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天皇陛下なんか要らないよ?

 こんばんは。リアルインサイト 沼崎です。

本日(8月8日)、午後3時に天皇陛下がお気持ちを表明されました。
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12#41

 ここで天皇陛下は、「生前退位」の強い御意向を示されました。
体力の面等から様々な制約を覚えることもあるとお話をされましたが、

終戦前日の8月14日、以下の企画で、
http://www.realinsight.co.jp/ikema2016/lp1/index.html?e=kawa5678@rose.ocn.ne.jp)お話をされる池間先生がffacebookで7000いいね! を越えた投稿は、天皇陛下の御仕事が如何に激務かに就いての内容でした。

 今日は、その池間先生の投稿を御紹介させて頂きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【天皇陛下の仕事は激務です】

 壮年期とも言える男性が「天皇陛下なんか入らないよ! 税金の無駄遣いだ。皇居なんか売飛ばしてしまえ」等と、仰る。
イヤハヤ考え方と学びの違いが有るにせよ、私としては呆れるばかりであった。 「天皇陛下の御仕事」が、如何に激務か。
 神道の最高責任者の立場としての祭祀は年間20件以上。四方拝から大祓迄。凍て付く寒さの中、数時間も正座を行ない国民の安寧を祈る時も。

 内閣総理大臣、最高裁判所長官の任命、国会開催承認、外国大公使接受、全権特命大使信任状捧呈式、勲章親授式、外国要人との拝謁、晩餐等は昨年(2013年)だと230件も行われ、閣議決定後の書類への御署名、捺印は1000件にも及んだ。

 災害被災地へと足を運ばれ国民を勇気付ける。
福祉施設への訪問も積極的に続けられておられます。

 外国訪問も多く天皇陛下が来られるとなると、何処の国も大歓迎で大騒ぎとなる。天皇陛下の外交的「力」は外交官1000人分を超えると言われている。80歳の高齢にも関わらず懸命に働き「日本国民の幸せ」を祈り続ける天皇陛下。
 感謝の思いが溢れて来ます。
残念ながら現在の教育に於いては皇室の歴史的重要性、素晴らしさ、天皇陛下の偉大さを教える事は無い。残念であり悲しくも有る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 如何でしょうか。このことを知らなかった方も多いのではないでしょうか?
世界に目を向ければ、自国の歴史に就いては小学校から徹底して教えるのが常識です。
 しかし、日本は、建国の歴史に関係のある天皇陛下に就いても教えずに、それどころか徹底して「日本は侵略し、悪いことをした」と教育をします。
そのため、自国に就いて良く知らず、自国に誇りを持つことさえ出来ない子供達が沢山います。
 更にこの時期になると追い討ちを掛けるかのようにマスコミの終戦特集が始まります。こんな状況を、何としてでも変えなければならない。一人でも多くの方に、この真実を届けたい。そして、自信と誇りを取戻して欲しい。そのために弊社で今月14日に特別企画として、無料で下記の番組を放映しますので、是非ここで「日本人としての正しい歴史」を学んで下さい。
http://www.realinsight.co.jp/ikema2016/lp1/index.html?e=kawa5678@rose.ocn.ne.jp

 一人でも多くの方に「本当の日本人」として目覚めて頂き、終戦の日である翌日を迎えるため、是非周りの方にも拡散をお願い致します。

 下記URLをメールやブログ、facebook、Twitter、LINE等でお知り合いの方にお知らせ頂くだけです。(http://www.realinsight.co.jp/ikema2016/lp1/

何卒、宜しくお願い致します。この企画を通して、一緒に、日本の新しい未来を創って行けることを、心より楽しみにしています。それでは、また。
皆様と共により良い未来を創って行けることを、心より楽しみにしています。
リアルインサイト 沼崎裕樹

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[発行元] 株式会社リアルインサイト
[住所] 〒郵便番号104-0061東京都中央区銀座6丁目16番12号 丸高ビル3F
[責任者] 鳥内浩一
[連絡先] info@editor-ex.jp
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※配信解除URL(ワンクリック解除ですので御注意下さい)
 (http://editor-ex.jp/rm/36/83583/559/kawa5678%40rose.ocn.ne.jp/)


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テーマ : 知ってほしいこと。
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【RPE】 小池百合子は凄い

 小池さんは、愛国心のある国際派で非常に珍しいタイプだそうです。政治的センスも抜群でしたね。未来の総理大臣候補です。安倍さんや、二階氏レベルの政治家でないと。この人の評価は出来ません。
「パーのノビテル」や鳥越や桜井誠、それに、岸田や石破等、所詮、ガキのレベル。


【RPE】★ 小池百合子・新東京都知事は、ここが凄い

      ロシア政治経済ジャーナル No.1426
      2016/8/3           北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160804000000000.html
 
 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
小池百合子・新東京都知事に関する質問が多いです。

▼ 小池さんの、不思議な行動

 小池さんは6月29日、東京都知事選に立候補する意向を表明し
ました。そして、自民党東京都連会長・石原伸晃さんに推薦を依頼。
石原さんは、「7月10日の参院選の投票後に結論を出したい」と即答を避けました。

 これ、面白い行動ですね。

 普通は、最初に自民党東京都連と話を付けてから、「立候補します!」と宣言するのではないでしょうか? 自民党に所属しているのですから。 ところが小池さんは、先ず「立候補します!」と宣言してから、自民党東京都連に、「推薦して下さい!」とお願いした。順序が逆です。石原さんとしても、「非常識な奴だな。即答したくないぞ!」と思うのは当然でしょう。それで、「7月10日迄考えさせてくれ」と答えた。
 この後の小池さんの行動も変っています。
普通ではあれば7月10日の参院選迄、「自民党の推薦を得るためのロビー活動」を行なうことでしょう。
何度も石原さんのところに足を運び、頭を下げて、「お願いします!」と言うことでしょう。
勿論、石原さんも参院選で忙しいから、冷たくあしらうでしょうが、それでもお願いし続ければ、「そこ迄言うのなら推薦してやるか」となるかも知れません。
 
 ところが、小池さんは、また変った行動に出ました。7月6日、「自民党からの推薦を得ずに立候補する!」と表明。ロビー活動を早々と切り上げ、最大政党自民党の推薦をあっさり捨去ります。
 この行動は自民党を激怒させました。自民党は増田寛也さんの推薦を正式に決定。東京都連は、小池さんを応援した場合、「除名等の処分対象なる!」と党員を「脅迫」します。
この時点で、「野党統一候補」が最も有利な状況が生れました。何故か? 自民党票は二つに割れるからです。
 因みに、米民主党でヒラリーさんに敗れた社会主義者サンダースさん。渋々ながら「ヒラリー支持」を宣言しています。サンダースさんが無所属で大統領選に出馬する。すると民主党票は二つに割れ、共和党のトランプさんが勝つでしょう。それが嫌なので、サンダースさんはヒラリーさんを支持している。余談ですが・・・。

