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今更虫が良過ぎる

 中・韓の経済が悪化して日本に頼ろうとしていることは紛れもない事実で、下記の記事もそのことを裏付けています。


韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?
    2015.10.31 01:00          産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/151031/prm1510310020-n1.html~n4.html)

 「何を今更ムシのいい話を」、「断固拒否すべきだ」-。

 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)が日本側に求めた「日韓通貨スワップ再開」に対し、日本のネット上でこんな書込みが相次いでいる。それもその筈、通貨スワップは、韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、今年2月に終了したばかりだったのだ。韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困った時だけ日本に泣付いて来る姿勢に「正直、呆れ返った」との書込みもある。ただ、こんな状況の中でも、日本に頼らざるを得ないのは、韓国経済の悪化が深刻化していることが背景にある。11月2日に安倍晋三首相と朴槿恵大統領の日韓首脳会談が予定されているが、通貨スワップが話合われるか、注目点の一つになりそうだ。

・ 麻生財務相にも要請?

 全経連が通貨スワップ再開を日本側に“懇願”したのは、今月26日に東京で開催された経団連との定期会合の場だった。マスコミに公開していた会合冒頭の許昌秀会長(GS会長)があいさつの中で、通貨スワップ再開の要請に言及した。関係者によると、その後、マスコミを退場させて非公開の討議に入ったが、その場でも韓国企業のトップから、通貨スワップ再開の強い要請が、度々あったと言う。

 これに対し、経団連からは「特に話題にすることもない」(前述の関係者)状況で、韓国サイドが要請するだけで、日本側の反応は無かったと言う。

 更に、この会合終了後に経団連、全経連などが主催のシンポジウムが開かれていたが、途中で全経連の首脳陣が退場し、その足で財務省を訪れ、麻生太郎財務相と懇談した。懇談の内容は非公開だが、当初15分間の予定が、大きくオーバーして30分程度となったと言う。ここで、麻生財務相にも直接、通貨スワップの再開を要請したのは想像に難くない。

・ 狙いは韓国の信用補強

 そもそも日韓通貨スワップは平成13年、両国が協定を結び、スタートした。通貨スワップ協定とは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のことだ。韓国は平成9年のアジア通貨危機で資金が流出し、国際通貨基金(IMF)からの資金支援を受けて凌いだ経験をしている。

 再び韓国が外貨不足に陥ると、アジア各国で通貨危機が再燃しかねない。その場合、世界経済だけでなく、日本経済にも大きなダメージを与える恐れがあるため、これを懸念した日本政府が協定を結んだのが発端だ。

 両国での相互融通だが、世界有数の対外純資産国である日本が「韓国へ信用補強」しているという側面が強い。平成23年には欧州債務危機への対応などで融通枠が合計700億ドルまで拡大した。

 しかし、平成24年に李明博韓国大統領(当時)が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は一気に悪化。その際、日本政府はさすがに融資枠を130億ドルに縮小した。平成25年には残っていた100億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、13年半に及んだスワップ協定を今年2月に終了した。

 日韓関係が悪化する中、韓国政府が日本からの支援とも取られる通貨スワップを終えたいという政治的判断もあったと見られている。

 ただ、全経連など韓国経済界は、通貨スワップの再開を求めて来た。今年5月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。

・ 経済危機に陥る懸念

 ただ、再開を要請する理由や背景は今回、微妙に異なって来た。5月の会合では、「日韓関係改善の象徴」としての通貨スワップ再開という提案だった。

 これに対し、今回の全経連の要請では「関係改善の側面は一切無かった」(会合出席者)。逆に通貨スワップの持つ本来の機能が必要と強調するものばかりだったと言う。これは韓国経済界が自国経済に対し強い危機感、再び経済危機に陥る懸念を強めているためだ。

 韓国は、経済的な関係を強めていた中国経済の変調が明確になり、実体経済の悪化が深刻化している。これに加え、米国の利上げ方針を受け、韓国からの資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する可能性が強まっている。更に、アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出競争力が低下するなど、様々な悪材料が顕在化している。(註: もう一つ付加えれば、韓国の主要産業が中国と競合するようになっている。自前の技術革新が出来ない韓国経済の崩壊は必至の趨勢)
外貨準備高は9月末時点で3681億ドル(約44兆円)と、世界第7位規模になったとされるが、実際に米国が利上げすれば、資金逃避は本格的なものになり、不安は尽きない。

 事実、韓国のチェ・ギョンファン(崔●「=日の下に火」煥)・経済副首相兼企画財政相は、韓国経済界の思いを反映してか、10月上旬の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出すなど、今年2月の「日韓通貨スワップ必要なし」という強硬な態度から一転した。

 経済危機の懸念が強まる中、朴槿恵政権の反日政策のため、経済界の苦悩が強まる構図が鮮明になった格好だ。

 全経連としては、11月2日に開催される予定の安倍首相と朴大統領の日韓首脳会談で、通貨スワップ再開が議題になることを切に願っていると見られる。韓国経済界が強い危機感の中で行なった要請を、朴槿恵大統領がどう判断するか、注目を集めそうだ。(平尾孝)


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日・中・韓FTA交渉は不要

 中・韓の思惑は自分達の苦境を日本を食い物にして乗切ろうという算段に決っています。放っておいて、自滅させる千歳一隅の好機です。日本はTPPに専念すれば良い。
“日中韓FTAが発効されれば、中国のGDPは2.9%、日本は0.5%、韓国は3.1%引上げられる。”(フィナンシャル・タイムズ紙) 
即ち中・韓を利するだけで日本にメリットは殆んどありません。怪物を蘇生させるだけです。
 元々、中・韓経済は日本、その他から盗みまくった技術を基礎に構築した「天を恐れぬバベルの塔」です。バブルは潰れて当然。長い目で見ればその方が日本と世界の為です。
「慰安婦」、「南京」、「竹島」、「尖閣」、「南沙」等を言い立ててノラリクラリとネグレクトしたら良い。彼等の身から出た錆です。


FTA早期妥結へ協力=日中韓貿易相会合
    2015/10/30-17:01        時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015103000692&g=eco

 【ソウル時事】 ソウルで開かれた日本、中国、韓国の経済貿易相会合は30日、日中韓の自由貿易協定(FTA)や、アジアの広域FTA「域内包括的経済連携(RCEP)」について、早期妥結を目指し協力を進めることで合意した。
林幹雄経済産業相が会合後、記者団に明らかにした。
 会合ではまた、3国間のサプライチェーン(供給網)の連結性向上や、物流、通関、検閲の効率化に向けた協力の開始で一致。知的財産権、中小企業支援などに関しても3国間の協力強化を申し合せた。
 林経産相は「会合の成果は(11月1日にソウルで開かれる)日中韓首脳会談での協議を経て詳細が公表される」と述べ、共同文書に盛込まれる見込であることを明らかにした。


日中韓首脳会談:韓国は日本の謝罪に期待 一方、中国が歴史問題よりも重視するものとは    2015年10月29日      NewSphere
http://newsphere.jp/politics/20151029-1/

 日中韓首脳会談が11月1日に行なわれることが、28日、韓国大統領府からようやく正式に発表された。日韓首脳会談も、曲折の末、2日の開催で合意を見た。各国が其々首脳会談に期待するところを廻って、水面下では既にせめぎ合いが始まっている模様だ。

3年半ぶりの日中韓首脳会談。日韓首脳会談は現政権では初めて

 日中韓首脳会談は、2008年から毎年、3国の持回りで開催されていた。最後に開催されたのは2012年5月北京。2013年に韓国で行なわれる筈だった会談は、前年の尖閣諸島国有化の影響で中国が参加を拒み、中止となった。今回の開催は3年半ぶりとなる。

 日韓首脳会談も、最後に開催されたのは、野田政権下の2012年5月のことだった。安倍政権下、韓国の朴政権下では一度も開かれていない。

 朴大統領はこれまで、慰安婦問題での進展を日韓首脳会談開催の条件として来た。しかし、日韓関係の改善を求めるアメリカの声に押されるなどして、今回の開催に至った模様。韓国紙ハンギョレによれば、韓国側は今回の会談に於いて、引続き日本の謝罪発言を求めているが、(賠償などの)具体的措置は求めないため、「事実上、要件を大幅に下げた状態」であるという。

韓国・朴大統領にとっては、日本から慰安婦問題での謝罪を引き出すことが最重要

 朴政権にとっては、日韓首脳会談で日本の謝罪発言を引出せるかどうかが、最大の関心事となっているようだ。ハンギョレは、安倍首相が今回の首脳会談でどのような態度を示すかによって、朴政権が過去2年8ヶ月間進めて来た対日外交の成否が決るからだ、とその背景を説明している。

 韓国大統領府は26日、日韓首脳会談を2日に開催することを日本側に提案しており、返答を待っていると発表した。こうした発表は外交的には異例のもので、通常は、両国の合意を経て、揃って発表が行なわれる。

 これについてハンギョレは、韓国政府は、慰安婦問題に於ける日本の前向きな態度(謝罪)を引出すための背水の陣を敷いた、と論評した。

 だがハンギョレによれば、これに先立って、朴大統領は既に外交戦で(謝罪を引出す上での)致命的なミスを犯しているという。先日の訪米中、「安倍首相と首脳会談を開くことが出来ると考えている」と述べたことがそれだ。この発言により、日韓首脳会談の開催が既成事実化され、日本側に態度を選ぶ余地が出来た、との旨である。つまり、謝罪を開催の前提としなくても良くなった、ということだろう。

 尤も、韓国メディアの報道を見る限り、韓国国内でも、今回の会談で安倍首相が謝罪を行なうことへの期待感は必ずしも高くないようだ。聯合ニュースは、今回は会談を実施することが先ず重要で、成果は無理に追わない方が良い、という旨の専門家のコメントを紹介している。更にその専門家は、今回の日韓首脳会談は日中韓首脳会談のホスト国という立場上行なうもので、正式な会談ではなく略式会談であることを政府が説明して世論を納得させるべきだ、との旨を語っている。

韓国と共闘? 中国も日本に対して歴史問題でプレッシャー

 日中韓首脳会談に先立って、中国も日本に対し、歴史問題でプレッシャーを掛けて来ている。

 27日に北京で開かれたシンポジウムで、中国の王毅外相は日本に、中国、韓国との円滑な協力を確実にするため、歴史を直視するよう促した、と中国国営通信社・中国新聞社の英語ウェブサイトEcns.cnは伝えた。王外相は「歴史を直視することが、より良い未来を作り出す前提条件 だ」、「歴史問題は中国、日本、韓国にとって避けられない問題。日本が中国、韓国と協力し、3国間の協力を軌道に戻せるよう、過去の過ちを心から反省し、不名誉な歴史から決別するよう期待する」と語ったと言う。

 ロイターによると、王外相は「もし歴史問題が適切に処理されるなら、3国関係は進展し得る。そうでなければ、確実に失速する」と語ったという。Ecns.cnは、中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長が「王外相は日中韓3国の関係の中心的弱点を指摘した。3国の協力関係を回復するためには、歴史を直視することが基本的且つ重要だ」と環球時報 に語ったことを引用している。

 産経ニュースは、王外相の発言について、「歴史問題で中韓共闘を示唆」したと分析した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、中国政府は日本政府との間の歴史問題で、韓国政府と共同戦線を張ることを求めている、と語っている。

日中韓首脳会談によって日中韓FTA協議に弾みをつけたい中国

 だが、今回の日中韓首脳会談で中国が最も期待していることは、歴史問題の解決そのものではなく、3国間の関係強化を通じて、自国の経済問題を解決することかも知れない
 
 WSJは、アナリストの中には、とりわけ中国と日本の指導者が自国の経済成長を支える新たな方法を探し求めている今、日中韓政府は恐らく、活気のない経済状況から、首脳会談の実施に駆立てられたのだろうと考える者もいる、と伝えた。

 Ecns.cnによると、王外相は27日、日中韓の自由貿易地帯を出来る限り早期に設立出来るよう中国は期待していると語った。これは、2012年から協議が続けられている日中韓自由貿易協定(FTA)について言及したものだ。

 中国国営新華社通信は、日中韓首脳会談は、FTAの協議を進展させるための、新たな、非常に貴重な好機となる、と語っている。関係が改 善しつつある今こそ、交渉を加速すべきだ、と論陣を張っているが、これは中国共産党政府の意向を踏まえたものだろう。また、首脳会談によって確実に、協議が更に加速されるだろう、と語る。中韓FTAが6月に署名されたことも、3国FTAへの後押しだと看做されている、と語る。

 30日には韓国ソウルで、首脳会談に先立って、日中韓の経済貿易相会合が開かれる。こちらもまた2012年5月以来となる。日中韓FTAなどについて話し合う予定だ。

 新華社は、日中韓FTAが如何に有効なものであるかを熱弁している。フィナンシャル・タイムズ紙を引用して、3国FTAが発効されれば、中国のGDPは2.9%、日本は0.5%、韓国は3.1%引上げられる、との試算を伝えている。GDPの規模を考えれば、中国が一番恩恵を受けることになりそうだ。(田所秀徳)


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体験と経験

宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 体験と経験      2015-10-31
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12090174651.html

 俺はオレンジャー!
君達は体験と経験の違いを認識しているか?

