」設立、野党統一候補を擁立・推薦・支援し政権打倒謀る
   2015年12月22日 06時59分38秒      (板垣英憲情報局)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7acf4a0804a59eebfdb1b30832313648

◆ 〔特別情報1〕
 2016年7月10日の参院議員選挙(総選挙との同日=ダブル選挙もあり得る)を控えて、小沢一郎代表は「野党が纏まるのを国民も期待している」(日刊スポーツ12月20日午前11時19分配信)と力説している。
これに応えるかのように、野党が統一候補を立てて一丸となって戦う「オリーブの木」連合が、次第に形を現し始めている。
 学生団体「SEALDs」、安全保障関連法に反対する「学者の会」、「ママの会」、「総がかり行動実行委員会」、「立憲デモクラシーの会」5団体が12月20日、野党統一候補の擁立促進・推薦・支援を目的とする新団体「市民連合」を設立、東京都千代田区の私学会館で、記者会見し、活動方針などを説明した。
 民主党(岡田克也代表)が歓迎、共産党(志位和夫委員長)は、「応じる用意がある」と表明した。今後の「与野党対決構図」はどうなるか?

続きはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト


〔参考記事〕
中国の李克強首相は、「小沢一郎政権誕生」に期待し、当面は「日本との関係改善に力を入れない方針」
   2015年12月20日 00時30分22秒     (板垣英憲情報局)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abd976adc3740973a891654405240166

◆〔特別情報1〕
 中国北京政府指導部「チャイナ・セブン」内では、「軍部を掌握していない」習近平国家主席が象徴的存在になり、「軍部を掌握している」李克強首相(バックに胡錦濤前国家主席=中国共産主義青年団のトップ)が、事実上の実権を掌握したという。李克強首相は、小沢一郎代表と極めて親しい間柄にあることから、北京政府は「小沢一郎政権誕生」に期待して当面は「中日外交を重視せず、日本との関係改善に力を入れない方針」を決めた模様だ。これを受けて、程永華駐日大使が2010年2月に着任して6年目を迎えているのに、日中関係は一向に改善の見通しが立っていない。そのため、已む無く2016年早々、後任に邱国洪駐韓国大使を起用する方向で調整中という。これは、中国の国内情勢に詳しい専門家筋からの情報である。一体、これからの日中関係は、どうなるのか?


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日本の未来に希望が見えた年

【RPE】★ 2015年、日本の未来に希望がもてるようになりました
   2015/12/20   ロシア政治経済ジャーナル No.1318 
http://archives.mag2.com/0000012950/20151220020000000.html

 前号では、2015年を振返りました。(@まだの方は、先ず前号を御一読下さい。
「まとめ」として、次のように書きました。

2015年、

1.ウクライナ問題は事実上消滅した。

2.アメリカは、ロシアと和解し始めた

3.アメリカは、中東への関与を減らし始めた。

4.アメリカは、中国打倒を目指し始めた


 こんな感じでしょうか。
一言で、「2015年は、歴史的視点で見るとどんな年ですか?」
と聞かれれば、私は、

アメリカが、中国打倒を決意した年である

 と答えるでしょう。


 世界は、こんな年だった。
日本にとっては、どうなのでしょうか?

7年間の苦悩

 今から11年前の04年秋、私は一冊目の著書『ボロボロになった覇権国家』を執筆していました。書きながらはっきり分ったのは、「アメリカの没落は近い」ということです。05年1月にこの本が出版された時、「アメリカ没落」を本気で信じた人はいなかったと思います。しかし、僅か3年後の08年、それは起ってしまったのです。

 08年、私は3冊目の本『隷属国家日本の岐路』を出版しました。
この本は、08年9月4日に発売になりました。その11日後の9月15日、「リーマンショック」が起り、世界は「100年に1度の大不況」に突入して行きます。
「タイミングが凄いですね」と褒められました。

 ちなみにこの本の副題は、「今度は中国の天領になるのか?」です。本全体は、「日本の改革」に関するもの。しかし、日本と世界の未来について重要な予測を書いていました。

1.アメリカは没落し、中国は浮上する。

2.アメリカの没落は、日本に自立のチャンスを与える。

3.しかし日本は自立を目指さず、中国への依存を深めるだろう。

 実際、この本が出た1年後、日本には親中・民主党政権が誕生しました。鳩山政権最大の実力者・小沢一郎さんは、「私は、人民解放軍の野戦軍司令官である!!!」と世界に宣言するほど、親中でした。

4.尖閣から日中対立が激化するであろう。

 事実、10年9月『尖閣中国漁船衝突事件」が起り、日中関係は悪化。
12年9月、日本政府が尖閣を国有化すると、両国関係は「戦後最悪」になってしまいます。
私は9年、10年、11年と本を出版しませんでした。
そして、予想通りに起って来た、

・ アメリカ没落

・ 中国浮上

・ 親中政権の誕生

・ 日米関係の破壊

・ 尖閣問題と日中対立

 等々を、悲しみながら見ていました。
12年11月になると、更に苦しみが増して行きます。
それは、中国の「反日統一共同戦線」戦略を知ったからです。
その骨子は、

1.中国、ロシア、韓国で【反日統一共同戦線】を作ろう!

2.中露韓は、一体化して、日本の領土要求を断念させよう!
 日本に【沖縄】の【領有権】は無い!!!

3.【アメリカ】を「反日統一共同戦線」に引き入れよう。

 詳細はこちら

 私はこれを読んだ時、「嗚呼、中国は戦争を始めた」と思いました。
毎回書いていますが、実際の「戦闘」だけが戦争ではありません。先ず「情報戦」から始るのです。
 「情報戦」の目的は、

1.敵国を悪魔化する。

2.敵国を世界的に孤立させる。

3.実際の戦闘が起った時、誰も敵国を助けない状況を作り出す。

 です。
中国は、当にそのように動いている。
そして2013年、安倍総理は、進んで「中国の罠」に嵌って行くように見えました。
非常に危機的な状況でしたが、2014年にロシアがクリミアを併合すると、「日本を世界的に孤立させる」という中国の戦略は挫折します。(ロシアに制裁するため、アメリカは日本と和解した。)

久し振りに見えて来た「希望」

 という訳で、私は08年以降、特に12年11月から、日本のことを思うとナーバスになることが多かったのです。
メルマガ読者さんからも、「最近のメルマガは真面目過ぎます!」
「昔のように (^∇^) を多用したり、ギャグを入れて下さい!」
等と言われました。
 しかし、2015年末、私は久し振りに、日本の未来に【希望】を見出しています。
何故でしょうか?

1.アメリカが、「最大の敵は中国である」ことを認識し始めた。

 中国が主導する「反日統一共同戦線」。
その重要な柱は、「アメリカを反日統一共同戦線に引入れる」です。つまり、「日米を分断する」こと。そして、日本の陰謀論者が恐れているように、「米中一体化して日本を叩き潰す」こと。
 しかし、この戦略は2015年、かなり挫折しました。
アメリカは、日本ではなく、中国が「最大の敵」と認識し始めた。
そのこと、この本を読めば、はっきりくっきり分ります。まだの方は、年末年始に是非御一読下さい。
● 『China2049』(https://hec.su/bWqL

 何故、アメリカは、「最大の敵は中国」と認識したのか? そう、3月の「AIIB事件」で。
(@China2049は、アメリカで2月に発売になっています。つまり、CIA、国防総省の高官は、AIIB事件前から「中国こそ最大の脅威」と認識していた。しかし、オバマ政権が気付いたきっかけは、AIIB事件でした)

2.日米関係が劇的に改善された。

 日米関係は、(日本の)民主党政権時代ボロボロになりました。
親米自民党・安倍内閣になっても、中国の反日プロパガンダがアメリカに浸透し、「冷たい関係」が続いていた。
 14年、アメリカは、クリミアを併合したロシアに対抗するため、安倍総理と和解。
しかし、それほど愛に満ちた関係とは言えませんでした。
15年、日米関係は劇的に改善されます。
「AIIB事件」で、親米諸国に裏切られたアメリカ。唯一、アメリカを裏切らなかったのが日本だった。そして、4月29日、安倍総理の「希望の同盟」演説。
オバマさんは歓喜し、「歴史的訪問に感謝する。日米関係がこれほど強固だったことはない!」とツイートしました。
2013年の年末年始とは、全然違いますね。その後も安倍総理は、アメリカへの接近を続けます。

・ 安倍談話

・ 安保関連法成立

・ TPP(私はTPPに反対ですが)

 毎回書いていますが、「日米同盟」が強固であれば、中国は尖閣も沖縄も奪えません。

3.中国経済が崩壊し始めた。

 これ、一般的には、「悲しい出来事」と認識されるでしょう。
何故なら、中国経済の悪化は、世界と日本経済にネガティブな影響を与えるからです。
そして、実際、悪影響が出て来ています。しかし、

「日本には沖縄の領有権はない!」
「反日統一共同戦線を作る!」

 と宣言している国が、隆々と栄える方がもっと恐ろしいです。
中国経済が、アメリカを軽く凌駕するような状況になれば、中国は、遠慮なく沖縄を奪いに来るでしょう。なんといっても彼等の認識は、「沖縄は中国固有の領土」なのですから。

4.中国から日本企業が「帰国」し始めた。

 「沈み行くタイタニック」と認識され始めた中国。円安効果もあり、日本企業は、「帰国」し初めています。過去のメルマガでは、「NTTコム、カルビー、パナソニック、エスビー、サントリー、ホンダ」等の例を取上げました。何故、これが「希望」なのか?
日本経済が衰退した理由は、日本企業が海外、特に中国に生産拠点を移したことなのです。90年代、日本の30分の1だった中国の人件費に惹かれ、企業はこぞって日本を離れました。彼等は、中国人を雇い、中国で税金を払い、中国経済の発展に大きく貢献した。
だからどうのという心算はありませんが、事実として日本国の雇用も税収も減ったのです。
 時は流れ、中国の人件費は、高くなりました。日本企業は、もっと安いインドネシアやベトナム等に拠点を移している。そして、一部の企業は、日本に戻って来ている。
これもしょっちゅう書いていますが、政府は、「日本企業が戻って来易い環境」を作るべきです。具体的には、東日本大震災被災県の法人税をゼロにすれば、大挙して戻って来るのではないでしょうか?