 これで小池さんは、最大政党・自民党を敵に回してしまいました。「反体制側」が勝利することは稀です。ジャーニーズを出ようとしたスマップの4人は、結局戻って来ました。
色々な分野で「体制」に挑戦したホリエモンさんは潰されました。
世界の反対を押切って満州国を建国した日本は、米英中ソと戦争するハメになり、潰されました。
 
 しかし・・・。自民党を敵に回した小池百合子さんは、都知事選で圧勝しました。

小池百合子さんのユニークな経歴

 小池さんは、1952年生れ。高校卒業後、関西学院大学に入学。しかし、1971年、大学を中退してエジプト(!)留学を決めます。カイロ大学を卒業。ソ連が崩壊する前年にモスクワに留学した私が言うのも何ですが、「変ってるよね~~~」ですね。
 19歳の女性が、「エジプトに留学する!」と決意するとは。しかも、小池さんには、「確固たる目標」がありました。「アラビア語の通訳になること」
これも「変ってる」です。こんな若い頃から、小池さんには(エジプトに留学する)「勇気」、「決断力」、(アラビア語通訳になるという)「目標設定能力」があったことが分ります。
 そして、小池さんは夢を叶え、「アラビア語通訳」になりました。その関係で、パレスチナPLOのアラファト議長やリビアのカダフィ大佐の通訳もしたとか。凄いことです。その後、小池さんは、テレビキャスターに転身し、人気者になって行きます。

政党を渡り歩く

 小池さんは1992年、40歳で政界入りしました。入ったのは、細川護煕元熊本県知事の「日本新党」。(細川さんは、その後首相になる。今は「脱原発」を訴えている。)
 人気キャスターだった小池さんは、色々な党から誘われていました。
では、何故出来たばかりの「弱小政党」に入ったのでしょうか?
「政治を変えるには大きな中古車を修理するのではなく、小さくても新車の方が良い」
「古くてでかい自民党より、小さくても新しい日本新党の方がい好い」と。
1992年に参議院議員に。93年には衆議院議員になります。94年、日本新党解党。
小池さんは、小沢一郎さんが立上げた「新進党」に加わります。当時は、「小沢一郎の側近」でした。
97年、新進党解党。小池さんは小沢一郎さんが新たに立上げた、「自由党」に参加。2000年、自由党が分裂したのを機に小沢さんを離れ、「保守党」に参加。2002年、漸く自民党に。こうやって見ると、政界に入ってから10年で、

 日本新党 → 新進党 → 自由党 → 保守党 → 自民党

 と移っている。しかし、「所属してた政党が解党したり分裂した結果」なので、そのことで小池さんが「軽薄だ」とも言えないでしょう。とは言え、今回の都知事選の行動を見ても分るように、「政党に対する忠誠心も執着も特に無い」非常にあっさりした性格であることが分ります。

政界で大出世

 小池さん、自民党に移って直ぐ大抜擢されます。03年、小泉内閣で「環境大臣」になったのです。今では当り前になった「クールビズ」運動を主導しました。これ、ホントに有難いですね。私も、夏東京に行ったら、スーツで死にそうでした。今では、誰も上着着ていませんから、メチャクチャ楽になりました。
 06年、第1次安倍内閣で、総理大臣補佐官。
 07年、防衛大臣に就任
 08年、自民党総裁選に立候補し、3位に。
 10年、自民党総務会長。
 12年、自民党広報本部長
 16年、女性で初めての東京都知事に。
  凄い経歴です。

愛国心のある国際派

 ところで、小池さんの政策観はどうなのでしょうか? エジプトに留学して、アラビア語の通訳、キャスターとして活躍して、アラビア語と英語が堪能。どう見ても、日本水準では、「国際派」です。しかも、日本によく有り勝ちな、アメリカ、イギリス信者でないのも魅力です。一方で、「愛国心」もあるのですね。
 小池さんは、小沢一郎さんと決別した理由について、
「かつて小沢さんは、自由党時代に取組んだ筈の国旗・国歌法案に就いて、自民党との連立政権から離脱するなり、180度転換し、『反対』に回った。
国旗・国歌法案は国家のあり方を問う重要な法案だ。政治の駆引きで譲って良い話ではない。
 同じく外国人地方参政権の法案に就いても自由党は反対だった筈だが、公明党の取込みという目的のために、『賛成』へと転じたことがある。
国家の根幹を揺るがすような重要な政策迄政局運営の“手段”にしてしまうことに私は賛成出来ない。これが私が小沢代表と政治行動を分とうと決意する決定打となった」
 と、立派な発言をされています。
今の日本に必要なのは、「愛国心のある国際派」ですね。「愛国心」だけたっぷりある政治家さんは、「日本は何も悪くない。戦前に戻そう!」等と言う。「戦前の体制で日本は戦争に負けましたが、戻したらまた負けるのでは?」と聞いても、まともな回答は返って来ません。
愛国心が全然なくて「国際派」(特に米英信者)は、「TPP大賛成! 日本も移民をどんどん入れろ!」等と言います。
 「あなたの大好きなイギリス国民は、移民が嫌で『EU離脱』に投票しましたよね?」と質問しても、まともな回答は返って来ません。
やはり、「愛国心」と「国際派」。どちらか一方では駄目で、両方必要なのですね。小池さんは、両方のバランスが取れている、珍しい人だと思います。

結局、小池さんてどんな人

 ここ迄見て、小池さんはどんな人なのか纏めてみたいと思います。
・ 勇気がある。
・ 決断力がある。
・ 行動力がある。
 そうでなければ、19歳で「エジプトに留学する」と決められません。或いは「自民党に逆らってでも都知事になる!」と決められません。
・ 目標を設定している。
 19歳で、「アラビア語通訳になる」と目標を定め、実現するのは凄いです。
・ 政党には属するが、愛党心は希薄で執着心がない
 でなければ、「自民党に反対されても都知事になる」とは言わないでしょう。
・ 愛国心のある国際派
 国際派であることはいう迄ないですが、愛国心もあるのですね。今の日本に必要です。
・ 時流を読むのが上手い
 小池さんは所属政党を5回も変っています。しかも、「変る度に出世して行く」という、特殊な経歴になっています。
今回も、「自民党に逆らって、尚且つ都知事選で勝つ」というのは、余程時流を読むのが得意なのでしょう。これは「最大の取柄」と言えると思います。
 これからも益々活躍して欲しいと思います。
先ずは、東京オリンピックを大成功させ、更に出世の道を歩んで欲しいです。


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都知事選終戦処理

 8月4日、事態は一気に収拾に動きました。
自民党東京都連会長・石原伸晃大臣の他、幹事長の内田茂都議(都議会のドン)、会長代行の下村博文衆院議員、政調会長の鴨下一郎衆院議員、総務会長の平沢勝栄衆院議員等が辞意を表明。5日の会合で辞任が了承される。

・ 「「大敗を受けて会長以下5役が辞職します」自民東京都連 石原伸晃会長が自身と「ドン」らの辞職を表明

 同日、小池氏と安倍総理、小池氏と二階幹事長との友好的会談も実現し、本件は事実上の政治的決着を見ました。五輪開会式に出席するため、リオに出発した丸川珠代五輪相も帰国したら本格的に関係修復へ動く構えです。これが日本人。

・ 「「都知事選では一本取られました」安倍晋三首相が小池百合子知事に“白旗”まずは融和から?