 体験とは、自分の人生で行なったストーリーを事実として認識すること。
経験とは、体験によって得た事実に自分なりの解釈を加えて記憶すること。
自分の解釈の力を引上げることで一つの体験から沢山の学びを得ることが出来、それが経験となって君達の知恵として蓄積されて行く。

 一つでも多くの体験をすること。
その解釈をする力を高めること。
そして培った経験を生かすこと。
そのスパイラルを駆上って行くことで君達の人間力は大きく高まって行くことだろう。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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ベーシック・インカムは実現出来る

 ベーシック・インカムの問題点は問題ではありません。

1.財源
 必要な財源は、中央銀行を国有化して政府紙幣を発行すれば良いだけです。
過去記事「日本が目指すべき社会」や「ヤマトタケル晋三」等で私が思い付きで書いたことと似たような話を陰謀論者のベンジャミン・フルフォードが語っています。(参考記事1:)

2.働かなくなる
 政府紙幣で何でも賄えるようになると誰も働かなくなると、B.フルフォードは、心配していますが、「日月神示」がそれに対して明確な回答を与えています。(参考記事2:)

3.支配層の反対
 最大の障害は支配層がそれを望まないという問題ですが、これには国民全体の意識の進化・覚醒しか方策がありません。


参考記事1:
「zeraniumのブログ」  2015年10月21日 (水)                        
知ったら戦慄する『嘘だらけの世界経済』ベンジャミン・フルフォード×板垣英憲 (ヒカルランド)
・ アメリカ政府の狙いは農協の金融資産と種苗支配 
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-773b.html
〔抜粋〕(意味を変えずに少し文章を変えてあります)

フルフォード: 私の母国カナダでは、かってG8の中で唯一、中央銀行は政府の機関であり、1935年から1973年迄は無利子で、カナダ政府におカネを提供していました。

 それで例えば第二次世界大戦の戦争費用から、五大湖を大西洋に繋ぐ運河、世界最大の国道・トランスカナダハイウェイ、そして沢山の病院や学校、大学、軍事費、国民健康保険、公共事業などを、全部借金しないで賄えた。つまりカナダ中央銀行が無利子でお札を提供して、カナダはそれを使って国を発展させたのです。
   
 ところが1974年からは他国と同じように、カナダ中央銀行は(政府のものではなくなったので)民間銀行のように無からお金を創り出し、BIS(国際決済銀行)に利子を付けて返さなければならない状況になった。つまり、カナダも借金奴隷になった。日本の場合、日本銀行という民間銀行が円を刷って日本政府に貸している。だから日本政府は、日銀に利子を付けて返さなきゃならない。だけど、1973年迄のカナダにはそういう仕組がなかったのです。

 それで最近、カナダで裁判がありました。
それは、本来政府機関である筈のカナダ銀行が、何故今カナダ政府に貸付けを行なって利子を取っているのかと、カナダ銀行を訴えていた原告がその裁判で勝ったんです。

 つまり、カナダ銀行は負けた。
その様子は、カナダのNHKに当るCBC放送で全国に放送された。だからこれからは再びカナダの中央銀行が、政府のために国民に無利子で提供する紙幣を、発行せざるを得なくなる状況が高くなっている。

・ 現在の日本銀行株式会社が国有化するとどう国民の生活が変るか

 これは日本の皆さんには解り難いかも知れない。
たとえば現実問題として、もし日本銀行が国有化されたらどうなるかと言うと、先ず日本の
1000兆円と言われている借金がゼロになる
。つまり、「日本政府がそれを全部買います」と言って、政府紙幣を発行して債券をゴミ箱に入れる。はい、これで終り。これが出来るんです。
何故かと言うと、外国人からの借金ではないからです。日本人同士で話せば出来ることです。(黒田日銀総裁が異次元緩和で日本国債を根こそぎ買い集めているのは、その準備のようにも見えます)
 おじいちゃん、おばあちゃん達の年金の支払いは続けるので安心して下さい。
生命保険会社の支払いもそのまま、政府紙幣を出すので安心して下さい。
政府紙幣になると、まず国民健康保険のおカネが給料から差引かれない。その分が自分の手元に残る。消費税も要らない。公共事業や防衛費、学費、医療費、研究開発費、全部タダで出来る。要するに全部が借金や税金なしで出来る訳です。

 ただ、全部政府紙幣だと困るのは、誰も仕事をしなくなることです。

何故ならこれは完全な共産主義だから。だからこれは限定されるんですね。ビールが飲みたいとか、お姉さんが欲しいなら働けということは残るんです。ですが例えば、大学での勉強で難しい試験に受かったら、政府が学費と生活費を全部支払う。ただ成績が下り、業績が上らなくなったら政府からの支払いはストップする。でも公共事業とかそういうものはオーケーです。それが可能になるのです。
          (以下、省略)


参考記事2: 日月神示

 今の政治はむさぶる政治ぞ、神のやり方は与へぱなしざぞ、(ウズ)ぞ、マコトぞ。今のやり方では世界は治まらんぞ、道理ぢゃなあ。
天にはいくらでも与えるものあるぞ、地にはいくらでも、どうにでもなる、人民に与へるものあるのざぞ、おしみなく、くまなく与えて取らせよ、与へると弥栄へるぞ、弥栄になって元に戻るのざ、国は富んで来るぞ、神徳 満ち満つのぢゃ、この道理判るであらうがな。
 取り上げたもの何にもならんのぢゃ、ささげられたものだけがまことじゃ、乗るものも只にせよ、田からも家からも税金とるでないぞ、年貢とりたてるでないぞ、何もかも只ぢゃ、日の光見よ、と申してあらうが、黄金(きん)はいらんと申してあろが、暮しむきのものも只でとらせよ、只で与へる方法あるでないか、働かん者食ふべからずと申す事 理屈ぢゃ、理屈は悪ぢゃ、悪魔ぢゃ、働かん者にもドシドシ与へてとらせよ、与へる方法あるでないか、働かんでも食べさせてやれよ、何もかも与へぱなしぢゃ、其処に神の政治始まるのぢゃぞ、神の経済あるのぢゃ。
 やって見なされ、人民のそろばんでは木の葉一枚でも割出せないであらうが、この方の申す様にやって見なされ、お上は幸でうもれるのぢゃ、余る程与へて見なされ、お上も余るのぢゃ、此の道理判りたか。
 仕事させて呉れと申して、人民 喜んで働くぞ、遊ぶ者なくなるぞ、皆々神の子ぢゃ、神の魂うゑつけてあるのぢゃ、長い目で見てやれ、おしみなく与へるうちに人民 元の姿あらはれるぞ。
 むさぶると悪になって来るのぢゃ、今のさま見て改心結構ぞ、そろばん捨てよ、人民 神とあがめよ、神となるぞ、泥棒と見るキが泥棒つくるのぢゃ、元の元のキの臣民 地(くに)の日月の神ぢゃと申してあろがな。

(ひふみ神示 第十八巻 ヒカリの巻 第3帖)


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次の米大統領(ヒラリー?)が問題

「侵略者を撃沈せよ」「南シナ海に防空識別圏を」中国で飛び交う強硬論、習政権は抑制に躍起
     2015.10.28 19:58         産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280039-n1.html~n2.html)

 【北京=矢板明夫】 中国が南シナ海で造成する人工島周辺を米駆逐艦が航行したことは、中国国内で様々な波紋を広げている。主要メディアは「米国は中国と軍事的な摩擦を起す考えはなく、ただの政治ショーだ」(環球時報)と分析し、国民に冷静な対応を呼掛けたが、保守派や軍関係者の間で「直ちに南シナ海でも防空識別圏を設置すべきだ」と言った主張も台頭している。

 インターネット上では「侵略者を撃沈せよ」と言った強硬意見が多く飛交っている。習近平政権が近年「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、対外拡張と強兵路線を推進したことを受け国内で民族主義が高揚したことが背景にあると見られる。

 しかし、習政権は現時点で「米国と全面対決したくない」(外務省関係者)ため、官製メディアを使って強硬的な主張を抑える狙いがあるようだ。

 だが一方で、南シナ海で防空識別圏を設置することについては、「むしろ今がチャンスだ」と考えている軍関係者がいると言う。
中国の政府系シンクタンクに所属する米国問題専門家は「比較的温和だったオバマ政権が中国に対し過激な軍事行動を執らないと中国側が観ているが、その残り任期は少なくなっている」と指摘した上で「次の米大統領は、厳しい対中政策を執る可能性があり、オバマ政権の中に既成事実を作るべきだという意見が強い」と説明した。

 中国は2013年11月に突然、東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言し、北東アジア地域に一時軍事的な緊張を齎した。
その後、軍首脳は様々な場面で、南シナ海でも防空識別圏の設置について言及しており、その実現は、利権拡大を目指す軍関係者らにとって悲願と言える。しかし、防空識別圏が設置されれば、南シナ海の情勢は不安定になるのは必至だ。

 保守派と軍を主な支持基盤にしている習近平政権は今後、国内世論と米国の出方を見極めながら、南シナ海の防空識別圏の設置を検討して行くと見られる。


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南支那海波高し?

 この事件はあまり緊迫感がなく、未だ大事には至らないと感じています。しかし、中国が、南沙諸島で何をやっているかを広く日本国民に知らしめた点では良かったと思います。先の安保関連法が何故必要だったかも、例えばシーレーンを日本単独では守れないというように具体的に解ったと思います。
今後の展開については、習近平指導部と軍部との関係が今一つ見えないのでハッキリしたことは言えません。


米海軍、イージス艦「ラッセン」を南シナ海・人工島12カイリ内に派遣 中国は猛反発「(米は)軽挙妄動すべきでない」
      2015.10.27 12:45            産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270031-n1.html~n2.html)
     
 【ワシントン=青木伸行】 米国防当局者は26日(米東部時間)、米海軍が横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で中国が建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内に26日夜(日本時間27日午前)、派遣したことを明らかにした。複数の米メディアなどが報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。

  横須賀のイージス駆逐艦「ラッセン」
 img_3_m米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」
 画像転載元: (http://blogs.yahoo.co.jp/kannamu1nensei/34311177.html

 12カイリ内への派遣は「航行の自由作戦」と名付けられ、米CNNテレビによると、当局者は作戦が完了したとしている。ラッセンの哨戒行動は、日米関係筋も確認した。

 ロイター通信は、哨戒機P8AとP3が同行した可能性にも言及しており、そうであれば12カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。

 ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ(渚碧)礁とミスチーフ(美済)礁としている。

 国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の12カイリ内における米軍の活動は、2012年以来。人工島の造成後は初めてで、12カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないという米国の姿勢を示威行動で示し、強く牽制(けんせい)するものだ。

  中国の赤い舌
 img_0_m.jpg
 画像転載元: (http://blogs.yahoo.co.jp/kannamu1nensei/34311177.html

 これに先立ち国防総省のデービス報道部長は26日の記者会見で、「海洋権益を過度に主張する国(中国)に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示していた。

 カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と、派遣を躊躇わない考えを示していた。

 国防総省は5月頃から12カイリ内での航行を検討しオバマ大統領に進言。オバマ氏は自制して来たが、(米・中首脳会談後)今月に入り承認し、中国を除く関係各国に派遣方針を伝達していた。


YAHOO! ニュース
中国、米艦に対抗措置=駆逐艦が「追尾・警告」―南シナ海の人工島沖進入
     10月27日(火)14時48分         時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000078-jij-cn) 

 【北京時事】 南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国がスービ(中国名・渚碧)礁などに造成した人工島から12カイリ(約22キロ)以内に米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が入ったことを受け、中国海軍の梁陽報道官は27日、海軍艦艇と航空兵力が「法に基づき、必要で合法な追尾、監視、警告を行なった」と対抗措置を取ったと明らかにした。

 中国外務省の陸慷報道局長は「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

 ラッセンは現地時間の27日午前(日本時間同)に進入し、米CNNテレビによると、この日の内に作戦を終了した。中国国防省の楊宇軍報道官によれば、警告したのは中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」。中国の張業遂外務次官がボーカス駐中国米大使を呼び、「極めて無責任」と厳しく抗議した。米軍は引続き派遣を繰返す構えと見られ、南シナ海を舞台にした米中関係緊迫化は必至だ。

 陸局長は、米艦が「中国政府の承諾なしに違法に中国の島・岩礁の近海に進入した」と非難。一方、人工島造成についても「自国領土内で行なっている建設活動は主権の範囲内だ」と主張し、元は暗礁だった人工島が主権の及ぶ「領海」を構成しないとする米国の主張に真向から反論した。

 陸局長は米国が「航行の自由」を名目にして、「中国の主権と安全を損なっている」と強く批判。「中国は領土主権と安全、合法で正当な海洋権益を断固守る。挑発を企む如何なる国家にも断固対応し、海空の状況への厳密な監視を継続し、あらゆる必要な措置を取る」と警告。対抗措置を続ける考えを示し、米側を牽制した。

 楊報道官も「米国が中国の反対を無視して、海空兵力を接近させたことは偶発的な事故を招きかねず、無責任なやり方だ」と非難。米中が両国軍用機の偶発的な衝突を避けるための行動規範に合意した直後に起きた今回の「挑発行為」が「相互の信頼を損ない、新型大国関係構築の努力に背くものだ」と訴え、再発防止を求めた。

 中国が実効支配する南シナ海の岩礁から12カイリ以内への米艦進入は2012年以来。中国は昨年以降、岩礁の埋立てと施設建設を加速させている。ラッセンは神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を拠点とする。 


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柿の脱渋法

 今年は渋柿の平核無(ひらたねなし)が大量に採れたため、脱渋に苦労しています。
最初、良いお天気が続いたため、50℃を超えるソーラーのお湯を浴槽に移し、野菜コンテナ3個分の柿を一度に「湯抜き」しようとしましたが1回では不十分で、4日間で3回も繰返している中に柿が水を吸って痛んでしまいました。
大きくて赤い美味しそうなものほど水膨れして食い物になりません。
良く調べてみると、「38〜40℃で15時間」も掛かるので、この条件を実現するのは結構難しいのです。(浴槽を保温しても、お湯が数時間で30℃位に下がってしまう)

 おそらく大量に脱渋する最もスマートな方法は、野菜コンテナ数個分の柿を、断熱容器に入れたドライアイス必要量と一緒に、目張りした玄米保管庫(ドライアイスが気化するので完全には密封しない)に4、5日入れて置くことでしょう。これは来年、試してみようと思っています。

 結局、今年は未だ半分ほど樹上に残っている柿を1斗用の漬物袋(厚さ0.04mmのポリエチレン製)に入れ、口を柔らかい組紐で縛って倉庫の中に保管して置くことにしました。(下記6.の包装脱渋法)
差当り、食べる分は甘柿の早生次郎と早生富有に加えて、湯抜きした平核無が腐るほどあります。余った分は人様にあげたり、タヌキさんにあげたり、肥料にしたりすることになるでしょう。

1.ドライアイスによる脱渋
 厚さ0.1mm程度のポリエチレン袋を使用し、果実10kgに対しドライアイス100g(重量比1%)を封入して脱渋する方法である。ドライアイスが昇華し易いので、安全のため1%より若干多めに1.2〜1.3%のドライアイスを入れた方が良い。但し、あまり多くすると開封時に果肉の黒変等の障害が出るので注意を要する。完全脱渋には4日程度を要する。脱渋に当っては使用するポリエチレン袋に穴が開いていないことを確認する。また、ドライアイスが直接果実に触れると凍傷による障害が出るので、直接果実に触れないようにドライアイスを新聞紙等で包み、更にフルーツキャップを被せてから入れると良い。

2.炭酸ガスによる脱渋
 柿果実をコンテナー等に入れ、大量に果実を密閉出来る室に置き、炭酸ガスを充填して脱渋する方法である。大量に脱渋する方法として、“平無核”ではかなり以前から広く利用されている。“西条”では炭酸ガスをほぼ100%封入後、室温を18〜20℃に設定して48時間密封した後開封し、その後更に48時間後に完全に脱渋出来ることが島根県農業試験場の研究によって確認されている。

3.アルコールによる脱渋
(1) 柿果実15kgに38%のアルコールを約150cc噴霧し密封して脱渋する。脱渋後の果実の食味は良いものの、軟化等が早まり日持性は劣る。
(2) 果実5kg当りに90g程度の粉末アルコールを使用して脱渋する。日持性が良いと言われているので、食味向上と合せた実用化が期待されている。脱渋迄の日数はドライアイス脱渋より長く掛かり、脱渋の温度が低いと脱渋に要する期間は更に長くなるので、11月以降に開封する時には特に注意を要する。

4.温湯脱渋(湯抜き)
 38〜40℃の温湯に果実を15時間程度浸漬して渋を抜く方法である。脱渋時間は短いが,高温と多湿のため、脱渋後の品質低下が著しく販売には向かない。

5.樹上脱渋
 樹上に生ったままの果実に対して、固形アルコールを入れたポリエチレンの小袋を被せて、脱渋する方法である。“平無核”では実用化されているが、“西条”は軟化が著しく早くなり実用化していない。

6.包装脱渋
 果実を気密性の高いフィルム袋に密封し、果実の呼吸により排出される炭酸ガスを利用して脱渋する方法である。低温の条件と合せれば貯蔵脱渋も可能なことから、今後の実用化が期待される脱渋方法である。



参考記事: 島根県 > 農業技術センター > 技術情報 > かき栽培指針 > (1)脱渋
http://www.pref.shimane.lg.jp/nogyogijutsu/gijutsu/kaki-sisin/3310.html


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テーマ : 体験記
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日本は難民を受入れるべきか

 これもスピ系や左翼の人達が陥り易い罠です。
日本は難民を受入れないのが正解です。路上で困っている人を見掛けたら親切にしてあげるのは良いですが、自宅に連れ帰ると平穏な家庭生活が破壊され、苦しむことになります。
前記事にある、現実の世界とネットや精神の世界を混同したのが、ドイツのメルケル首相です。シリア難民自体が「陰謀」である可能性も排除出来ません。


YAHOO! ニュース
難民申請の規則を強化、1週間前倒しで ドイツ
   10月24日(土)11時4分配信        AFP=時事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000005-jij_afp-int

 【AFP=時事】ドイツは24日、シリアを始め複数の国から数多くの移民らが押寄せている状況を受け、難民申請に関する新法を予定より1週間前倒しで施行し難民申請の規則を強化することとなった。
新法案は国会で迅速に採択され、11月1日に施行される予定だったが、23日、司法官報に掲載されたため、翌24日に施行されることになる。

 難民問題に関する政策の調整を担当するペーター・アルトマイヤー(Peter Altmaier)官房長官は、公共放送ARDに対し、前倒しの動きは、これから難民申請をしようとしている人々への「合図」と述べた。

 新法では、ドイツを移民らにとって魅力のない国に変える努力として、これまで結果を待つ難民申請者に支給されていた現金が物品の支給に変更される。また、難民申請を却下された者の国外退去手順も早められるという。

 アルトマイヤー官房長官は、「ドイツに滞在する権利を持たない難民申請者の国外退去に関しては、我々は改善を試みている。なるべく早く、今年中にも行ないたい」と述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News


参考記事:
難民を引き受けるべきか(1) 民族性から考える
   2015年10月22日     武田邦彦(中部大学)  
http://takedanet.com/archives/1043214525.html

 「難民」という点で、世界の民族は大きく二つに分けることが出来る。
一つが、アーリア人でインド西方からアメリカまで分布する所謂ヨーロッパ、ロシア、中東、アメリカ合衆国の人々で、彼らは「力があれば他国への侵略は良いことである」ということで、その主人公は例えばローマ帝国のシーザーのように「英雄」として尊敬される。
 このような地域では、「侵略」が日常的なので、それに伴って追出される「難民」が常に発生して来た。その結果、「侵略」と「難民」はペアーになっているので、難民が発生した時にはそれを受入れる伝統もある。
 一方、アジア海洋民族やアメリカのインディアンなどは、「自分の土地は自分の土地、他人の土地は他人の土地」という意識があり、侵略は殆んどしない。このような国は、他国への侵略の主人公はむしろ悪人か失敗と捉える。豊臣秀吉の朝鮮征伐が日本人にとってあまり歓迎されないのも民族性が影響している。
 このようにアジア海洋民族系の場合、侵略がないので難民が出ない。むしろ難民を引受けるということは侵略を是とすることになるので受入れない。
今回のシリア難民の場合、その発生原因は1920年代にヨーロッパが中東を適当に地図上で線引きして分割したことに端を発している。つまりアーリア人的な発想で難民が発生しているのだから、難民がヨーロッパに向えばヨーロッパ、ロシアに向かえばロシアが収容するべきで、日本は関係ない。(平成27年10月17日)

難民を引き受けるべきか(2) 生活の安全から考える
    2015年10月23日     武田邦彦(中部大学)  
http://takedanet.com/archives/1043281070.html

 日本の社会、特にNHKなどを中心とする現在のマスコミに左右される社会は、どんなことでも「良い子」の方向を選び、「何故、それで良いのか」という問いはない。難民問題が起ると「可哀想だ」、「日本だけは・・」という直感的な議論が横行している。

 しかし、私達の大人、もしくは親としての責任は、あることが日本のためにどういう影響があるか、問題は無いかを冷静に考えなければならない。第一回は戦争と難民の関係を整理し、難民を引受けるのは戦争とのペアーであることを示した。
 その国の安全性はその国にとって基本的な要件だ。だから、難民や外国人労働者を含めて「生活の安全を保つ」というのが最も大切である。生活の安全、つまり犯罪とかテロというものは、その民族や国で常識が異なる。日本の場合、伝統的に犯罪は殆んどなく、それが日本の特徴である。
 先ず第一に明治の初めに日本に来た貝塚発見者モースの著述を表紙に示した。(真ん中はモースの本、右がモースの肖像)
「鍵を掛けぬ部屋の机の上に、私は小銭を置いたままにするのだが、日本人の子供や召使いは一日に数十回出入りをしても、触ってはいけないものには決して手を触れぬ」
当時のアジアで、子供や貧困層がお金を見て盗まない筈はないが、日本では全くその気配すらないことにビックリしている。
 次に、現代の世界の犯罪率(人口10万人あたりの殺人件数)を示す。
 4ded69f8-s世界の犯罪率(人口10万人あたりの殺人件数)

 世界広しといえども日本は(この表の国の中では)最も犯罪率が低い。この文化を守るためには難民や外国人労働者を基本的には受入れることが出来ない。(受入れるべきではない) (平成27年10月17日)


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三つの世界

宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 3つのセカイ       2015-10-26
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12087755838.html

