スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

特別給付金

 安倍内閣は、既に色々な形で現金給付を行なっています。(消費増税先送りも、ある意味、現金給付です)
実は私も所得税を免除されている低所得者なため、何回か特別給付金を頂いたことがあります。調べて見ると、今年5月に高齢者福祉金¥30,000円、去年10月に臨時給付金¥6,000円、一昨年7月に臨時給付金¥15,000円です。
 この財源を税金ではなく、「実質ヘリマネ」にしてしまうと、5万円でも10万円でも給付が可能になります。過度のインフレにしないためには物価動向を見ながら分割して給付すれば良く、必要ならメーカーが足りない商品の供給を増やせば良いだけのことです。供給を増やせない土地のようなものは規制の網を被せれば良い。実に簡単な話です。
 この需給バランスの調整を「国立」中央銀行本来の仕事にすれば良いのです。屁理屈を並べてヘリマネに反対する経済学者は全部、「闇の支配者」(通貨発行権を握る者達)の回し者と見て差支えありません。
 この考えをもう一歩進めるとベーシック・インカムになります。我々は、お金とは何かという概念を根底から変えなければいけません。道筋は何となく見えているのですが、国を挙げて断行するには「リーマン・ショック」の再来が必要かも知れません。(田村編集委員の「ヘリマネ偽薬」は平時の話)


低所得者2千万人に1万5千円給付方針 政府の経済対策
    2016年7月28日20時11分            朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ7X4J05J7XULFA00T.html

 政府は28日、低所得者を対象に1人当り1万5千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を経済対策に盛込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約2200万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げに繋げたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏頃になる見通しで、足許の景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。

 同日の自民・公明両党の会議に示した。8月2日に閣議決定する。事務費を含めて約3700億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。

 簡素な給付措置は、消費税率を8%に引上げた2014年度から低所得者対策として始まった。今年度は、1人当り年6千円が配られる。税率10%への引上げが19年10月に再延期されたことから、来年4月から約2年半分を前倒しして、纏めて配る。給付措置は軽減税率を導入する10%時に終了する方向だ。


ヘリマネ「偽薬」を処方せよ 編集委員 田村秀男
      2016.7.29 21:33         産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160729/ecn1607290065-n1.html~n2.html)
  
 日銀は29日の金融政策決定会合で長期国債購入拡大を見送った。黒田東彦日銀総裁は政府に財政資金を提供する「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)」に拒否反応を示したのだが、財政と金融の連携強化自体は脱デフレ・日本再生のためには不可欠だ。ヘリマネという劇薬は無理でも、「偽薬」なら調合出来る筈だ。

 経済というものはカネを使う消費者や経営者の心理が萎縮していればデフレから抜出られない。日本国内にはカネが有余っているのに回らない。日銀は年間80兆円もカネを刷っているのに、銀行は日銀当座預金に300兆円以上も留置いている。銀行は、企業が借りてくれない、と言う。無理もない。企業の利益剰余金は3月末で320兆円もある。

 融資や設備投資、雇用改善に使える筈のカネは毎年100兆円ずつ増えている。日銀が幾らカネを刷っても、無駄金になる。政府が巨額のカネをヘリでばら撒くが如く、日銀マネーを財源に財政出動すればデフレは解消するだろうが、通り越して悪性インフレに成り得る。

 ならば副作用が殆んどない偽薬はないものか。国債発行して民間の余剰資金を吸上げて財政支出する。が、国の借金は国内総生産(GDP)の2倍以上もあると財務官僚が待ったを掛ける。安倍晋三政権が8月2日に打出す経済対策は総事業費28兆円超と銘打っているが、使われるかどうか不確かな政府系機関の融資等を掻き集めた。債務の制約で国債増発は数年間で5兆、6兆円が限度、如何にも迫力不足だ。

 解決策はある。政府は債務を増やさずに、民間資金を活用する。国債と同じ条件で発行する財投債は政府の借金ではないと国際的にも認定されている。政府は超長期国債を発行し、日銀は市場経由で買取り、40、50年間も保有し続けることにすれば、政府は巨額の債務償還を長期間避けられる。巨大な札束の山に埋没しかけている日本列島をピンチからチャンスに変える絶好の機会が到来している。安倍首相と黒田総裁は話し合うべきだ。


貧困対策にベーシックインカムの発想を 広井良典さん
    2016年7月21日08時18分             朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ7P2Q7FJ7PUBQU006.html?ref=yahoo

 日本では高齢者を中心に生活保護の受給世帯が増え続け、若年層等で非正規労働者の割合も高止まりしています。安倍政権はアベノミクスの成果を強調しますが、むしろ貧困は広がっているように見えます。

 今の生活保護制度は収入や資産の調査が厳しく、偏見の目で見られるのを懸念する人も少なくない。特に若者は「あなたは働けるでしょ」と門前払いされてしまい勝ちで、生活保護を受けずに、それ以下の所得水準で暮す人も多い。

 そこで貧困対策の一つとして、税財源から全国民に無条件で最低限の生活費を配る「ベーシックインカム」(BI)が考えられます。ただ、財源の確保が大きな課題になるので、現実的には、先ず高齢者と10代後半~30代位の若年層へ優先的に給付することが望ましいと思います。BIなら選別はしないので、セーフティーネットから漏れる人がいなくなります。

 制度設計は様々で、例えば基礎年金や生活保護、失業手当等を一本化して支給する方法があります。

 高齢者には基礎年金がありますが、保険料の納付期間が短くて満額の月約6万5千円を受取れない人も多い。特に女性の単身世帯を中心に、高齢者の貧困率は高い。そこで、基礎年金をBIに置換えて、やや手厚めに月8万~10万円程度を支給するのです。

 若年層は、IT化が進んで人手が少なくて済む分野が増えたこともあり、最も失業率が高く非正規雇用も多い年代です。貧困の連鎖を防ぐ意味でも教育を含めた支援の強化が必要です。現役世代の親からの支援が見込めること等も考慮して、BIの金額は高齢者より少な目でも良いと思います。一定の生活を保障することで、NPO活動等収入に成りずらい領域を含めて、其々の能力を伸す機会にもなります。


スポンサーサイト

テーマ : ふと感じること
ジャンル :

ソロスに期待

 「ハーグ裁定」を機に、中国を巡る情報戦の潮目が変ったような気がします。しかし、未だ経済戦の決着が着いていません。全盛期に較べると衰えたりと雖もチャイナマネーは未だ健在です。(経済戦で決着しなければ、最後は軍事衝突です)
 そのチャイナマネーに止めを刺そうと虎視眈々と狙っているのが、世界を股に掛けて数々の伝説を残した老博徒ジョージ・ソロスです。ソロスはハッキリと中国政府と敵対しています。現時点ではオバマよりも、次のヒラリーかトランプよりも、ずっと頼りになる反中陣営のエースです。
 リーマンショックを上回ると予想される中国経済の大崩壊は、「スノーボールがコロコロと転がり落ちる」のを前兆にゆっくりと始まる巨大雪崩のように、或る日突然襲って来ます。ソロスはその前兆を捉えて一瞬早く動くでしょう。時代錯誤の「大中華帝国」崩壊の瞬間を見るのが今から楽しみです。
 
 
 ジョージ・ソロス
160619GeorgeSoros_eye-700x336 ソロス2
画像転載元:(http://www.mag2.com/p/money/15385


MONEY VOICE
勝ちパターンに入ったジョージ・ソロス「人民元売り崩し」の勝算は?
       2016年7月10日               東条雅彦
http://www.mag2.com/p/money/17303~/5)

 今回は世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスの過去の投資行動を検証しながら、「何故、今ソロスは中国の通貨・人民元に目を着けているのか?」について解説して行きます。

 イギリスのまさかのEU離脱で、市場は大混乱に陥りました。その後やや落着きを取戻したものの、円高の流れはかなり強烈で1ドル100円付近で推移しています。(註: 現在は107円台) そのような状況にも拘らずソロスはイギリスのEU離脱に就いて殆んどスルー状態。やはり本命は「中国経済」なのでしょう。(『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資~雪ダルマ式に資産が増える52の教え~』東条雅彦)

【関連】いつまで安全? 「リスク回避の円買い」に走る外国人のナニワ金融道=東条雅彦

ジョージ・ソロスは、なぜ人民元を売崩そうとしているのか

英EU離脱でポンドを売っていなかったソロス

 既に御存知の方も多いかと思いますが、ジョージ・ソロスは、英国の国民投票でEU離脱が決った6月23日に、ポンド売りを実施していませんでした。

 「米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の直前に、ポンド安を見込んだ投機取引は行なっていなかった。同氏のスポークスマンが明らかにした」
出典:ソロス氏、英国民投票前にポンド安見込んだ取引せず=広報担当者 – ロイター

 ソロスは「イングランド銀行を潰した男」という異名を取っています。1992年にポンドを空売りして、15億ドルを儲けました。この時の印象が強かったため、今回ポンド売りを見送ったことを、市場は意外だと受取ったようです。

 しかし、これは意外なことでも何でもありません。近年、慈善活動等に力を入れていたソロスがトレーディングの現場に戻って来たのは、「中国の人民元を売るため」です。これはハッキリと断言しても良いと思います。

 何故なら、そもそもソロスは、「半固定相場」の通貨を売崩して儲けるという手法で富を築いて来たからです。今、英国のポンドは完全な「変動相場」です。そのため、今回は手を出さなかったのです。

「固定相場」はどういう方法で実現しているのか?

 半固定相場制を説明する前に、先ず前提となる「固定相場制」に就いて説明します。
固定相場制とは、通貨の交換レートを一定に保っている相場のことを意味します。日本も1971年迄は1ドル=360円の固定相場制を採用していました。このような交換レートを一定に保つ方法として、次の2通りがあります。

■<方法その1> 中央銀行が、要求される為替取引を全て受入れる。(反対売買をする)
■<方法その2> 資金の移動を規制し、固定相場になるようにする。

<方法その1>の具体例

 当時の日本は<方法その1>を採用していました。

 将来的な円切上げ(円高)を見込んだドルからの円買いに応えて、日銀が「円売りドル買い」介入をしていました。

 円を買いたい人が増えると、円高になってしまいます。しかし円が買われる量と同じだけのドルを買えば、価格は動きません。
1ドル=360円と言う固定相場は、日銀の介入により人為的に作っていたのです。

<方法その2>の具体例

 中国は2005年7月迄ドルに対する固定相場制を採用していました。その時、中国は資金の移動を規制していました。

 「中国の元を買いたい!」という人が、「中国の元を売りたい!」という人よりも多くなってしまうと、元の価格が上がってしまいます。
そこで、中国政府は「元を買いたい!」という人が多くなった場合、単純に売らなかったのです。反対の場合でも同じです。売りたい人が多くなった場合も、売らせません。

<方法その1>では、中央銀行が反対売買を行ない、売買量を均衡させます。
<方法その2>では、売買量を規制することで価格を固定化させます。

 どちらの方法であっても、需要と供給を無理矢理均衡状態に持って行くのがポイントです。参考迄にコチラの需要供給曲線を御覧下さい。

需要が増える/供給が減る → 価格が上がる
需要が減る/供給が増える → 価格が下がる

 中央銀行や政府が無理やり需要と供給を調整すると、確かに価格は安定します。
しかし、これはアダム・スミスの「神の見えざる手」に反する行為のため、人為的な相場(=固定相場制)は永久には続きません。

天才・ソロスは何時も「半固定相場」を売崩して儲けて来た

 半固定相場とは、固定相場制から変動相場制に移行する際に導入される一時的な仕組です。固定相場制の<方法その1>を採用して、通貨当局(政府や中央銀行)が市場に介入します。但し、価格が固定になる迄介入を行なうのではなく、ある決められた範囲の変動は許すというスタンスです。(例:1日2%迄の変動を許す)

1992年ポンド危機と「イングランド銀行を潰した男」の誕生

 1992年、イギリスは欧州通貨制度(EMS)に加盟していました。EMSとは、加盟国間で通貨変動が年±2.25%以内に抑えることを原則として、ユーロ導入迄の移行期間的システムのことです。1992年時点ではイギリスも他の欧州諸国と足並を揃えて、ユーロを導入する方向で進んでいました。そこでジョージ・ソロスは、EMSの「年±2.25%以内に抑える」というルールに着目したのです。通貨の変動幅を2.25%以内に抑えるために、イギリスは為替介入を行なわなければいけません。

 ソロスは「相場は必ず間違っている」が持論です! この時も、ポンド相場が実勢に合わない程、高止りしていると考えていました。
1992年9月には、ポンドへの売浴びせは激しさを増しました。イングランド銀行はポンドの変動幅を2.25%以内に抑えようと、反対売買のために、ポンドを買増します。

 9月15日(火)には、激しいポンド売りにより変動制限ライン(±2.25%)を超えてしまいました。そして、翌日の9月16日(水)にソロスはポンド売りを更に加速させました。

1992年9月16日(水)に何が起ったか?

・ 午前11時、イングランド銀行はポンド買いの市場介入に加えて、政策金利を10%から12%へ引上げました。
→金利が上がれば、ポンドを売っている投資家は逆に金利を支払わなければならず、「ポンド売り」の意欲をなくす効果があります。
→金利が上がれば、単純にポンドを買う動機に繋がります。
→しかしながら、ポンド売りは止りませんでした。

・ 午後2時、もう一度、政策金利を引上げて15%にしました。
→それでもポンド売りの流れは止まりませんでした。
→遂に、イングランド銀行は自己資金を使い果してしまい、ポンドの買い支えが出来なくなってしまいました。

・ 午後4時、イギリスはEMSからの脱退を発表しました。
→このような経緯でイギリスはユーロを導入出来なくなり、ポンドが生残りました。(結果的にはこれで良かったという声も多い)

 後に、1992年9月16日(水)は「ブラック・ウェンズデー(暗黒の水曜日)」と呼ばれるようになりました。この日からイギリスポンドはドイツマルクに対して、たったの14営業日で約14%も下落してしまったのです。

1997年「アジア通貨危機」とジョージ・ソロスの関係は?