・ 「「これで手打ちか」「ヤクザじゃないんです」…小池百合子都知事、自民・二階俊博幹事長と面会も天敵・「ドン」がいる都連は無視

・ 「丸川珠代五輪相、小池百合子都知事と関係修復へ「何でもやる」」 

・ 「丸川珠代五輪相は五輪担当の仕事をスタート 開会式出席で現地へ 小池百合子都知事に「ご報告したい」


 一方、4日未明、「RPE」から小池百合子氏を高く評価する記事が配信されていますが、長いので次回に収載します。


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第三次安倍再改造内閣・党役員人事

 当ブログの注目点は以下のとおり。

1.二階俊博・幹事長
 この方は中国や公明党との間に太いパイプを持つと言われ、親中派と目されているようです。最大の特色は異常な迄に鋭い政治的嗅覚で、安倍総理の意中を掌を指すように見抜いて、いち早く行動することで有名です。安倍さんが、「自民党で最も政治的技術を持った人だろう」と評したそうですが、私も直感的に同感です。(http://www.sankei.com/premium/news/160804/prm1608040006-n3.html
 現時点では未だ中国側の最高級スパイの可能性を捨て切れませんが、幹事長として(中・韓が最も嫌う)安倍さんの総裁任期延長を実現すると、この人に親中派のレッテルを貼ることは難しくなります。逆に敵にも味方にも幅広い人脈を持つ得難い人材ということになります。
 当ブログは偽宇宙人情報や偽高次元情報、陰謀論、工作員情報等、如何なる闇の洗脳にも掛らない殆んど唯一の存在として冷厳に事実そのものを見て、今後も正しく判断して行きたいと思っています。

2.稲田朋美・防衛相
 この方は祖母から譲り受けた『生命の實相』(谷口雅春・著)をボロボロになる迄読込んだという筋金入りの「日本会議」要員です。安倍総理と思想的に近く、2人三脚で自衛隊のトップを務めることは良いことだと思います。中・韓にとっては一番嫌な相手だと思います。(考えて見ると、稲田に以前、噂に出ていた外相は無理)
 尚、「日本会議」に対し、高島康司(「ヤスの備忘録」で有名)や副島隆彦始め、日本のリベラル派は一種の恐怖心を持っているようで良く言いません。しかし、スピも宗教も良く知っている私から見ると、「犬共が何を吠えている。日本会議がカルトと言うなら創価学会や共産党は何だ」と言いたい。

3.山本幸三地方創生担当相兼行政改革担当相
 この方は東日本大震災直後に国債20兆円を日銀が直接引受けるよう主張したことがあります。アベノミクスの仕掛け人で、実質ヘリマネ論者と見て良いでしょう。二階氏の積極財政論(国土強靭化計画)との両輪で第二次アベノミクスを牽引して貰いたいものです。
参考: 「初入閣の山本幸三氏:筋金入りのリフレ派、アベノミクス仕掛け人


第3次安倍再改造内閣が今夕発足=安倍首相が今夜記者会見
     2016/08/03-15:20     時事ドットコムニュース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300501&g=pol

 第3次安倍再改造内閣は3日夕、皇居での認証式を経て発足する。安倍晋三首相は、麻生太郎副総理兼財務相(75)や菅義偉官房長官(67)、岸田文雄外相(59)等を留任させ、政権の骨格を維持。経済再生等に引続き、全力を挙げる考えだ。首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、内閣改造・自民党役員人事の狙いや今後の政権運営などに就いて説明する。

【図解・政治】第3次安倍再改造内閣の顔触れ(2016年8月)

 首相は3日午後、公明党の山口那津男代表と会談し、自公の連携を確認。この後、菅長官が閣僚名簿を発表した。
 再改造内閣では、麻生財務相等の他、高市早苗総務相(55)、塩崎恭久厚生労働相(65)、石井啓一国土交通相(58)、加藤勝信1億総活躍担当相(60)等8閣僚が留任。加藤担当相は、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働是正等に取組む「働き方改革の担当相」と拉致問題担当相を兼務する。
 閣外に去った石破茂前地方創生担当相の側近である山本有二元金融担当相(64)が農林水産相として入閣。防衛相には女性で2人目となる稲田朋美氏(57)、五輪担当相には丸川珠代前環境相(45)を充てた。女性閣僚は改造前と同じ3人。
 初入閣は8人で、経済産業相には首相側近の世耕弘成氏(53)が起用された。山本幸三地方創生担当相は行政改革担当相も兼務する。


テーマ : ふと感じること
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小池ジャンヌと「パーのノビテル」の処分

 当ブログが注目していた小池氏の自民党除名は見送り、対立した石原伸晃は都連会長を辞任することになったようです。しかし、石原の経済再生担当相は留任。私は、こんな政治センスの悪い、大局が見えないバカを内閣の重要閣僚に置いておくことはないと思います。バカは中・韓国人と同じで兎に角、度し難い。何れ馬脚を現します。(下記3番目の記事は??です)


自民、小池百合子氏の除名見送りへ 都知事選「圧勝」で世論の反発警戒
      2016.8.2 07:17          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160802/plt1608020013-n1.html)     

 自民党幹部は1日、東京都知事選で党推薦の増田寛也氏を100万票以上の大差で破った小池百合子氏に就いて、除名等厳しい処分は見送る考えを示した。今後の国と都の関係への影響や世論の反発を警戒したと見られる。
 党都連は知事選で、非推薦候補を応援した議員等に除名を含めた処分で臨むと文書で通達。都連会長の石原伸晃経済再生担当相も「小池氏は自民党の人間ではない」と批判していた。
 ただ、圧勝した小池氏との敵対は「得策ではない」(党幹部)との声が強まっている。安倍晋三首相は1日の党役員会で「自民党にとって残念な結果になった」とした上で、「4年後の東京五輪・パラリンピック成功のため、今回示された民意を噛締めながら都民と力を合せて取組んで行きたい」と述べ、小池氏との連携を示唆した。
ただ、都連内には、党の手続きを踏まずに出馬し、分裂選挙を招いた小池氏への不満が残る。下村博文都連会長代行は1日のテレビ朝日番組で「(出馬が)反党行為だったのは事実だ」と述べた。