 俺はオレンジャー!
君達は今、3つのセカイを生きていることに気付いているか。

 一つは現実世界。
毎日、目覚めてから五感を通してアクセスしているお馴染みの世界だ。

 二つ目は電脳世界。
インターネットの中にだけ存在する電子によって構築されているセカイ。
ここにも住人がいて、概念があって、ルールがあって、文化が存在する。

 最後は精神世界。
そう、君達の心の中にある君達だけのセカイだ。
実際には繋がっているのだが、狭義の意味では、君達の心が作り上げているセカイと言っても良いだろう。

 其々のセカイが存在していて、それが複雑に絡み合っていることを把握しているか。
これから益々その敷居が無くなって来る。
その時に君達はどう生きるのか。
折角、この時代に生きているのだから是非3つのワールドを探求し尽して欲しい。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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テーマ : スピリチュアルワールド
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瀬戸際の韓国経済

 韓国にとって頼みの綱の中国経済が減速を続けています。
先般(10月19~23日)の習近平訪英の成果は公称約7兆4千億円(実質はもっと少ない?)を英国に提供するのであって中国に資金を呼込むのではありません。
イギリスを突破口に欧州を中国の政治・経済圏に取込むのが狙いでしょうが、何を考えているか分らない百戦練磨の白人共がそう簡単に踊らされるかどうか。
 9月3日に北京で行なわれた抗日戦争勝利70周年の軍事パレードにも欧米諸国は全員欠席しました。
出席した主な要人は、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長だけです。
 大風呂敷を広げた「一帯一路構想」も、その要路である中央アジアに安倍総理がトップセールスに乗込んで10月23日、トルクメニスタンに於ける2兆2千億円の商談を取纏めています。頑張れ! ヤマトタケル晋三。


韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米S&Pが警告 中国経済依存のリスク露呈
    2015.9.15 12:20更新             産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150035-n1.html~n2.html)

 韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が警告した。
韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする-とメッタ斬りしている。(夕刊フジ)

 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、S&Pアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは2段階下落した」と明した。「中国リスクが現実化する中で、韓国企業は四面楚歌(そか)に陥っている」と分析したと言う。

 S&Pによると、韓国主要企業38社の格付けの平均値は2009年時点で最上位から8番目の「トリプルBプラス」だったが、今年6月には最上位から10番目で、投資適格級として最も低い「トリプルBマイナス」迄下落。あと1段階下れば、「ジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級入りするが、S&Pは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

 また、S&Pは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。

 韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。8月の輸出は前年同月比14・7%減と09年以来最大の落込みで、前年割れは8カ月連続だ。韓国の輸出の約4分の1が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

 為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追風となる筈だが、韓国銀行(中央銀行)は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行なったと見られる。外貨準備高が7月、8月と2カ月連続で減少していることがその傍証だ。

 韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、1997年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった2008年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。既に韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。

 このためか、景気低迷が深刻な中でも、韓銀はウォン安に繋がる追加利下げを見送っている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出は更に増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気に更に打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んで行くのか。


参考記事1: 中英・商談:「総額7兆円は過大では」 金額を疑問視の声
      2015年10月24日11時15分        毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/news/20151024k0000e020184000c.html

参考記事2: 完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード 国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに…
    2015.9.21 13:00更新          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190001-n1.html~n3.html)

参考記事3: 対トルクメニスタン:2.2兆円商談、経済界期待
      2015年10月23日 21時53分       毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/news/20151024k0000m020097000c.html

参考記事4: 中国、液晶で(2018年に)世界一に 3年で3兆円投資し増産
    2015/10/25 1:08        日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HT7_U5A021C1MM8000/


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テーマ : 検証
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まるで猿の惑星

 顔付きが面白かったので悪戯心が起きて掲載しただけで事件そのものに大した意味はありません。今の地球も未だ「猿の惑星」並です。

 
 国営テレビで新統治機構の設立を発表する警護隊のバンバ中佐
 バンバ中佐
 画像転載元: (http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091700871


ブルキナファソでクーデターか、警備隊が暫定大統領を拘束
    2015年 09月 17日 13:24 JST       ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/burkina-faso-idJPKCN0RH0EA20150917

 [ワガドゥグ 16日 ロイター] 西アフリカのブルキナファソで16日、大統領警備隊の兵士らが首都ワガドゥグの大統領府で行なわれていた閣議に乱入し、カファンド暫定大統領を拘束した。クーデターの恐れがあるという。

 警備隊はこの事態について説明しておらず、大統領府周辺に詰め掛けて抗議する数百人の市民に対し、威嚇射撃するなどした。

 ブルキナファソでは昨年10月、1987年から続いたコンパオレ政権が崩壊し、近く行なわれる総選挙で民政移管が実現する予定だった。


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夢の新素材「セルロースナノファイバー」

夢の新素材「セルロースナノファイバー」実用化へ 強度=鉄の5倍、重量=5分の1 製紙各社の開発急ピッチ
    2015.10.22 11:00更新       産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/151018/prm1510180021-n1.html~n4.html)

 夢の素材といわれるセルロースナノファイバー(CNF)の実用化が進んでいる。植物から作られるCNFは、環境負荷が少ない上、鉄よりも軽くて強いと言った、様々な特長を備え、幅広い分野で利用が見込まれている。森林資源の豊富な日本の企業にとって、原料調達が容易というメリットもある。2030年には関連市場が1兆円に達するとの予測もある中、製紙会社などが研究開発や用途開拓を加速している。

 CNFは植物繊維を化学的、機械的に解き解(ほぐ)したものだ。繊維1本の直径は数ナノ~数十ナノ(1ナノは10億分の1)メートルしかないが、鉄の5分の1の軽さで強度が5倍と、炭素繊維に迫る性能を備える。しかも透明で、熱を加えても膨張し難い他、化粧品などに加えると粘りを出すことも出来る。

 このため化粧品以外にも、ソフトクリームの形を保ったり、ガラスの代りに利用すると言った、様々な利用法が考えられている。中でも樹脂と混ぜて自動車部品に使えば、1台当り
20キロの軽量化に繋がると言われる。

 この分野の研究で世界をリードしているのが日本だ。9月29日には、森林分野のノーベル賞といわれる「マルクス・バーレンベリ賞」を磯貝明 東大教授ら日本人研究者3人が受賞。特定の酸化反応を使い、木材繊維を20分の1以下のエネルギーでナノレベルまで解す方法を発見したことが評価された。

 こうした中、とりわけ実用化に熱心なのが製紙会社だ。

 日本製紙は、傘下の日本製紙クレシアからCNFのシートを挟み込んだ大人用紙おむつを1日に発売した。CNFに含ませた銀などの金属イオンが、不快な臭いを吸着する仕組みで、消臭機能を従来の3倍に高めた。CNFを使った商品の発売は世界で初めてだ。

 販売開始に伴い、生産体制も強化。これまで山口県岩国市の工場に年間30トンの試験生産ラインはあったが、2016年度に初の量産ラインを設け、生産能力を10倍程度に拡大する方向で検討している。

 CNFは紙の原料である木材パルプから作れるため、関連ノウハウのある製紙会社は有利な立場にある。早くから磯貝教授や京大の矢野浩之教授と研究に取組み、商品化で一番乗りを目指して来た同社は「先ずは消臭機能を活用したが、今後は他の特長も生かしつつ、様々な分野に広めたい」と意欲を見せる。

 王子ホールディングスは2013年3月、CNFを使った透明なシートを三菱化学と共同開発した。高温状態でも縮み難く、薄くて折り畳めるため、曲げられる次世代のディスプレーや太陽電池に使えるとして、16年以降に実用化する計画だ。更に今年8月には、化粧品の原料を手掛ける日光ケミカルズと、CNFを使った新たな原料の開発で合意している。

 製紙大手では、九大と研究を進めて来た中越パルプ工業も生産増強を計画している他、大王製紙も愛媛大と包装材料などへの応用を探っており、一気に普及しそうな気配だ。

 尤も、CNFは夢の素材といわれる分、技術的課題が少なくない。例えば、樹脂とCNFを馴染ませることは、水と油を混ぜるようなもので、高度な技術が求められると言う。また、現在の製造コストは1キロ当り数千~1万円と、炭素繊維の3000円程度より高い。

 ただし、価格については量産効果で一気に下がる可能性がある。実際、2020年頃には1000円程度まで下がるとの予測がある他、潜在的には500円以下に抑えられるとも言われる。

 日本は国土の7割を森林が占めているにも拘らず、殆んど活用されず、眠った侭。CNFの普及は、森林資源の有効活用や過疎化の防止に道を開く。

 一方、製紙各社は人口減やIT普及によるペーパーレス化を背景にした紙需要の減少に苦しんでいる。日本製紙連合会によると、紙と段ボール原紙の板紙を合せた国内需要は、
2000年の3196トンをピークに減少を続け、2014年は2743万トン迄落込んでいる。
安価な輸入紙の流入や、円安による原材料費の上昇にも苦しむ中、海外進出や低コスト化を進めつつ、新たな事業の柱を育てて「紙頼み」から脱却することが不可欠だ。

 政府が昨年打出した日本再興戦略で研究促進が明記されるなど、CNFの重要性は広く認識され始めている。製紙各社としては、追風が吹く間に夢を現実させたいところだろう。
 (井田通人)


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サムスンに母屋を取られたシャープ

 かってシャープの液晶技術は世界を制覇しました。
しかし現在、その地位は韓国LGとサムスンに奪われ、シャープは経営危機に直面しています。
その遠因を作ったのが下記シャープ経営陣の「甘さ」です。


  韓国人の本性を見抜けなかった経営者の見本
 img_8bd36925018643c0281c802d5816d318142977佐々木正氏
 佐々木正(ささき・ただし) 1915年生まれ。京都大学工学部卒。神戸工業(現・富士通)取締役を経て、シャープ副社長、顧問。電卓の生みの親。シャープを日本有数の家電メーカーに育て、日本の半導体産業の礎を築いた。孫正義やスティーブ・ジョブス等の育ての親とも言える。(Wikipediaも参照)

<インタビュー3>
私とサムスンの李さんとの和解  シャープ元副社長・佐々木正氏③
  2012年08月01日           東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/9665
http://toyokeizai.net/articles/-/54554?page=4

 シャープと韓国サムスンの関係は長きに亘ります。サムスンは商社から始まって、電器産業に進出したが、半導体の開発で行詰まった。それで、李健熙(イ・ゴンヒ)会長さんがわざわざ訪ねて来られた。

“1970年頃のことです。

 当時、日韓定期閣僚会議が始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。
ところが、日本電気の小林(宏治・元会長)は、「韓国は技術を盗んで行く」と警戒感を露わにしていた。困った李さんが、「何とか小林さんを納得させて欲しい」と。そこで駐日韓国大使と小林さん、李さん、私とで食事する機会を作ったんです。その後、私以外の3人でゴルフに行ったら、小林さん機嫌直しちゃったらしいんだ(笑)。

 それ以降、李さんが頼りにして来られるんです。半導体の開発にしても、「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」と迄言う(笑)。じゃあ、僕がシャープを説得するから、頭を下げて技術を教えて下さいと言ってくれ、と。数年間、4ビットマイコンの製造技術の提携をしました。

 サムスンが何かの記念式をする時は軍隊式でしたね。社員が第1連隊、第2連隊……の順で並ぶ。第1連隊って、第1工場のことですよ。その根性で成果を挙げて行った。

 そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言って来た。僕は断った。「依頼心はサムスンを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうは行かない。盗んででもやるんだ。フライデーフライトで家(うち)のキーマンを韓国に連れて行く。連中は土日に向うで働いて日曜夜、サンデーフライトで帰って来る。シャープは最後には技術幹部のパスポートを全部預かっちゃった。

 その時も、私個人は、「与えられるものはどんどん与えて、感謝してくれれば良い」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起したんです。あれはサムスンが情けなかった。

 李さんは、シャープに感謝しとるからね。李さんがトップに復帰した後、直接話をして、和解しました。


参考記事: 「NEVADAブログ」
シャープの在庫1500億円と経営問題     2015年10月21日
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4955649.html

 シャープが抱える液晶在庫が1500億円(今年3月末)となっており、この在庫を減らすために減産を続けこの9月から減産が解除されることになっていましたが、報道されるところによれば中国での販売不振もあり減産が続けられるとなっています。