 1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落現象を「アジア通貨危機」と呼びます。

 タイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受け、IMF管理下に入りました。マレーシア、フィリピン、香港もある程度の打撃を被りました。

 当時、日本、台湾、フィリピンを除くアジアの殆んどの国家は、米ドルと自国通貨の為替レートを固定する「ドルペッグ制」を採用していました。

 1995年以降、アメリカ合衆国の長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用さていました。アジア各国はこの高いドルとペッグしていたため、自国の通貨が上昇し、その結果アジア諸国の輸出は伸悩む展開になりました。

 ドルペッグ制は「固定相場制」で、中央銀行が無理矢理買い支える仕組です。
「人為的な相場」+「実体経済と通貨価値との乖離」
この2つがセットになった時、ヘッジファンドは当該通貨を売崩す(ショートする)という投資行動を取って、利益を得ようとします。

 マレーシアのマハティール首相は、ジョージ・ソロスをマレーシア通貨のリンギットを下落させたと名指しで非難しました。ソロスはこの非難に就いて、アジア通貨危機の最中もそれに先立つ数ヶ月間にも、自分はタイ・バーツやマレーシア・リンギットを売ったことがないと説明しました。これらの通貨が下落し始めた時はリンギットを買っており、この買いは早過ぎたと述べています。

 その後、マハティールとソロスは和解していますが、何れにせよ、人為的な相場である固定相場制・半固定相場制はヘッジファンドに狙われ易いことは確かです。

今、ソロスが売崩しを狙う人民元「半固定相場制」の弱点とは?

 中国の通貨「人民元」は2005年6月迄固定相場でした。1ドル=8.2765元前後に維持されていました。これが2005年7月から「管理フロート制・通貨バスケット制」に移行しています。所謂「半固定相場制」です。
前日の変動幅を2%迄許容するというルールで運用しており、それを超える変動があった場合、中国人民銀行が為替介入を実施します。

 ジョージ・ソロスは人民元の「半固定相場制」を売崩して、中国人民銀行が買支えを実施出来ないレベルに追詰めることを狙っています。ソロスだけではなく、世界的に成功している投資家は全て、ファンダメンタルズ分析に基付いて行動しています。ウォーレン・バフェットもジム・ロジャーズも、運否天賦(うんぷてんぷ)で判断している訳ではありません。

 1992年に実施した「ポンド売り」では、イギリス経済はその3年前から停滞していました。

<イギリス 経済成長率の推移>
 1986年 3.17%
 1987年 5.56%
 1988年 5.92%
 1989年 2.25% ←ここから経済が失速していく
 1990年 0.55%
 1991年 -1.26%
 1992年 0.45% ←ここでソロスはポンド売りを仕掛けた!

  そして今、中国経済のファンダメンタルズは悪化して来ています。

<中国 経済成長率の推移>

 2003年 10.00%
 2004年 10.10%
 2005年 11.30%
 2006年 11.30%
 2007年 14.20%
 2008年 9.60%
 2009年 9.20%
 2010年 10.61%
 2011年 9.46%
 2012年 7.70% ←ここから成長に陰りが出て来た
 2013年 7.70%
 2014年 7.30%
 2015年 6.90% ←遂に6%台に突入!
 2016年 6.49%

 更に次のような報道もなされるようになりました。中国の外貨準備の大幅減少が続いているのです。2016年6月7日のロイターのニュースを引用します。

 中国人民銀行(中央銀行)が発表した5月末時点の外貨準備高は3兆1900億ドルで、2011年12月以来の低水準だった。ドル高や散発的な市場介入が影響した。
 ロイター調査による予想は3兆2000億ドル、4月末時点は3兆2200億ドルだった。
5月の減少幅は279億ドルで、月間の減少としては2月以来の高水準。
 ただアナリストは中国からの資本流出が再開したことを示しているとは限らないと指摘した。
出典:中国外貨準備5月末は3.19兆ドルに減少、11年12月以来の低水準 – ロイター

 中国からの資本流出が激しくなって来ているというニュースです。日本経済新聞でも同様の報道が行なわれています。(グラフ付きで分り易く解説されています)
2014年時点には4兆ドル弱あった中国の外貨準備は、約2年で3.2兆ドル迄減っています。(2年で2割減)

 ソロスもおそらく中国の外貨準備の動向には注意を払っている筈です。何故なら、半固定相場制では人民元を買い支えるのに「外貨準備」が必要だからです。いわば外貨準備は人民元を買い支える体力とも言える指標です。

 中国人民銀行が前日比2%に収まるように買い支えを実施出来なくなった時、人民元はストーンと下落してしまいます。ソロスがトレーディングの現場に復帰したのは、このタイミングを見極めるのに自分が最も適任だという自覚があるからでしょう。

足元の人民元下落は序章に過ぎず

 現在、ドルと人民元の交換レートは1ドル=約6.67人民元です。2014年の1ドル=6.05人民元をピークにどんどん元の価値が落ちて来ています。この2年で10%以上も下落しています。半固定相場制の環境下にいるにも拘らず、下落幅が大きいです。
しかし、もし中国人民銀行が買支えを実施出来なくなると、もっと大きく下落する筈です。

今回のまとめ

 ジョージ・ソロスは「半固定相場」の通貨を売崩して、儲けるのが得意である。固定相場制は次の方法で実現している。何れの方法にしても、不自然な手法である!

■<方法その1> 中央銀行が要求される為替をすべて受入れる。
■<方法その2> 資金の移動を規制し固定相場になるようにする。

 全ての価格は需要と供給がクロスする点(=アダム・スミスの「神の見えざる手」)で決る。

 人為的に価格を調整する固定相場制、半固定相場制を採用すると、実体経済の価値と市場価格の乖離が発生し易くなる。ジョージ・ソロスはこの乖離を突く天才である!

 中国の人民元も半固定相場制で運用されているため、ソロスは自分の得意な手法で売崩しを狙っている。

【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ=東条雅彦


テーマ : 気になること・もの
ジャンル :

第二次アベノミクス=ヘリマネだ!

 これ迄のアベノミクスの成果に就いては、私も「RPE」も高くは評価していませんが、「ヘリマネ」に踏切れば、状況は一変します。先の参院選中、安倍さんが必死に訴えた「アベノミクスは道半ば」が本当になります。
関連「RPE」記事: (http://archives.mag2.com/0000012950/20160712000000000.html
 リーマンショック後に、中国が高度経済成長を続け、「沈むアメリカ、昇る中国」を実現したのと同じことが再現出来ます。この際、老雄ソロスには中国経済を叩きのめして世界大恐慌にして貰い、中国と暗~い結び付きのある魔女ヒラリーもただの醜悪なババアにしてしまう。そんな夢を見れるのが「ヘリマネ」です。断行せよ!「ヤマトタケル晋三」。地上最強を誇る「国祖の霊団」がついているぞ。


今こそアベノミクス再起動の時、金融・財政活用を-ヘリマネ議論の中
     2016年7月14日 03:46        ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA9DDESYF01Z01

● 参院選の与党勝利を受け政府は新たな経済対策に期待
● 「アベノミクスを再起動すべき時だ」-ソシエテのバーダー氏

 バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、中央銀行が紙幣を刷って政府の財政支出に充てることでデフレを克服出来ると示唆し、「ヘリコプター・ベン」の異名を取った。ヘリコプターで上空からマネーをばら撒くようなその手法は最後の手段だと常に強調して来た。

 前議長が今週東京を訪れ日本銀行の黒田東彦総裁や安倍晋三首相と会ったことで債券トレーダーや株式投資家、エコノミスト達は臆測した。安倍政権は殻を破って非常ボタンを押し、中銀による財政ファイナンスという急進的な政策を採る心算なのだろうかと。

 複数の当局者(菅・官房長官等)が13日、そのような極端なシナリオを打消したものの、安倍首相のトップアドバイザー2人は財政と金融政策を同時に打出すことがプラスだとの考えを示した。参院選での与党圧勝を受けて、日本の景気対策が新たな段階へと進む可能性は高まった。

 安倍政権が借入れを増やしてでも大胆な財政パッケージを打ち出すことは可能だ。28、29両日の日銀の政策決定会合に合せて月内に打出すこともあり得る。

 安倍首相の経済政策アベノミクスの旗印は金融緩和と財政出動、構造改革から成る3本の矢だ。2012年に最初に掲げた時に首相はデフレ克服と成長回復を約束したがこれ迄のところ実現していない。内閣府は13日、2016年度の実質国内総生産(GDP)見通しを0.9%増と1月時点の1.7%増から下方修正した。

 HSBCホールディングスのアジア経済調査共同責任者のフレデリック・ニューマン氏(香港在勤)は「アベノミクスの正念場だ。参院選での圧倒的勝利を受けて改革の取組みを打上げ直すチャンスだ」と述べた。 

 浜田宏一内閣官房参与は13日、ヘリコプターマネー政策には否定的な考えを示す一方、財政政策と金融政策を一緒に出すことには効果があるだろうと発言。前内閣官房参与の本田悦郎駐スイス大使も、アベノミクスを強化するために財政出動と追加緩和をするべき時だとの考えを示した。

 ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋地域チーフエコノミストのクラウス・バーダー氏は「アベノミクスを再起動すべき時だ」と述べた。

原題: Amid Talk of Money Helicopters, Abe Eyes Reboot of Economic Plan(抜粋)


テーマ : 知ってほしいこと。
ジャンル :

ヘリコプター・ベン来日

 当ブログでも、「デフレ脱却や景気回復は簡単だ、詐欺経済学を一蹴して、実質的なヘリマネをやれば良い」と主張して来ました。
参考過去記事1: 「詐欺経済から脱却する方法」(2016/06/02)
参考過去記事2: 「「黒田バズーカ」は財政ファイナンス」(2016/06/03)
参考過去記事3: 「財務省の「詐欺経済学」を抑えた安倍官邸」(2016/06/06)

 幸い、産経新聞の田村秀男編集委員も同じ考えのようであり、更に現在、ヘリマネの唱導者であるベン・バーナンキ前FRB議長が「政府の招き」で来日して、黒田日銀総裁(11日)や安倍総理(12日)と会談する(した)そうです。これは消費増税再延期前にノーベル賞経済学者スティグリッツ氏を呼んで地均しをしたのと全く同じ手法です。安倍さん、やりますね。愚かな反安倍の人達(殆んど親中派の工作員)、今に居所がなくなりますよ。


バーナンキ前FRB議長が安倍首相と12日会談 「ヘリマネ」推奨か
     2016.7.11 21:57           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110263-n1.html

 来日している米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ前議長が11日、東京都内の日銀を訪問し、黒田東彦総裁と約1時間半、面談した。英国の欧州連合(EU)離脱問題等、世界の経済情勢や、金融政策の行末に就いて意見交換したと見られる。参院選の与党勝利を受け、12日には安倍晋三首相が経済・財政政策に就いてバーナンキ氏の意見を聴く。

 黒田氏とバーナンキ氏は旧知の間柄。バーナンキ氏は今回、政府に招かれて来日しており、日銀には「あく迄表敬訪問として立寄った」(関係者)と見られる。ただ市場では「追加の金融緩和の必要性に就いても議論したのではないか」との臆測も囁かれた。

 またバーナンキ氏は、政府が商品券や給付金で直接国民にお金を配り、その財源として政府の発行する国債を中央銀行が直接引受ける「ヘリコプター・マネー(ヘリマネ)」の提唱者として知られる。金融緩和の限界論が取沙汰される中、安倍首相にヘリマネ導入を説く可能性も指摘される。

 黒田総裁は6月の記者会見で、ヘリマネ導入に否定的な考えを示した。ただ、政府は与党勝利を受けて大型の補正予算や新規国債の追加発行を検討する。

 無制限の国債発行は財政への信認を損う恐れもあるが、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「償還期限のない永久国債を日銀が引受ければ、国は借金を返す必要が無くなる。こうしたヘリマネ策が俎上(そじょう)に乗るかも知れない」と指摘した。


【田村秀男の日曜経済講座】
荒れる世界の金融市場 日本は「ヘリマネー」検討のとき
     2016.7.10 07:00         産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm1607100015-n1.html~n4.html)

世界の金融市場の波乱が収まらない。英国の欧州連合(EU)からの離脱選択がきっかけだが、主因は中央銀行が創出したカネによって一時的に押上げられた株式等資産市場の脆弱(ぜいじゃく)さにある。金融偏重で財政支出による実物需要拡大を怠った政策の誤りによる。究極の打開案は、中央銀行資金を財政出動の財源とする「ヘリコプターマネー」政策である。円高・マイナス金利の日本が検討する価値は十分ある。

 グラフは、世界の国内総生産(GDP)、株価、通貨発行量(マネタリーベース)の推移である。通貨は国際通貨基金(IMF)が主要国際通貨として認定しているドル、ユーロ、円、英ポンドを選んだ。中でも基軸通貨と呼ばれるドルは中国等新興国や発展途上国の通貨の価値を裏付けているので、世界経済への影響力はずば抜けている。

 2008年9月には「史上未曾有の金融危機」と騒がれたリーマン・ショックが起きた。米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和によりドル資金を大量発行して金融機関に流し込んだ。

カネを刷れば景気は良くなっただろうか。

 08年9月から15年末迄の4大通貨発行量は5・5兆ドル増え、2・5倍に上ったのに対し、世界のGDP総額は約10兆ドル、16%増えたのに止まる。07年迄の6年間では国際通貨発行量が1ドル増えるとGDPは15ドル増えたのに比べ、実体景気への効目は極めて悪くなった。

 対照的なのは株価だ。世界をカバーする株価指数MSCIによると、先進国株価は取分けドルの増量に連動した。だが、14年秋にFRBが量的緩和政策を打切った途端に失速した。新興国の株価はその前から急落を始めた。