5.原油、ガス価格の長期的下落。

 2011年の福島原発事故。
これで、日本の原発は全て停止になりました。そして、火力発電で、その分を補うことになった。結果、高い原油や、液化天然ガスの輸入が激増した。ここでは円安がネガティブに作用し、日本は、「貿易赤字」が深刻な問題になっていたのです。
 しかし、今年、エネルギー価格が大暴落した。1年で三分の一になった。しかも、根本理由が「シェール革命による供給過剰」ということで、エネルギー価格の低迷は長期化しそうなのです。お蔭様で、日本の「貿易超赤字問題」は解消に向っています。単月では、黒字になる月も出て来た。
「原油価格下落」。このことは、私の住むロシアや他の産油国には、深刻な打撃を与えます。しかし、日本には、大変良いことなのです。
という訳で、思い付いた5つのポイントを挙げました。

 日本はバブル崩壊から25年の時を経て、漸く良い方向に向い始めた気がしています。
勿論油断は禁物。今も「反日統一共同戦線」戦略は「継続中」なのですから。
(わかりやすい例はこちら

PS 年末年始の休みに、「世界情勢を自分で分析・予測出来る方法」を身につけては如何でしょうか? これ一冊読むだけで、びっくりするほど未来が見えるようになります。
『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理』
(集英社インターナショナル) 北野 幸伯 (http://hec.su/hHN


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安倍、プーチンは光、オバマは闇

 何時も当ブログをサポートして下さる「永遠に続く道」の Kaoru さんからの心強いメッセージです。


「永遠に続く道」
697.正しい選択
http://eternalhighroad.blog100.fc2.com/blog-entry-697.html

 日月の民草さまの 一厘の仕組 日月神示の解釈 の記事の中で、特に カテゴリー「政治・経済」 は視点が鋭く、的を射ていると思うので、いつも共感しながら興味深く読ませて頂いております。

 ハイヤーセルフは私に大切なことを伝える時、「〇〇は光」「〇〇は闇」という言い方をします。
この時の「光と闇」は、単に「善と悪」或いは「ポジティブとネガティブ」と言換えられるものではなく、地球が進化した星に生れ変る過程に於いて、「進化を推進する存在が光、妨げる存在が闇」と解釈するのが最も自然だと感じています。

 数年前、気になる人物の名前を次々挙げて尋ねた時、「安倍晋三氏とウラジーミル・プーチン氏は光、バラク・オバマ氏は闇」だと言われ、その後も聞き違いではないか尋ねる度に答えは同じでした。
不安で何度も尋ねたのは、恥ずかしながら全く反対の答えを予想していたからです。

 流れとしては米露が和解して中国と敵対するようになるが、次第に隠されていた真実が明らかになり日本が大きな役割を果し、何れ通貨さえ必要のない平和的世界統一が成遂げられるようですが、そのシナリオに他力本願(宇宙人が助けてくれるとか、皆で祈れば変るとか)は通用しないようです。

 その最初の過程で大きな鍵を握るのが安倍晋三氏とウラジーミル・プーチン氏、そして最終段階で最大の鍵を握る人物(日本人)が登場し、地球は進化した星に生れ変ることが出来るそうです。

 勿論、上記の人物に任せて置けば何もかも良い方向に事が進む訳ではなく、私達1人1人が各々役割を果さなければならないとのことで、その最たるものが「正しい選択」ではないかと思います。

 私にもっとパワーがあれば、ハイヤーセルフとの対話を逐一ブログで紹介したいのですが、現在はレイキヒーリングと深い闇との対峙に精一杯なので、日月の民草さま が勇気を持って書いて下さることに感謝しております。


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クレムリン・メソッド 目次から

 この北野幸伯氏のライフワーク的著書を私は12月17日に入手しました。
内容的にはこれ迄記事にした「MAG2 NEWS」やメルマガ等とかなりダブっているので、少し新鮮味やサプライズには欠けましたが、全く手に入るべくして手に入った本でした。所謂引寄せです。
 ここでは目次から私の琴線に触れた部分だけを紹介させて頂きます。

  
第一章 世界はある「原理」で動いている

● 「世界の本当の姿」を知るための大前提①
  「あるがまま」に「事実のみ」を見る

● 「世界の本当の姿」を知るための大前提②
 特定の「主義」「思想」に偏らない

● 「愛」が「世界の本当の姿」を知るのを邪魔している

● 未だに「21世紀に戦争等起らない」と信じ続ける「平和ボケ」日本人

● 世界では、今も戦争状態が続いている

● 中国は2018~2020年頃に「バブル崩壊」が起る可能性が高い

● 国が「成熟期」に入ると、「移民労働者の大量流入」問題が起る

● 欧州「キリスト教文明は、イスラム移民の大増加で滅びる

● 2030年頃、アメリカと欧州の時代は終り、アジアの時代が来る

● 現在「成長期前期」のインドは、近い将来、日本のGDPを遥かに超える


第二章 世界は自国の「国益」で動いている

● 「平和憲法」だけでは「国と国民の安全」は守れない

● アメリカによるイラク戦争、真の理由は「石油」の強奪である

● 「シェール革命」で、アメリカにとっての「中東の重要度」は下がる

● 近い将来、「エネルギー価格」が下がり、エネルギー資源国の経済が悪化する

● 「ドル基軸通貨体制」を揺がすための通貨「ユーロ」の誕生

● 「石油」の決済通貨を、ドルからユーロに変えようと企んだ仏のシラクとイラクのフセイン


第三章 何故、世界の動きが見えないのか?

 「国益」のために、国家はあらゆる「ウソ」を吐く

● 「政治的ウソ」は「事実」より優先され、情報として流される

 戦争とは、「情報戦」「経済戦」「実戦」の三つである
 
● 「尖閣」「沖縄」を巡る「日中戦争」はもう始っている

 「イデオロギー」は、国家が大衆を支配する「道具」に過ぎない


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変革はごみ拾いから、ミャンマー

 アウン・サン・スー・チー氏、なかなかやりますね。
街の清潔さを見れば、民度が分ります。人の心が汚いと街も汚い。
幕末の日本の街並みの清潔さは、当時の中国(清)や李氏朝鮮とは天地雲泥ほど違っていたと外国人が記録しています。(朝鮮は日本に併合される迄、糞尿を道端ですることがごく当り前に行なわれていた)


「変革」はごみ拾いから スー・チー氏も参加
   2015.12.13 18:08         産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130039-n1.html

 11月のミャンマー総選挙で、変革を訴えて圧勝した野党、国民民主連盟(NLD)は12、
13の両日、「身近な所から変革を始めよう」として全国でごみ拾い運動を実施した。
党首アウン・サン・スー・チー氏も13日、最大都市ヤンゴン郊外の自身の選挙区で参加した。

 ミャンマーでは、市民によるごみのポイ捨てが横行。行政当局の収集も十分機能せず、道路脇や空地等に生活ごみが散乱している。ごみ拾い運動には、多くの市民や芸能人等が参加。スー・チー氏も、袋を片手に道路脇のごみを集めた。

 スー・チー氏は総選挙後、当選したNLD候補に訓示。議員は国民と問題を共有し、率先して解決に取組むべきだとし、各選挙区でのごみ拾いを指示した。その後、国民にも呼掛けて広く実施することが決った。(共同)


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豪首相今日来日、中国より先に

 これは安倍主相の「日米印豪」を基軸とする中国包囲網構築の一環です。
オーストラリアのターンブル首相は中国経済通(親中派)として知られているそうですが、安全保障面では日米との連携を優先せざるを得ない立場なのでしょう。
 因みに、私は豪が問題にしている日本の調査捕鯨は、太地のイルカ追込み漁と共に全廃すべきだと思っています。クジラとイルカは高い知能を持った哺乳類であり、イルカには宇宙人の魂が残っているとも言われています。(by オレンジャー) 
食用の牛、豚、鶏の飼育も含めて将来的には無くさなければならない野蛮な慣習です。


豪首相、18日訪日を発表 中国通のターンブル氏が日本を優先、相互訪問始まる
    2015.12.16 11:37        産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160023-n1.html

 オーストラリアのターンブル首相は16日、9月の就任後初めて18日に日本を訪問すると発表した。関係が深い有力国の訪問先では先ず日本を優先し、安倍晋三首相と会談する。1月に発効した日豪経済連携協定(EPA)やアジア太平洋地域の秩序構築等での協力を協議、同地域の島国への支援で連携する「共同戦略」に合意する見通し。

 中国経済通として知られるターンブル氏だが、中国より先に日本を訪問し関係重視を示す。昨年、両国首脳が合意した毎年の相互訪問の初回となる。

 両国の安全保障協力の深化に伴い、訪問先で互いの部隊の行動を円滑にするために法律を定める「訪問部隊地位協定」(VFA)の交渉を早期に大筋合意することで一致する見通し。オーストラリアの次期潜水艦共同開発や、南極海での日本の調査捕鯨も取上げる。(共同)


参考記事1:
豪州版「航行の自由作戦」か 哨戒機を派遣、中国海軍と無線交信も 「われわれは自由の権利を実践する」 BBC報道
       2015.12.16 09:15      産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160015-n1.html

 英BBC放送は15日、中国が人工島を造成する南シナ海で、オーストラリア軍機が飛行の自由を確保する作戦を実施したと報じた。スプラトリー(中国名・南沙)諸島上空を民間機で飛行したBBC記者が11月25日、オーストラリア軍の哨戒機が中国海軍と交信を試みる無線を確認した。

 オーストラリア軍機は、「中国海軍、中国海軍、我々はオーストラリアの航空機で、国連海洋法条約等に基き、飛行の自由の権利を実践している」等と呼掛けた。オーストラリアはこれ迄に同種作戦を実行したことがあるのかどうかは明らかにしていない。(共同)


参考記事2:
「クジラ殺すな」オーストラリア環境相、日本の調査捕鯨再開に反対
      2015.11.28 14:20       産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280026-n1.html

 日本の水産庁が2015年度中に南極海での調査捕鯨を再開すると発表したことを受け、オーストラリアのハント環境相は28日、「強く反対する」との声明を発表した。政府として「どんな手法であれクジラを殺す形の『調査捕鯨』は受入れられない」と強調した。

 ハント氏は、水産庁が国際捕鯨委員会(IWC)に対して昨年3月の国際司法裁判所(ICJ)判決とIWCの科学委員会の指摘を踏まえた新計画を提出したことに関し「新計画への疑問が解消されたかどうか、日本単独では判断出来ない」と訴えた。
 また、クジラを殺さない形での調査を行なうべきだと主張し、引続き日本と議論して行くとしている。
一方、28日のシドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)によると、反捕鯨団体シー・シェパードのオーストラリアの関係者は、船の整備等のため南半球の夏の間、調査捕鯨船を追跡することはしない考えを明かにしているという。(共同)


参考記事3:
板挟みのオーストラリア 「親中派」のターンブル首相 米作戦支持しつつ、中国との軍事演習にも参加 
     2015.10.30 19:54         産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300042-n1.html~n3.html)

 【シンガポール=吉村英輝】 南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島周辺に米国がイージス艦を派遣したことで、米国の同盟国であるオーストラリアが対応に苦慮している。経済的関係が強い中国への配慮から、中国が反発する米国の示威行動への参加は否定しつつ、「航行の自由」の重要性を認識していることを示すため独自の艦船派遣を目指すが、周辺国の理解を得られるかは不明だ。

 ペイン豪国防相は29日、豪海軍のフリゲート艦2隻を中国広東省湛江の基地に派遣し、来週からの中国海軍の演習に参加させると発表した。ロイター通信が伝えた。
南シナ海での米中緊張を受け、中国への艦船派遣を延期するとの観測も挙ったが、ペイン氏は声明で「予定の変更や延期はない」と言明。海軍同士で長年関係を築いて来た国に「中国も含まれる」とした。