 これで下期も赤字になるのは避けられず、最悪の場合、債務超過に陥り上場廃止となるかも知れませんし倒産するかも知れません。
 一旦経営破綻させ、100%減資させて台湾企業に液晶部門を売却したり、家電部門を中国企業に売却して銀行が赤字を回収する算段となるかも知れません。
 もっとも金融機関は粗(ほぼ)担保を取っており、破綻しても損はないようになっているとも言われており、後は如何に逃げるかだけになっているのかも知れません。

 今やシャープは黒字で売れるものがない状態になって来ていると言われており、年末に向けて政府・金融機関・会社とがギリギリの話合いを行ない、時間切れで年末に破綻となるかも知れませんし、東電のように政府機関が出資して時間を稼ぐとなるかも知れません。
何せシャープグループだけで30万人程の雇用者がいると言われている中、そう簡単に破綻させる訳には行かないからです。

 ただ、シャープが生残るには黒字が必要ですが、今回の液晶減産継続で事実上その道は断たれた訳であり、年の瀬に向って厳しい事態を予想しておいた方が良いかも知れません。
仮に政府機関が資金を出しましても赤字では何れ資金は底を尽きます。
三洋に続いて関西からまた家電メーカーが消滅するかも知れず、関西の地盤沈下が加速するかも知れません。


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中・韓の日本技術窃盗

【野口裕之の軍事情勢】
技術情報窃取で「立志伝」を書く韓国、史上最大の窃盗事件主犯なのに被害者(米)に協力を申し出る中国
   2015.10.12 06:00更新           産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120016-n1.html~n5.html)

 (前段省略)

ばれた「独自開発」の嘘

 2015年9月30日、新日鉄住金は高級鋼板製造技術を不正取得した韓国鉄鋼大手ポスコとの和解を発表した。新日鉄はポスコに損害賠償支払いなどを求めていたが、ポスコが300億円を支払った。
韓国は軍需も然(しか)りだが、基礎研究をして素材→部品→製品を開発するより、いきなり完成品を求める。ポスコは技術情報を知り得る立場にある「日本人の元社員狩り」をやった。

 数々の難題を数十年もかけ克服した新日鉄は関連特許はともかく、「本丸」の特許は外部にヒントを与えるので出願しなかった。限られた拠点&要員以外、生産工程は秘中の秘。一方で、ポスコの鋼板は2004年頃以降急速に品質を向上させ、シェアで追撃して来た。

 「独自技術」だと開き直るポスコのウソは、強気に出て返り討ちに遭う、絵に描いた如き「韓流スタイル」で露見する。ポスコは07年、高級鋼板製造技術を中国鉄鋼メーカーに売渡したと、元社員を提訴。ところが、元社員は裁判で「渡したのはポスコの技術ではなく新日鉄の技術」と証言してしまう。「ああ…」と、ポスコ経営陣が天を仰いだか否かは判然とせぬが、新日鉄は提訴に踏切る。

 産業スパイの大胆不敵な手口には驚くが、それ以上に情報窃取が「立志伝」として社会に受け容れられる風土は、日本人の理解を超える。例えば現代財閥創業者の鄭周永(チョン・ジュヨン)氏(1915~2001年)。韓国の造船業は1980年代に急に台頭し、2000年には建造量/受注残で日本を抜く。何故か。韓国ニュースサイトのビューズ&ニュース(2007年)が誇らしげに報じた鄭氏の「1970年代技術盗み奮闘記」に“努力”の痕跡を見る。
要約すると-

 《鄭氏は造船業にも進出したが、1万5000トン級までしか造った技術・経験を持たぬのに、うっかり30万トン級を受注する。そこで鄭氏は、親しい日本のK造船会長に接触。「芸者」と呼ばれた接待術を駆使し「何か手伝えることは?」と、会長に言わせる。鄭氏の頼みは「研修生2人を1年間、K造船で引受けてくれまいか?」。会長は「虎の子を飼う愚」は見透かしたが、巨大事業実態を2人で1年以内に把握するのは不可能と判断し、申し出を受けた》 これがとんでもない事態を引起す。

資料コンテナ2台分

 《鄭氏は2人に「役立つモノは何でも持って来い」と特命を課す。K造船は月に1度、地震時の総員避難訓練を実施していた。オフィスが無人になると、2人は隠れていたトイレを出て、K造船が見せてくれない設計図をコピーした。造船所仕様の特殊モンキースパナまで懐(ふところ)に。不法も厭わず、収集資料を頻繁に本社に送り、総量はコンテナ2台分になった》

 しかも、報道は《日本人を買収したのではなく、自力で盗んだ(ので許される)》との解説が付く。

 「日本人への成りすまし」も〝文化〟として、韓国社会で尊敬の対象と成っている。東亜日報紙(09年)は、三星(サムスン)電子の社内イントラネットで回覧された前北米総括社長の回顧が《社内で静かな感動を生んでいる》と報じた。
前社長は《国力もブランド/製品力も弱く中進・途上国市場が開拓の中心だった》と、1970年代を回想。《行く先々で日本人に成りすまし、ロクに製品一つない中、カタログのみで奥地に足繁く通った》と証言した。
そういえば、三星電子のCMはサクラや富士山?を思わせる「和風映像」が目立つ。紛らわしい宣伝が功を奏したのかは定かでないが、米調査会社の2005年末調査では、フランス人の67%が三星電子を日本企業だと誤認していた。

 自意識が不必要に高く、日本への対抗心を相手にしたくないほど激昂(げきこう)させる韓国が、産業スパイや成りすましを「立志伝」化し、「してやったり」と“対日優越感”を満しているのなら哀れ。

さらに鉄面皮の中国

 ホンモノのワルは格段に鉄面皮だ。史上最大の巨大窃盗事件の主犯でありながら被害者を装い、真の被害者に協力まで呼掛ける中国。
米連邦職員&元職員2150万人の個人情報と数千億円分の米企業秘密をハッキングした。ところが、習近平・国家主席(62)は《中・米閣僚級対話》を創設し、解決に向け「協力を拡大する」というのだから笑わせる。

 韓国の技術情報窃取は何兆円規模の国富流出を招く看過出来ぬ危機的事態だ。が、韓国は「民主主義に近い体制」な上、窃取は民間が主体で、自(おの)ずと限界が有る
しかし、習氏を頭目とする共産党&国家挙げての窃取は「世界の警察官=米国」でさえ腰を引く「世界一の大盗」
 対日工作機関は、
▽各種諜報工作を担任する《人民解放軍総参謀部の各部》
▽サイバーテロや大量破壊兵器の研究を行なう《中国科学院》
▽法律/機械技術/生物・環境/コンピューターなどの関係団体を操る《在日中国科学技術者連盟》
▽在日留学生を統率する《中国留日同学総会》など。
(1)外交官や報道関係者に擬装し政治家・官僚・経済人に接触。
(2)日本の大学・研究所・企業との合同研究。
(3)日本の大学での博士号取得者も多く、日本の大学・企業で要職に就任、などを通し絶妙な間合いで日本人に近付き、軍事転用を念頭に情報を吸いまくる。

 ノーベル医学・生理学賞に輝いた大村智(さとし)氏(80)は「マネをせずに、自分の考えで研究することが重要」と語ったが、中・韓両国には響くまい。「マネだけではなく、他人の考えを盗むことも重要」と疑わぬのだから。
 (政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)


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韓国ポスコの新日鉄技術盗用事件

 おそらく、これは偶然の経緯により露呈した氷山の一角です。
他に、K造船(呉造船?)と韓国・「現代(ヒュンダイ)重工業」の関係が他ならぬ韓国側のメディアによって誇らしげに公表されていますが、これは次回。
もう一つ、シャープ(の液晶技術)とサムスンの関係も判明しています。

 現在、韓国は日本から盗んだ技術が今度はカネで中国に流出する皮肉な事態に直面しているようです。因果は巡るですね。
科学技術分野のノーベル賞を1度も取ったことのない韓国が日本企業を追越した陰にはこんなネガティブ・ドラマがあったのです。
 前記事で、「世界最貧国だった韓国を今の地位まで押上げたのはチャレンジ精神に他ならない」と言っていますが、実態は日本の技術を盗みまくったに過ぎません。
また、「韓国産業界が技術大国の日本を恐れる」というフレーズもありましたが、日本が本気でガードを固めて突放せばあの国は終ります。その程度の国が狂気のような反日姿勢を続けているのですから愛想が尽きます。 


「永遠に口をふさげ」と脅されていた韓国ポスコ元研究員が技術盗用手口を証言 新日鉄OBから長期間、組織的に入手していた
  2014年4月4日 19時25分          J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/8704375/

 特殊鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の製鉄大手ポスコなどに約1000億円の損害賠償と製造・販売の差止を求めた訴訟で、新日鉄住金が東京地裁に証拠としてポスコの元研究員の陳述書を提出した。

 そこにはポスコの技術盗用の手口が明らかにされており、「独自技術」というポスコの主張を覆す決手になると期待されている。

組織ぐるみ、旧新日鉄OBの技術者に数億円

 新日鉄住金が提出したポスコ元研究員の陳述書は、ポスコが旧新日鉄OBの技術者から組織的に機密情報を入手していたとする内容だ。
A4用紙33ページに及び、新日鉄住金が2012年4月に提訴して以来初めて、ポスコの内部にいた人物が組織的な関与を証言した。

 陳述書を書いたのは、ポスコの東京研究所(現日本法人ポスコジャパン)に在籍した韓国人の元研究員。この人物はポスコの技術を中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄に不正流出させたとして韓国で有罪判決を受けている。

 この時の裁判で、元研究員は「流出した技術はポスコのものでなく新日鉄の技術」と主張。また情報を漏らした旧新日鉄OBの技術者の名前も登場したことから、新日鉄住金が証拠保全手続きで元技術者の保有する資料を押え、提訴に繋がった経緯がある。証言の精度としては高いと見られる。

 陳述書には、元研究員はポスコ側から「永遠に口を塞げ」などと言われていたとされ、このまま言いなりになっていては一生仕事が出来なくなると考えて新日鉄に面談を求めた、などと記している。

 ポスコの東京研究所は「名ばかりで、実験設備は何もなく、専ら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集しては韓国の本社に送っていた」。新日鉄住金は、「(元研究員は)ポスコの部長クラスから圧迫を受けていたため、(旧新日鉄を)頼ったようです」と話している。

 ポスコは旧新日鉄の技術者と学会などで接触していた。セミナー講師などを依頼したりしながら関係を深め、心理的なハードルを低くして行ったようで、韓国の大学などの客員教授のポストも用意し、ポスコとの共同研究などを行なっていた。同時に、多額の報酬を用意。機密情報の提供の見返りとして、「数億円(数十億ウォン)を渡していたようです」(新日鉄住金)と言う。
新日鉄住金は、「(OB技術者との接触など組織的な関与について)これ迄に主張して来たことを裏付けている」としている。

 「盗用の事実を厳秘とするよう繰返し命じていた」
訴訟の対象となっている「方向性電磁鋼板」は変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、「門外不出」として来た技術。しかも大量生産して製品化する迄に新日鉄住金は膨大な資金と時間を費やして来た。

 ポスコの元研究員は陳述書で、「ポスコによる技術盗用は、会社として長期間、組織的に行なっていた」。「総責任者は社長で、盗用の事実を厳秘とするよう繰返し命じていた」と、全ての責任は韓国本社の社長にあるとも指摘。更に、ポスコが独自に取得した特許は、「新日鉄から特許侵害を疑われた時に反論するためダミーで取得したもので、実際には使えない」とも記している。

 ポスコが大量生産する段階では、盗用のため実験の必要がなかったことから、新日鉄住金が長年掛けて来たプロセスを、「1年半という極短期間で立上げることに成功した」とも証言していると言う。


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TPP大筋合意 韓国の反応


TPP大筋合意で韓国に漂う焦燥感 FTA推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…
    2015.10.19 06:30更新       産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/151019/prm1510190001-n1.html~n4.html)

 日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が5日に大筋合意したのを受け、TPP不参加の韓国の崔○(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相(60)が翌6日、「TPPに参加する方向で検討する」と慌しく表明した。