 日本では日銀が13年から異次元金融緩和に踏切ったが、景気は14年度に消費税増税を実施すると大きく落込んだ。デフレ圧力を受けた日本の株価の上昇局面は15年半ばに終った。欧州のユーロ圏も日本と同様、金融緩和偏重であり、量的緩和と同時にマイナス金利政策を展開しているが、リーダーのドイツは緊縮財政路線を変えようとせず、その皺寄せがギリシャ、スペインなどに及ぶ。

 通貨膨張の副産物は世界的な債務の膨張である。国際決済銀行(BIS)統計によると、世界の企業・家計・政府合計の債務総額はリーマン後から15年末の間に38・4兆ドル増えた。この内約20兆ドルは中国が占め、米国の2倍近い。中国はリーマン後、ドルの増発と同規模の人民元を発行し、国有商業銀行を通じて生産設備と不動産に投入して景気を拡大させたが、14年には不動産市況が悪化し、過剰生産が表面化した。

 当局発表では経済成長率は7%前後を維持しているが、実物生産のほうはマイナス成長が深刻化している。資本逃避が激化し、15年12月以来、外貨準備が年間で約5千億ドルも減少している。習近平政権は国有商業銀行に対し、融資を急増させて株価を急騰させたが、1年前に株式バブルは崩壊した。その後は上海等で不動産バブルを再発させているが、実体景気の方は停滞したままだ。

 景気の実態と乖離(かいり)した債務には返済不安、言換えると貸し手にとっては不良債権のリスクが高まる。英国のEU離脱騒ぎと共に景気先行き不安と不動産市況下落が起きた欧州では潜在的な不良債権を抱えた大手銀行株が急落している。中国も同様の恐れがあり、その衝撃度は欧州のそれを遥かに凌ぐだろう。

 巨大なリスクの海に浮ぶ世界の金融市場で、比較的安全と看做されるのが米国と日本だが、米国は今秋の大統領選挙を控え、政策面では先行きが不透明だ。

 その点、日本は政権が安定し、リスクに怯える世界の投資ファンドは日本国債に殺到し、長期国債は20年物迄利回りがマイナスに転じる程だ。それは円高を招くが、同時に大胆な財政出動に踏切る余地を広げている。

 政府に利子収入が転がり込むマイナス金利国債を財源に、先端技術研究やインフラ整備、教育等の分野に投入すれば、軽い財政負担で次世代の機会を提供する一石二鳥ではないか。ヘリコプターマネーに就いては、本欄5月1日付で詳報したように、日銀の直接引受けなら財政規律に反するとの批判が根強いが、従来通り市場経由で日銀が買取って半永久に保有すると宣言すれば済む。ヘリマネーではないが効果は同じだ。小欄はリーマン後から金融と財政の両輪をフル稼働させよと主張して来たが、今はラストチャンスだろう。(編集委員)


テーマ : 気になること・もの
ジャンル :

米国・欧州株概況


 取敢えず、今日の世界同時株暴落、金暴騰はありません。


米国株、ダウ反発し92ドル高 買戻し優勢、英のEU離脱問題に思惑も
      2016/6/17 5:28            日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_X10C16A6000000/

 【NQNニューヨーク=岩切清司】 16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日振りに反発した。終値は前日比92ドル93セント(0.5%)高の1万7733ドル10セントだった。このところ下げが続いていただけに買戻しが入り易かった。米国に新規の取引材料が乏しかった半面、英の欧州連合(EU)離脱問題に関する思惑が相場を左右する展開が続いた。

 朝方は売りが優勢だった。急速な円高を嫌気して日経平均株価が急落(485円安)すると、投資家心理の冷え込みが欧州市場にも及んだ。英のEU離脱問題への懸念も根強く欧州株は軒並み下落。世界株安の様相が強まり、ダウ平均は下げ幅を168ドル迄広げる場面があった。

 午後に入るとダウ平均は上げに転じた。英国ではEU離脱問題で残留を支持する最大野党労働党の女性下院議員が射殺されるという事件が発生した。「同情票が残留支持へ向うとの思惑が浮上した」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)と言い、英株式相場が取引終了にかけて急速に下げ幅を縮めると米株式にも買いが優勢となった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も6日ぶり反発。終値は同9.984ポイント(0.2%)高の4844.915ポイントとなった。

 業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「エネルギー」を除く9業種が上昇した。「電気通信サービス」や「公益事業」等の上げが目立った。

 (以下、個別銘柄の状況は省略)


テーマ : 気になること・もの
ジャンル :

財務省の「詐欺経済学」を抑えた安倍官邸

 三橋貴明氏も消費税反対と積極的インフラ整備の重要性については【RPE】と完全に一致しています。この記事を読むと、財務省が「詐欺経済学」に汚染されていることが良く解ります。三橋氏もこれを機に度の過ぎた安倍政権批判を止め、真の姿に気が付いて欲しいものです。

MONEY VOICE
日本を駄目にした財務省の罪~消費増税を主張し続けた麻生大臣の真意は
      2016年6月4日               三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/14025~/3)

 今回の消費増税再延期をきっかけに、「財務省がこの国を駄目にして来た」という真実が国民に広まるか否か。これが、今後の我国の行末に決定的な影響を与えることになります。(三橋貴明)

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年6月3日号より

【バブル崩壊後に緊縮財政を強行した財務省(旧大蔵省)の罪】

消費増税再延期で愈々始まった「6月1日以降」

 17年4月の消費税再増税が延期され、財政出動が拡大される(可能性が高まった)という「正しい判断」の波紋が広がっています。
早速、毎日新聞が「財政更に悪化 巨額債務の削減困難」と、「嘘の財政破綻論」に基付く頭の悪い記事を報じています。
 また、榊原経団連会長は、「経済成長とデフレ脱却が最優先だ」、「停滞打開に向け、政府に財政出動を含めた経済政策を働き掛けて行く」と、ええっ!となってしまう程にまともな発言をする等、「6月1日以降」が始まりました。

「財務省がこの国を駄目にして来た」

 産経新聞が、今回の「6月1日」の舞台裏を報じていましたので、ご紹介。

 <「財務省がこの国を駄目にして来た」
 ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう斬捨てた。
優れた政策立案能力と永田町の隅々に迄築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けて来た財務省。しかし、平成24年に第2次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受入れるしかなかった。

 財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を10%引上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。

 だが、約3年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約21兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を想定した財源確保の検討を指示したが、増税を悲願とする財務省は「アベノミクスによる税収増は財源にならないと繰返すだけだった」(首相周辺)。

 官邸サイドには日に日に財務省への不信感が募って行った。そもそも、デフレ脱却の成否を左右する個人消費は、26年4月の消費税率5%から8%への引上げ以降、低迷が続く。8%への増税による消費低迷は一時的だとした財務省は完全に見通しを誤っていた。(後略)>
出典: 「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感

 後略部で産経新聞が面白いことを書いています。

 <麻生太郎財務相は5月、首相に「3度目の失敗は許されない」と進言。9年の消費税率3%から5%への引上げ、26年の5%から8%への増税後、共に経済が失速したのを踏まえ、増税回避を首相に示唆している。表向き、麻生氏が増税を主張し続けたのは「財務省職員への配慮」(官邸関係者)に他ならない。>

 とのことでございます。
本当かいな? と、思ってしまった訳ですが、近い将来、お会いする機会もあるでしょうから、ご本人に直接聞いてみたいと思います。

日本を駄目にした1997年の消費増税

 麻生財務大臣の進言通り、日本国をデフレに叩き込んだのは、97年(平成9年)の橋本政権の消費増税強行でした。

 週刊アサヒ芸能の連載『三橋貴明の列島丸解り報告書』で書いているのですが、財務省は大蔵省時代から主流派経済学的、新自由主義的な「財政均衡主義」に固執し、大蔵省が財務省に変った際に、財務省設置法に「任務(略)健全な財政の確保」を突っ込みました。

 財務省は、中央省庁等改革基本法を根拠法として、2001年1月6日に大蔵省が改編される形で発足しました。中央省庁等改革基本法は、1997年12月3日の行政改革会議の最終報告の趣旨に則り、制定されたものになります。

 行政改革会議は、1996年11月21日から98年6月30日迄総理府に設置された会議です。目的は、ずばり中央省庁再編です。行政改革会議の資料を見ると、97年5月14日、21日に大蔵省が提出した資料の中に、以下の記述がありました。

 <(1)財政構造改革
 財政構造の改革は、行政のスリム化・効率化を推進するという観点では、行政改革と方向性を同じくするものと考える。現在、我国財政は主要先進国中最悪と言える状況となっており、高齢化社会の下で現在の財政構造を放置し、財政赤字の拡大を招けば、国民経済自体の破綻を招く可能性が高い。
 今後の高齢化の一層の進展を見据え、21世紀の活力ある豊かな国民生活を実現すると共に、次世代に対する責任を果すために、財政健全化目標を定めると共に、徹底した歳出全体の見直しを行なう等、財政構造改革を強力に推進しているところである。>

 何のことはない。財務省設置法の財務省の任務に「健全な財政の確保」を追加するべく働き掛けたのは、大蔵省自身なのです。当時の大蔵省は、橋本政権が推進する行政改革を「利用」し、新生財務省の任務に「財政健全化」を加えたのです。

緊縮財政を強行した財務省(旧大蔵省)の罪

 彼等、アメリカで主流派経済学の「財政均衡主義」の教育を受けた大蔵官僚達が、武村正義に代表されるポピュリズム的な「公共事業否定派」と連携し、我国に存在しない財政破綻論が広まって行きます

 因みに、武村正義(当時は大蔵大臣)が中央公論に、『この侭では国が滅ぶ-私の財政再建論-』なる刺激的なタイトルの寄稿をしたのは、1996年のことです。その前年、95年11月国会において、武村正義は大蔵大臣として「財政破綻宣言」をしています。
 以後、日本で急速に「財政破綻論」が広まって行きます。
最終的には、97年の消費税増税、公共投資削減というバブル崩壊後には決してやってはならない緊縮財政が強行され、我国はデフレに突っ込みました。

マスコミを黙らせて来た財務省の記者クラブ「財政研究会」

 今回の「6月1日」を切っ掛けに、「財務省がこの国を駄目にして来た」という真実が国民に広まるか、否か。これが、今後の我国の行く末に決定的な影響を与えることになります。

 それにしても、産経新聞は上記の記事を書いた結果、財政研究会(財務省の記者クラブ)からパージされたりはしないのでしょうか。財務省は「財政研究会」という記者クラブを活用し、マスコミに対する影響力を確保しているのです。

 産経新聞がパージされたら、それはそれで「財務省がこの国を駄目にして来た」という話の信憑性が高まることになりますが、何れにせよ注目してみたいと思います。


テーマ : 伝えたい事
ジャンル :

政府債務残高は急減中?

 黒田日銀が行なっている国債購入は事実上の「財政ファイナンス」ではないかという見方は、かなり広がっているようです。但し、本物の財政ファイナンスは、永久国債直接引受による無期限・無利子融資、所謂ヘリコプターマネーのことです。← 参考記事: 「ヘリコプターマネーの有効性(大和総研コラム)
 これをもう一段階進めて日銀を国有化すれば、そもそも国債等発行しなくても、財政ファイナンス出来る訳です。その時、日銀の役目は、「通貨発行」と「通貨の総量と実体経済のバランスを取り、インフレをコントロールする」という、本来あるべき仕事に特化することになるでしょう。
 

YAHOO! ニュース
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少-実効ベース
     6月2日(木)15時27分          Bloomberg(ブルームバーグ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-48488243-bloom_st-bus_all~&p=2)

 【記者:Enda Curran、ジェームズ・メーガ】 日本は国内総生産(GDP)比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られて来た。しかし、実情は変りつつある。

 実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にGDPの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向っていることになる。

 変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、最早民間部門が保有する訳ではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

 富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務が何処よりも急速に減っている国だ」と指摘した。

 日本の政府債務残高はグロスベースで現在、GDPの2倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計等民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高の内、民間保有分は2012年末の第2次安倍晋三内閣発足直前のGDP比177%から、向こう2-3年で同100%程度に低下する見通しだ。

 日本政府が借入れを減らしている訳ではない。安倍政権は更なる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は1日には、17年4月に予定していた消費増税の再延期を発表した。

 日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担する訳ではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。

 英金融サービス機構(FSA、英金融行動監視機構 =FCA=の前身)の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼出来るシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。

 現状では、政策当局者が完全な財政の貨幣化に一歩近付く用意があるとの兆候は見られない。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、財政規律を重視する財務省で財務官を務めた黒田東彦日銀総裁がそのような構想を支持することは決してないだろうと見る。

 菅野氏は、明示的なマネタイゼーションは外国人投資家による円相場押下げを促し、インフレ高進に繋がる可能性があると分析。ただ、それが最終段階でどのような効果を齎すかが大きな懸念材料だとして、自殺行為に等しい政策だとの考えを示した。
 具体的には、日本政府と日銀の信認を意図的に損ねることで、当局者は借入れコストの急上昇を招く危険を冒すことになり、特にインフレ目標が達成され、日銀が引締め策に転じる場合にはそのようなリスクが高まると菅野氏は指摘した。(註: これが詐欺経済説)

原題:Japan’s Debt Burden Is Quietly Falling the Most in the World (1)(抜粋)


テーマ : 検証
ジャンル :

「黒田バズーカ」は財政ファイナンス

 当ブログは以前、下記のようなことを書いたことがあります。この直感は今でも変っていません。私には日銀総裁・黒田東彦と秀吉の軍師・黒田官兵衛のイメージがダブって見えます。

 “真偽の程は定かでないものの、日本には京(兆の上の位)円単位の「天皇の金塊」があるという噂があります。必要な財源は、幾らでも国債を発行して日銀に引受けさせたら良い。
今、民間に流通している国債を全て日銀が回収(買取り)すれば、日銀券が実質的な政府発行通貨になります。
 然る後、日銀を潰すか国有化して国債の償還をチャラにするのです。
黒田はそのために日銀に送り込まれた刺客、籾井はNHKを乗っ取るために送り込まれた刺客かも知れません。
 中央銀行とメディアを支配下に置けば、日本を闇の支配から取戻せます。”
引用元過去記事: 「ヤマトタケル晋三(2015-09-02)」