 ペイン氏の中国への配慮は、米艦船派遣を受けた27日の声明でも明らかだ。米国の「航行の自由作戦」が「国際法に沿っている」と支持を表明する一方、「(南シナ海での)米国の現在の行動に参加することはない」と距離を置いた。

 アボット前首相から9月に政権を奪取したターンブル首相について、南洋工科大学(シンガポール)の古賀慶・助教は「経済優先の結果、中国寄りと見られ、外交的には冒険をせず安定重視だ。国際状況を見極め、中国や米国との関係構築を進めている」と指摘する。

 豪メディアも27日、「豪州は米海軍の挑戦を支持するが傍観を続ける」(シドニー・モーニング・ヘラルド)、「米国の作戦へ参加するよう圧力を受けるだろう」(ABC放送)等の論評を報じた。
豪州としても、同国の輸出の約6割が通過する南シナ海の安定に寄与する姿勢を国際社会に示す必要がある。
豪海軍は、米国防総省が人工島周辺への艦船派遣の検討を始めた今年5月から、独自か米国等と共同の南シナ海への艦船派遣計画を立てて来たとされる。

 ペイン氏は、中国の反発を避けながら地域の安全保障への主体的関与をアピールするため、米国と共同ではなく、独自に南シナ海への艦船派遣を模索すると見られる。只、隣国のインドネシアなど豪州と関係がぎくしゃくしている周辺国もあり、シンガポールの外交筋は「豪州艦船が南シナ海に受け入れられるのは難しい」とも指摘する。


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安倍総理の「大戦略」

 当ブログは何時の間にか、北野幸伯氏とシンクロするようになりました。
この記事は昨日、偶然ネットで見付けたものですが、公開日付が、12月16日になっていることに注意して下さい。内容的には当ブログの最近記事と軌を一にしていることは明らかです。
安倍総理に日米印豪を基軸とする中国包囲網の「大戦略」が2012年に既にあったとは知りませんでした。
一方、私があまり期待していなかった、経済的に親中派のオーストラリア(豪)との関係強化も着実に進んでいるようです。(次回予定)


【RPE】
★ 日本の大戦略とインド
   2015/12/16         ロシア政治経済ジャーナル No.1316
http://archives.mag2.com/0000012950/20151216021000000.html

 皆さん御存知のように、日本とインドの関係が良くなっています。

日印首脳、蜜月さらに 対中懸念共有 1カ月で3回会談
   産経新聞 12月13日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000050-san-pol

 【ニューデリー=田北真樹子】 「歴史的な会談」-。安倍晋三首相がこう表現した12日のインドのモディ首相との首脳会談。両首脳は懸案の原子力協定締結とインドの高速鉄道計画への新幹線方式導入で合意した。この成果の背景には「両首脳の良好な関係と中国の脅威に対する共通認識」(日本政府高官)がある。
安倍首相「自分とモディ首相でなければ達成出来なかった成果だ」
モディ首相「安倍首相の指導力に敬意を表する」
両首脳は会談で、こう蜜月振りをアピールした。>

 と言う訳で、今回は日本とインドについて考えてみましょう。

▼ 大戦略不在で負けた日本

 「何故日本は第2次大戦で負けたのだろう?」
調べれば調べる程、「負けるべくして負けたのだ」ということが分って来ます。何と言っても、日本には「大戦略」がなかったのです。
「戦略」とは「戦争に勝つ方法」のこと。
戦略を立てるためには、「どの国と戦う」のかを、先ず設定しなければなりません。そして、「敵」の数を出来るだけ減らし、「味方」の数を出来るだけ増します。

 例えば、アメリカは、日本、ナチスドイツと戦うために、宿敵ソ連と組みました。
ところが、第2次大戦が終ると今度は、敵だった日本とドイツ(西ドイツ)と組んで、ソ連と戦い始めた。(冷戦)
これが正しい遣り方です。

 ところが日本は、「敵」がどの国なのか、決っていませんでした。
陸軍は、「最大の敵はソ連である!」と主張していた。
海軍は、「最大の敵はアメリカである!」と主張していた。
それで、日本外交はフラフラし、結果として、1937年に日中戦争が始った時、中国、アメリカ、イギリス、ソ連を敵に回していた。
 こんなもん、勝てる筈がありません。
私は自虐史観を持っていませんが、「大戦略がなく、孤立したから負けた」ことは事実として知っておく必要があるでしょう。

▼ 日本、今の大戦略

 では、今の日本に「大戦略」はあるのでしょうか? あまり知られていませんが、あるのですね。そう、安倍総理の「アジアの民主主義 セキュリティ・ダイヤモンド」構想です。

 <私(註、安倍総理)が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイ州によって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護する菱形(ダイヤモンド)を形成することにある。
私はこのセキュリティーダイヤモンド(菱形安全保障)に、出来る限り最大の力を注ぐつもりだ。>(原文、全文はこちら

 この論文が発表されたのは、2012年12月27日。つまり、首相就任直後に出されている。日本国民は殆んど知りませんが、安倍総理には大戦略がある。その骨子は、「日本、アメリカ、オーストラリア、インドで、中国を封じ込めよう」です。
少なくとも、「日本にとって現実的脅威は中国だけ」と定まっている。
この一点だけでも、第2次大戦前の指導者達より立派です。

 一方、中国にも「対日戦略」があります。
その骨子は、「中国、ロシア、韓国 + アメリカ で「反日統一共同戦線」を構築することです。(詳細はこちら

▼ アメリカ一国頼りの限界

 日本、戦略の要は、未だに「日米同盟を強固に保つこと」です。
というのは、日米同盟が強固であれば、中国は尖閣、沖縄を奪えない。
日本では今、「米軍を追出せば全てうまく行く!」という、奇妙な論理が支持を広めています。
 それを拡散している人達は、米軍がいなくなったベトナムやフィリピンで何が起ったかを知らないのでしょうか?
そう、即座に中国が侵略して来ています。

・ 例1: 米軍は1973年、南ベトナムから撤退した。
 翌1974年、中国は南ベトナムが実効支配する西沙諸島に侵攻し、占領した。
・ 例2: 米軍は1992年、フィリピンから撤退した。
 95年1月、中国はフィリピンが実効支配する南沙諸島ミスチーフ環礁に侵攻。勝手に軍事施設を建設してしまった。
ベトナムもフィリピンも、一度米軍を追出したものの、その後中国からの脅威が増大。
今は、逆にアメリカに「戻って来て下さい!」と懇願しているのです。
 こういう事実を完全に無視して、「米軍を追出せば全てうまく行く」というのは、どうなのでしょうか?
と言う訳で、日本、戦略の要は「日米同盟を強固に保つこと」。
しかし、将来的には問題も予想されます。
というのは、私が10年前から予想していたように、アメリカの衰退が著しい。
05年に『ボロボロになった覇権国家』を出した時、誰もアメリカの没落を信じていませんでした。
ところが今では、全世界の人が「アメリカは最早唯一のスーパーパワーではない」ことを知っています。
そう、「日米同盟」は大事ですが、それで何時迄も安泰という話ではないのです。
ではどうすれば良いのか?
一つは、「自分の国は自分で守れる状態」を作って行くこと。
つまり「軍事の自立」。
しかし、日本が「軍事の自立を目指します!」と言えば、米中両国を敵に回します。
ですから、「日本はアメリカの負担を軽くします」と言いながら、ちゃっかり軍事的自立に向って行く。

 これなら、「日本が強くなるのはアメリカさんのため」という名目なので、少なくともアメリカは反対しません。
中国は、日本が何をやっても反対するので、気にする必要はないのです。

▼ 日本の大戦略とインド

 世界情勢を動かす「大国」は、多くありません。
現時点では、アメリカ、中国、EU、ロシア位でしょう。
この中で、アメリカ、EU、ロシアは「成熟期の国」です。(EUは、国とは言えませんが・・・)
唯一、中国は「成長期後期」なので、一番パワーがあるように見える。
しかし、「これから大国になって行くことが確実な国」もある。それがインドです。
 ライフサイクルで見ると、インドが成長期に入ったのは1991年。
中国から約13年遅れています。
インドのGDPは2013年、約2兆ドルで世界10位に付けている。
しかし、一人当りのGDPは、たったの1500ドル(約18万円)。
なんと、世界で144位という低さなのです。
 インドは、どう考えても「成長期前期」にいます。
インドの一人当たりGDPが、現在の中国レベルまで上ったとしましょう。
その時、同国のGDPは約9兆ドルとなり、軽く日本を越えてしまいます。
そして、そんな日が来るのは、略間違いありません。
 私は何が言いたいのか?
世界の大国群は、皆成熟期か、成長期後期。
そんな中、唯一インドだけは成長期前期にいて、これから益々成長し、影響力が増して行く国である。これは、日本にとって何を意味するのか?
そう、日本はアメリカとの同盟を保ちながら、一方でインドとの関係を益々強固にして行かなければならない。

● 今後の日本の進むべき道を纏めてみると、

1.アメリカとの同盟を強固に保つ。

2.しかし、アメリカは衰退していく方向性である。

3.だから日本は、「軍事の自立」を目指して行く。

4.一方で、今後「大国」になることが確実なインドとの関係を益々強固にして行く。


 となります。
インドとの関係は、これからの日本にとって「最重要」と言えるものなのです。
しかし、「他の大国」も「インドは最重要」と認識しています。
実際、アメリカ、中国、ロシアが、「インドの愛」を取合っているような状況になっている。
ですから日本も、「インドは親日だから」と油断出来ません。
一貫性のある、誠実なアプローチを続けて行く必要があります。
そういう意味で、安倍総理の努力に、心から感謝したいと思います。

 今回の話、メルマガですので、「各大国のライフサイクル」について細く触れることが出来ませんでした。更に詳細に知りたい方は、こちらをご一読下さい。世界のことが、本当にクリアに見えるようになる筈です。
● 『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理』 (集英社インターナショナル) 北野 幸伯(http://hec.su/hHN


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日露接近を邪魔する米の戦略

 前記事の補足です。これはある意味、北野幸伯という人物が良く解る記事です。
アメリカという国の冷酷で自分本位な正体を在りのままに見据えながら、尚且つ、感情に流されることなく冷徹な戦略を説いているからです。戦国時代の軍師竹中半兵衛や黒田官兵衛に通じるものがあります。
 この方の戦略論は全て書籍等で公開していると言っておられるので、冬の間に本腰入れて勉強したいと思っています。今、日本人に求められているのは、バイアスの掛かった右でも左でもなく、また真偽の判らない陰謀論でもなく、当に北野幸伯が提唱しているような「ものの見方」だからです。スピリチュアルな「ものの見方」も現実の政治・経済を観る時には脇に置いといた方が良い。


【RPE】
★ アメリカの「大戦略」が、日ロ接近を妨げる
   2015/06/18      ロシア政治経済ジャーナル No.1218
http://archives.mag2.com/0000012950/20150618000000001.html

安倍首相は「中国」連呼。G7エルマウサミットは成功だったのか?
(詳細は→ http://e.mag2.com/1IDfQq5

 読者のM様から、メールと質問を頂きました。

「北野さんの予想どおり、「AIIB事件」後、米中関係が急に悪化して来たので驚いています。
そして、これも予想どおり、欧米が急にロシアに優しくなって来ました。
しかし、一点分らないのは、「では、何故アメリカは、日本がロシアに接近するのを止めるのか」ということです。何故でしょうか?(以下略)」

 確かに、アメリカは、日本がロシアに接近するのを戒めています。
例えば。↓
「<日露関係「追求する時期ではない」…米が牽制
     5月22日(金)18時39分      読売新聞  

 【ワシントン=今井隆】 ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日、ワシントン市内で記者会見し、日本の対露外交について、ウクライナ情勢等の現状を踏まえ、通常の関係を追求する時期ではないとの見解を示した。」
経済協力等の関係強化は慎重に検討するよう日本政府に求めたものと見られる。>」

 そうは言っても、アメリカのケリー国務長官は5月12日、訪露してプーチンと4時間も話していますが・・・・。その件については?