揺らぐ「優位な立場」

 韓国はこれまで2国間の自由貿易協定(FTA)の推進に尽力して来ており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとは協定が既に発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。
「日本より遥かに優位」(崔氏)という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済(電子版)は6日の社説で「今回のTPPで暫らく沈んでいた日本に一気に追越され、気を引締めなければならなくなった」と危機感を露(あらわ)にした。

 韓国経済新聞(電子版)は6日の社説で、「TPP参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中FTAだけに精魂を尽し、TPPに大きな関心を持たなかった」と指摘。更に「韓国がTPPに参加するためには高い代価を支払わなければならないという話が出回っている。通商外交のこうした混線は、朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の親中路線のためなのか」と、朴政権に手厳しい視線を向ける。

「痛恨の戦略的失敗」
 
 更に韓国経済新聞は8日の社説でも「TPPは単なる経済レベルの協定ではない。世界最大規模の自由貿易経済圏であり、アジア・太平洋地域の自由民主主義の政治・外交・安保同盟としての性格を持つとした上で、「こうしたTPPから抜けたのは痛恨の戦略的失敗だ」と非難した。

 保守系韓国紙、東亜日報は7日の社説で「米国が中国に対抗して新しい地政学的通商秩序を樹立するというTPPの意味を見落し、今更参加を検討すると言っても、簡単に加入出来るものではない。政府は今からでも外交通商戦略を立直す必要がある」と、朴政権に注文を付けた。

 また「TPPは、外国間経済協定だけではなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ」と断言した上で、「TPPは、太平洋を囲む12カ国で出発するが、その影響力から様々な国際協定の標準になる可能性が高い」と展望。「強大国の間で開放と貿易で成長した韓国は、世界の潮流を見逃さず、21世紀の新しい秩序に乗る生存戦略を整えなければならない」と主張した。

「日本恐怖症」克服を

 韓国主要紙、中央日報は7日の社説で、TPPについて「加盟国の年間貿易規模が1京2100兆ウォン(約10兆1800億ドル)に上り、国内総生産(GDP)は世界の40%を占める。超大型自由貿易協定(メガFTA)を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ」とし、「グローバル経済の未来の主導権を廻る米国と中国の競争が本格化した」と論じた。

 保守系韓国紙、朝鮮日報は7日の社説で「TPPの大筋合意は日本が安保だけではなく経済同盟にまで米日関係を深めたことを意味する」と記し、「韓国は自由貿易協定を通じた経済領土競争で日本に一気に逆転される危機を迎えた。安保戦略は一層曖昧で、不確実なものとなった。これを重く受止めねばならない」と焦燥感を漂わせた。

 一方で、「韓国がTPPに加わり、国内の構造改革、先進化の契機とするには、先ず産業界に根付いている『日本恐怖症』を克服する必要がある。韓国産業界が技術大国の日本を恐れるのは、ある意味当然のことだ。だが今は、恐ろしいからと何時までもドアを閉め切って生きられる世の中ではない」と一喝。その上で、「世界最貧国だった韓国を今の地位まで押上げたのはチャレンジ精神に他ならない」としている。(国際アナリスト EX)


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安倍政権が目指すもの

 安倍政権が目指すものはズバリ、環太平洋版NATOです。(集団的安全保障+経済ブロック)
安保関連法案もTPPもそのための布石だったのです。
TPPは国際競争力のない国内産業を根こそぎ淘汰するリスクを負っていますが、そのリスクを取っても得たいものがあるのです。

 その構想が実現すれば、自衛隊をこれ以上増強する必要もないし、前記事で述べた「敵国条項」も外れます。中国・朝鮮半島・ロシアの脅威(一帯一路構想)にも対抗出来ます。
「積極的平和主義」という意味不明のスローガンの中味も理解出来ます。

 今は面従腹背、隠忍自重して丁度EUの中のドイツのように、最後には「策略なしで」アメリカにも中国にも勝つ道が開けます。
安倍総理の「自分は正しいことをしているんだ」という自信と元気の裏付けは多分これでしょう。(殆んど確信)


 (少し古い記事ですが)
目指せ「アジア版NATO」 首相、石破氏に調整指示 実現へ3つの関門
       2014.3.7 09:50更新         産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/140307/plt1403070029-n1.html~n3.html)

 安倍晋三首相は6日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。
石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版NATO(北大西洋条約機構)創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「3つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。(峯匡孝)

 石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版NATO」に言及した。

 欧米の自由主義諸国が旧ソ連圏と安全保障で対抗するために結成したNATOのように、アジアでも米国を中心に東南アジアなどと連携した対中国の安全保障体制の構築が必要だとする考えだ。
首相の意向に沿った発言というのが衆目の一致した見方で、国際社会で主導的な役割を担う安倍政権の「積極的平和主義」を具現化する構想といえる。

 構想の実現に、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。石破氏は会合で、行使容認について「今回やり損なうと、当分だめだろう」とも述べた。

 首相は、年末までに行なう「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に行使容認を組込むため、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を提出する4月中に与党協議を開始し、通常国会の会期末までに憲法解釈の変更を実現させたいところだ。

 ≪公明党の同意

 しかし、公明党の同意という関門が立ちはだかる。

 首相サイドは、公明党の同意が得られない場合、解釈見直しに賛同する日本維新の会、みんなの党との連携も視野に入れている。だが、連立政権の組替えに発展しかねず、自民党の一部が公明党の選挙協力がなくなることに反発することも想定される。

 ≪野党との論戦

 次の関門は、6月22日に会期末を迎える国会での論戦に移る。首相の答弁が整理されていないと、野党各党が激しく追及し、終盤国会は混乱に陥りかねない。

 首相と面会した後の石破氏と高市早苗政調会長は其々「各党、特に与党内の理解と国民の理解を得た上でやらねばならない」、「何時までに(閣議決定する)と申上げる段階にない」と慎重に語った。

 ≪関連法案審議

 3つ目の関門は、秋に予定される臨時国会だ。首相は、自衛隊法や周辺事態法などの改正案を臨時国会で成立させる構えだが、来年10月の消費税10%引き上げの是非を決断する時期と重なり、政権にとっては厳しい国会運営になる。

 夏の内閣改造・自民党役員人事で強力な布陣を敷けるかもポイントになりそうだ。


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国連の「敵国条項」

 これは久し振りに遭遇した、眼から「うろこ」が落ちるような卓説です。


「zeraniumのブログ」
日本人だけが知らない『戦争論』 苫米地英人著 フォレスト出版
   2015年10月18日 (日)
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-3da3.html
〔抜粋〕
   
・ 戦後の日本を未だに縛っている「敵国条項」

 イラク戦争に国連平和維持軍として派遣された自衛隊は、生命を守るために必要な最低限の武器携帯を許されていました。しかしその最低限の武器の中に実弾は含まれていませんでした。

 「私達と行動を共にしないで欲しい」

 国連平和維持軍に参加した外国の軍隊は、自衛隊にこんな申入れを行ないました。
その理由は、実弾が入っていないと分った敵が、余裕綽々で撃って来るからです。つまり自衛隊と一緒にいると自分達の命まで危うくなる、だからあっちへ行ってくれという訳です。

 これはずい分酷い話です。
日本政府は戦地へ自衛隊を派遣しておきながら、十分な自衛能力さえ持たせていなかったのです。

 国連の要請で平和維持軍に派遣される訳ですから、国際法上は実弾が入っていなければおかしい話です。憲法で自衛隊との整合性が問われるのであれば、「自衛隊は敵が撃って来るまで、撃ってはいけない」として、先制攻撃のみを禁止すれば良かったのです。

 ところが軍として戦地で活動させたにも拘らず、政府は自衛隊に実弾の携行を禁じました。これは小泉政権下でのことですが、私はこれほど酷薄な仕打ちはないと思います。

 何故このような無意味なことを平然と行なうことが出来たのか?
それは日本人が戦争というものをさっぱり理解してはいないからです。

・ 日本が戦争を起したら国連の許可なく攻撃出来る

 集団的自衛権の「集団」とは、日本にとってアメリカとの集団を指します。集団と言っても2ヶ国だけです。そもそも集団的自衛権は、1人前の主権国家であれば、どんな国であっても保有する基本的権利です。戦争を起す権利は外交権の一部なので、本来、個別的自衛権か集団的自衛権かということすら問題にする必要もありません。

 では何故日本ではそれが常に大きな問題となるのでしょうか?
平和憲法があるからでしょうか? 
それが時代遅れのガラパゴス憲法になっているからでしょうか?
そうではありません。
国連憲章の敵国条項によって、日本には戦争を起す権利がないと決められているからです。この敵国条項の削除が行なわれていないために、日本は国連加盟国193ヶ国中の中で唯一、戦争を起す権利がない特殊な国になっているのです。


 国連憲章の内容を判り易く説明すると、第一に加盟国の間では出来るだけ戦争を起すのは止めましょう、という取決めがあります。また攻撃を受けた時は、原則として必ず国際連合に諮(はか)って下さい。相手が酷過ぎる場合は、国連が軍を派遣します、となっている訳です。しかし緊急の場合はこの限りではありません。

 つまり国連憲章は、加盟国が戦争を起すことをそもそも否定してはいないのです。
ところが日本だけは例外で、その権利は一切有りません。何故かと言うと、国連は第二次世界大戦の戦勝国によって作られている組合なので、取決めで敗戦国の日本をそのように扱っているのです。嘗てはドイツやイタリアも同じくその扱いでしたが、両国はNATOに加盟したために、事実上、敵国条項は適用されません。

 そして更に重要なことは、もしも日本が国連加盟国を侵すような行為を準備していると分った場合には、その瞬間から、何時でも国連の許可なく日本を攻撃して良いですよ、ということも記されているのです。これが敵国条項の恐ろしさです。
 この条項を削除することさえ出来れば、日本は今の憲法の元でも、戦争に訴える権利を持つことが出来ます。何故なら国際法に則(のっと)れば、それが主権国家の外交権の一部であることを認めない国はないからです。

 つまり、今の日本に必要なのは、憲法解釈の変更でもなければ、集団的自衛権の行使容認でもありません。敗戦によって失った主権を完全に回復することなのです。その時に憲法の戦争放棄が問題になるというのなら、それに該当する部分にのみ改正を加えれば良いことです。不完全な主権しか持たない国家が、いくら「戦争が出来るようにしたい」と言ったところで、世界はただ不審に思い、不思議がるだけでしょう。

・ 日本はいったん国連を脱退せよ

 ではどうすれば敵国条項を外すことが出来るのか?
私は、一旦国連を脱退することが必要だと思います。その時は、日米安保条約も一先ず破棄します。何故かと言えば、今の日本は事実上、大日本帝国として国連に加盟しているからです。私達が日本だと思っている国は、実際には国連の他の国家にとって条約上は日本ではなく、未だに大日本帝国の侭なのです。

 つまり敗戦した国がサンフランススコ講和条約を結び、日米安保条約を結び、国連に加盟しているのです。だから敵国条項があるのです。
ウソだと思う人は、サンフランシスコ講和条約をつぶさに読解してみると良いでしょう。或いは私の著書『日本人の99%が知らない戦後洗脳史』(ヒカルランド刊)を読まれるのいも良いでしょう。

 ですからやるべきことは、国連を一度脱退し、第二次大戦の敗戦国である大日本帝国ではなく、敗戦によって生れた新しい日本国として再び国連に加盟し、アメリカとも安保条約をもう一度結ぶのです。
その時、敵国条項は大日本帝国に向けられた条項なので、もはや日本には無関係です。新加盟する時は、国名をJAPANではなく、NIPPONとするのも良いでしょう。

 思うに戦後の日本には、私達国民の目に触れ難い、また目にしてもそれとは分らない形で、数々の仕掛けが施されています。それについてはここでは書きません。先ずは、私が挙げる極めて大胆な方法によって、日本に向けられた敵国条項を外す努力を真剣に行なうことです。それが、私達国民が本当の主権在民を手に入れるための、突破口になると確信しています。

 そして勿論、ヨーロッパの大銀行家の策動に惑わされない、大人の日本人になるためにもそれが必要です。


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体と頭と心を鍛える

 昨日は凄い蒼天でしたが、こんな日に勿体無いと思いながら前日に解体して引取って来た小さな展示品の鋼製物置を組立てるのに使いました。結構、頭も身体も使ったと思います。
その他にも、トイレ汲みや春に割って置いた薪の皮剥ぎ、車の整備等も順調に終え、冬越しの準備も残るは大量に生った柿の収穫と渋抜きくらいです。
例年、白菜漬けや大根漬けもやっていたのですが、結局、消費しないで捨ててしまうので今年は止めます。

 秋も深まり、空には上弦の三日月が鋭く冴えて、もう直ぐ雪の季節がやって来ます。


宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 体と頭と心         2015-10-18
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12085216770.html

 俺はオレンジャー!
君達は、体と頭と心を鍛えているか?