 笑う策士 黒田東彦(クロダ・ハルヒコ)
160517kuroda_eye-700x336マネーボイス


MONEY VOICE
数字が語る「黒田バズーカは財政ファイナンス」という明白な事実
    2016年5月17日              東条雅彦
http://www.mag2.com/p/money/12271~/4)

 黒田日銀の異次元緩和の真の目的とは? インフレターゲットか、それとも財政ファイナンスか? これは「政府の国債の負債額」と「日銀の国債の保有量」の推移を見れば一発で分ります。(『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資~雪ダルマ式に資産が増える52の教え~』東条雅彦)

数字で検証すると見えてくる、異次元緩和“真実の姿”とは 量的・質的金融緩和(異次元緩和)開始からまる3年――

 2013年4月4日、日本銀行は金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)の導入を決定しました。
量的緩和は2%の物価安定目標を達成する迄継続する計画です。金融市場調整の操作目標を金利からマネタリーベースに変更しました。簡単に言えば「国債を日銀が大量に買います!」ということです。
【関連】高橋洋一氏「日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした」論は本当か?=吉田繁治

 プレーヤーは次の3人です。
1.政府
2.金融機関
3.日銀

(1)政府は毎年約40兆円の国債を新規に発行して、市場に供給しています。
(2)金融機関は市場から国債を買います。
(3)日銀は市場から国債を買います。

 政府は国債を新規に発行する立場です。車で言えば、自動車メーカーの立場です。車を買うのは、銀行、生保などの金融機関と日銀です(車を作り過ぎて、今の日本は車だらけになっています)。
(1)政府:売り手
(2)金融機関:買い手
(3)日銀:買い手

 日銀が市場から国債を買うという行為は、早い話が金融機関(銀行・生保)から国債を買っていることになります。
日銀が金融機関から国債を買うと、銀行のお金が増えます。銀行のお金、このことをマネタリーベースと呼びます。本当のマネタリーベースの定義はもっと複雑なのですが、経済学者を目指している人以外は、正確な定義を知る必要はありません。

■ 日銀 → お金を渡す → 金融機関(銀行・生保)
■ 日銀 ← 国債を受け取る ← 金融機関(銀行・生保)
 銀行の中にあるお金を増やす政策を「量的金融緩和政策」と呼びます。マネタリーベースが増えると、銀行がお金を民間企業に貸し易くなり、景気が刺激されるとされています(実際にはそうはなっていません)。← 註: 理由は前記事で指摘したとおり。

インタゲか、財政ファイナンスか

 毎年、政府は新規に国債を30~50兆円、市場に投入しています。国債には満期があります。国債とは借金であるため、満期が来ると全額、お金を返済しなければなりません。

 満期は2年・5年・10年・15年と様々ですが、国債は返済迄に1年以上の長期のものが多いため、毎年、新規に借金を積重ねると、当然、借金の残高は増えて行きます。

 黒田日銀は「2%の物価安定目標を達成する迄継続する」と宣言しています。この目的は本当なのでしょうか?
インフレターゲットか、それとも、財政ファイナンスなのか?

黒田日銀、禁断の「財政ファイナンス」を数字で検証する

 このことを数字で確認するには、政府の国債の負債額と日銀の国債の保有量の推移を見れば一発で判ります。

 法律上、日銀は政府から独立した機関だと言われています。もし、本当に独立して日銀が動くのであれば、政府の国債発行額とは非連動となる筈です。
日銀の国債買入れ額と政府の借金の金額と相関性を発見出来れば、「完全に独立している」とは言い難い状況だと推測出来ます。
日銀が公表している数字から拾って検証して見ましょう。
※物価、資金循環闘鶏、短観データの一括ダウンロードー日本銀行(http://www.stat-search.boj.or.jp/info/dload.html

<政府 国債残高の推移>
年  月 /兆円/増減(前年との比較)
199704 291
199804 319 +28
199904 358 +39
200004 391 +33
200104 417 +26
200204 448 +31
200304 464 +16★
200404 504 +40
200504 535 +31
200604 535 ±0★
200704 538 +3★
200804 557 +19
200904 550 -7★
201004 601 +51
201104 639 +38
201204 664 +25
201304 720 +56☆アベノミクス開始
201404 777 +57☆
201504 808 +31☆


<日銀 国債保有量の推移>
年  月 /兆円/増減(前年との比較)
199704 32
199804 37 +5
199904 43 +6
200004 46 +3 
200104 67 +21
200204 81 +14
200304 81 ±0★
200404 90 +9
200504 93 +3 
200604 75 -18★
200704 65 -10★
200804 58 -7
200904 50 -8★
201004 58 +8
201104 67 +9
201204 90 +23
201304 143 +53☆アベノミクス開始
201404 207 +64☆
201504 288 +81☆


 経済学者の野口悠紀雄氏も同じような視点で調査していましたが、国債残高のプラス幅に着目した解説で、少し解り難い説明でした。
我が国の経済は1991年のバブル崩壊以降、落込み続けています。
 その冷えた経済を下支えするために日銀は基本的にずっと「量的金融緩和」を継続しています(そういう背景もあり、プラス幅に着目しても判り難いのです)。
 そこで、私は政府が国債残高を偶々減少させた年に注目しました。そうした方が変化を巧く読取れて、判り易いです。

 ★ 印を着けた2003年、2006年、2007年、2009年は、今迄の傾向から比べると、増減値が著しく減っている、または前年よりも政府は国債残高を減らしています。

日銀が政府から独立しているとは到底言えない状況が明らかに

 日銀の国債保有量推移の2003年、2006年、2007年、2009年の所に機械的に★印を付けてみました。すると、どうでしょうか? まるで政府と申し合せをしているかのように、日銀の国債保有量が減っています。

 日銀が政府から独立して独自で判断しているとは到底言えない状況です。そして、注目すべきはアベノミクスを開始した2013年からの政府の国債残高の推移です。
 政府は2013年から前年よりも50兆円を上回るペースで国債残高(借金の残高)を増やしました。相関性はあると見て、間違いありません。

 更に日銀は2014年10月に年間80兆円のペースで国債を買切ると宣言しており、その通りに2015年時点では前年よりも80兆円も国債保有量を増やしています。これは今も継続しているため、2016年も同じぐらいのペースで増えて行くでしょう。
 テレビやネットのニュースを全てシャットダウンして、政府や日銀からのアナウンスを何も耳にしない状態で、上記の数字だけを見て判断するように言われたら……どうでしょうか?
インフレターゲットではなく、財政ファイナンスだと多くの人が気が付く筈です。

まとめ~日銀は政府の支出と連動して動いている

■ 政府の国債残高と日銀の国債保有量の増減は相関性が高い!
■ 社会保障費の負担が増大する我国では、今後も、国債残高を増やして行く予定である。
■ 政府の支出が増大するタイミングに合せて、異次元の金融緩和を開始している。(2013年、政府+56兆円)
 ※インフレにすると(通貨価値を下げると)、名目GDPが上昇し税収が増える。そのため、インフレターゲットという目的もあると思われるが、政府の支出と連動して日銀が動いている点は注目に値する。

 最後にジョジョの奇妙な冒険で私の好きな言葉を紹介します。
「バレなければイカサマではない」
 ……次回に続きます!(註: 転載は省略します)


テーマ : 検証
ジャンル :

詐欺経済から脱却する方法

天野統康(あまの・もとやす)著 『世界を騙し続けた詐欺経済学原論 「通貨発行権」を牛耳る国際銀行家をこうして覆せ』 (ヒカルランド)

 この本は「経済学原論」と銘打ってあるとおり、あまり読み易い本ではありません。しかし、幾ら財政赤字を積上げても景気が良くならず、デフレ脱却が出来なかった理由は解りました。以下、私見を交えて解説します。

 先ず、アベノミクス以前に行なわれた、大量の赤字国債発行と財政出動が何故、景気回復やインフレに繋がらなかったのか? 答えは国債を民間銀行(や生・損保等)が引受けたからです。銀行等の金融機関が国債を買うために、投資資金を引上げた結果、トータルの通貨量(商品と交換出来る購買力)は変らなかった。だから、インフレになど成り様がなかったのです。何故なら、インフレとは購買力が全商品価格を上回ることによって起るものだからです。(インフレは基本的に通貨の増減によってコントロール出来る。出来ないように見せ掛けているのは詐欺)

 では、黒田日銀の異次元緩和はどうか。この場合は日銀が民間の国債を殆んど全部買上げて替りにマネーを供給しました。法律で原則禁止されている「日銀による国債引受」に等しいことをやった訳です。
 ところが、今度は、国債を売った金融機関が、その代金を「実体経済」に回さず、「金融経済」に振向けたのです。その結果、株が騰がり、円安になり、一部の不動産価格も騰がったけれども、物価は殆んど騰らず、景気もあまり良くならなかった。現在の経済学は「実体経済」と「金融経済」を分けていないので意味のない議論をしているだけです。だから詐欺経済学。

 実はデフレ脱却も景気回復も簡単なのです。政府が銀行にではなく、インフラ投資や国民一人一人に直接現金を支給すれば良い。但し、その財源は国債や税金とかではなく、新たに無から信用を創造するのです。実際に日銀も民間銀行もそれをやっています。紙幣を印刷しなくても、複式帳簿の左側に数字を書込むだけで通貨が増えるのです。政府の場合は、政府発行通貨を増やせば良い。インフレはコントロール出来るから心配ありません。
 因みに現在流通している硬貨は政府発行通貨です。紙幣も含めて無担保で幾らでも発行出来ることになっているそうです。(http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/kalent-1.htm
財政規律とか何とかが問題になるのは政府が国債を発行して、金融機関や個人から借金している所為で起るのです。わざわざそんなことをする必要はありません。

 日銀などは潰すか国有化して日銀の資産になっている国債を全部償却してしまえば経済の問題は皆解決します。(未だ民間に残留している国債は政府通貨で買取って償却。一定期間後に全部無効化) 
但し、これを実行するには、最強の闇の勢力を屈服させなければなりません。以前、ご紹介した「ザ・リアルインサイト」さんの情報が真実なら、その可能性があります。⇒(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1367.html
 

マネーの詐欺学解説

1.通貨問題に関しては自由民主主義諸国の教科書も堂々と嘘を吐く。歴史を書くのは常に権力側であることを意識化せよ。p109

2.ファシズムや一党独裁型社会主義のように、多くの人が拒否する要素を持つ勢力を支援し、頃合が来たら崩壊させる手段を意識化せよ。p120 (註: 多分、今の中国もそうなる)

3.国際銀行家のマネー支配に対抗する最大の武器は、マネーの管理がし難いネットであり、クチコミであることを意識化せよ。p128

4.資本主義の通貨の性質について、我々は現在迄学ぶことが出来て来なかったことを意識化せよ。p138

5.主流の経済学は、徹頭徹尾国際銀行権力の通貨発行権の利権について述べていないことを意識化せよ。p145

6.複式簿記の仕組を徹底的に軽視して来たのが今迄の主流の経済学であることを意識化せよ。p150 (註: 中銀も市中銀行も複式簿記を使って、無から通貨を創造、消滅させている。これによって、経済を自在に操縦出来る)

7.現在の中央銀行はお札を印刷したり、無くしたりすることで通貨を増減させている訳ではない。帳簿に数字を記入するだけで通貨を増減させていることを意識化せよ。p159

8.国際銀行権力は、通貨が何処に向っているのかを理解させないようにし、社会を操作していることを意識化せよ。p170

9.教科書の信用創造の説明が、理解し難い代物になっているのは、市民を経済音痴にさせるためであることを意識化せよ。p177

10.中央銀行さえ牛耳ってしまえば、経済全体の変動をコントロール出来ることを意識化せよ。p196

11.デフレ不況の克服に左程有効でない財政政策を大規模に行なわせ、政府や自治体を借金漬けにしたのはマネーの詐欺学であることを意識化せよ。p238

12.中央銀行が行なっている量的緩和政策は、実体経済の目標インフレ率の達成を掲げて行なっているが、実体経済には向わず金融経済にばかり向う。格差社会を必然的に作り出す政策であることを意識化せよ。p250


テーマ : 考察
ジャンル :

メタンハイドレートの実用化

 メタンハイドレートの政府による技術開発計画が今年から最終段階を迎えるそうです。
愛知県沖の東部南海トラフ上で濃集帯が確認されたということですが、本命は日本海側です。
単位熱量当りのコスト高は「オオマサガス」の混入でクリア出来ます。既得権益層の抵抗がハードルです。新しい時代を拓くには打壊さなければならないものもあります。

 
YAHOO! ニュース
国産「メタンハイドレート」の価値3.3兆円 技術開発で投じた予算の30倍超
     3月18日(金)7時55分配信          産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000077-san-bus_all

 「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、3兆3千億円程度の売上げが見込めると経済産業省が試算したことが17日、分った。
政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発等で政府が投じた予算総額の30倍を超える効果があり、平成28年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。

 試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り30年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積上げた。

 日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで10カ所以上の濃集帯(固体のガス田)が確認され、1カ所当り1日100万立方メートル程度の生産が期待出来る。1カ所の操業期間は15年程度と想定し、仮に10カ所で操業出来れば総生産量は547億5千万立方メートルに上るとの前提で試算した。

 商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき100万BTU(英国熱量単位)当り13・45ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により3兆3638億円の売上高が見込めると結論付けた。

 政府は13~30年度の18年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた28~30年度の第3期計画では2回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価等を実施する。

 終了後は民間主体の開発に移行し、30年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第2期計画迄に計上した予算総額は926億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待出来ると言う。

 ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコスト等を考慮していない。
また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売出来るかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算を基に計画を詰めて行きたい」と述べた。


テーマ : 知ってほしいこと。
ジャンル :

消費税を上げるな!