 「<ラッセル氏は、今月12日のケリー国務長官とロシアのプーチン大統領との会談は、ウクライナ情勢等「緊急且つ特定の問題」の直接協議が目的だったと説明。
米露関係は「通常のビジネスに基付いていない」とし、日本にも歩調を合せるよう促した。>」(同上)

 では、プーチンを日本に呼んで、「ウクライナ問題を協議する」のは良いのでしょうか? そんなことはないでしょう。RPEの読者さんなら解ると思いますが、アメリカは、

・ アメリカが、中国と対抗するためにロシアと和解するのはOK。
・ 日本が、ロシアに接近するのはダメ!

 という立場なのです。何故?
これ、一見単純な問題ですが、実を言うとアメリカの【大戦略】に関わる重要な話です。

▼アメリカ、冷戦後の大戦略とは?

 これについて、拙著『クレムリン・メソッド』(詳細は→http://hec.su/hHN
から転載します。
【転載ここから▼】
「<アメリカの「一極支配」戦略
 「戦略国家」アメリカは、こうして日本、そしてナチス・ドイツに完勝しました。
第二次大戦後の世界は、皆さんもご存知のように、「米ソ冷戦時代」(二極時代)になって行きます。アメリカは、当然新たな戦略を構築しました。どのような? 
日本を代表するリアリスト、伊藤貫(いとうかん)先生の著書から引用します。

 「〈冷戦時代(一九四七~八九年)、世界が二極構造であった時期のアメリカのグランド・ストラテジーは、「ユーラシア大陸の三重要地域(西欧、中東、東アジア)を米軍が支配することによって、ソ連陣営を封じ込めて置き、アメリカが世界を支配する」と言うものであった。〉」
(『自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ』 伊藤貫 文春新書 7~8p)
 これは、割と知られていますね。
この戦略が巧く機能し、ソ連と共産陣営は崩壊した。見事です。そして、「冷戦」(米ソ二極時代)は終り、新たな時代が到来しました。新しい時代には、「新しい戦略」が求められます。「冷戦後のアメリカの戦略」とは何なのか?

 「〈一九九一年秋にソ連が崩壊すると、アメリカ政府は即座に次のグランド・ストラテジーを構想した。
それは「国際構造の一極化を進める。今後はアメリカだけが、世界諸国を支配する経済覇権と軍事覇権を握る。〉」(同前8p)

 「国際構造の一極化を進める」と。そのためには、どうすれば良いのか? そう、第二章を読まれた方は、もう解りますね。「金力」(経済力)と「腕力」(軍事力)の覇権を握る。
 
 更に、驚くべき話が続きます。
「〈アメリカに対抗出来る能力を持つライバル国の出現を許さない。冷戦終了後も、第二次世界大戦の敗者である日本が自主防衛能力を持つことを阻止する」というものであった。〉」(同前8p)

 何と! 一九四五年から冷戦が終った一九九一年迄、忠実にアメリカに仕えて来た日本。そんな日本に対しても、「自主防衛能力を持つことは許さない!」と。
ところで、この驚くべき「大戦略」は、本当に存在するのか??
そんな疑問を持ったあなたのために、続きがあります。
 
 「〈(この戦略案――ペンタゴンの機密文書Defense Planning Guidance――は一九九二年三月、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストにリークされて、国際的なスキャンダルとなった。)
米政府(民主・共和両党)は、この「世界一極化戦略」を着々と実行して行った。〉」(同前8p)

 どうやら、本当に存在するようです。
ところで、アメリカは、冷戦終結後も日本が「自主防衛能力を持つこと」を阻止する。
まだまだ、驚くべき話があります。
「〈この機密文書の中でアメリカの潜在的な競争国(もしくは敵性国)
として描かれていたのは、ロシア、中国、日本、ドイツの四国であった。〉」(同前62p)
何ということ! アメリカにとっての日本は、ロシアや中国と並んで、「仮想敵国」(!)なのです。ドイツ人も驚いたことでしょう。

 「〈前年に軍事帝国が崩壊したばかりのロシアと二年半前に天安門虐殺事件を起した中国が、アメリカの「潜在的な競争国・敵性国」と定義されていたことは納得出来るが、既に略半世紀間も「アメリカの忠実な同盟国」としての役割を果していた日本とドイツが、米政府の機密文書に於いて冷戦後のアメリカの潜在的な敵性国と描写されていたことは、「外交的なショック」(ワシントン・ポスト紙の表現)であった。〉」(同前62p)

 どうですか? 冷戦後のアメリカの戦略は「アメリカだけが世界を支配する状態を作るため」にある。
「世界の『出来事』は、国の『戦略』によって『仕組まれる』」のです。
そうなると、新世紀に入って起った様々な出来事、「イラク戦争」、「ロシア―グルジア戦争」、「リビア戦争」、「シリア内戦」、「イラン問題」、「ウクライナ内戦」等々も、「アメリカの戦略によって起っているのではないか?」と疑って掛かる必要がある。
勿論、アメリカだけではなく、中国には中国の、ロシアにはロシアの戦略があるので、注意深く見る必要がありますが……。>」
 【転載ここまで▲】

 どうですか、これ? 驚くべきことですが、アメリカには、4つの「仮想敵国」がある。
4カ国とは、
・中国
・ロシア
・ドイツ
・日本!!!!!!!

▼「分断して統治せよ」が、基本中の基本

 では、アメリカは、この4つの仮想敵国とどう関わって行くのか?
基本的には、日本、ドイツ、中国、ロシアを【分断させて置くこと】。
逆に、アメリカにとって最も都合の悪い状況とは、日本、ドイツ、中国、ロシアが【一体化してしまうこと】。
もう何回も書いていますが、2014年2月のウクライナ革命。オバマさん自身、「アメリカがやった」と、認めています。
「ロシアの声」2015年2月3日から転載。(全文はこちら

 「<昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領が遂に真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。
CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナに於ける権力の移行を遣り遂げた」と認めた。
 別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認した訳である。
これによりオバマ大統領は、今迄なされた米国の政治家や外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。
 これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生れたものだと美しく説明されて来たからだ。
米国務省のヌーランド報道官は、既に1年前「米国は、ウクライナに於ける民主主義発展のため50億ドル出した」と述べている。>」
 オバマさんが話している映像はこちら。(註: 表示されません)

 アメリカ「大戦略」の視点から見ると、この「ウクライナ革命」、「見事に、ロシアとドイツ(EU)を分断させたよね」と見ることも出来ます。
そう、アメリカの恐怖は、ロシアとドイツ(EU)が一体化すること。
だから、ウクライナ問題でロシアとドイツが分断された状態は、心地良いのです。
「何故アメリカは、日・露の接近を嫌がるのか?」もうお解りですね。
アメリカは、仮想敵の大国ロシアと、仮想敵の日本が一体化するのを警戒しているのです。
「酷い話だな~~」と思いますが、それが現実ですから、仕方ありません。
私達は、「アメリカはそういう国なのだ」と知って、付き合い方を考える必要があるのです。

▼では、日本はロシアに接近すべきか?

 これ迄何度も書いていますが、日本は現在非常に良いポジションに就けています。
今の世界情勢は、アメリカと中国の覇権争奪戦を軸に回っている。
そして、「AIIB事件」後、アメリカは、「中国包囲網」形成を主導し始めています。(バランシング)
「アメリカが、日本と中国を戦わせて漁夫の利を得る」という「バック・パッシング」の心配は、今のところない。
しかし、日本が、アメリカの要求を無視して、プーチンと接近したらどうでしょう?
激怒して、「じゃあ、日中を戦わせよう」となるかも知れない。この辺、日本は甘く見るべきではありません。
 一つ、歴史から例を挙げて置きます。
1972年2月、ニクソンは、中国を訪問。米中関係は、劇的に改善されました。要するにアメリカは、「中国と和解してソ連と対峙する」リアリスト外交を行なった。
 さて、この年の7月、田中角栄さんが総理大臣に就任。
彼は、電光石火の速さで、同年9月には、「日中国交正常化」を成し遂げてしまいます。
この時、キッシンジャーの反応はどうだったのか?
06年5月26日、共同。

 <「「ジャップは最悪の裏切り者」 (解禁された米公文書より) 72年にキッシンジャー氏
 【ワシントン26日共同】 ニクソン米大統領の中国訪問等1970年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官(後に国務長官)が72年夏、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知り「ジャップ(日本人への蔑称(べっしょう))」との表現を使って日本を「最悪の裏切り者」と非難していたことが、26日迄に解禁された米公文書で分った。
 キッシンジャー氏の懐疑的な対日観は解禁済みの公文書から既に明らかになっているが、戦略性の高い外交案件を巡り、同氏が日本に露骨な敵愾心を抱いていたことを明確に伝えている。>」
 ↑
 どうですか、これ?
「ジャップは、最悪の裏切者」だそうです。
つまり、「自分(アメリカ)が中国と仲良くするのは、「善」だが、日本が中国と仲良くするのは、【最悪の裏切り】」なのです。
私達は、アメリカがこういう「独善的なロジック」で動いていることを知って置く必要があります。
 では、安倍総理は、アメリカの意向を無視してロシアと仲良くするべきなのでしょうか?
田中角栄さんの悲惨な末路は、皆さんご存知ですね?
アメリカが安倍さんに同じことをしないと、誰が保証出来るでしょうか?
実際、「アメリカとケンカしてもロシアと仲良くする」というのは意味のないことです。
 昨年12月に初来日を果したリアリストの大御所ミアシャイマー・シカゴ大学教授は、安倍総理の役割についても語りました。
 曰く、「オバマに電話して、『何故ロシアと協力した方が良いか』レクチャーすることだ」と。
 そう、安倍総理に期待される役割は、アメリカとロシアの和解なのです。それは、勿論中国の台頭を阻止するため。
ところが、AIIB事件で、勝手にアメリカがロシアとの和解に動き出した。
それなら、安倍さんのやることはないのです。
 繰返します。
日本の役割は、アメリカとの仲を険悪にしてもロシアと仲良くすることではありません。
日本の役割は、中国に対抗するために、アメリカとロシアの仲を良くすることです。
ですから、「アメリカを怒らせても日本だけロシアと仲良くする」という選択をすれば、「田中角栄と同じ道」になるでしょう。