石原自民都連会長が辞任へ…都知事選の責任取り
    2016年08月02日 15時12分        YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160802-OYT1T50094.html

 自民党東京都連会長を務める石原経済再生相は、都知事選で分裂選挙となった末に推薦候補が敗れた責任を取り、都連会長を辞任する意向を固めた。

 3日の内閣改造・党役員人事の後に都連に辞表を提出する見通しだ。都連は4日に幹部会合を開き、執行部の責任等に就いて協議する。
石原氏は2日の閣議後の記者会見で、「責任を痛感している。選挙に負けたら責任を取る」と述べた。

 都知事選で自民党は増田寛也・元総務相を推薦したが、同党の小池百合子・元防衛相も無所属で立候補した。分裂選挙の末、小池氏が大差で初当選し、増田氏は敗れた。都連内では執行部が混乱を招いたとする批判が強く、「執行部全員が辞表を出すべきだ」(都連所属衆院議員)として、石原氏等の辞任論が出ていた。


推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」
        2016.8.2 11:55           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160802/plt1608020021-n1.html)    

 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は2日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連ではなく党本部が集めたものであり、責任者は(谷垣)幹事長だ」と述べた。

 都連会長としての自らの責任に就いては、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「(3日の党役員人事後の)新しい体制の皆さんと、先ずは話をしなければならない。自民党が組織を挙げて推薦をした人が何故敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯(しんし)にお答えして行く」と話した。

 小池百合子氏の勝利に就いては「増田氏に知事になって貰いたいと今でも思っているが、民意は厳粛に受止める。新知事には、東京五輪に向け、山積する課題に一つ一つ対応して貰いたい」と述べた。


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都知事選終る

 都知事選はジャンヌ・ダルク小池百合子氏の完勝でした。(2,912,628票)
自公が組織で応援した増田寛也氏に110万票余の差を付け、(1,793,453票)、野党4党(民進、共産他)の統一候補、売国左翼の鳥越俊太郎を3位に蹴落しました。(1,346,103票) (得票数は「東京都知事選確定得票」から)
自民党が処分するのは救世主小池氏か、「パーのノビテル」か、ちょっと興味があります。
全ては、当ブログが望んだとおりの結果です。後は3日の内閣改造、秋の臨時国会です。戦艦「ヤマト」発進せよ!


YAHOO! ニュース
分裂自民、手痛い敗北=小池氏処分で寛容論も【都知事選】
      7月31日(日)20時34分        時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160731-00000079-jij-pol

 自民党は31日投開票の東京都知事選で、推薦した増田寛也元総務相が小池百合子元防衛相に及ばず、保守分裂選挙で手痛い敗北を喫した。増田氏擁立を主導した党都連の石原伸晃会長等の責任が問われるのは必至だ。党に反旗を翻す形で出馬した小池氏の処分も検討するが、小池氏率いる都の新体制との関係構築を重視して寛容な対応を求める声もあり、難しい判断を迫られそうだ。
 石原氏は31日夜、増田氏の事務所で支持者等に「完敗だった。力不足で申訳ない」と陳謝したが、自らの進退には言及しなかった。同党の茂木敏充(もてぎ としみつ)選対委員長は「都民の審判を謙虚に受止めたい。新知事には、都政の混乱を一日も早く収拾し、課題の解決に力を尽して頂きたい」とのコメントを発表した。
 自民、公明両党は増田氏を揃って推薦し、徹底した組織選挙を展開。自民党都連は、親族を含め小池氏を支援した場合は除名等の処分対象にするとの文書を出し、締付けを図った。
 しかし、小池氏はこうした圧力を逆手に取って改革姿勢を前面に出し、与野党支持層や無党派層から幅広く支持を獲得。自民党からは若狭勝衆院議員や一部区議等が公然と小池氏を応援し、党の締付けは裏目に出た。
 自民党の下村博文総裁特別補佐は31日の民放番組で、小池氏や応援者の処分に就いて「党紀委員会等できちんと議論する必要がある」と述べた。党内には「勝負けに関係なく除名にすべきだ」との強硬論が出ている。
 一方、2020年の東京五輪・パラリンピックや少子高齢化対策等重要政策で都と連携して行くため、除名等厳しい処分を避けるべきだとの意見もある。増田氏を応援した国会議員からも「国と都はこれから一緒にやって行かなければならない」「今後の小池氏の対応次第だ」と言った声が上がる。
 安倍晋三首相は今回、増田氏への支援を呼掛けるビデオメッセージを寄せたものの、街頭での応援は見送った。敗北のダメージを最小限に止め、小池都政との全面対立を避けたいとの思惑があると見られる。


YAHOO! ニュース
【都知事選】安倍首相、増田氏応援に来ず…代りに来たのは西川きよし
      7月30日(土)18時21分         スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160730-00000124-sph-soci

  東京都知事選(31日投開票)に立候補している増田寛也元総務相(64)=自民、公明、日本のこころ推薦=は選挙戦最終日となった30日、銀座4丁目交差点(中央区)等で「最後のお願い」をした。初の応援に入るかどうかが注目された安倍晋三首相(61)は結局、姿を見せなかった。

 各社の世論調査で小池百合子元防衛相(64)との接戦が伝えられる増田氏だけに、最終日に首相がサプライズで応援演説し、小池氏に流れた自民支持層の掘起しを図るのでは、との見方が広がっていたが、実現せず。関係者によると、増田氏陣営から打診はしていたものの、最終的に調整が付かなかったものと見られる。

 安倍首相のサプライズ応援を待受けていた報道陣の前で、実際にマイクを握ったのは、元参院議員でタレントの西川きよし(70)だった。
        (中略)
 選挙カーの上には菅義偉・官房長官(67)、茂木敏充・選対委員長(60)、石原伸晃・都連会長(59)等自民党幹部がズラリと並んだ。陣営スタッフの中には、内田茂・都連幹事長(77)の姿もあった。(註: この内田が所謂都議会のドン)


「完敗だった」と釈明した石原伸晃・自民党都連会長に都連幹部は「執行部は総退陣だ」
       2016.8.1 01:18           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160801/plt1608010012-n1.html~n2.html)

 安倍晋三総裁(首相)の下で国政選挙4連勝中の自民党は、保守分裂の首都決戦で手痛い黒星を喫した。閣僚等を投入する国政選挙並みの総力戦を展開したが、小池百合子氏に完敗。党都連会長の石原伸晃経済再生担当相の責任が問われるのは必至だが、石原氏は党推薦の増田寛也氏の事務所で敗戦の弁を述べただけで、早々に“逃走”した。