 消費税再増税先送りは既定のコースです。今、主相官邸が財務省のバカ官僚共を抑えに掛かっているのです。7月の衆参同時選挙を睨んで目下、地均し中といったところです。
 スティグリッツ氏へのインタビュー動画はこちらからどうぞ。論旨明快、この方の雰囲気(波動)はノーベル賞経済学者というより、まるでスピリチュアルな導師の様です。
 北野氏の説明の方は、『日本自立のためのプーチン最強講義』に書いてあったのと同じ内容です。この本は私も読みました。三橋貴明氏も同様な主張をしていたような気がします。
公共工事の財源については、どちらもはっきり言っていませんが、日銀を潰して国有化すればどうにでもなります。
 今、国家と闇(国際金融資本=グローバリスト)との間で激闘が始っています。厖大なアングラマネーの炙り出しもその一環です。その線上でリーマンショックが起り、ウクライナ紛争が起り、ISの出現があり、中・英の蜜月があり、北朝鮮の問題があるのです。
 安倍 ー プーチン ー トランプ(米大統領候補)の本質はナショナリストです。中国はナチスドイツや旧ソ連と同じく独裁制覇権主義国家であり、ナショナリズム国家とは明確に違います。


【RPE】★ 消費税を上げるな!ノーベル賞学者スティグリッツ氏の賢明なアドバイス
       ロシア政治経済ジャーナル No.1357 
     2016/3/18            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160318000000000.html) 

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

ノーベル賞学者のスティグリッツ先生が、安倍総理に大変ありがたい進言をして下さいました。

 <増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏
     朝日新聞デジタル 3月16日(水)13時22分配信

 政府は16日、世界経済に就いて有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。
 講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、2017年4月の消費税率10%への引き上げを延期すべきだという考えを示した。>

 素晴らしい! そして、有難い! (何故そうなのかは、後で説明します)

 <会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しに就いて「15年は世界金融危機以降、最悪の年になった。16年は15年よりも更に弱くなるだろう」と指摘。その上で「金融政策は限界に来ている。G7では、需要を刺激するような各国間の調整策に就いて議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。>(同上)

 確かに、「異次元緩和」をし、「マイナス金利」もし、「この後どうするの?」ということですね。
スティグリッツ教授は、「財政出動」を勧められたそうです。同感です。

 <会合は5回程度の予定で、17日には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授と元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏を、22日には、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を其々招く。(鯨岡仁)>(同上)

 はっきりは分りませんが、世界中の誰もが「中国の景気急減速で、世界的危機が近付いている」ことを知っている中、「消費税を上げなさい!」と進言する教授はいないでしょう。
安倍総理は、是非賢い有識者の皆さんのアドバイスを聞き、「天下の愚策」(=消費税再引上げ)をストップして頂きたいと思います。

なぜ消費税引き上げは「最悪」なのか?

 昔からの読者さんは、ご存知ですが。私は、大昔から「消費税引上げ」に反対して来ました。2013年11月30日発売の
● 『日本自立のためのプーチン最強講義』(集英社インターナショナル)
(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9)では、「消費税引上げ阻止」のために、1章丸々割いています。
「何故消費税を上げたらダメなのか?」一部引用してみましょう。

【転載ここから▼】
 <消費税増税で日本経済はどうなる?
皆さんご存知のように、民主党の野田内閣は現在5%の消費税を、2014年4月から8%、15年10%迄引上げることを決めました。その後の自民党・安倍政権も事実上これを踏襲しています。
 ここ迄読まれた皆さんは、この「消費税倍増計画」が、日本経済に落される「原爆」であることをご理解頂けるでしょう。
消費税が上ったら、皆さんどうします? そう、「買物」(消費)を控えますね? 消費が減ると、物を作っても売れないので「生産」を減らします。
 物やサービスが売れなくなれば、企業の売上げと利益は減り、「所得」が減ります。
すると企業は、給料を減らしたり、リストラをするでしょう。そのために当然、個人の「所得」も減ります。所得が減るということは、手元に残るお金が減るということで、個人も企業も更に「消費」と「投資」を減らすでしょう。
 こうして、不景気のスパイラルは更に加速度を増し、日本経済を奈落の底に突落すことになるのです。
野田さんは、「財政再建」を目指して、「不退転の決意」で消費税増税を目指していた。安倍政権も同じ。しかし、その意図とは正反対のことが起る可能性が非常に高いのです。
図にしてみましょう。現状は、
 消費減 → 生産減 → 所得減 →(以下同じプロセスのくり返し)
ここで、「消費税引上げ」が行なわれます。
 消費減 → 生産減 → 所得減 → 【消費税引上げ】 → 消
費激減 → 生産激減 → 所得激減 → (以下同じプロセスの繰返し) 
 果して、これは私だけのファンタジーでしょうか?
大部分の人は、「減税したら税収が増える」ということを考えもしなかったでしょう。
しかし、アメリカ、イギリス、ロシア等で過去にそういう事例があることを知れば、否定出来なくなります。
 では一方、「増税の影響」に就いての事例はあるでしょうか?
実は、「消費税を上げたら、景気も財政も悪化した例」は、日本にあります。
日本に消費税が導入されたのは、1989年のこと。当時、税率は3%でした。バブル最末期で、翌年にはバブル崩壊が始っています。
しかし、これは既述のように不動産売買の「総量規制」が原因と考えられ、消費税導入と景気の相関性が良く分りません。
消費税が5%に引上げられたのは、1997年のことです。それで、どうなったか?
 先ずGDPが以後、全く増えなくなりました。
日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。
しかし、その後もGDPは少しずつ増えていたのです。
91年…468兆円
92年…480兆円
93年…484兆円
94年…486兆円
95年…493兆円
96年…504兆円
97年…515兆円
 数字を凝視してみましょう。GDPは確かに増えています。97年に消費税が引上げられた後はどうでしょうか?
98年…504兆円
99年…497兆円
00年…502兆円
01年…497兆円
02年…491兆円
03年…490兆円
04年…498兆円
05年…501兆円
06年…508兆円
07年…515兆円
08年…494兆円
 消費税引上げ前と後で、違いは明らかでしょう。それまで、GDPは緩やかな増加を続けていた。引上げ後は、500兆円を挟んで、増えたり、減ったり。
 ところで、肝心の税収は増えたのでしょうか? 消費税が引上げられた翌年の98年、消費税収は96年比で4兆円増加しています。しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円と、其々減少。
結局、税収全体で見ると、1兆円減るという結果になりました。
 その後も、「消費税増税」で財政状態が好転するどころか、借金が雪だるま式に増加しているのは、皆さんも御存知のとおりです。
普通の人は、「だから増税しなければ!」と考えますが、経済はそう単純ではなく、「増税したら税収が減った」事例がそんなに遠くない過去にあったのです。
 因みに私は「何時でも何処でも増税に反対」という訳ではありません。
景気が過熱気味の時は、増税によって、それを抑えることも必要でしょう。>
【転載ここまで▲】

潰された好景気の芽

 皆さん、覚えておられるでしょうか? 「アベノミクス」は、本当に効果がありました。2013年は、久しく無かった「好景気の予感」で日本中が沸いていたのです。
 2013年2月、「株高が止らない!」と驚く記事。

 <円安・株高、一本調子何処迄続く 「アベノミクス」に期待高まる
        Sankei Biz 2月7日(木)8時15分配信

 6日の東京株式市場の日経平均株価は、2010年4月につけたリーマン・ショック後の高値を更新した。
前日に日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞任を表明したことを受け、次期総裁による一段の金融緩和への期待が高まり、東京市場の円相場が一時、1ドル=94円台に急落。円安の進行で、企業業績の改善が更に進むとの見方から、幅広い銘柄が買われた。>

 同じく2013年2月、実体経済も。

 <「アベノミクス」業績回復に反映 円安・株高促し営業益伸び率改善
Sankei Biz 2月6日(水)8時15分配信

 大胆な金融緩和等を掲げる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が早くも企業業績に表れている。
1日までに発表された東証1部上場企業557社の2012年10~12月期決算をSMBC日興証券が5日迄に集計したところ、営業利益の伸び率は前年同期比11.3%増と、7~9月期の2.0%減から大幅に改善。
 円安進行による採算の改善で輸出企業等が通期の業績見通しを上方修正した他、株高で保有株の評価損が縮小した銀行や証券も業績が上向きになった。>

 2013年のGDP成長率は、+1.59%という結果。
あの時、余計なことをせず、真っ直ぐ進んでいれば、どれだけ好景気になっていたことか・・・・。
 ところが、2014年の消費税引上げで、全て台無しです。
この年、GDPは、マイナス0.1%。マイナス成長なのに、「アベノミクスは成果が上がっている!」等と言えるでしょうか?
そんな筈はありません。再引上げをしたら、一体マイナス何%になるのでしょうか?
 総理は是非とも、「スティグリッツ先生も仰っているので、消費税引上げは止めます!」と宣言して頂きたい。
そうすれば、支持率も急上昇し、次の選挙で圧勝出来ることでしょう。


テーマ : 知ってほしいこと。
ジャンル :

ハリー・デントの予測

 3月上旬は既に過ぎましたが、今のところマーケットは平穏を保っています。
しかし何か、とんでもない事態が近付いている気配はあります。
備えの出来ている人にとっては、ある意味、非常に面白い時代でしょう。
 

 「2016年に大不況の波が来る! 今直ぐ世界同時不況に備えて下さい」。日本のバブル崩壊とリーマンショックの予言を的中させた経済学者ハリー・デントが新たな予測を出しました。
 「備えよ、これから極寒の冬に世界中がボーンと入るぞ」
彼の予測は人口動態等の様々な周期から導き出されていますが、2016年には、ある4つの周期の波が同時に重なって下がり、高い確率で大不況がやって来るということが導き出されました。(http://p-off2.com/rto/lp3/


MONEY VOICE
世界が注目する3人の大暴落予測 近づく「ダウ6000ドル時代」の生き残り方
 (2016年3月6日) から抜粋

ハリー・デントの予測「NYダウ6000ドルへの、当に悪夢の始まり」
http://www.mag2.com/p/money/7622/2~/2)

 経済学者にして人口統計を使って経済予測を行なう“経済の未来予報士”として有名なハリー・デントは、2008年の世界的な金融危機を正確に予測し、中国バブルの崩壊も言当てましたが、彼が予測した2014年よりも1年遅れました。それでも、彼は「仰天する程の正確さ」で、依然として評判の男です。

 ハリー・デントの今回の予測は、「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」というものです。

 ハリー・デントは、「NYダウは、今後1年~1年半で5500ドル近辺迄暴落する恐れ」があると言っており、そうなった場合、下落率は65%以上。NYダウと連動性の高い日経平均に当嵌めると5600円近辺になるということになります。また、2013年12月のビジネス・インサイダーには、

 「人口統計学による米国の最悪の経済動向は、2014年から2019年の間に襲って来るだろう。米国経済は、2015年初め迄に大なり小なり、崩壊の憂目に遭うだろう。そして、2017年初めから2019年初め、遅くとも2020年初めの間に、もう一度経済崩壊するだろう。」
 と、大胆な予測を載せています。

 今のところ、市場崩壊の直前に急激に上昇するVIX指数は、16.70(2016年3月4日)と、かなり安定しており、米国・株式市場に崩壊の兆候は見られません。但し、凪(なぎ)のような市場の状況から、再び「3月利上げ」懸念が再燃しており、今月15、16日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定に焦点が集まっています。
 更に気になるのが、米国の不動産市場で、短期の住宅転売により利鞘を稼ぐ動きが過熱していることです。
住宅の短期所有、短期売買の件数は、過去最高だった2005年の水準を超えて来ており、住宅バブルの破裂によっては、今回も、サブプライム・ローン破綻と同じパターンになりそうです。悪いことに、その規模は想像出来ない程大規模になります。
 FOMCで利上げが決定的となれば、その瞬間、株式市場は暴落し、不動産バブル破裂の引金を引くことに繋がる可能性もあります。その時、ハリー・デントの予測は当ることになるでしょう。
 ハリー・デントの「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」との予測に就いて、更に詳しい記事が、3月2日のEconomy Markets Dailyに掲載されています。

 要点は以下のとおりです。

 「投資家達は、我々が経済の冬にいるということに、漸く気が付き始めたようだ。今、様々な問題が、一斉に降り掛かっている。需要の低迷、コモディティ価格の下落、その他の全てを犠牲にして輸出を促進するための通貨切り下げ…。
 ハリー・デントは、最近のビデオ・プレゼンテーションで、「今後数年は、米国の経済史に於いて最も辛い時期になる」、そして「経済と人口統計学上の最悪の嵐が吹荒れる」と警告している。

 「住宅価格は、今後数年掛けて40%程下落する…そして、失業者が急増…多くの州と地方自治体はデフォルトを強いられ、その間、連邦政府の赤字額は、1.5兆ドルから2兆ドルに急増する」とデントは予測している。

 どうやら、私達は、デントが「もの凄い大恐慌」と呼ぶものに刻一刻と近付いているようだ。
「不況は、未だ終っていません。ローンの225兆ドルの内の100兆ドル、そして、世界中の債券と株が消失します」とデントは言う。
そして、「これは世界中で破壊の波を誘発しながら、世界的なスケールで起る」とも。
この殺人的な経済の嵐を回避するために、殆んどの投資家が既に、何らかの措置を講じていると期待したいものである。

 ハリー・デントは、前以て準備し、自身の投資ポジションをしっかり決めている人々は、年々、特定の暴落関連の投資を通して数百万ドルを儲ける機会を持っている人達だ、と言う。それは、何時からなのか…。

 これは、「2020年の前半から2022年の後半の間に始まるであろう」と彼が予想している次の長期間の投資ブーム・サイクルだ。」

 ハリー・デントの警告の要点は、迫っている金融恐慌によって「世界中の株、債券は価値が無くなるので、今の内に相場から一旦出て、資金を温存しておくべきだ。嵐が収まる2020年頃迄は冬の時代。この時期にこそエネルギーを蓄えておくべきなのである」ということです。


テーマ : 予言に関するもの
ジャンル :