● PS1:
 今回は、北方領土問題について触れていません。
領土問題解決は、勿論超重要。
しかし、私は日本は今、中国問題に集中すべきと考えています。
もし安倍総理が、「私の任期中に領土問題を解決して歴史に名を残す!」。「そのためには、ロシアに接近してアメリカを少し位怒らせても」と考えておられるのなら、「大きな過ち」です。
それよりも、「尖閣、沖縄を守り」「中国の野望を阻止して」歴史に名を残して下さい。
● PS2
 ところで、私が、世界情勢を分析し、未来を予測する方法を全部暴露しています。これを読めば、あなた自身も世界の未来を予め知ることが出来るようにな ります。
時流を読む必要がある、経営者、起業家、ビジネスマンの方は迷うことなく、こちらをご一読下さい。全部分ります。
【3刷決定!】
アマゾン、「国際政治情勢部門」「外交・国際関係部門」「社会一般部門」「トリプル1位!」
● 『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理』(集英社インターナショナル) 北野 幸伯 (http://hec.su/hHN


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戦わずして中国に勝つ戦略

 その鍵を握るのはロシアです。日米同盟を強固にした上で、中・露の間に楔を打込み離間させることが戦略の要諦です。
幸運なことに、現時点ではアメリカがこれをやってくれています。(アメリカが裏でロシアと和解したことは、シリアでロシアのやりたいようにやらせていることからも判ります)
プーチンはカミソリのように鋭利な人物なので、分が悪いと見れば中国を裏切ることもあり得るでしょう。彼にとってはロシアの国益が第一ですから。織田信長みたいなものです。

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画像転載元: 〔副島隆彦〕今日のぼやき 広報 2015.12.9

 日本はアメリカと歩調を合せてロシアとの関係を「適当に」改善し、他方、インドを経済的に支援、且つ安全保障面で連携し、東南アジアや中央アジア諸国で中国と競り合って中国包囲網を形成する。
 この「中国包囲網」について先月、高島康司が「中国とアメリカは対立関係にはまったくない」と書いていたのを見ましたが、アメリカの基本戦略を誤認しています。この人物も、板垣英憲も、副島隆彦も強いバイアスが掛かった工作員です。

 驚くことに、安倍総理は上に挙げた中国包囲網の各項目を実際に行なっており、着々と成功しています。一部の人達が気でも狂ったかのように安倍総理を罵倒しているのは全く当らないと思います。もしかしたら、安倍主相は後世、日本を救った名宰相と讃えられる人物かも知れません。それは後から判ることです。


MAG2 NEWS 
戦わずして勝つ。中国の脅威をかわすための「対ロシア戦略」
     2015.6.23           北野幸伯
http://www.mag2.com/p/news/18826~/5)
 
 覇権国家への道をひた走る中国。その勢いに日本が飲込まれないためには、日米関係の更なる強化と共に、ロシアの扱いにも大いに注意すべきだと、人気の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは力説します。

● 日本からみたロシアの戦略的位置付け

 前号では、「なぜアメリカは、日露接近を邪魔するのか?」という話をしました。(ずっと下の方を見て下さい)

 アメリカには、仮想敵国が4カ国ある。
・ 中国
・ ロシア
・ ドイツ
・ 日本(!!!!!!!)

 そして、アメリカの戦略は、この4カ国を分裂させて置くことである。だからアメリカは、仮想敵国ロシアと仮想敵国日本がひっつかないようにしていると。「戦略的」にやってる訳ですね。
今回は、「では、日本にとってロシアは戦略的にどうなのだろう?」という話をします。

 日本の脅威は、どの国か?
「国益」にも色々ありますが、最も重要なのは、「金儲け(=経済的利益)」と「国の安全」です。
「金儲け」の話は、今回措いて置きます。「安全」の話をしましょう。
日本の安全を脅かしているのは、どの国なのでしょうか?
先ず思い出されるのは、「日本は、3か国と領土問題を抱えている」という事実。
・ ロシアと北方領土問題
・ 韓国と竹島問題
・ 中国と尖閣問題(中国は、「沖縄」も自国領である」と主張…証拠はこちら

 日本では、この三つの問題、「同列」に扱われることが多いです。しかし、この三つは、「脅威のレベル」に於いて明らかに違います。
先ず、ロシアは、北方領土を70年間実効支配している。韓国は、竹島を63年間実効支配している。
日本は大いに不満ですが、ロシア、韓国は、現状に非常に満足している。ですから、ロシアや韓国が日本と戦争する理由はありません。
 しかし、尖閣は、日本が実効支配している。(1895年以降日本領なので、当然ですが)
中国は、現状に不満なので、勝算があれば、「日本と戦争する可能性」がある。
「平和ボケ」日本人には想像も出来ない事態ですが、実際中国政府の高官や軍関係者は、「日本と戦争するのは良いことだ」と語っています。
一つ例を挙げて置きましょう。

 「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場 ダボス会議で出た中国の“本音”
スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材に当った米メディア幹部がぞっとするような「ある、影響力を持った中国人の専門家」の談話を伝えた。
 この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せ付け、シンボル的な島を確保することが出来ると信じている」と語った。
 世界大戦の引金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。(2014.02.17 夕刊フジ)  出所全文はこちら

 こういう話、「南シナ海埋立て問題」等を見るに、「本気だ」と思った方が良い。 
ここ迄を纏めると、日本は、ロシア、韓国、中国と「領土問題」を抱えている。しかし、「領土問題」が原因で、「戦争になる可能性」があるのは、「中国一国」なのです。
もう一国、当然北朝鮮も脅威です。とは言え、GDPでも軍事費でも世界2位の強国・中国とは、「比較にならないレベル」と言えるでしょう。
更に、ここ数年、日本では「脱自虐史観」が進んで来た結果、「アメリカが全部悪い説」が大ブームになっています。
 日本人が「自虐史観」に洗脳されたのは、アメリカGHQの仕業。ですから、理解出来ます。そして、未だにアメリカは、日本を搾取し続けている。とは言え、少なくともアメリカは、日本の領土を要求していません。アメリカは、沖縄を日本に返還しましたが、中国は突然、「沖縄は中国の領土である」と言い始めた。どっちがマシか、常識で考えれば理解出来るでしょう。

● 日本の戦略は「中国と戦争をしないため」にある

 「戦略」という言葉は、元々「戦争に勝つ方法」という意味です。
最近は、戦争以外、たとえば「国家戦略」、「企業戦略」、「人生戦略」等、色々な意味で使われています。しかし、オリジナルな意味は「戦争に勝つ方法」。
で、「誰に勝つの?」と言うことなのですが、上でざっくり見たように、現在日本の深刻な脅威は、「中国一国」である。
つまり「日本の戦略」は、「中国に勝つ方法」と同じ意味である。これ「決めて置くこと」は、とても大事です。

 戦前、日本は、「仮想敵ナンバー1」を決めていなかった。陸軍は、「ソ連だ!」と言い、海軍は、「アメリカだ!」と主張した。これ、国として、どっちか決めて置かないとダメでしょう? それが決らないと、「戦略」が立てられない。
 で、結局、日本は「大戦略不在」の侭、アメリカ、イギリス、ソ連、中国4大国と戦うハメになった。こんなもん、勝てっこありません。
もう一つ、「戦略」は「戦争に勝つ方法」ですが、孫子も言っているように、「戦わずして勝つのが上策」なのです。
だから、きっちり戦略を立てて動くことで、「中国との戦争を回避することが出来る」。

 「平和憲法さえあれば戦争にならない」、「中国は平和的台頭を宣言しているのだから戦争にならない」と思考を停止させている人達より、私達は、真剣に「戦争にならない方法」を考えていると言えます。
実際、日本が「中国に勝つ」と言っても、日本が中国領を侵略すること等あり得ません。
只、「日本には尖閣ばかりか沖縄の領有権もない」、「尖閣だけでなく沖縄も中国領だ」等という、異常な主張を止めて欲しいだけなのです。

 何故アメリカとの関係強化が「最優先課題」なのか?
では、「中国と戦争しない」、「仮令戦争になっても圧勝する」方法は何でしょうか?
これは、簡単で、「アメリカとの関係」を益々強化して行けば良い。
何故かと言うと、中国は現時点で、「アメリカに勝てない」ことを知っている。だから、中国が尖閣を侵略した時、「アメリカ軍が出て来る」と思えば攻めてくる確率は減る。もし攻めて来ても、日米で圧勝出来る。

 こう書くと、必ず「尖閣有事の際、アメリカは日本を助けてくれませんよ!」と「断言する」人がいます。何故分るのでしょうか?
実を言うと、これ「誰にも」、「アメリカ政府自身」も分らないのです。

 例えば小沢さんみたいに、「私は人民解放軍の野戦軍司令官です!」なんて宣言している人が政権にいたら? アメリカだって、「お前なんか助けるか!」となるでしょう。
それに、アメリカは、傀儡国家のジョージア(旧名グルジア)やウクライナがロシアと戦うのを、十分助けませんでした。

 とは言え、オバマさんを始めアメリカ政府高官達は、これまで繰返し、「尖閣は日米安保の適用範囲だ」と宣言しています。そして、ジョージアやウクライナと違い日本は「軍事同盟国」である。
結局、「アメリカは尖閣有事の際、日本を助けるかどうか?」というのは、「答えのない質問」なのです。

 しかし、中国に「アメリカが出て来る可能性が高い」と思わせておくことが「抑止力」になる。だから、アメリカとの関係を益々強固にしていくことが、日本にとって「戦略的最重要課題」なのです。
最近の例を。
安倍総理の「希望の同盟」演説で、日米関係はとても良くなった。そしたら、習近平が突然日本に優しくなった。
「安倍の所為で日本は危険になった」と言う人達は、この現象をどう説明するのでしょうか?