 「完敗だった。力不足で申訳ない」。石原氏は小池氏当確が伝わった31日夜、こう述べた。だが、自身の責任に就いては触れず、当初予定していた記者団への対応も行なわない侭足早に事務所を後にした。

 完敗による石原氏の責任は免れない。下村博文都連会長代行は31日の民放番組で「責任はある。私を含めきちんと考えて行く必要がある」と述べた。別の都連幹部は「執行部は総退陣だ」と言切る。

 自民党の対応は最初から後手に回った。増田氏の出馬表明は告示3日前の7月11日。高い知名度を武器に先行する小池氏を相手に、自民党は増田氏のアピールよりも小池批判ばかりを強調する選挙戦術に陥った。

 7月26日の増田氏の決起大会では、石原氏が「小池氏は自民党の人間ではない」と断じ、父の慎太郎元都知事迄「あの人は嘘吐きだ」と酷評。“小池氏への虐め”との印象を増幅する結果になった。

 極め付きは党都連所属議員が非推薦候補を応援すれば処分するとの都連会長名の文書。党内でも「驕っていると受取られかねない」と反発を招き、都連幹部は「敵に“塩”を送り逆効果だった」と漏らす。

 この結果、出口調査では自民支持層の過半数を小池氏に奪われた。しかし、党内では「公明党の動きが鈍い」と責任転嫁とも取れる発言も出た。これに対し公明党幹部は「自民党よりも組織を固めた」と反発する。

 一方、首相は距離を置続けた。前回と異なり、今回の都知事選は一度も応援に入らなかった。終盤情勢を聞いた首相は周囲に「小池氏でも構わない」と語った。野党4党推薦の鳥越俊太郎氏が当選しなければ良いというのが本音だった。

 小池氏への処分に就いて首相周辺は「党本部で決めることだ」と述べるに止めた。首相は小池氏とは近しい関係ではないが、2020年東京五輪に向けて都との連携が不可欠なだけに、距離を縮める動きに出ることが予想される。(岡田浩明、小島優)


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中国の反撃を許したASEAN外相会議

 24日からラオスの首都ビエンチャンで開かれたASEAN10カ国外相会議で「ハーグ裁定」の尊重が盛込まれなかった理由は幾つかあります。

1.全会一致の原則から1国が反対しても纏まらない。
2.親中国の議長国カンボジアが強く反対した。同じく議長国(?)ラオスも中国から多額の援助を受けている。
3.王毅外相が早目に乗り込んで個別に会談し、切崩しを図った。
4.ケリー国務長官が遅れて参加し、後手を引いた。

 しかしこの後、27日に行なわれた米比会談は思いの他、巧く行ったようです。(下記3番目の記事)


限界曝したASEANの「全会一致」原則 親中に引き摺った議長国カンボジア
      2016.7.25 21:29          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160725/wor1607250068-n1.html~n2.html)

 【ビエンチャン=吉村英輝】 東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日、日米中等との個別協議を前にしたギリギリのタイミングで、前日の外相会議の共同声明を纏め、何とか「結束」を演出した。だが、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の裁定には触れられず、加盟国間には大きなしこりが残った。中国に翻弄され露呈したASEANの「全会一致」の限界は、拡大を続けて来た地域統合の在り方に影響しそうだ。

 「全ての外相が大きく一歩を踏出した」。25日朝、急遽(きゅうきょ)開かれたASEAN外相会議。前日物別れに終った声明文案で妥協に漕ぎ着けたインドネシアのルトノ外相はそう強調したが、表情は厳しかった。

 南シナ海のほぼ全域で中国が主権を主張する根拠とした「九段線」は、仲裁裁判所に否定された。裁定は、自国の排他的経済水域(EEZ)が九段線と一部重複するインドネシア等、提訴したフィリピン以外の加盟国にも、秩序と安定を与える内容だった。

 だが、カンボジアは、過去に採択した声明文迄も引っ込め、中国に配慮するよう迫った。背景には、30年以上に亘りカンボジアの実権を握ってきたフン・セン首相が、軍事的にも経済的にも中国へ依存を深めざるを得ない事情が指摘される。国内でも強権体質が強まり、2018年の総選挙を控え政治対立が激化している。


米が出遅れて中国のASEAN分断許した ケリー氏入り前日に    
      2016.7.27 09:30          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160727/wor1607270003-n1.html~n2.html)

 【ビエンチャン=吉村英輝】 ラオスで26日に閉幕した東南アジア諸国連合(ASEAN)関連閣僚会議で、米国のケリー国務長官は、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の裁定を梃子に、日本等と対中包囲網の形成を狙った。だが、肝心のASEANは中国の分断工作を受け、共同声明への仲裁裁定言及を断念。中国の後手に回り、想定外の苦戦を強いられた。

 ケリー氏は26日、現地で記者会見し、「ASEAN諸国を含む多くの国」が仲裁裁定を受けた南シナ海問題の平和的解決を目指しているとの認識を示し、「勇気付けられた」と述べ、ASEANとの共同歩調をアピールした。

 米国務省によると、欧州歴訪から25日午後に現地入りしたケリー氏は、ASEAN議長国ラオスの外相と会談し、仲裁裁定を支持する共同声明の発出等を促した。だが、その時点で、声明は発表済みだった。

 一方、中国の王毅外相は前日の24日から、声明文案を巡り未だ揉めていたASEAN各国の外相と会談を重ね圧力を掛けていた。ケリー氏の出遅れ感は否めない。

 ケリー氏は25日、仲裁裁判所の裁定が示されてから初の米中外相会談に臨んだが、内容に就いてはコメントしなかった。王氏は仲裁裁定を「フィリピンが一方的に申し立てたもの」と認めない姿勢を崩しておらず、議論は平行線を辿ったと見られる。

 中国外務省は26日、ケリー氏がこの会談で、中国とフィリピンの対話を支持した上で、「米国は仲裁裁定に就いて特定の立場を取らず、なるべく早く仲裁裁定というページを捲り終え、南シナ海の緊張を緩和すべきだ」としたとの“解釈”を発表した。

 ケリー氏は26日、次の訪問地であるフィリピンに出発。会見では、27日に予定しているドゥテルテ大統領との会談へ期待を述べた。

 ただ、ドゥテルテ氏は25日の施政方針演説で、仲裁裁定に就いて「強く支持し尊重する」と簡単に触れただけ。アキノ前政権のような対中牽制(けんせい)での協調を期待するのは難しそうだ。


ドゥテルテ比大統領、「判決を尊重」 米国務長官と会談、共同歩調を明言
     2016年7月28日 東京朝刊            毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160728/ddm/007/030/086000c