日本近海に眠る宝

 韓国が実効支配する竹島周辺にはメタン・ハイドレート、中国が領有権を主張する尖閣、沖縄周辺や南支那海は、莫大な原油と鉱物資源の宝庫でもあるのです。

海の底にはキンはいくらでもあるぞ。
(ひふみ神示 第二十九巻 秋の巻 第5帖)

関連過去記事: 黄金の国ジパング

 海底熱水鉱床  海底熱水鉱床
画像転載元: (http://www.k.u-tokyo.ac.jp/news/20100901sympo0917.html


<海洋機構など>海底の金銀、採取成功 沖縄沖の熱水鉱床
      2月27日(土)13時16分配信       毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000035-mai-soci

1トン当り金1.35グラム、銀数百グラム、銅45キロ

 海洋研究開発機構等の研究チームは25日、国内最大規模の熱水鉱床が広がっている沖縄本島沖の海底を掘削し、金や銀の採取に成功したと発表した。
海底下の資源は掘出すのが困難とされていたが、チームは「人工的に噴出口を作ることで、極めて低コストで資源回収を実現出来る可能性が開ける」としている。同日の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに成果が掲載された。

 熱水鉱床は、岩石中の金属等が海底下で熱せられた海水に溶け込んだ鉱脈。海底迄の裂目があると熱水と共に噴出して金属等が海底に煙突状に沈殿する。銅、亜鉛等の他、ガリウムやビスマス等レアメタルを含むため、次世代の海洋資源として各国の探査が活発化している。

 同機構が掘削したのは、那覇市の北北西約190キロの海域「伊平屋北海丘」。2010年、地球深部探査船「ちきゅう」で水深約1000メートルの海底に直径50センチの穴を掘り、定期的に観察した。その結果、約310℃の熱水が噴出して人工的に出来た鉱床は1日0.11トンのペースで高さ7メートル以上に成長し、13年の成分解析では1トン当り金1.35グラム、銀数百グラム、銅45キロを含んでいた

 今井亮・秋田大学教授(鉱床学)によると、今回の金の含有量では採算を取るのは難しいが、銅やレアメタルも多く含まれれば価値は上がると言い「日本の領海内で資源を確保しておく意義は大きい」と話す。

 同機構は3月17日迄、再び近海を採掘して観測装置を設置し、高濃度の金属を含む鉱床を効率良く形成させる実験をする。川口慎介研究員は「実験を通して金属がどのように沈殿し蓄積して鉱床を作るのかを調べたい」と話す。【斎藤広子】


テーマ : 知ってほしいこと。
ジャンル :

金価格暴騰暴落の可能性

 日月神示には、カネの要らない世になる前に、金融崩壊と、過渡的に金(キン)及び物の時代が来ることが示唆されています。

金(カネ)で世を治めて、金(カネ)で潰して、地固めして みろくの世と致すのぢゃ。
(ひふみ神示 第二十四巻 黄金の巻 第59帖)

金(カネ)の世すみて、キンの世来るぞ。
(ひふみ神示 第二十四巻 黄金の巻 第23帖)

金(カネ)もの云ふ時から、物もの云ふ時来るぞ。誠もの云う時来るぞ。(意思?)もの云ふ時来るぞ。
(ひふみ神示 第十一巻 松の巻 第5帖)

参考過去記事:
金融崩壊について
ミロクの世の地均し
 
 その金ですが、意図的に大暴落させることが出来れば、米国債を売って金を買っている中国に大打撃を与えることが出来ます。打撃を受けるのは他の金保有国も同じですが、安値で買戻してまた大暴騰させれば良いだけのことです。下記記事で指摘されているように、金は原油と同じ様に相場操縦が可能な商品なのです。(「原油価格暴落の真相」参照)

       金と白金の長期トレンド
  gold_pt_1981-.gif
    グラフ転載元:(http://lets-gold.net/chart_gallery/long_term_chart.php

 
MAG2 ニュース
中国が異常な量の金(ゴールド)を世界から買い漁っているワケ
   2016年2月22日           高城 剛       
http://www.mag2.com/p/news/150274~/2)

 止らない世界的な株安ですが、経済崩壊が囁かれる中国に今、世界中から異常な量の金(ゴールド)が集まりつつあります。「有事の金」の常識を肌で知る中国が資産保護のために掻き集めていると見られますが、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、「高値で金を買わせた上で一気に暴落させ、中国を危機に陥れる戦略が取られている可能性がある」と指摘しています。

中国に集まる異常な量の金(ゴールド)が暗示するもの

 今週は、かなり多くの方々から御質問を頂戴しております。今後の世界経済の行方に就きまして、私見たっぷりにお話したいと思います。

 現在、リーマンショックを大きく超える世界的株価の暴落が続いています。原因はチャイナショックやらドイツ銀行のCOCO債やら日本のマイナス金利やらと様々言われていますが、問題はリーマンショック以降の各国金融政策のツケが回ったと見るべきだと思います。英テレグラフ紙によれば、世界は次の金融崩壊に耐えられない。私達が知る資本主義は終りになるかも知れないと迄述べています。

The world can’t afford another financial crash ? it could destroy capitalism as we know it

 この問題は、1990年代後半、当時ビル・クリントン大統領が「不倫スキャンダル」で糾弾される中、まるでそれを揉消すがために、メディアを事実上支配するウォール街と「悪魔の取引き」をしたことに端を発すると僕は見ます。1999年、世界恐慌の時に二度と同じことが起きないように策定したグラス・スティ-ガル法を廃止するグラム・リーチ・ブライリー法にクリントン大統領がサインし、銀行がリスクの潜む自己勘定での取引きを行なう投資銀行業務を出来るようにしたのです。これにより、後にサブプライムと呼ばれる問題が発覚し、リーマンショックへと連なることになります。

 当時、就任したばかりのオバマ大統領は、「問題は、(クリントン大統領がサインした)グラム・リーチ・ブライリー法が大恐慌以来禁止されていた投資銀行、商業銀行と保険会社を所有することが出来る巨大な金融スーパーマーケットの創造を許可した規制緩和に至ったからだ」と述べ、その規模は、あまりに大きく、絡み合っていて、潰せないサイズまで膨張していました。

 そして、リーマンショック以降の世界経済を立直す、というより延命策は、事実上各国の「超金融緩和」だけであり、そのツケが、現在廻り始めているのです。そして現在の株価大暴落の状況は「超金融緩和」政策の総量から見れば、未だ序章に過ぎません。

 また、今回の世界的大暴落に際しまして、多くの方々から、有事の際の金(ゴールド)に就きまして、御質問を頂戴します。

 現在、異常な量の金(ゴールド)が、世界中から中国に集まっています。

Record UK Gold Export To China In September, Chinese Gold Import Reaches 156t

 英国だけでなく、スイスや米国の金(ゴールド)が中国に集中している上に、中国は今月、金(ゴールド)の保有高を公表するのを廃止しました。その理由は定かではありません。

 昨年、中国の主婦の間で、資産を金(ゴールド)にして保有する動きが大きくなっていることは本メールマガジンでもお伝えしましたが、過去に文化大革命等を経験している中国人は、国家や通貨をそこ迄信用しておりませんので、ある一定額を金(ゴールド)に換えて持ってリスクを回避するのが一般的です。これは香港でも同様で、それ故、街中に「銀行」ではなく「金行」が多くあるのです。現在、中国では5年前と比べて、金(ゴールド)の取引高は700%増にも登っています。

Record UK Gold Export To China In September, Chinese Gold Import Reaches 156t

 中国人は当に「有事の金」を肌で理解し、また、世界中の金(ゴールド)が中国に集まるということはそれだけ中国の危機が近付いていると見ることも出来ますが、もし、石油価格同様、英米が裏で手を握りながら中国に金(ゴールド)を高値で買わせ、一旦吊上げながら、その後一気に暴落させ、中国をボロボロにし、相対的に自国の価値を高める戦略を採っているとしたら大変なことになります。

 世界中の誰もが「有事の金」だと思っていますが、だからこそ僕は危険が孕むと考えます。そこから考えられることは、今後数年間で金(ゴールド)が暴騰と暴落を繰返す可能性がとても高いということです。

 紙やデジタルの数字でしかない通貨は、幾らでも増やすことが出来ますが、現物資産としての金(ゴールド)は増やすことは出来ません。しかし、金(ゴールド)を担保にドルを借入れ、そのドルでまた金(ゴールド)を買ったり、膨れ上った通貨を金のETFや先物市場に集中させることで、価格をコントロールすることが可能なのが現代の金融システムです。即ち、金(ゴールド)を使った「現代の錬金術」がここに生れることになります。

 原油価格をコントロールされたことにより、ロシアを始め資源で伸びて来た新興国は、現在未曾有の危機に瀕しています。もし、同じように金(ゴールド)を「誰かに」コントロールされ、中国を危機に陥れ、相対的に米国や英国の価値を高める可能性を、現段階では拭えません。

 誰もが考える「有事の金」。常識だと言われることだからこそ、大きな危険が孕むことを忘れてはなりません。

   『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋


テーマ : 考察
ジャンル :

原油安の神風

 第一の神風はロシアが吹かせた。クリミア危機である。
第二の神風は中国が吹かせた。AIIB事件である。
第三の神風はアメリカが吹かせた。シェール革命、原油安である。
第四の神風は多分、中国のバブル崩壊であろう。
第五の神風は間違いなく、インドの台頭である。

 陰謀論的にも、マスター イブラヒム・ハッサンのメッセージからも、何が起ってもおかしくなかった2015年が間も無く終ろうとしている。
来年は日本にとって希望に満ちた年になるだろう。


MAG2 NEWS
米国がまさかの原油大国に。日本にとっての「神風」となるか
    2015.12.25          北野幸伯
http://www.mag2.com/p/news/134935~/2)
【RPE】(http://archives.mag2.com/0000012950/20151224131244000.html) 

 シェール革命で原油・天然ガス共に世界一の生産国となったアメリカ。日本もその恩恵を受け、今後はガソリン代も電気代も下がる見込みとなっています。一方で、アメリカと中東との関係は悪化。これらの現状を無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんはどのように見ているのでしょうか?

● アメリカ、40年ぶり原油輸出解禁の衝撃

 『クレムリン・メソッド』で予想していたとおり、「シェール革命」で「原油生産世界一」、「天然ガス生産世界一」になったアメリカが、40年振りに、「原油輸出」を解禁しました。

毎日新聞12月19日。(http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00e/030/165000c

 「オバマ米大統領は18日、原油の輸出を解禁する条項を盛込んだ法案に署名した」
 (その背景は、何でしょうか?)
米国は第1次石油危機直後の1975年以来40年間、原油輸出を原則禁止して来た。
生産量も大幅に減少したが、技術革新によって地下深くの頁岩(けつがん=シェール)層からの原油採掘が可能となる「シェール革命」が実現。
2008年頃から一転して生産が急増し、14年にはサウジアラビアを抜き世界最大の産油国になった」(同上)

 最早アメリカは、「サウジアラビア」を超える「世界一の産油国である」というのは、驚きですね。そして、ロシアを超える、「世界一のガス生産国」でもある。このことは、アメリカの外交を大きく変えています。

 ブッシュが大統領になった2001年、「アメリカの原油は2016年で枯渇する」と予測されていた。このことは、アメリカの外交を「アグレッシブ」にする大きな要因だったのです。

 実際、2003年の「イラク戦争」について、FRBのグリーンスパン元議長は「イラク戦争の原因が『石油』であることは、『誰もが知っている事実』だ!」と自著の中で暴露しています。
ところが最近、「アメリカに石油・ガスは有余る程ある」ことが判った。それで、中東への関心が薄れている。

 2013年9月、アメリカはシリア攻撃をドタキャンした。その後、イランとの和解に踏切った。2015年7月、イランと合意し、「核問題」を解決した。
2014年8月から、「イスラム国」(IS)を空爆している。しかし、「反アサド」でもあるISは、欧米に都合が良い存在。だから「ダラダラ空爆」であまり成果が出ていない。それ以前に、そもそも中東に関心がない。メンドイので、「プーチンにやらせときゃ良いか」となっている。

 こういう状況で、放り出されたのが、サウジアラビアやイスラエルです。だから、この両国とアメリカの関係が悪化している。「イスラエルロビー」のパワーが急速に衰えている。
『クレムリン・メソッド』で予想していたとおり、「シェール革命」で「原油生産世界一」、「天然ガス生産世界一」になったアメリカが、40年振りに「原油輸出」を解禁しました。

● 種々の原油「下げ」要因

 エネルギー価格は、「投機筋」の動きに影響されるので予測がなかなか難しいです。しかし、常識的に考えると、「下げ要因」は沢山あります。
原油価格は中国経済の減速に伴う需要の減少等で下落が続いている。

 「石油輸出国機構(OPEC)が12月4日の定時総会で減産を見送ったことで下落に拍車が掛かり、ニューヨーク市場の米国産標準油種(WTI)は6年10カ月振りに1バレル=35ドルを割込んだ。
今後は経済制裁が解除されるイランからの輸出も見込まれるだけに、米国の輸出解禁で原油安の長期化も予想される。
収入を原油輸出に頼る新興国にとっては打撃になりそうだ」(同上)

・ 中国経済減速による需要減少。
・ OPECが減産しない。
・ イランの制裁が解除され、市場に戻って来る。
・ アメリカが、40年振りに原油輸出を解禁する。

 これら全てが「下げ要因」。繰返しますが、エネルギー価格は、投機筋の思惑で上ったり下ったりする。しかし、需給関係で見れば、明らかに「原油価格低迷は長期化しそうだ」と言えるでしょう。

● 原油価格低迷は、日本にとっての「神風」

 アメリカの原油輸出解禁は、ロシア、中東産油国、ベネズエラ等「資源依存国家群」の経済に大きな打撃を与えます。しかし、我国日本にとっては、正に「神風」。

 「一方、日本では「原油調達先の分散化が進むことは、歓迎すべきこと」(石油元売り首脳)との声が上っている。
原油安で全国のレギュラーガソリンの店頭価格は既に5年11カ月振りの低水準となっているが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「米国産原油が世界市場に出回れば、日本の輸入価格の下落に繋がる」として、ガソリン価格も更に下ると予想する」(同上)