 要するに、この世では、「のび太君」みたいな「か弱い平和主義者」は虐められる運命なのです。「平和主義者なら戦争が起らない」のなら、中国が虫も殺さぬチベット人を120万人も殺した現実をどう説明するのでしょうか?
結局、日本が戦争をしたくなければ、「自国が十分強くなる」か、「強いアメリカと近くなる」しか方法がない。「アメリカ製平和憲法」は、決して日本を守ってくれません。

● ロシアの戦略的位置付け

 では、日本にとって、ロシアの戦略的位置は何でしょうか?
「日米 対 中国」……こういう戦いになれば、日米は圧勝出来ます。
では、「日米 対 中露」の戦いだったら、どっちが勝つのでしょう?
難しい質問ですね。
難しいですが、「日米 対 中国」の方が、「日米 対 中露」よりずっとマシなことは素人でも分ります。
勿論、最良の形は、「日米露 対 中国」である。それが無理ならば、少なくとも「日米 対 中国 (ロシア=中立)」にして置くことが、戦略的に重要です。
だから日本は、中国とロシアを分裂させて置かなければならない。これが、日本の戦略から見たロシアの位置付けです。

 日米中露の4国関係で、日本が取るべき戦略は以下のとおりです。
1.中国に「戦争をする気」を起させないよう、アメリカとの関係を益々強固にする。
2.それをベースに、中国とロシアを分裂させる。具体的にはロシアを日米陣営に取込む。


 ですから、「対ロシア政策」は、日本とアメリカが一緒になって行なう必要がある。日本だけがフライングしてロシアと仲良くなり、日米関係を犠牲にしてはいけないのです。
そして、前号でも書いたように、アメリカは戦略的に、日露接近を嫌がります。
それなら、「米露接近」だけでも、戦略的には同じこと。結果的に、「日米 対 中国(ロシア=中立)」になるのですから。

 因みに、世界3大戦略家のルトワックさんは、「ロシアを中国包囲網に取込む重要性」を繰返し説いておられます。
最後に、引用して置きましょう。ルトワックさんは、日本が独立を維持出来るか、それとも中国の属国になるかどうかについて、以下のように述べています。

 「勿論、日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。(188p)」

 因みに、ルトワックさんの「自滅する中国」は、日本の進むべき指針を知りたい方は必読です。是非この機会にご一読下さい。


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インドは第二の中国に

 先の大戦でアジア全域から白人支配を一掃したのは日本です。
そして、戦後の中国をGDP世界第2位の経済大国に押上げた主役も日本です。中国も韓国も日本に感謝こそすれ、反日など以ての外の立場です。日本が中・韓から潮の引くように撤退して行けばどうなるか。彼等はこれから自身の愚かさを思い知ることになります。
 日本から見て、インドは「敵(中国)の敵は味方」という関係です。
東南アジア諸国は未だ中国と競合しますが、ヒマラヤ山脈を挟んで不仲のインドには及んでいません。
人口だけ取って見ても中国公称13億7千万人に対し、インド12億7千万人と遜色ありません。一人っ子政策の影響がこれから出て来る中国と違い、全人口の半数近くが25歳以下の若者で、しかもIT大国です。
日本は今後、中国に代ってインドを世界1、2位の経済(軍事)大国に育て上げて行くことになるでしょう。(地球環境への負荷という面では好ましくありませんが)
 また、インドは大戦後、連合国による理不尽な「極東国際軍事裁判(東京裁判)」で唯一人、「日本は無罪」と主張したパール判事の母国でもあります。
長くイギリスの植民地だったインドは日本が白人と戦ってくれたお蔭で独立出来たことを知っています。偉大な指導者マハトマ・ガンジーを生んだこの国は中国・韓国のように、恩人に牙を剥くような国民性ではない筈です。


参考記事:
中国の若者よ、目を覚ませ!日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった―中国メディア
   2014年1月27日(月) 13:40       Record China
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82403

 2014年1月22日、中国のネット掲示板に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容。

 今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ち溢れている。日本と言えば直ぐに「恨み骨髄!」と言う若者よ。日本と中国の関係が本当はどうだったのか、君達は知っているのか? 中国の改革開放から30数年、日本が本当は中国に何をして来たかを教えて上げよう。

 日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備等の導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。
1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。1966年から1980年代中期迄の20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代り、1993年から2002年迄、日本は再び最大の貿易相手国に返り咲いた。

 日本企業は1979年から中国への直接投資をスタートさせた。
90年代前半には対中直接投資は急上昇。例えば日本の製造業の対中直接投資額は、1990年は1億6400万ドルだったが、1995年には35億8000万ドルと爆発的に増加している。90年代後半には、日中両国の政治的影響やアジア金融危機等で、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。
日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼして来た。

 そして日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国に援助を差伸べた国だ。日本の政府開発援助(ODA)は、1982年から1984年迄中国が最多受け入れ国だった。
1979年から1984年迄、経済協力開発機構(OECD)下部組織・開発援助委員会(DAC)の加盟国及び国際機関の対中経済援助総額の45%を日本のODAが占め、世界1位に。
1989年、中国が受けた外国からの援助の中、日本の援助がその70%近くを占めた。
2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61.2%を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。

 ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979年から2006年迄に日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終りを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。

 今日に至る迄、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展して来た。我々が良く知っている家電メーカー(ハイアール)も、日本の技術なくして発展はあり得なかった。我々が使っている日用品も殆んどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギー等の産業も日本の技術を導入、若しくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実から言って、我々の全ての工業に日本の影が映っている。では、何をボイコットするのか。

 消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの島(尖閣諸島)のためでもなく、何かの政治(反日)のためでもない。自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。「愛国」という衣装を纏い、同胞を傷付けるような行為を行なうのは愛国ではない。家族の幸せこそが最大の幸せなのだから。(翻訳・編集/本郷)


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フィンランドのベーシックインカム

 日本が当面する安全保障の問題(中国の脅威)を上手く切抜けられたら、次の課題は「日本型ベーシックインカム」制度の構築だと私は思っています。
参考記事では色々言っていますが、全部枝葉末節の議論であって、要は日銀を実質国有化して政府紙幣を発行し、国民一人当り毎月一定額を生涯に亘って支給すれば良いだけの話です。(全国民対象の生活保護) 
それでは誰も働かなくなるという心配は絶対にないと日月神示は断言しています。(真正な日本人の魂を持たない寄生虫のような外国人は排除する必要があるかも知れませんが)
関連過去記事: 日月神示とベーシックインカム

註: ベーシックインカムをアセンションのカテゴリに入れるのは、「アセンションとはこの世のOS(基本ソフト)を変えることである」という宇宙人オレンジャーの指摘に同意したからです。この世が近い将来に、突然五次元に変ることはないという認識です。


参考記事: 「MONEY VOICE」
「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点
    2015年12月10日             田中 優      
http://www.mag2.com/p/money/6664~/4)

 フィンランドで、全国民に毎月一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」制度導入の是非が検討されています。
世界有数の福祉国家として知られるフィンランドですが、仮に制度が導入された場合、現行の社会保障制度はスリム化されることになりそうです。
 ただ、国民に最低限の生活を保障しながら、同時に無駄な行政コストを削減出来る新しい試みとして注目を集めるベーシックインカムについては、様々な理由から、日本では導入が難しいのではとの意見も聞かれます。

 環境活動家で大学講師の田中優さんは、2015/8/31に配信されたメルマガ「貧困問題にどう対抗するか(下)」の中で、ベーシックインカム全般について「金銭ベースで行なわれる以上、人をよりお金に依存させる仕組になる」との問題点を指摘。貧困問題を解決するには、むしろお金に依存し過ぎない生活を実現することが大切だと問題提起しています。(『田中優の‘持続する志’(有料・活動支援版)』)
※本稿メルマガは2015/8/31に配信されました。データは全てその時点のものです。

〔以下、本文省略〕


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日印の新時代開幕

 原発輸出には賛成出来ませんが、新幹線輸出と安全保障面での連携強化は大いに評価出来ます。


モディ首相「日本ほどのパートナーはいない」 新幹線もベタ褒め「印鉄道に大変革」
     2015.12.12 21:29         産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120062-n1.html

 【ニューデリー=岩田智雄】 日本の新幹線導入等を決めたインドのモディ首相は12日、ニューデリーでの安倍晋三首相との共同記者会見で、「日本のように、インド経済の変革に決定的な役割を果すパートナーは他にはいない」と今回の合意を手放しで喜んだ。

 モディ氏はまた、「日本以上にインドの経済的な夢を実現するために重要である友人はいない。アジアの進む道と私達の海洋地域の連結を形成するのに、日印以上に重大な影響力を与える戦略的な関係は考えられない」とも述べた。

 原子力協定の原則合意についても、「日本にとっての決定の重要性は承知している」と被爆国としての日本の立場に理解を示し、「インドが徹底的に決定を尊重することを保証し、共有する公約を順守する」としている。

 新幹線については、「速さと信頼性、安全性で知られる」とし、インドの高速鉄道として導入されることに「これほど歴史的なものは、我々の決定にはない」と強調し、「この事業はインドの鉄道に大変革を齎し、インドの未来へ向けた旅を加速させるだろう」と歓迎した。


インド新幹線1・4兆円の円借款…利子など破格の設定で合意
     2015.12.12 21:46       産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120028-n1.html~n2.html)

 【ニューデリー=田北真樹子】 安倍晋三首相は12日、インドの首都ニューデリー市内の迎賓館でモディ首相と会談した。両首脳は、日本の原発技術をインドに供与することを可能にする原子力協定の締結で原則合意した。詳細を詰めた上で署名する。また、インド西部ムンバイ-アーメダバード間の高速鉄道計画に日本の新幹線方式の導入でも合意した。総事業費約1兆8千億円のうち、最大で約1兆4600億円の円借款を供与する。両首脳は「歴史的友好関係のある日印両国の緊密な協力は戦略的観点からも極めて重要だ」との認識を共有した。

 原子力協定を巡り、安倍首相はモディ首相に、インドが核実験を行なった場合、日本が協力を停止することを伝え理解を得た。この条件はインドが米仏と締結した協定には入っていない。

 高速鉄道計画では、円借款の供与条件を償還期間50年(据え置き期間15年)、利子年率0・1%と「過去にない破格の設定」(日本政府筋)で合意。日本は今後、残る6路線についても新幹線方式の採用をインド側に働きかけて行く方針だ。

 安全保障面で両首脳は、中国の脅威を念頭に、インド洋で行なわれる米印海軍の共同訓練「マラバール」への海上自衛隊の恒常的参加を決定し歓迎した。両政府は12日に防衛装備品や技術移転に関する協定と秘密軍事情報保護協定にも署名した。海上自衛隊の救難飛行艇「US2」の輸出については引続き協議する。


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ISが中国に宣戦布告

 これは共産中国の崩壊を狙ったアメリカによる工作の一環かも知れません。 
反政府勢力に武器や資金・情報を提供して内部崩壊を画策するのはスパイ活動の常道です。日本に於ける反日左翼の活動も中・韓による工作の可能性があります。
 大日本帝国も日露戦争の時、明石元二郎陸軍大佐が地下組織に巨額の資金を提供してロシア革命を支援し、帝政ロシアの戦争継続を困難ならしめた先例があります。
後に、「明石一人で大山巌元帥率いる満州軍20万人に匹敵する戦果を挙げた」と評されました。
参考記事: スパイ達の日露戦争: 明石工作


イスラム国(IS)が習近平氏に“宣戦布告” ウイグル周辺に中国語で聖戦呼び掛け
        2015.12.11 14:15       産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151211/wor1512110041-n1.html~n2.html)

 過激派組織「イスラム国」(IS)は9日迄に、中国語でジハード(聖戦)を呼掛ける音声の声明をインターネット上で発表した。中国語による呼掛けは初めてと見られる。中国国内にはイスラム教徒が2000万人以上いるとされ、ISが習近平国家主席率いる共産党政権に“宣戦布告”したとも言えそうだ。(夕刊フジ)