 【バンコク岩佐淳士】 フィリピンのドゥテルテ大統領は27日、首都マニラで米国のケリー国務長官と会談し、南シナ海問題を巡る中国との対話に就いて「如何なる協議も(オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を退けた)判決を前提に行なう」と述べた。比大統領報道官が明かした。

 6月末に大統領に就任したドゥテルテ氏は中国との関係改善に意欲を示しているが、仲裁判決に就いては中国に受入れを求め、「法の支配」を訴える米国と歩調を合せることを明言した形だ。仲裁判決後、米比政府の本格協議は初めて。

 ケリー氏はヤサイ外相とも会談した。その後の共同記者会見で、ケリー氏はフィリピンが仲裁判決後、「責任を持った上で慎重に対応している」と評価した。ヤサイ氏はフィリピン国内に米軍を駐留させる新軍事協定の「完全な履行」を明言し、両国の同盟関係強化の継続を強調した。

 25日に発表された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明には、仲裁判決に関する記述が盛込まれなかったが、ヤサイ氏は「声明には国連海洋法条約の順守や法的、外交的手続きの尊重等全ての要素が盛込まれた」と強調。ケリー氏も「声明にとても満足している」と語った。

 ドゥテルテ氏は中国とのパイプを持つラモス元大統領を特使に任命し、中国との2国間協議実現を目指している。一方、中国は2国間協議の条件に判決棚上げを持出しており、ドゥテルテ氏は米国と歩調を合せる発言をすることで、中国を牽制したと見られる。


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都政に反安倍の旗を立てる?

 「都政に反安倍の旗を立てる」、「平和と憲法を守る都政をつくる(都政と関係ないだろ)」、これぞ旗幟鮮明です。因みに鳥越が唯一人擁護したと主張する小沢一郎とは親中派の首魁(売国奴の親玉)です。
鳥越が都知事になったら、自公で過半数を占める都議会とどう折り合いをつける気か。(自公79、野党44) また、知事不信任、議会解散と混乱が続くことになるかも知れません。東京都民も良い加減、目を覚まして貰いたいものです。


鳥越俊太郎氏「的外れな容疑。小沢一郎氏擁護したのは私だけ」
     2016.7.22 23:20           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160722/plt1607220040-n1.html

 鳥越俊太郎氏は22日、東京・有楽町で街頭演説に立った。応援演説には民進党の枝野幸男幹事長、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表等、野党4党幹部が揃って参加した。鳥越氏の街頭演説に党首を含めた野党幹部が揃うのは初めて。

 鳥越氏は、小沢氏の資金管理団体を巡る問題に触れ、「全く的外れの容疑を受け、殆んどのマスコミは小沢一郎を『黒い政治家』と呼んだが、擁護したのは私だけ」等とアピール。「(都政に)反安倍の政権を立てる。反安倍の旗を立てる」と訴えた。

 応援演説には共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長等も参加。民進党はこれ迄無党派層への浸透を狙い、4党が前面に出ることに慎重な姿勢を示していたが、野党丸抱えの実相が浮彫りになった形だ。枝野氏は「鳥越さんに何とか勝って貰いたい」と呼掛け、志位氏は「平和と憲法を守る都政をつくる。鳥越さんしかいない」と強調した。

 鳥越氏はこれに先立ち、新国立競技場(新宿区)の建設予定地を敷地外から視察。「世界に平和を伝えられる(五輪の)大会にしたい」と語った。


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フィリピンも中国から離れるか

 「ハーグ裁定」の、もう一方の当事国であるフィリピンの姿勢が次第に分って来ました。
親中派と目されたドゥテルテ大統領ですが、ここで下手に中国と妥協すると、立場が拙くなると解ったのでしょう。中国の出方次第では、ヤクザ者同士の喧嘩のように関係が極端に悪化する可能性もあります。中国を孤立化させる上では願ってもない展開です。
 一方、その中国では一部に反・外国感情が高まっているようですが、未だ「ぼや」の段階。(註: KFC=ケンタッキーフライドチキン)
・ 「中国、南シナ海仲裁判決で高ぶる反外国感情、河北省では市民らがKFC店舗包囲し抗議―香港メディア
・ 「KFCへの抗議は「間違い」中国紙がたしなめ


フィリピンは中国との協議拒否 王毅外相が持ちかけも「仲裁裁定無視が前提だった」
      2016.7.19 20:32           産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160719/wor1607190036-n1.html

 【シンガポール=吉村英輝】 フィリピンのヤサイ外相は19日、南シナ海問題に関する2国間協議を中国の王毅外相から持ちかけられたが、「仲裁裁判所の裁定を無視する」ことが前提条件だったため拒否したと明らかにした。地元テレビのインタビューに答えた。

 ヤサイ氏は、先週に行われたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議へ出席するため訪れたモンゴルで、王毅氏と対談。「フィリピンの憲法や国益、国際法のルールにそぐわない」と、裁定を無視した2国間協議の提案を拒否したとした。

 王毅氏からは「仲裁裁定に言及し、それに沿った議論をするなら、(両国は)敵対することになるだろう」と圧力を受けたという。

 仲裁裁は12日、中国が南シナ海での主権の根拠とする独自の境界線「九段線」を「根拠なし」とし、フィリピン側の主張を全面的に認める裁定を下した。


フィリピン外相 仲裁裁判の判断踏まえない協議せず
     7月19日 14時31分           NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600841000.html

 南シナ海を巡る中国の主張は国際法に違反するとした、国際的な仲裁裁判の判断に就いて、フィリピンのヤサイ外相は「判断を踏まえずに2国間で話し合うことは、我々の国益にそぐわない」と述べ、中国に対し受入れを求めて行く姿勢を改めて強調しました。

 南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判では、中国が南シナ海のほぼ全域に対する管轄権を主張しているのは、国際法に違反するという判断が示されましたが、中国側は受入れない立場を強く主張しています。
 フィリピンのヤサイ外相は19日、地元テレビ局のインタビューで、今月16日迄モンゴルで開かれたASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議の際に、中国の王毅外相と会話したことを明らかにしました。その上で、ヤサイ外相は「仲裁裁判の判断を踏まえずに2国間で話し合おうと打診されたが、それは、我々の国益にそぐわないと伝えた」と述べ、中国側の提案を拒否したことを明らかにすると共に、(仲裁裁判所の)判断を受入れるよう求めて行く姿勢を改めて強調しました。
 中国は、仲裁裁判の判断を踏まえた形での協議には応じないだけではなく、強硬な措置も辞さないとしており、フィリピン側の姿勢を受けて今後どういった対応に出るのか注目されます。

【関連ニュース】
中国首相 仲裁裁判の判断を受け入れない姿勢改めて強調(7月16日 21時52分動画)

比外務省 中国に仲裁判断の受け入れ求める姿勢強調(7月14日 16時37分動画)