 体だけ鍛えてもだめ。
頭だけ鍛えてもダメ。
心だけでもだめ。
其々がバランス良く機能することがとても大切なんだよ。

 現代人は思考ばかり使って体と心のケアが滞り勝ち。
もっと体のポテンシャルを解放して心を豊かに生きよう。
そうすることで、君達が普段感じている閉塞感や不安からかなり解放される筈。

 全てはバランス。
時代もその方向に流れているよ。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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日本共産党の安保容認  

 要は日米安保を廃棄して日本を中国の属国にし、日本共産党の一党独裁にしたいのだろう? 見え透いた嘘・策略に騙されちゃいけませんよ。


共産、「日米安保廃棄」凍結も=野党結集へ現実路線
     2015/10/16 18:08       時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101600735

 共産党が野党各党に提案している「国民連合政府」構想を廻り、「日米安全保障条約の廃棄」、「自衛隊の解消」など、同党が綱領に掲げる基本方針の一時凍結を表明、安倍政権に取って代る野党勢力の結集を呼び掛けている。現実路線をアピールすることで各党の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いだが、民主党などの反応はなお芳しくない。
 共産党の志位和夫委員長は15日、東京都内で記者会見し、国民連合政府の下で日本に対する武力攻撃が発生した場合の対応について「日米安保条約の枠組みで対応する。自衛隊は現行の自衛隊法に基づき運用する」と説明した。各党に「共産党アレルギー」があることを認めた上で、「小異を捨てて大同に付くという言葉があるが、大異を横に置いて大同にということだ」と訴えた。
 志位氏は安保関連法が成立した9月19日、同法廃止を目的とする暫定的な連立政権の樹立と、そのための国政選挙での野党間協力を提唱。全選挙区に独自候補を擁立する従来の方針を転換した。野党勢力の結集を求める一部の世論に応えたものだが、「党員が全体的に高齢化しており、新たな支持層を獲得したい」(関係者)との思惑もある。
 ただ、共産党と連立を組むことに、民主、維新両党などには拒否感が強い。民主党の蓮舫代表代行は16日の記者会見で、選挙協力には検討の余地があるとしながらも、「一緒に政府というのは余りにもハードルが高い」と述べた。


共産構想は「選挙目当て」=菅官房長官
   2015/10/16-17:08       時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101600665

 菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提唱する安全保障関連法廃止に向けた暫定的な連立政権構想について「選挙目当て」と批判した。

 志位氏は共産党として日米安保条約の「廃棄」を掲げる一方、民主党などに樹立を呼び掛けている「国民連合政府」ではこうした立場を凍結する考えを示している。これに対し、菅長官は「今まで安保条約破棄とか自衛隊解散と言っていたが、どう国民に説明するのか」と疑問を呈した。


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ヤマトタケル晋三の面目

 ナルホド! と思わせる画像です。意味がお解りにならない方は「ヤマトタケル晋三」で検索してみて下さい。
安倍首相は、単にプーチン大統領の策略に乗せられているだけなのでしょうか? 或いは乗せられた振り?
まあ、安倍さんには米・中・露の何れにも警戒心を抱かれないように巧く立回って欲しいものです。要は何処とも戦争せずに最後に勝てば良いのです。


遅れて会場入りした安倍首相、プーチン露大統領のもとへ小走りで駆け寄る姿がかわいいと話題=中国ネット「日本人らしい礼儀正しさ」「まるで秋田犬」
   2015年9月30日(水) 11時53分 配信     Record China
   (http://www.recordchina.co.jp/p120062.html

 9月29日、中国メディア・新浪は、国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相が、プーチン露大統領との会談で、遅れて会場入りしたため小走りで駆け寄って握手したと報じた。その様子を伝えた日本メディアの映像が、中国のネット上で話題だ。


安倍・プーチン会談 (15/09/29)

引用元: (http://jin115.com/archives/52100322.html


関連記事1: 「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ 米議会報告書 安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感
     2015.10.7 11:51        産経ニュース
http://www.sankei.com/world/print/151007/wor1510070024-c.html

 米議会調査局は6日までに日米関係に関する新たな報告書を纏め、ロシアのプーチン大統領訪日を目指す安倍政権の動きについて「日本がロシアと友好関係を深めないよう、米国は圧力を加えるかも知れない」と指摘した。日露接近が日米関係に影を落しかねないと警戒する内容だ。

 ウクライナ危機以降、米国が経済制裁を科して来たロシアに対し、安倍政権は「手を差伸べる」ような働き掛けをしているとも記し、欧米との結束を乱しかねない日本の対応に不快感を示した。(共同)
 (以下、省略)


関連記事2: 経済危機同士「露中」が煽る新東西冷戦“親日の仮面”に騙されるな、プーチンに領土返還の意志なし (上田和男)
    2015.10.9 15:00更新        産経 WEST
http://www.sankei.com/west/news/151009/wst1510090003-n1.html~n5.html

 (本文省略)


関連記事3: プーチン大統領、年内の訪日見送り 来春視野に
    2015/10/14 2:00     日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H2Y_T11C15A0MM8000/

 【モスクワ=田中孝幸】 日本、ロシア両政府が年内の実現を目指して来たプーチン大統領の訪日時期について、来春に延期する検討に入ったことが13日、明らかになった。
北方領土問題や経済協力の協議などに更に時間を掛ける必要があると判断した。ロシアのラブロフ外相は大統領の訪日準備のために来年1月にも日本を訪れ、安倍晋三首相や岸田文雄外相と会談する方針を固めた。
 (以下、有料記事)


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世界各地で空に異変

 「浅川嘉富の世界へようこそ」から写真だけ転載させて頂きます。
原画は「In Deep」他にあるそうです。
天の異変は地の異変の前兆なのでしょう。
全画像転載元: (http://www.y-asakawa.com/Message2015-2/15-message160.htm


1.英国上空に出現した龍神雲
15-message160-01.jpg


2.マレーシアに出現した巨大UFO
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3.インドに出現した巨大UFO
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4.台湾の異様な空(1)
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5.台湾の異様な空(2)
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6.中国に出現した「空中都市」
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「南京大虐殺」世界記憶遺産登録 与野党の反応

政府、分担金拠出の停止を検討 菅長官が表明 「南京大虐殺」登録のユネスコに与野党も批判
    2015.10.14 00:09更新          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151014/plt1510140004-n1.html~n2.html)

 政府は13日、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録されたことを受け、ユネスコの制度上の問題の是正を促すため、分担金拠出の停止や削減などの具体的な対応の検討に着手した。
国家安全保障会議(NSC)の谷内(やち)正太郎国家安全保障局長は同日、中国の楊潔篪(よう・けつち)国務委員と都内で会談し、中国が「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録申請したことに抗議した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は同日の記者会見で、ユネスコに対し「中立公正であるべき国際機関として問題だ。政治利用されるような制度、仕組みの改正を強く求めたい」と述べた。
その上で、中国が提出した資料について「本物か検証出来ないし、政府として文書を見ることも出来ない」と不透明な審査の問題点を強調。
歴史的事実の認識に日・中間で違いがあることを指摘し、「一方的に決めて政治問題にすべきではない」とユネスコを牽制(けんせい)した。

 政府は、ユネスコへの分担金が米国に次ぐ2位である点を踏まえ、ユネスコの対応次第で分担金の停止や減額も辞さない構えだ。
ただ、菅氏は「反省する必要がある」とも語り、政府の対外発信やユネスコへの対応などに不備があったと認めた。
中国は慰安婦問題の資料について韓国と共同での再申請を検討しており、菅氏は「ユネスコや中国、韓国に対し外交的に日本の考え方に理解を求めて行く」と述べた。

 馳浩(はせ・ひろし)文部科学相も同日の会見で「非常に残念だ」とユネスコを批判した。「南京大虐殺文書」が“お墨付き”を得たことによる教育現場への影響については「登録されたことを取扱うのは慎重にならざるを得ない」と語った。

 自民党の二階俊博総務会長は「協力ばかりさせられて、我々の国の主張は一顧だにされない。のうのうと引下がって良いのか」と述べ、分担金拠出の削減を検討すべきだとの考えを示した。
公明党の山口那津男代表は同日からの中国訪問を前に、羽田空港で記者団に「記憶遺産の制度のあり方をもっと検討すべきだ。ユネスコに強く要求すべきだ」と強調。
民主党の細野豪志(ほその・ごうし)政調会長は記者会見で「プロセスに不明確な部分がある。拠出金の削減検討はあっても良い」との見解を示した。
維新の党の今井雅人幹事長も「歴史的検証がはっきりとされていない中での登録は間違っている。対抗措置を講ずるのは当然だ」と指摘した。

 一方、共産党の山下芳生(やました・よしき)書記局長は記者会見で「主張が認められなかったからといって拠出金削減を検討するのは国際社会の理解を得られない」と述べた。


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中国報道官「日本がユネスコを公然と脅迫」と反発 日本の拠出金停止言及で 慰安婦資料、中韓共同申請の検討も
    2015.10.13 19:33更新        産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130029-n1.html

 【北京=川越一】 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は13日の定例記者会見で、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が国連教育科学文化機関(ユネスコ)への拠出金停止などに言及したことについて、「ユネスコを公然と脅迫する言論には驚かされた。全く受入れられない」と反発した。

 華報道官は更に、「公然と脅迫する言論は、日本が歴史問題で依然として間違った歴史観を堅持していることを暴露するに十分だ」と主張。「日本が拠出金を削減、停止したければしてもよい。しかし、歴史上の汚点を拭い去ることは出来ない」と述べ、「脅迫」の停止を要求した。

 華報道官は12日の定例会見では、記憶遺産への登録が見送られた慰安婦問題の資料について、「ユネスコから他の被害国との共同申請を勧められた」と主張。韓国を念頭に、2017年の審査に向けて申請を検討する方針を示した。

 また、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館の朱成山館長は国営新華社通信に対し、資料を教科書として国際社会に広める意向を表明。資料のデータベース化を進める動きもある。
懸念された中国による記憶遺産の政治的利用が早くも加速しつつある。


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騙し絵

1.帽子を被った後姿の少女……ん? 魔法使いの老婆?(少女の顔が疣のある鉤鼻に、耳が眼に、首飾りが口に見えたら別の顔が見えます)  
     帽子を被った後ろ姿の少女……ん?
画像転載元: (http://magicaldragon.blog.fc2.com/blog-date-20140707.html

2.丸木橋の上を渡る青いジーンズを穿いた人物……ん? 水の妖精?(青い髪に白い肌の少女が水の中に立って細い腕を差伸べているようにも見える。これは玉蔵も気付かなかった偶然)
     small034-20151008-145119.jpg
画像転載元: (http://golden-tamatama.com/blog-entry-2071.html


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南京事件の検証(1)

 私の心証としては、「南京大虐殺」が、捏造された政治的プロパガンダであることに間違いはないと確信していますが、具体的・客観的な証拠については多くを知りません。
これを産経ニュースの編集部がやって下さるようなので、逐次、転載して拡散のお手伝いをしたいと思います。
旧帝国陸軍の名誉と現代日本人の誇りに係わる問題です。

 先ず、第1回目は、毛沢東が「南京大虐殺」について1度も言及したことが無いと言う事実についてです。
おそらく、今後、実際に日本軍と戦った蒋介石の発言も出て来る筈です。