 音声は約4分間の宗教歌。中国の標準語である北京語で歌われており、題名は「我等は聖戦士」。「戦場で殉死するのは我々の夢だ」、「武器を取れ」などと呼掛けている。

 ISは先月、人質として拘束していた中国人を殺害したと発表した。中国政府は対テロ対策を強化する方針を表明しており、同組織が対抗して中国での活動を梃子入れする姿勢を示した可能性もある。

 中国には、ウイグル族や回族、カザフ族、トンシャン族など、イスラム教を信仰する民族が10程あり、大部分が中国西北部に集中している。共産党政府によるウイグル弾圧は知られているが、他のイスラム教徒に対する管理・統制も強化している。

 香港系週刊誌「鳳凰週刊」は昨年8月、《イスラム国/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ランキング』1位に》という記事を掲載した。IS幹部が、共産党政府によるウイグル弾圧に怒り、中国を潰すと報復宣言をしたという衝撃的な内容だった。

 現に、ISには、ウイグル族を中心に数百人の中国人が参加し、戦闘訓練を受けて帰国した若者が多数いるとされる。ウイグル周辺に「アジア版イスラム国」を建国する計画があるとの情報もある。

 中国情勢に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国語による音声声明が事実なら、『ISによる習政権への宣戦布告』と言える。これから、中国ではホームグロウン(自国育ち)テロ等、様々なことが起る」と言い、次のように続けた。

 「中国では近年、イスラム教徒だけではなく、キリスト教徒への弾圧も強まっている。環境汚染や格差拡大、汚職など、一般大衆の不満も高まっている。中国の歴代王朝は宗教的な大衆の反乱で崩壊している。宗教的な呼掛けは影響力が強い。ISで戦闘訓練を受けた者が中核となって、混乱を引起す可能性は十分ある。習政権は戦々恐々としているだろう」


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従軍慰安婦の嘘

 『ロシア政治経済ジャーナル』の著者である北野幸伯さんは下記記事の中で「事実より、政治的意図が優先されている」一例として、「従軍慰安婦」のことを取上げています。
 韓国はこれだけ反証が挙っている大嘘を平気で吐いてソウルの日本大使館前やアメリカ各地に慰安婦像を建て、やれ謝罪だの、賠償だのを声高に要求し、中国と手を組んでユネスコの記憶遺産にも登録しようとしているのです。
 かって、アメリカがイラクに無実の罪を着せて攻め滅ぼし、ちゃんとイラクを統治していたフセインを処刑してしまったのと同じ「政治的プロパガンダ」です。勿論、「南京大虐殺」も同じです。もし、日米同盟がなかったら事態はもっと深刻なものになっていたでしょう。
 韓国は何れ自滅しますが、捏造史観を支持し、今でもしているアサヒ新聞、村山富一、鳩山由紀夫、河野洋平等は、国民を指導する立場にありながら国を滅ぼす裏切り者です。
正義を通すためには政治(戦争はその延長)で負けてはならない。政治の怖さを日本国民はしっかりと認識しておくべきです。この世界では、スピリチュアルな甘さは何の役にも立ちません。むしろ、害毒となることが多い。


MAG2 NEWS
トルコ「ISから石油密輸」を完全スルーする欧米の指導者達
           2015.12.4         北野幸伯 
http://www.mag2.com/p/news/129488/3
より抜粋

 私達は、「日本軍が韓国人女性20万人を強制連行し、性奴隷にした」という韓国の主張は「ウソである」証拠を沢山持っています。

例:「米軍報告書1944年」

動画はコチラ

報告書はコチラ

マイケル・ヨン氏の記事

IWG報告書2007年

関連記事:
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
     2014.11.27 05:10        産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html~n2.html)

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年掛けて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦に関わる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏付ける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長と見ていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会宛て最終報告」として、2007年4月に纏められた。米側で提起されることは殆んどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「所謂慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」に関わる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏付がなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名を挙げ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だと見ていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出て来ないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告等の撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

◇ 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】
 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基付き、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)等に未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。


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マザーテレサ愛の言葉

 最近、少し「戦闘モード」になっている私にとって、オレンジャーから水をぶっかけられるようなメッセージです。


宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 マザーテレサの言葉    2015-12-10
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12104593512.html

 俺はオレンジャー!
自分のことしか考えていない人が多いが、そういう人には真の心の平安は訪れない。
マザーテレサの言葉を思い出して欲しい。

 親切で慈しみ深くありなさい

 あなたに会った人がだれでも

 前よりももっと気持ちよく

 明るくなって帰るようにしなさい

 親切があなたの表情に

 まなざしに、ほほえみに

 温かく声をかける言葉にあらわれるように

 子どもにも貧しい人にも

 苦しんでいる孤独な人すべてに

 いつでもよろこびにあふれた笑顔をむけなさい

 世話するだけでなく

 あなたの心をあたえなさい

 
 それだけで幸せになれるよ、きっと。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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軽減税率、食料品全般で自公合意

 これは朗報です。本件では私も自民党案より公明党案に賛成していました。
来年夏の総選挙にも好影響を及ぼすでしょう。


YAHOO! ニュース
<軽減税率>食料品全般…加工も対象 財源1兆円で自公合意
    12月10日(木)7時31分          毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000003-mai-pol

 自民、公明両党は9日、軽減税率の対象に関し、2017年4月の消費増税と同時に生鮮食品と加工食品を含む食料品(酒類、外食を除く)とすることで合意した。軽減措置で必要な財源は1兆円規模となる。来夏の参院選での選挙協力を念頭に、生鮮食品に限定するよう主張した自民党が大きく譲歩することで決着した。与党はこれを受け、10日にも16年度税制改正大綱を決定する。

◇自民が譲歩

 合意では、コメや肉などの生鮮食品と、パンや麺類、菓子類、飲料を含む加工食品について、17年4月の消費税率10%への引上げ後も税率8%に据置く。一方、酒類の購入や、レストランやファストフード店等外食で支払う税率は10%に引上げられる。政府は来年1月召集の通常国会に消費増税法の改正案を提出し、16年度予算案と同時の成立を目指す。

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は9日、東京都内のホテルで断続的に協議。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「両党の幹事長の間で精力的に協議が続けられている。それを見守って行きたい」と語った。自民党は当初、「税と社会保障の一体改革」の枠内で工面出来る財源4000億円に収まる生鮮食品(3400億円)のみを対象とするよう主張。事業者が導入する会計システムも、対象を拡大すれば間に合わなくなると説明した。一方、公明党は生鮮食品のみでは痛税感の緩和が不十分だと反発。軽減対象を加工食品迄広げるよう要求し、与党の協議は行詰っていた。

 谷垣氏は9日、安倍晋三首相や菅氏と協議の上、加工食品を対象に加える方針に転じた。協議の最終盤では、自民党側は加工食品の中、菓子や飲料を除く8200億円規模とする案を提示。だが「パン」と「菓子類」等の線引きが難しく、国民生活が混乱することへの懸念から、最終的には菓子等も含む1兆円規模に落着いた。

 軽減税率の規模が1兆円に膨らんだことで、6000億円の新たな財源確保が課題になる。一体改革に盛込まれた社会保障政策をこれ以上見送るのは困難と見られ、政府・与党は税収の上振れ分の活用の他、たばこ増税など消費税以外も視野に入れた財源探しを迫られそうだ。

 自民党内では、税調幹部等が財政規律を優先し、軽減税率の対象を限定する姿勢を貫いて来た。参院選での選挙協力を優先し、全面的な妥協に転じたことに党内で反発が出ている。

 また、対象品目が増加したことで、小売店等関係する事業者数が増える。税率10%への引上げ時に向け、政府は混乱回避が課題となりそうだ。軽減税率は消費増税時の消費者の負担を緩和するための制度。消費税は所得の低い層の相対的な負担が大きいため、低所得者層の痛税感の緩和に繋がるとして公明党が強く導入を主張して来た。【大久保渉、横田愛】


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中華は沈むのか? 昇るのか?

MONEY VOICE
中国は沈むのか? 昇るのか? 米国vs多極主義陣営の戦いが示す未来
    2015年12月8日               北野幸伯
http://www.mag2.com/p/money/6634~/3)

 多くの日本企業や欧米の金融機関が中国から逃出す一方、人民元がIMFのSDR構成通貨入りを果すなど、「沈む中国」と「昇る中国」2つの動きが同時進行しています。どちらが本当の中国なのでしょうか?
ロシア政治経済ジャーナル』を発行する国際関係アナリストの北野幸伯氏が解説します。

★「沈む中国」と「昇る中国」2つの動きが同時進行する理由

● 「昇る中国」は幻? 人民元のSDR構成通貨入り

 最近最大のニュースと言えば、これでしょう。

 「(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)は中国の人民元を特別引出権(SDR)の構成通貨に加えることを正式決定した。これ迄欧米・日本が支配して来た世界の経済システムに中国が仲間入りすることにお墨付を与えた格好」

 188カ国が加盟するIMFは30日に理事会を開き、人民元は「自由に使用可能である」という基準を満していると判断。ドルとユーロ、ポンド、円に加わってSDRを構成することを認めると声明で発表した。ラガルド専務理事は11月13日、IMFのスタッフが提案したSDR構成通貨への人民元の採用を支持したことを明らかにしていた。
出典: IMF:人民元のSDR構成通貨採用を承認-国際通貨の仲間入り(1) – Bloomberg 12月1日(火)3時33分配信

 これは、「人民元」が立派な「国際通貨」になったことを意味しています。(少なくとも「名目上」は) そして、中国は「覇権に一歩近付いた」とも言えるでしょう。
ところで、当メルマガは、「中国は沈みつつあるタイタニックだ」という話をしています。
先ず「日本の大企業が逃げ出している例」として、

■ NTTコム
■ カルビー
■ パナソニック
■ エスビー
■ サントリー
■ ホンダ
 を挙げました。
ある理由で中国から逃げ出した日本の大企業一覧 – まぐまぐニュース!

 また、「米の金融機関が中国から逃出している例」として、

■ シティグループは、広発銀行株を売却する。
■ ドイツ銀行は、華夏銀行株を売却する。
■ ゴールドマンサックスは、「ブリックスファンド」を閉鎖した。
■ シティ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンなどは、2012年から中国株を売りまくっている。
 ことを挙げました。
人民元が主要通貨になっても、「国際金融資本」は中国を見捨てる – まぐまぐニュース!

 これらは、「中国が沈んでいること」を示しています。一方で、「人民元がSDRの構成通貨に採用された」のは、明らかに中国が浮上している例です。「沈む中国」と「昇る中国」、どっちが真実なのでしょうか?