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ASEMの攻防

 ASEMとは「アジア欧州会合」、つまり、米国が参加せず、GDPの大きさで言えば、EU、中国、日本、(インド)等が主要国です。
この国際会議を舞台に安倍さんが例の「南シナ海仲裁裁定」問題で横暴な中国を相手に大奮闘しました。その様子は産経ニュースでも逐一追跡することが出来ましたが、今日は「RPE」の記事を御紹介します。タイトルはちょっと「どぎつい」ですが、内容は「良くやった」というものです。
関連記事: 「中国、「南シナ海封印」に失敗 厳しい国際世論に直面、反論余儀なく ぎりぎり名指しは回避(7.16 産経ニュース)」(記事下の「関連ニュース」にも注目)


【RPE】★ 安倍総理、ASEMで中国を挑発し、激怒させる
       ロシア政治経済ジャーナル No.1416
      2016/7/19              北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160719000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
RPEでも取上げましたが、中国の挑発が激化しています。
比較的最近の例を挙げれば、
・ 中国軍艦が6月9日、尖閣周辺の接続水域に入った。 
・ 6月15日には、鹿児島県・口永良部島周辺の領海に入った。
・ 4月~6月、中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進は、199回(!)。
 やられっ放しの日本ですが、最近良いニュースが入って来ました。
そう、仲裁裁判所が、「南シナ海に於ける中国の主張」を「完全否定」したのです。

                CNN.co.JP7月13日付から
 <中国は、海南島の南方から東方に掛けて、南シナ海の9割を囲い込む「九段線」という境界線を設定し、資源採掘や人工島造成を行なう権利の根拠としている。仲裁裁はこの権利を認めない立場を示した。
 仲裁裁はまた、中国が人工島から200カイリ迄を排他的経済水域(EEZ)として来た主張に対し、人工島はEEZ設定の根拠にはならないと判断した。更に、中国は人工島周辺で自然環境を破壊しているとの見方を示した。>

 さて、安倍総理は15日、モンゴルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)に出席しました。そこで、仲裁裁判所の判断を使って、「逆襲」を試みます。(@ASEMは、20年前の1996年に、第一回会議が開かれました。49か国+2機関(アセアン事務局、欧州委員会)が参加する巨大会議です)

安倍総理、中国を激怒させる

 安倍総理は、15日のASEM首脳会議で、仲裁裁判所の判決を無視する中国を批判しました。

 <安倍首相、中国に判決順守促す=ASEM首脳会議で
        時事通信 7月16日(土)11時6分配信
 【ウランバートル時事】 安倍晋三首相は16日、モンゴル・ウランバートルで開かれているアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、南シナ海問題を巡る仲裁裁判の判決に就いて、「最終的なものであり、紛争当事国を法的に拘束する」と述べ、中国に順守を求めた。
 首相は、この問題が「国際社会共通の懸念事項」であると指摘すると同時に、「法の支配は国際社会が堅持して行かなければならない普遍的原則だ」と強調。
「当事国が(仲裁裁判所の)判断に従うことで、南シナ海での紛争の平和的解決に繋がることを強く期待する」と述べ、判決の受入れを拒否している中国に軟化を促した。>

 「仲裁裁判所の判決を守りましょう!」ということですね。

 こういう議論だと、チャイナマネーが欲しく、中国と争いたくない国々でも、反対出来ません。安倍総理の主張は、議長声明にも盛込まれることになりました。

 <「法に基づく解決重要」 ASEM声明、南シナ海念頭
    朝日新聞デジタル 7月16日(土)13時50分配信
 モンゴルで開かれていたアジア欧州会議(ASEM)首脳会合は16日、海洋の安全保障に就いて「国連海洋法条約等、国際法に基付く紛争解決が重要」とする議長声明を採択し、閉幕した。声明は首脳等が「航行や上空飛行の自由を確保することを確認した」
としている。名指しは避けながらも、南シナ海での中国の領有権の主張を否定した常設仲裁裁判所の判決の尊重を促したとみられる。>

 因みに安倍総理は、李克強さんにも、面と向って「あんた裁判所の判断に従いなさいよ!」と言いました。

 <首相会談>安倍氏「判定受け入れを」 中国は不快感
         毎日新聞 7月15日(金)21時43分配信
 【ウランバートル田所柳子、西岡省二】 安倍晋三首相は15日、中国の李克強首相とモンゴルの首都ウランバートルで会談した。南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決を受け、安倍首相は「法の支配と紛争の平和的解決が重要だ」とする日本の立場を伝えると共に、判決を受入れるよう求めた。
 中国外務省によると、李首相は南シナ海問題に就いて「中国側の立場は完全に国際法に符合している。日本は当事国ではなく、言行を慎み、問題を騒ぎ立てたり、干渉したりすべきでない」と強い不快感を表明した。>

 李克強さん、安倍さんに「大国のメンツ」を潰され、激怒しました。

ポイントは、「私」か「私達」か?

 私は常々、「日本は、アメリカ以上に中国を挑発すべきではない」と書いています。
(アメリカは、しばしば梯子を外す。例、ロシアバッシングの駒として使われたジョージアやウクライナ、サウジアラビア、イスラエルも捨てられた)
 今回安倍総理は、ASEMという国際舞台で、堂々と中国を「挑発」しました。私は挑発をお勧めしませんが、挑発の「仕方」は良かったと思います。
 何故でしょうか? 安倍総理の論理が、真っ当で正義だからです。
総理の主張は、国際司法機関である「仲裁裁判所の判断を重視しましょう」ということです。この論理に反対出来る人は、誰もいません。
 一方、中国の主張は何でしょうか? そう、「南シナ海は、誰が何と言おうと『私』(=中国)のものです。
国際司法機関がどんな判決を出しても、知ったこっちゃありません!」。
 安倍総理と中国の主張、どっちが正しいか、一目瞭然でしょう。安倍総理の主張は、「私達」であり、中国の主張は「私」です。
皆さんの会社でもそうでしょう? ある人が、自分勝手な主張をし、会社全体を敵に回した。その人が勝利したことありますか?

 日本も嘗て、今の中国と同じ間違いを犯しました。そう、「満州国は私(日本)だけのものです! 国際連盟加盟国が全部反対しても、関係ありません!」。
 確かに、満州は、暫らく日本だけのものでした。(色んな民族の人が移り住み、経済発展もしたが、実権は日本人が握っていた) しかし、長くなかったですね。

日本と中国、どっちが有利?