 ガソリン価格だけでなく、「電気料金」だって下って行くでしょう。
更に、エネルギー価格下落は、日本経済の「大問題」を解決します。

 福島原発事故後、全原発が停止になった。その分を火力発電で補うことになった。だから、原油・液化天然ガス(LNG)輸入が激増した。原油・LNGは、つい最近まで高かった。
安倍政権は、政策的に「円安誘導」を行なっている。結果、「貿易赤字」が「大問題」になっていた。
ところが、原油価格暴落で、日本の貿易赤字問題は、解決に向っています。既に単月では、「黒字」の月も出て来ている。

 「財務省が19日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差引いた貿易収支は1,115億円の黒字となった。貿易黒字は7カ月振り。原油や液化天然ガス(LNG)の大幅下落で、輸入が2桁減となったのが主因」(時事ドットコム)(http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_trade-balance

 という訳で、アメリカの原油輸出解禁、その他の要因でエネルギー価格が下ることは、日本にとって「神風」なのです。


テーマ : 検証
ジャンル :

今更虫が良過ぎる

 中・韓の経済が悪化して日本に頼ろうとしていることは紛れもない事実で、下記の記事もそのことを裏付けています。


韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?
    2015.10.31 01:00          産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/151031/prm1510310020-n1.html~n4.html)

 「何を今更ムシのいい話を」、「断固拒否すべきだ」-。

 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)が日本側に求めた「日韓通貨スワップ再開」に対し、日本のネット上でこんな書込みが相次いでいる。それもその筈、通貨スワップは、韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、今年2月に終了したばかりだったのだ。韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困った時だけ日本に泣付いて来る姿勢に「正直、呆れ返った」との書込みもある。ただ、こんな状況の中でも、日本に頼らざるを得ないのは、韓国経済の悪化が深刻化していることが背景にある。11月2日に安倍晋三首相と朴槿恵大統領の日韓首脳会談が予定されているが、通貨スワップが話合われるか、注目点の一つになりそうだ。

・ 麻生財務相にも要請?

 全経連が通貨スワップ再開を日本側に“懇願”したのは、今月26日に東京で開催された経団連との定期会合の場だった。マスコミに公開していた会合冒頭の許昌秀会長(GS会長)があいさつの中で、通貨スワップ再開の要請に言及した。関係者によると、その後、マスコミを退場させて非公開の討議に入ったが、その場でも韓国企業のトップから、通貨スワップ再開の強い要請が、度々あったと言う。

 これに対し、経団連からは「特に話題にすることもない」(前述の関係者)状況で、韓国サイドが要請するだけで、日本側の反応は無かったと言う。

 更に、この会合終了後に経団連、全経連などが主催のシンポジウムが開かれていたが、途中で全経連の首脳陣が退場し、その足で財務省を訪れ、麻生太郎財務相と懇談した。懇談の内容は非公開だが、当初15分間の予定が、大きくオーバーして30分程度となったと言う。ここで、麻生財務相にも直接、通貨スワップの再開を要請したのは想像に難くない。

・ 狙いは韓国の信用補強

 そもそも日韓通貨スワップは平成13年、両国が協定を結び、スタートした。通貨スワップ協定とは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のことだ。韓国は平成9年のアジア通貨危機で資金が流出し、国際通貨基金(IMF)からの資金支援を受けて凌いだ経験をしている。

 再び韓国が外貨不足に陥ると、アジア各国で通貨危機が再燃しかねない。その場合、世界経済だけでなく、日本経済にも大きなダメージを与える恐れがあるため、これを懸念した日本政府が協定を結んだのが発端だ。

 両国での相互融通だが、世界有数の対外純資産国である日本が「韓国へ信用補強」しているという側面が強い。平成23年には欧州債務危機への対応などで融通枠が合計700億ドルまで拡大した。

 しかし、平成24年に李明博韓国大統領(当時)が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は一気に悪化。その際、日本政府はさすがに融資枠を130億ドルに縮小した。平成25年には残っていた100億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、13年半に及んだスワップ協定を今年2月に終了した。

 日韓関係が悪化する中、韓国政府が日本からの支援とも取られる通貨スワップを終えたいという政治的判断もあったと見られている。

 ただ、全経連など韓国経済界は、通貨スワップの再開を求めて来た。今年5月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。

・ 経済危機に陥る懸念

 ただ、再開を要請する理由や背景は今回、微妙に異なって来た。5月の会合では、「日韓関係改善の象徴」としての通貨スワップ再開という提案だった。

 これに対し、今回の全経連の要請では「関係改善の側面は一切無かった」(会合出席者)。逆に通貨スワップの持つ本来の機能が必要と強調するものばかりだったと言う。これは韓国経済界が自国経済に対し強い危機感、再び経済危機に陥る懸念を強めているためだ。

 韓国は、経済的な関係を強めていた中国経済の変調が明確になり、実体経済の悪化が深刻化している。これに加え、米国の利上げ方針を受け、韓国からの資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する可能性が強まっている。更に、アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出競争力が低下するなど、様々な悪材料が顕在化している。(註: もう一つ付加えれば、韓国の主要産業が中国と競合するようになっている。自前の技術革新が出来ない韓国経済の崩壊は必至の趨勢)
外貨準備高は9月末時点で3681億ドル(約44兆円)と、世界第7位規模になったとされるが、実際に米国が利上げすれば、資金逃避は本格的なものになり、不安は尽きない。

 事実、韓国のチェ・ギョンファン(崔●「=日の下に火」煥)・経済副首相兼企画財政相は、韓国経済界の思いを反映してか、10月上旬の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出すなど、今年2月の「日韓通貨スワップ必要なし」という強硬な態度から一転した。

 経済危機の懸念が強まる中、朴槿恵政権の反日政策のため、経済界の苦悩が強まる構図が鮮明になった格好だ。

 全経連としては、11月2日に開催される予定の安倍首相と朴大統領の日韓首脳会談で、通貨スワップ再開が議題になることを切に願っていると見られる。韓国経済界が強い危機感の中で行なった要請を、朴槿恵大統領がどう判断するか、注目を集めそうだ。(平尾孝)


テーマ : 検証
ジャンル :

日・中・韓FTA交渉は不要

 中・韓の思惑は自分達の苦境を日本を食い物にして乗切ろうという算段に決っています。放っておいて、自滅させる千歳一隅の好機です。日本はTPPに専念すれば良い。
“日中韓FTAが発効されれば、中国のGDPは2.9%、日本は0.5%、韓国は3.1%引上げられる。”(フィナンシャル・タイムズ紙) 
即ち中・韓を利するだけで日本にメリットは殆んどありません。怪物を蘇生させるだけです。
 元々、中・韓経済は日本、その他から盗みまくった技術を基礎に構築した「天を恐れぬバベルの塔」です。バブルは潰れて当然。長い目で見ればその方が日本と世界の為です。
「慰安婦」、「南京」、「竹島」、「尖閣」、「南沙」等を言い立ててノラリクラリとネグレクトしたら良い。彼等の身から出た錆です。


FTA早期妥結へ協力=日中韓貿易相会合
    2015/10/30-17:01        時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015103000692&g=eco

 【ソウル時事】 ソウルで開かれた日本、中国、韓国の経済貿易相会合は30日、日中韓の自由貿易協定(FTA)や、アジアの広域FTA「域内包括的経済連携(RCEP)」について、早期妥結を目指し協力を進めることで合意した。
林幹雄経済産業相が会合後、記者団に明らかにした。
 会合ではまた、3国間のサプライチェーン(供給網)の連結性向上や、物流、通関、検閲の効率化に向けた協力の開始で一致。知的財産権、中小企業支援などに関しても3国間の協力強化を申し合せた。
 林経産相は「会合の成果は(11月1日にソウルで開かれる)日中韓首脳会談での協議を経て詳細が公表される」と述べ、共同文書に盛込まれる見込であることを明らかにした。


日中韓首脳会談:韓国は日本の謝罪に期待 一方、中国が歴史問題よりも重視するものとは    2015年10月29日      NewSphere
http://newsphere.jp/politics/20151029-1/

 日中韓首脳会談が11月1日に行なわれることが、28日、韓国大統領府からようやく正式に発表された。日韓首脳会談も、曲折の末、2日の開催で合意を見た。各国が其々首脳会談に期待するところを廻って、水面下では既にせめぎ合いが始まっている模様だ。

3年半ぶりの日中韓首脳会談。日韓首脳会談は現政権では初めて

 日中韓首脳会談は、2008年から毎年、3国の持回りで開催されていた。最後に開催されたのは2012年5月北京。2013年に韓国で行なわれる筈だった会談は、前年の尖閣諸島国有化の影響で中国が参加を拒み、中止となった。今回の開催は3年半ぶりとなる。

 日韓首脳会談も、最後に開催されたのは、野田政権下の2012年5月のことだった。安倍政権下、韓国の朴政権下では一度も開かれていない。

 朴大統領はこれまで、慰安婦問題での進展を日韓首脳会談開催の条件として来た。しかし、日韓関係の改善を求めるアメリカの声に押されるなどして、今回の開催に至った模様。韓国紙ハンギョレによれば、韓国側は今回の会談に於いて、引続き日本の謝罪発言を求めているが、(賠償などの)具体的措置は求めないため、「事実上、要件を大幅に下げた状態」であるという。

韓国・朴大統領にとっては、日本から慰安婦問題での謝罪を引き出すことが最重要

 朴政権にとっては、日韓首脳会談で日本の謝罪発言を引出せるかどうかが、最大の関心事となっているようだ。ハンギョレは、安倍首相が今回の首脳会談でどのような態度を示すかによって、朴政権が過去2年8ヶ月間進めて来た対日外交の成否が決るからだ、とその背景を説明している。

 韓国大統領府は26日、日韓首脳会談を2日に開催することを日本側に提案しており、返答を待っていると発表した。こうした発表は外交的には異例のもので、通常は、両国の合意を経て、揃って発表が行なわれる。

 これについてハンギョレは、韓国政府は、慰安婦問題に於ける日本の前向きな態度(謝罪)を引出すための背水の陣を敷いた、と論評した。

 だがハンギョレによれば、これに先立って、朴大統領は既に外交戦で(謝罪を引出す上での)致命的なミスを犯しているという。先日の訪米中、「安倍首相と首脳会談を開くことが出来ると考えている」と述べたことがそれだ。この発言により、日韓首脳会談の開催が既成事実化され、日本側に態度を選ぶ余地が出来た、との旨である。つまり、謝罪を開催の前提としなくても良くなった、ということだろう。

 尤も、韓国メディアの報道を見る限り、韓国国内でも、今回の会談で安倍首相が謝罪を行なうことへの期待感は必ずしも高くないようだ。聯合ニュースは、今回は会談を実施することが先ず重要で、成果は無理に追わない方が良い、という旨の専門家のコメントを紹介している。更にその専門家は、今回の日韓首脳会談は日中韓首脳会談のホスト国という立場上行なうもので、正式な会談ではなく略式会談であることを政府が説明して世論を納得させるべきだ、との旨を語っている。

韓国と共闘? 中国も日本に対して歴史問題でプレッシャー

 日中韓首脳会談に先立って、中国も日本に対し、歴史問題でプレッシャーを掛けて来ている。

 27日に北京で開かれたシンポジウムで、中国の王毅外相は日本に、中国、韓国との円滑な協力を確実にするため、歴史を直視するよう促した、と中国国営通信社・中国新聞社の英語ウェブサイトEcns.cnは伝えた。王外相は「歴史を直視することが、より良い未来を作り出す前提条件 だ」、「歴史問題は中国、日本、韓国にとって避けられない問題。日本が中国、韓国と協力し、3国間の協力を軌道に戻せるよう、過去の過ちを心から反省し、不名誉な歴史から決別するよう期待する」と語ったと言う。

 ロイターによると、王外相は「もし歴史問題が適切に処理されるなら、3国関係は進展し得る。そうでなければ、確実に失速する」と語ったという。Ecns.cnは、中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長が「王外相は日中韓3国の関係の中心的弱点を指摘した。3国の協力関係を回復するためには、歴史を直視することが基本的且つ重要だ」と環球時報 に語ったことを引用している。

 産経ニュースは、王外相の発言について、「歴史問題で中韓共闘を示唆」したと分析した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、中国政府は日本政府との間の歴史問題で、韓国政府と共同戦線を張ることを求めている、と語っている。

日中韓首脳会談によって日中韓FTA協議に弾みをつけたい中国

 だが、今回の日中韓首脳会談で中国が最も期待していることは、歴史問題の解決そのものではなく、3国間の関係強化を通じて、自国の経済問題を解決することかも知れない
 
 WSJは、アナリストの中には、とりわけ中国と日本の指導者が自国の経済成長を支える新たな方法を探し求めている今、日中韓政府は恐らく、活気のない経済状況から、首脳会談の実施に駆立てられたのだろうと考える者もいる、と伝えた。

 Ecns.cnによると、王外相は27日、日中韓の自由貿易地帯を出来る限り早期に設立出来るよう中国は期待していると語った。これは、2012年から協議が続けられている日中韓自由貿易協定(FTA)について言及したものだ。

 中国国営新華社通信は、日中韓首脳会談は、FTAの協議を進展させるための、新たな、非常に貴重な好機となる、と語っている。関係が改 善しつつある今こそ、交渉を加速すべきだ、と論陣を張っているが、これは中国共産党政府の意向を踏まえたものだろう。また、首脳会談によって確実に、協議が更に加速されるだろう、と語る。中韓FTAが6月に署名されたことも、3国FTAへの後押しだと看做されている、と語る。