● ドル基軸体制への挑戦~冷戦終結後、欧州がアメリカに反逆

 現状を理解するため、過去に遡ってみましょう。
1991年12月、ソ連が崩壊した。このことは欧州にとって、2つの事を意味していました。

1.東の脅威(ソ連)が消滅した。
2.最早アメリカの保護は必要ない。

 そして、欧州のエリート達は、大きな野望を抱きます。
「欧州がもう一度世界の覇権を握ろう!」
方法は2つありました。

1.EUをどんどん東に拡大しよう。
2.ユーロを創り、ドルから基軸通貨の地位を奪おう。

 「基軸通貨」とは、別の言葉で言うと「世界通貨」です。
アメリカは、当時から世界一の「財政赤字国」、「貿易赤字国」、「対外債務国」だった。しかし、「世界通貨の発行権を持つ」アメリカは、いくら借金しても「刷るだけ」で返済出来る。
欧州は、アメリカから、この「特権」を奪おうとしたのです。

 欧州エリートは、上の戦略に従って、EUをどんどん東に拡大。そして1999年「ユーロ」が誕生します。この時点で、ユーロは未だドルの敵ではありませんでした。「欧州の地域通貨」に過ぎなかった。

 ところが、2000年9月24日、「裏世界史的大事件」が起ります。イラクのフセイン大統領(当時)が、「原油の決済通貨をドルからユーロに変える!」と宣言したのです。そして、同年11月、実際変えてしまいました。

 それまで、石油取引は「ドル」でしか出来なかった。フセインは、この体制に「穴」を開けた。フセインがその後どうなったか、皆さんご存知です。

■ 「大量破壊兵器を保有している」。(実は、保有していなかった)
■ 「アルカイダを支援している」。(実は、支援していなかった)

 ことを理由に攻撃され、処刑されました。
ところで、フセインの後ろには、「黒幕」がいました。フランスのシラク大統領(当時)です。戦いは第2幕に移って行きました。

● フランス、ドイツ、ロシア、中国~「多極主義陣営」の形成
 
 フランスのシラク大統領(当時)は、同じ野望を持つシュレーダー独首相(当時)と共に、イラクのフセインを守ろうとしました。
具体的には、02~03年に掛けて、「イラク戦争」に反対したのです。これに同調したのが、プーチン・ロシアと、中国でした。フランス、ロシア、中国には、

1.国連安保理で「拒否権」を持つ「常任理事国」である。
2.イラクに石油利権を持つ。

 という共通点がありました。彼等は国連安保理で一体化し、アメリカの戦争に「お墨付き」を与えなかったのです。アメリカは「ドル体制を守るため」に、国連安保理を無視してイラク攻撃を開始しました。(03年3月20日)
この時、「アメリカ一極主義」に対抗する勢力、即ち「多極主義陣営」が形成されました。核になったのは、フランス、ドイツ、ロシア、中国です。

● 戦いの舞台は、イラクから旧ソ連圏へ

 「アッ」という間にイラク政権を打倒したアメリカ。イラク原油の決済通貨を「ユーロからドル」へ戻し、一安心。(しかし、イラク戦争は、その後も長期に亘って続いた)
次に狙いを付けたのが、ロシアと旧ソ連圏でした。アメリカとロシアは03年から、

■ ユコス事件(03年)
■ グルジア・バラ革命(03年)
■ ウクライナ・オレンジ革命(04年)
■ キルギス・チューリップ革命(05年)

 等々で、対立を繰返します。
ロシアは05年、中国との(事実上の)「反米同盟結成」を決意。上海協力機構を「反米の砦化」することで、「アメリカ一極主義」に対抗して行きます。
さて、アメリカとロシアの対立はその後も続き、結局08年8月「ロシア-グルジア戦争」が起りました。グルジアは当時、親米傀儡のサアカシビリ大統領。この戦争の結果、グルジアは、「アプハジア」、「南オセチア」を失いました。ロシアは、この2つの自治体の独立を承認したのです。

● 「多極主義陣営」の大戦略は「ドル体制崩壊」にあり

 さて、1999年のユーロ誕生から始った戦い。「多極主義陣営」は、

1.アメリカ、強さの源泉は、「ドル基軸通貨体制」にある。
2.「ドル基軸通貨体制」をぶち壊せば、アメリカは没落する。

 ことを「常識」として共有していました(います)。それで、「意図的」にドルへの攻撃を行なって来たのです。アメリカは、イラク原油の決済通貨をドルに戻すことに成功しました。
しかし、「ドル離れ」の動きは、止まるどころか、ますます加速して行ったのです。
例を挙げましょう。

■ 06年5月10日、プーチンは、「ロシア産原油は【ルーブル】で決済されるべきだ」と発言。
■ 同年6月、ルーブル建てロシア原油の先物取引が開始される。
■ 同年12月、ユーロの紙幣流通量がドルを超える。
■ 07年6月、プーチン「ルーブルを世界通貨にする!」と宣言。(当時、ロシアは原油高でイケイケだった)
■ 07年12月、イラン、原油のドル建て決済を中止。
■ 同年12月、湾岸協力会議、「共通通貨を創る」と発表。
■ 08年1月、ソロス「現在の危機は、『ドルを国際通貨とする時代の終焉を意味する』と宣言。

 これが「リーマン・ショック」直前に世界で起っていたことです。

 「アメリカ不動産バブル崩壊」
→「サブプライ問題顕在化」
→「リーマンショック」
→「100年に1度の大不況」

 というのも、勿論事実でしょう。しかし、一方で、「多極主義陣営からの攻撃で、ドル体制が不安定になっていたこと」も危機の大きな原因なのです。
そして、中国が「人民元の国際化」を進めて行く(IMFのSDR構成通貨になるのもその一環)。これは覇権を目指す中国として、当然のことなのです。

● 沈むアメリカ、昇る中国

 さて、08年8月の「ロシア-グルジア戦争」は、短期で終りました。理由は、翌9月に「リーマンショック」が起り、「100年に1度の大不況」が始ったこと。米ロは和解し、所謂「再起動の時代」がやって来ます。
さて、この「100年に1度の大不況」。ロシアでは「歴史的大事件」と解釈されています。何故か?

 「アメリカ一極時代が終焉した」から。

 では、09年から、世界は「何時代」に突入したのでしょうか? ロシアでは、「多極時代になった」と言われます。しかし、現実には「米中二極時代」でしょう。
しかも、二極の中、アメリカは沈んで行き、中国は昇って行く。実際、不況が最悪だった09年、10年、中国は9%台の成長を続けた。当に「一人勝ち状態」でした。(正確にはインドと二人勝ち)。アメリカの影響力は、益々衰え、中国の影響力は、益々拡大して行く。

● 人民元のSDR構成通貨化を止められなかったアメリカ

 さて、過去を振返り、ある程度流れが理解出来たことでしょう。 
私達は、「常に一体化している」という意味で、「欧米」と言います。しかし、冷戦終結後、欧州はアメリカに反抗的でした。むしろ、「反米多極主義陣営」をフランスが率いていた時期すらある。
そして、私達は、「米英」という言葉を使います。「アメリカとイギリスは、何時も一緒」という意味で。ところが、この用語すら、今では「不適切」になっている。

 例えば2013年8月、オバマは、「シリアを攻撃する!」と宣言しました。イギリスのキャメロン首相はこの決定を支持した。しかし、イギリス議会はこの戦争に反対したのです。
フランスも反対に回り、オバマは孤立。シリア戦争を「ドタキャン」せざるを得ない状況に追込まれました。

 2015年3月、「AIIB事件」が起りました。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国等「親米国家群」がアメリカを裏切り、中国主導「AIIB」への参加を決めた。アメリカは、欧州やイスラエル、オーストラリア、韓国の裏切りを止めることが出来ませんでした。
そして、今回「人民元をSDR構成通貨にする」件。アメリカは、やはり止めることが出来なかったのです。

 因みに、主要な「国際金融機関」は2つあります。
1つは、国際通貨基金(IMF)。もう1つは、世界銀行。
そして、IMFのトップは、何時も「欧州人」。
世界銀行のトップは、何時も「アメリカ人」。
今回のIMFの決定は、アメリカ一極支配をぶち壊したい欧州が主導。アメリカは、「同意せざるを得ない立場」に置かれてしまったのでしょう。

● 2つの動きが同時に進行している

 このように、中国の影響力が強まる動きが起っています。そして、

■ アメリカの一極支配を打倒したい。
■ 中国と仲良くして儲けたい。
■ 距離的に遠いので、中国の「脅威」を感じない。

 欧州が、中国パワーの拡大を後押ししています。
しかし、一方で、「中国経済は、沈み行くタイタニック」というのもまた事実。
「昇る中国」と「沈む中国」。この2つが同時に起っている。
これは、「国家ライフサイクル」で言う、「成長期後期」の特徴なのです。


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自分は絶対に正しい?

 当ブログの「政治・経済」カテゴリの記事は、スピ系ともネトウヨとも反日左翼とも陰謀論とも一線を画し、日本国の進路を誤らせないことを願って来年夏の参院選迄は続ける心算です。
「正義の落し穴」は、スピ系の人達にも、右翼にも左翼にも陰謀論にもあります。
私は、今、自分が正しいと感じることをして行きます。その当否は後になって判ります。


宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 正義の落とし穴       2015-12-09
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12104240904.html

 俺はオレンジャー!
自分が絶対に正しいと思った時、それは危険なシグナルだと感じた方が良い。

 この世は総て相対的であり流動的だ。
あなたにとっての正義が誰かにとっては悪であるかも知れない。
自分が絶対に●●と感じている時、それはあなたのマインドが閉じている証拠。
他の視点や他の考え方に目を向けられない状態に陥ってしまっている。

 絶対を手放して見た時に、色々な見方が出来ることに気付く。
それがとても大切。
二つの正義がぶつかる時、戦争が勃発することを忘れないで欲しい。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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インド高速鉄道、新幹線方式採用へ 

 インドネシアの高速鉄道案件では中国に敗れましたが、元々問題含みの案件であり、インドの方が本命です。(参考: http://toyokeizai.net/articles/-/87558~page=2)


インド高速鉄道、新幹線方式採用へ 中国にリベンジ、首脳会談で合意見通し
     2015.12.8 19:48           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151208/plt1512080025-n1.html~n2.html)

 日印両政府は8日、インド西部の最大都市ムンバイから西部グジャラート州アーメダバード間を結ぶ高速鉄道計画で、日本の新幹線方式を採用することで合意する見通しとなった。
事務レベルで詰めの協議を続けているが、12日にニューデリーで開かれる安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で合意し、共同声明に盛込む方向だ。

 新幹線技術の輸出は、2007年開業の台湾高速鉄道以来となる。日本はインドネシアでの高速鉄道建設計画の受注競争で中国に競り負けており、インドでの巻返しに期待が集っていた。

 日本側からの支援額は調整中だが、大部分は円借款とする方向。

 日本側は安全水準の維持の為にも車両や信号、自動制御装置等を一体で提供したい考えだが、インド側は現地生産や現地企業の受注等を強く求めている模様。インド側の関与の度合いを巡って事務レベルでの折衝が続いていると見られる。

 ムンバイ-アーメダバード間の高速鉄道計画を巡っては、日印両政府が2013年から行なって来た事業性調査の結果を今年7月に発表し、インド側は日本の新幹線技術を推奨していた。

 調査によると、路線は東京-新大阪間よりやや短い505.8キロを最高時速320キロで、所要時間は最短で2時間7分。建設期間は2017~23年と設定し、総事業費は9800億ルピー(約1兆8千億円)としている。


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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