「南京事件」検証します
  2015.10.12 07:30更新      産経ニュース【編集日誌】
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120017-n1.html

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されました。登録に反対した日本の民間団体がユネスコに提出した書簡を監修した拓殖大学の藤岡信勝客員教授は以前、「南京事件」に関し「5つの数字」を挙げて授業をしました。
最初に出す問題は、毛沢東が「南京事件」について「何回、日本を非難したか」というものでした。答えは「ゼロ」。

 毛沢東は日本軍の南京入城から半年後の講演で、日本軍について「包囲は多いが殲滅(せんめつ)は少ない」と指摘したそうです。つまり「南京大虐殺」などはなかったと認識していた訳です。

 「南京大虐殺」が広まった原因には、日本を貶めようとする国内外の勢力の存在がありました。連載「歴史戦」でこれを検証して行きます。(編集局次長兼政治部長 有元隆志)


関連記事1
世界記憶遺産に「南京」「慰安婦」登録ならばユネスコへの資金拠出を一切拒否せよ!
 藤岡信勝(拓殖大客員教授)
   2015.10.11 17:30更新      (月刊「正論」11月号)
http://www.sankei.com/politics/news/151002/plt1510020015-n1.html~n8.html)

ユネスコを支える日本の資金

 日本はユネスコ(国連教育科学文化機関)に対して、莫大な分担金を支払っている。
2014年度の分担金の国別の比率は次の通りである。

【1位】アメリカ22%
【2位】日本10・834%
【3位】ドイツ7・142%
 途中を省略して、
【9位】中国2・06%
【11位】韓国1・85%

 ここで1位がアメリカとなっているが、アメリカは実は過去2年間、分担金を支払っていない。理由は、パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し、イスラエルと共に支払いを凍結したというもの。アメリカはパレスチナと対立するイスラエルの味方なのだ。

 そういう訳で、日本が現在、世界中の国の中で最大の分担金を支払っている。その実額は、米ドルで3537万3000ドル。しかし、この他に、各国政府が自ら支払う拠出金というものがある。これが、957万5000ドル。合計4494万8000ドル。円に換算すると、約54億円。
これが、あなたや私が支払った税金で賄われている。この膨大な金額の支出金が、2200人あまりの職員(うち日本人50人余りを含む)を抱えるユネスコを財政的に支えているのである。だから、その日本は、ユネスコに対し最も発言権がある立場にいる筈だ。

「強制労働」を認めた歴史戦最大の敗北

 ところが、実態はその逆である。
(以下、この項省略)

ユネスコ記憶遺産とは

 明治の産業革命遺産の世界遺産登録問題に続いて浮上しているのが、ユネスコ記憶遺産への、「南京大虐殺」と「慰安婦=性奴隷」をテーマとした中国による登録申請の問題である。この件については、本誌十月号で高橋史朗氏が「《南京30万人虐殺》に加えて《慰安婦40万人》-大虚説を掲げる中国の世界遺産申請を許すな」というタイトルの論文で詳細な報告をしている。ここでは、はじめに記憶遺産についての補足的な説明をし、次いで問題点を纏めてみたい。

 ユネスコが「世界遺産条約」(世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約)を総会で採択したのは、1972年だった。人類が後世に残すべき貴重な遺跡、景観、自然などを保護・保存することが目的だった。世界遺産については最近良く知られるようになった。

 これに対し、ユネスコ記憶遺産の登録が始まったのは1997年からだ。英語名は、Memory of the World(MOW)という。直訳すれば「世界記憶遺産」となる筈で、現にそう呼ばれることもあるが、それは俗称で、正式には「ユネスコ記憶遺産」が正しい呼称とされている。

 ユネスコ記憶遺産とは、遺跡と異なって持ち運び出来る「可動文化財」で、保存の危機に瀕した歴史的に価値の高い古文書、文献、写真、映像などの記録物を人類共通の遺産として保護・保存することを目的とする。

 今まで記憶遺産に指定されたものを例示すると、「マグナ・カルタ」(英国、2009年)、「人権宣言」(フランス、2003年)、「アンデルセンの原稿筆写本と手紙」(デンマーク、1997年)などがある。成る程、これらの原本を保存するのは価値のある事業だと納得出来るだろう。日本からは、「山本作兵衛による筑豊炭鉱の記録画」(2011年)、「慶長遣欧使節関係資料」(スペインとの共同推薦、2013年)、「御堂関白記」(2013年)の3件が既に登録されている。

 記憶遺産に登録されると、「歴史的に貴重な資料」であると公式に認められ、最新のデジタル技術を駆使して保存され、研究者や一般人に広く公開されることになる。

非常識な中国の申請

 中国はかつて「清の科挙合格者掲示」(2005年)など、私も見たいと思うような「真面目」な記憶遺産の登録をして来た時期もあった。ところが、中国は、オランダが2009年に「アンネの日記」を登録してから、ユネスコのこの事業を反日プロパガンダに利用出来ると思いついたようだ。中心になって推進したのは、南京市にある南京大虐殺記念館の朱成山館長だとされる(9月8日付産経新聞)。

 中国の申請には、次のような重大な問題点がある。

 第1に、最も根本的なことだが、中国の申請はユネスコ憲章の精神に反する非常識な申請だということだ。

 ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という有名な書出しの一節がある。締め括りは、「平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」となっている。

 ところが、今回の中国の提出している南京大虐殺なるものは、戦時プロパガンダとして捏造された事件であり、史実ではない。戦時プロパガンダをユネスコ記憶遺産に登録しようとすることは、国民の間の旧敵国に対する憎悪と憎しみを助長し、「人の心の中に戦争を起そう」とする行為であるといっても過言ではない。中国のしている行為は、国連憲章の理念に反することが明白な、非常識なものである。

日本はもう金を出すな

 第2に、ユネスコ記憶遺産の事業目的にも反している。「記憶遺産はそもそも戦争や災害で紛失の危機にある文書などを保存し、後世に残して行くための制度だ。政治的に利用されることを想定していないのだが…」と、政府関係者は洩らしているという(前掲産経記事)。

 第3に、南京大虐殺に関して提出されている写真資料は、すでに日本側の研究で、何ら南京事件について証拠能力のないものであることが証明されているものばかりである。ただの一枚も、南京虐殺を裏付けるものはない。

 第4に、提出された写真資料の中には、著作権を侵害したものもある。中国で民家を利用した慰安所の写真が提出されているが、その著作権は、写真の撮影者である旧日本軍人から、その娘に当る福岡県在住の医師に引継がれている。その写真が許可無く使用されているのである。

 このように、一つひとつの史料は、中身のない、虚偽を重ねた、全く文化的価値のないがらくたの山である。しかも、提出された各種の写真は多数の日本の出版物に掲載されており、希少性もない。

 10月上旬にアブダビで開かれる最終の審議会では、14人の委員の多数決をとり、ボコバ事務局長が最終判断をして決定することになる。

 韓国政府は、早くも強制動員された人々の口述記録など33万余点を記憶遺産に申請することを検討しているという(9月14日付朝日新聞夕刊)。最早、止まるところを知らない。

 最後迄日本政府は中国の申請の登録阻止に力を尽して貰いたい。しかし、ここでハッキリ言おう。もし中国側の申請が通るようなら、日本はユネスコへの資金の拠出を一切拒否すべきである。それは理念的にも資金的にも、ユネスコの死を意味するだろう。


関連記事2
ユネスコ分担金見直しを…二階氏が見解示す
   2015年10月11日 22時24分     YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151011-OYT1T50082.html

 自民党の二階総務会長は11日、徳島市で講演し、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『(南京事件で)日本は悪い』と言うなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べた。(註: これだけなら問題のある発言ですが、南京事件そのものが捏造された政治的プロパガンダだという前提に立てば、税金でスポンサーをやるのを降りろと言う至極尤もな意見。親中派と見られている党の重鎮の発言だけに重要。菅官房長官も同意。尚、日本共産党板垣英憲氏はユネスコの登録を支持、容認している)

 ユネスコ予算の約1割(年間約37億円)に当る日本の分担金を見直すべきだとの考えを示したものだ。

 南京大虐殺の文書を巡っては、外務省が「完全性や真正性」に疑問を呈し、ユネスコについて「中立・公平であるべき国際機関として問題」と批判した。


関連記事3
中国、「慰安婦」の他国との共同申請を検討 韓国と協力か?
  2015.10.13 06:00更新       産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120045-n1.html

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道官は12日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録が見送られた慰安婦問題の資料について、今後は他国と共同での再申請を検討すると話した。

 韓国と協力するとみられる。華氏は、ユネスコ国際諮問委員会から今回の登録見送りに関し「慰安婦問題の他の被害国との共同申請を勧められ、2017年に行われる次回会合で審査するとの説明があった」と述べた。(共同)


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外の世界と内の世界

宇宙の本質を語る宇宙人「オレンジャー」からのメッセージ
 外の世界と内の世界     2015-10-13
http://ameblo.jp/oranger13/entry-12083597987.html

 俺はオレンジャー!
君達は外の世界と内の世界の両方に生きていることを知っているか。

 外の世界とは、所謂君達の五感で認知出来る世界のこと。
君達は全ての外界からの信号を五感で感じ取り、そしてその世界を自らの中で再構成して組立てている。

 内の世界とは、君達の心や精神に広がる所謂科学や論理では説明出来ない世界のこと。
こちらは説明出来ないにも係わらず、誰でもその世界の存在を体感しているというとても不思議な世界。

 この二つの世界を繋いでいるのが、君達の身体だ。
身体には沢山の機能が備わっており、外と内の世界を絶妙に繋げて、君達の意識の世界を創造している。

 身体が壊れればその機能を失うし、身体が健康であれば、もっと其々の世界をより鮮明に味わうことが出来る。
曇りガラスのようなレンズで世の中を把握するのではなく、もっと身体を研ぎ澄ませて在りのままの世界を是非見て欲しい。

 今日はこんなところだ。 じゃ!


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秋の味覚


1.さんま(去年、目に留った写真です)
P6210011_R_20140622113818973.jpg
画像転載元: (http://ohirunegoronyantou.blog.fc2.com/blog-entry-3906.html

2.クリPA030856.jpg
  (PA030856)

P9260845.jpg
  (P9260845)

3.カキ
P9250834.jpg
  (P9250834)

4.生り過ぎて枝折れした早生次郎柿
PA030850.jpg
  (PA030850)

5.(おまけ)日光浴中、偶然見付けた自然のアート
 この壁では傾く秋の陽射しの温もりを求めて、キリギリスが日向ぼっこもしていました。
あの虫は何処で命を終えたろうか。
PA030859.jpg
  (PA030859)


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日・中・韓 新たな関係の模索

 中国の表面(おもてづら)と内情は違うかも知れません。
何故、この時期に日中韓首脳会談なのか? 単なる時間稼ぎなのか。
谷内(やち)氏は現在、中国が最も信頼する日中間のパイプだそうです。(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-968.html


中国外交トップ来日へ 谷内氏と会談 首相との面会も検討
   2015.10.11 00:35更新       産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151011/plt1510110004-n1.html

 日中両政府が、週内にも中国の外交担当トップの楊潔篪(よう・けつち)国務委員(副首相級)を来日させる方向で調整していることが10日、分った。
国家安全保障会議(NSC)の谷内(やち)正太郎国家安全保障局長と会談する。両政府は、楊氏の日本滞在中に安倍晋三首相と面会することも検討している。

 谷内氏と楊氏の会談では、北朝鮮を含む東アジア地域の安定について意見交換する。
また、ソウルで今月末にも開く日中韓首脳会談や、合せて行なう安倍首相と中国の李克強首相との個別会談の議題などについて協議する。

 今回の来日は、谷内氏が7月に訪中し、楊氏と会談した際に要請した。
両氏は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺など東シナ海での偶発的な衝突を回避し、安定した政治関係を維持するため、「ハイレベル政治対話」と位置付けて相互訪問を進める。


関連記事: 日中関係にも新たな動き


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プロフィール

日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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