 30日には韓国ソウルで、首脳会談に先立って、日中韓の経済貿易相会合が開かれる。こちらもまた2012年5月以来となる。日中韓FTAなどについて話し合う予定だ。

 新華社は、日中韓FTAが如何に有効なものであるかを熱弁している。フィナンシャル・タイムズ紙を引用して、3国FTAが発効されれば、中国のGDPは2.9%、日本は0.5%、韓国は3.1%引上げられる、との試算を伝えている。GDPの規模を考えれば、中国が一番恩恵を受けることになりそうだ。(田所秀徳)


テーマ : 検証
ジャンル :

瀬戸際の韓国経済

 韓国にとって頼みの綱の中国経済が減速を続けています。
先般(10月19~23日)の習近平訪英の成果は公称約7兆4千億円(実質はもっと少ない?)を英国に提供するのであって中国に資金を呼込むのではありません。
イギリスを突破口に欧州を中国の政治・経済圏に取込むのが狙いでしょうが、何を考えているか分らない百戦練磨の白人共がそう簡単に踊らされるかどうか。
 9月3日に北京で行なわれた抗日戦争勝利70周年の軍事パレードにも欧米諸国は全員欠席しました。
出席した主な要人は、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長だけです。
 大風呂敷を広げた「一帯一路構想」も、その要路である中央アジアに安倍総理がトップセールスに乗込んで10月23日、トルクメニスタンに於ける2兆2千億円の商談を取纏めています。頑張れ! ヤマトタケル晋三。


韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米S&Pが警告 中国経済依存のリスク露呈
    2015.9.15 12:20更新             産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150035-n1.html~n2.html)

 韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が警告した。
韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする-とメッタ斬りしている。(夕刊フジ)

 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、S&Pアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは2段階下落した」と明した。「中国リスクが現実化する中で、韓国企業は四面楚歌(そか)に陥っている」と分析したと言う。

 S&Pによると、韓国主要企業38社の格付けの平均値は2009年時点で最上位から8番目の「トリプルBプラス」だったが、今年6月には最上位から10番目で、投資適格級として最も低い「トリプルBマイナス」迄下落。あと1段階下れば、「ジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級入りするが、S&Pは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

 また、S&Pは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。

 韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。8月の輸出は前年同月比14・7%減と09年以来最大の落込みで、前年割れは8カ月連続だ。韓国の輸出の約4分の1が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

 為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追風となる筈だが、韓国銀行(中央銀行)は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行なったと見られる。外貨準備高が7月、8月と2カ月連続で減少していることがその傍証だ。

 韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、1997年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった2008年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。既に韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。

 このためか、景気低迷が深刻な中でも、韓銀はウォン安に繋がる追加利下げを見送っている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出は更に増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気に更に打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んで行くのか。


参考記事1: 中英・商談:「総額7兆円は過大では」 金額を疑問視の声
      2015年10月24日11時15分        毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/news/20151024k0000e020184000c.html

参考記事2: 完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード 国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに…
    2015.9.21 13:00更新          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190001-n1.html~n3.html)

参考記事3: 対トルクメニスタン:2.2兆円商談、経済界期待
      2015年10月23日 21時53分       毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/news/20151024k0000m020097000c.html

参考記事4: 中国、液晶で(2018年に)世界一に 3年で3兆円投資し増産
    2015/10/25 1:08        日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HT7_U5A021C1MM8000/


テーマ : 検証
ジャンル :

株暴落

 21日のNYダウ30種平均は、終値で530.94ドル(3.12%)、ナスダックは171.45ポイント(3.52%)暴落しました。
中国・上海総合株価指数も、4.27%暴落して終りました。
昨日、597.69円(2.98%)下げた日経225も、週明け月曜日には、更に500円以上暴落することは必至です。その後は分りません。

 WTI原油先物も一時40ドルを割れて、終値は40.31ドル(2.44%安)です。
貴金属は、金が少し騰げたものの他は下げています。特にプラチナが3.49%も下げて暴落の域です。 
 
 いよいよ経済大動乱(金融システムの崩壊)が始ったようです。


テーマ : 伝えたい事
ジャンル :

激動の秋

 いよいよですかね。中国経済バブル崩壊の影響がじわじわと拡がって来ました。
ガソリンが安いのは有難いですが。
日本は未だバブルではないものの、無傷ではいられません。
激動の秋が近付いています。


1.NYダウ、358ドル安=10カ月ぶり安値、世界経済に不透明感
   8月21日(金)5時49分配信            時事通信  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000017-jij-n_ame)     

 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、中国の景気減速で世界経済の先行き不透明感が強まる中、大幅続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比358.04ドル安の1万6990.69ドルと、約10カ月ぶりに1万7000ドルを割り込んで終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は141.56ポイント安の4877.49。


2.NY商品、原油が急反落 在庫増で6年5ヶ月ぶり安値、金は反発  
     2015/8/20 5:02          日本経済新聞
http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXLASQ2INYPC_20082015000000

 【NQNニューヨーク=横内理恵】19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大きく反落した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前日比1.82ドル安の1バレル40.80ドルで取引を終えた。一時は40.46ドルと2,009年3月3日以来ほぼ6年5カ月ぶりの安値を付けた。

 米エネルギー省が発表した週間の石油在庫統計では、原油在庫が減少の市場予想に反して増えた。
主な原油消費国である中国の景気減速懸念も根強く意識され、原油の需給が更に緩むとの見方から売りが膨らんだ。

 ガソリンは5日続落、ヒーティングオイルは反落した。

 ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比11.0ドル高の1トロイオンス1127.9ドルで取引を終えた。
中国株式相場が不安定な値動きとなり、米国株も大幅安で推移する場面が目立った。
投資家が運用リスクを取り難くなり、逃避資金の受け皿になり易い金が買われた。
 銀とプラチナも反発した。


テーマ : ふと感じること
ジャンル :

中国人が日本で便座を買う理由

 この元記事は相当長いのですが、私が注目したのは以下の部分です。

“「別に私達はメイド・イン・チャイナでも構わないんですよ。
(わざわざ日本で買うのは)日本人が厳格に品質管理した商品で、パッケージに日本語が書いてあって、日本のきちんとした店で正式に販売されているというところに“価値”があるからです。
 便座の仕様が日本語で書いてあっても使い方は大体判るし、それはそれで、『確かに日本で買った』というステータスと希少価値になるでしょ。
中国に持帰った時、皆に自慢出来ちゃう。だから、私達は“日本で”便座を買って帰るんですよ」(中国人観光客)

 日本企業の厳しい管理をクリアした商品であれば、中国製であっても大丈夫だと中国人は信じている。逆に言えば、たとえメイド・イン・ジャパンであっても、中国国内で販売されているものを中国人は信用しない。
 もしかしたら、「ニセモノではないか」、「品質が悪いのではないか」、はたまた、「見た目は同じでも、日本国内で売られているものとは違う二級品なのでは?」と疑ってしまうからだ。
それほどまでに中国人は(自国民のモラルを信用せず)日本国内で販売されている製品、そして日本人のモノづくりに全幅の信頼を置いている。”

 因みに元記事によると、今年の春節期間中に来日した中国人は約45万人と史上最多、この期間の消費金額は約60億元(≒1140億円)。
中国版ツイッター「微博」などの調査によると、売れた商品のベストスリーは ①医薬品、②化粧品、③温水洗浄便座、の順だった。
 便座の値段の例は、中国仕様のパナソニック製品が5万9,800円(税抜き、現地での設置無料券付)、日本仕様のTOTO製が1万円超の変圧器を含めて3万数千円。

 この記事は多分ではなく、事実、そのとおりだろうと私は思います。
幾ら、中国共産党が反日プロパガンダをやろうと、モノの良し悪しくらいは肌身で判ります。
日本に来て見れば、中国(韓国)とは民度が違うことも判ります。
日本人は、もっと自信と誇りを持って良い。


引用元記事: goo ニュース
なぜ中国人は日本で「便座」を爆買いするのか 来日して買っていく商品第3位!  
                                         東洋経済オンライン
       2015年4月22日(水)05:30
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-66595.html?pageIndex=1 ~4)


テーマ : 知ってほしいこと。
ジャンル :

竹中平蔵氏が語るアベノミクス

「円相場は一段安の余地がある-竹中平蔵氏インタビュー」
 2013年1月28日 ウォールストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578268490278507924.html

 安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める慶応大学教授の竹中平蔵氏は、円相場は依然として一段と下落する余地があり、多くの人々は1ドル=95円まで下落すると予想していると述べる一方で、日本政府が円安誘導のため金融政策を緩和しようとしているとの海外で高まる批判を退けた。

 竹中氏は、経済問題で安倍氏に長年助言しており、日銀の次期総裁候補の1人としても取沙汰されている。竹中氏は、円相場の最近の下落は過剰な強さからの修正の結果であり、日銀の最近の金融緩和措置は円安誘導のためではなくデフレ脱却を狙って講じるものだと語った。

 竹中氏が26日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで語ったもので、「この訂正局面は始まったばかりであり、円があまりに大幅に下落したというのは公正な言い方ではない」と述べ、円相場が過去何年間か上昇してきた点を指摘した。

 同氏によれば、過去5、6年間で円は対ドルで40%上昇、韓国ウォンに対しては50%も上昇した。その後(最近になって)対ドルで15%、対ウォンで20%下落したに過ぎないという。

 スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会通称ダボス会議会場でインタビューに応じた竹中氏は「円相場がどこで落ち着く か、あまり特定の考えはないが、多くの人々は現段階で1ドル=95円近辺が妥当だと考えている」と語った。ドルは先週末25日に91円20銭と2010年6月以来の高値に上昇した。ニューヨークでは90円93銭で取引を終了している。

 竹中氏は現在、安倍政権下の日本経済再生本部「産業競争力会議」のメンバー。同氏は、安倍政権が円安誘導のため、日銀に圧力を掛けて2%のインフレ目標を採用させたとの海外の批判に反論した。

 同氏は「日銀の政策の眼目はデフレ阻止のためであり、為替レートの目標設定ではない」と述べ、インフレ目標の導入で日本は米国、ユーロ圏、その他多くの諸国と同列に並んだに過ぎないと語った。

 日銀が先週、2%のインフレ目標を設定し、来年から資産の無期限購入を開始することを決定したが、ダボスでは外国政策立案者たちの注目を集め た。一部ではこれが通貨戦争、つまり各国による競争的な通貨切り下げの引き金になると懸念されているが、日本政府当局者は日銀の措置を弁護している。

 ドイツのメルケル首相は先週、ダボス会議で、「現時点で全く懸念なしに日本に目を向けているとは言いたくない」と述べ、「ドイツでは、中央銀行というものは悪い政策決定、競争の欠如の後始末をするためにあるのではないと信じられている」と述べた。

 これに対し、安倍首相は日本から衛星中継 を通じてダボス会議出席者に対し、日銀の独立性は依然として「揺らぐことはない」と保証すると述べ、日銀には政策実現のための諸措置を選択する自由があると語った。

 竹中氏は同首相の発言に同調し、わたしの見解はまず、市場から日本国債を購入するよう努めることだ。それが(デフレ脱却に)プラスの効果を生むと思う。しかし、それが十分でない場合、目標を達成するため、外債購入など他の措置を検討することも出来ると語った。

666註)
 要するに、政府・日銀は一体となって「金融緩和と為替介入と米国債購入を行なう」ということです。
その陰謀論的な意味合に関しては、なわ・ふみひと氏の練達な抄録日本に仕掛けられた最後のバブルベンジャミン・フルフォード著(青春出版社 2013年2月刊)が参考になります。

 竹中氏はさらに、必要ならば、4月に任期切れとなる日銀の白川方明総裁の後継者になる新総裁は政策をシフトさせることも出来るだろうと指摘。「政府と中央銀行は既に、インフレ目標設定方式についての枠組みで合意済みだ。新しい総裁がこの目標を達成できないならば、遅かれ早かれ彼ら(政府と日銀)は動くだろう。従って、この意味で、誰が総裁になるかあまり重要ではない。枠組みが既に合意済みだからだ」と語った。

 竹中氏は、国内総生産(GDP)比で200%以上という膨大な政府債務に対する政府の返済能力にとってインフレ加速はリスクではないと述べ、インフレが加速すれば、税収も同時に増加し、債務返済がもっと容易になると説明した。(666註:インフレには金利上昇のリスクもある)

 同氏は、もっと重要な任務は日本の債務元本を返済して行くことだと述べ、「安倍首相は柔軟な財政政策という言葉を使っている。短期的、つまり1年ないし2年で成長をスタートさせる果敢な財政政策が必要で、その後、債務を削減するため緊縮的な財政政策を運営することが必要だ」と語った。


666註) 
 安倍内閣の政治と外交が、先に掲載したマイケル・グリーン氏のインタビュー記事だけで大体解ってしまったように、経済(アベノミクス)は竹中平蔵氏の、このインタビュー記事だけで、ほぼ解ってしまいます。
但し、彼等黒幕の思惑どおり、ことが運ぶかどうかは怪しいものです。
実際に経済が危機的な状況になる前に、2015年の「地球の大変動」が来て、現体制総てが呑み込まれる可能性もあります。

 個人のレベルでは一応インフレ、財政破綻への対策が必要でしょう。
しかし、私自身はとっくの昔に三次元、四次元的な危機への備えは出来ているので、今更何もすることはありません。
もっと大事なことは、次元上昇の準備、即ち意識の進化です。
マイケル・グリーン氏や竹中平蔵氏や安倍内閣が悪いとも思いません。
長い目で見れば総てが良くなるための仕組です。

何も彼も存在許されてゐるものは、それだけの用あるからぞ。
近目で見るから、善ぢゃ悪ぢゃと騒ぎ廻るのぞ。
(ひふみ神示 第二十四巻 黄金の巻 第69帖)


人民と申すものは天狗ざから、自分はよいのだが、世の中悪いのざと申してゐるなれど、世の中と申すものは大神のハタラキの現れであるから、大神の中でのうごきであるから、世の中が悪いと思ふのは、大神が悪いと思ふことになるのぢゃぞ、
(五十黙示録 第一巻 扶桑之巻 第11帖)



テーマ : 伝えたい事
ジャンル :

プロフィール

日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
最新記事
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。