 仲裁裁判所で勝利したフィリピンや、東南アジア諸国、欧州があまり「反中」で盛上がらない。それで、「孤立しているのは、逆に日本だ!」と言う人がいます。
 しかし、「南シナ海は全部俺のものだ!」と主張する中国、「仲裁裁判所の判決を尊重しましょう」と主張する日本。これで日本が孤立する筈はありません。盛上りがイマイチなのは、「距離」と「金」の問題です。
 「距離」とは何でしょうか? 欧州は、南シナ海から「遠い」ので、正直どっちでも良いのです。日本だって、「遠い」ウクライナとかシリアとか、正直関心無いでしょう? だから、メルケルさんが、眠そうにしていても仕方ありません。
 アジア諸国は、第1に中国が怖いし、第2にチャイナマネーが欲しい。だから盛上がりにかけても仕方ありません。それでも大切なのは、誰にも反論出来ない、「私」ではなく「私達」(国際社会)の利益になる主張を続けることです。「日本は、仲裁裁判所の判決を尊重するように主張しているから、『制裁しよう!』」とは決してなりません。人間社会でも、国際社会でも、同じですね。
 「エゴで突進むと潰される」。日本も気を付けたいものです。


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南シナ海仲裁裁判の判決、中国の反応

 南シナ海の「仲裁裁判」に就いては、「RPE」と「黄 文雄」氏の両方が記事を出していますが、「RPE」の結論は基本的に当ブログと同じですので、ここでは黄文雄氏の記事をご紹介致します。一読して中国の無法振りが良く解ります。こういう国を擁護する鳩山由紀夫とか民共とかの左翼リベラル派は「狂人」どころか「人間」の名にも値しません。彼等に騙されているバカ共も幾ら罵倒されても足りません。
「RPE」の関連記事: 「南シナ海仲裁判断、中国、情報戦・法律戦で完敗」(2016/07/14)


南シナ海支配、認めず。仲裁裁判所の裁定に中国は「半狂乱」状態
      2016.07.14               黄 文雄
http://www.mag2.com/p/news/211815~/4)

 7月12日に仲裁裁判所が公表した「中国に南シナ海の支配権なし」という判断に、当の中国は予想通り猛反発しています。評論家の黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、この歴史的とも言える裁定を高く評価。更に中国の半狂乱振りを紹介すると共に、「決定に従わないと宣言する中国が、国際的に益々追込まれて行くことは間違いない」と断言しています。

【中国】仲裁裁判所の南シナ海裁定に対する中国の半狂乱ぶり

中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断

 南シナ海での中国の海洋侵略に対して、フィリピンが国連海洋法条約違反だとしてオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴していた仲裁手続に就いて、同裁判所は中国が南シナ海の支配権を主張するために設定した「九段線」には法的・歴史的根拠が無いという裁定を公表しました。

 これは中国の海洋侵略に対する初の国際的な司法判断ということで画期的なものでした。また、この裁定に就いては上告することが出来ないということで、最終的な決定となるそうです。つまり、この裁定は今後、覆すことが出来ないということです。

 この裁定発表が行なわれると、中国政府と中国メディアは一斉に反論を掲載しました。それは中国本土のみならず、日本語版にも直ぐさま反映されるという迅速さでした。それだけ中国の焦り、或いは半狂乱振りが垣間見えます。

南中国海仲裁案 この茶番劇は結末をつけるべきだ

南中国海仲裁裁決結果は不法で無効、中国はこれを受け入れず、認めない

人民日報論説、フィリピン南中国海仲裁裁判の事実と法理を分析

中国政府の声明は以下のとおりです(「新華網日本語版」より)。

 新華社北京7月12日
「中華人民共和国政府が南中国海に於ける領土主権と海洋権益に就いての声明」

 中国の南中国海に於ける領土主権と海洋権益を重ねて言明し、各国と南中国海での協力を強化し、南中国海の安定を擁護するために、中華人民共和国政府が次のように声明する。

1.中国の南中国海諸島には東沙群島、西沙群島、中沙群島と南沙群島を含む。中国人民の南中国海での活動は2000年以上の歴史を持っている。中国が最も早く南中国海諸島及び関連する海域を発見、命名、及び開発・利用し、最も早く且つ持続、平和、有効に南中国海諸島及び関連する海域に対して主権を行使し、管轄して、南中国海での領土主権と関係権益を確立した。第二次世界大戦が終ってから、中国は日本の中国侵略戦争期間に不法占拠した中国の南中国海諸島を取返し、主権の行使も回復した。南中国海諸島の管理を強化するために、中国政府が1947年に南中国海諸島の地理名称を審議・改訂し、「南中国海諸島地理誌略」を編纂し、南中国海の断続線を表記した「南中国海諸島の位置図」を製作し、1948年2月に正式に世界に公布した。

2.中華人民共和国が1949年10月1日に成立してから、中国の南中国海に於ける領土主権と海洋権益を確固として擁護して来ている。1958年の「中華人民共和国政府が領海に就いての声明」、1992年の「中華人民共和国領海及び隣接区法」、1998年の「中華人民共和国排他的経済水域及び大陸棚法」、及び1996年の「中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の『国連海洋法条約』を批准する決定」等一連の法律文書は中国が南中国海に於ける領土主権と海洋権益を一歩進んで確立した。

3.中国人民と中国政府が長期の歴史的実践と歴代中国政府の一貫する立場に基付き、また中国国内法及び「国連海洋法条約」を含む国際法に拠れば、中国の南中国海での領土の主権と海洋の権益は次の四点を含む。

(1)中国は東沙群島、西沙群島、中沙群島と南沙群島を含む南中国海諸島に対して主権を擁する。
(2)中国の南中国海諸島は内水、領海と接続水域を擁する。
(3)中国の南中国海諸島は排他的経済水域と大陸棚を擁する。
(4)中国は南中国海に於いて歴史的な権利を擁する。

 中国の上述した立場は関連する国際法と国際的な実践と一致している。

4.中国は一貫して、一部の国が中国南沙群島の一部の島礁に対する不法占拠及び中国の関連する管轄海域内での侵害行為に断固として反対する。中国は引続き、直接に関係する当事国と、歴史的事実を尊重する基礎の上に、国際法に拠って、談判と協議を通じて南中国海での関係紛争を解決するよう願っている。中国は直接に関係する当事国と全ての努力を尽し、関連する海域での共同開発を行ない、互恵・ウィンウィンの実現、共同で南中国海の平和と安定を維持することを含む実際性のある一時的な手配をするよう希望している。

5.中国は各国が国際法に拠る南中国海で航行と飛行の自由を享有することを尊重・支援し、また他の沿岸の国と国際社会と協力し、南中国海の国際航運通路の安全と滞りなく通じることを維持するよう望んでいる。」

 この声明でも分るように、中国の南シナ海の支配権に就いての主張は「2000年以上前、つまり漢の時代からずっと管理している」というものです。しかし、これに就いては何の歴史的根拠もありません。

 中国はインドやソ連、ベトナムとも陸を巡る国境・領土紛争を繰返して来ましたが、それも常に「歴史的に中国のもの」という一点張りの主張ばかりで、これらも殆んど根拠がありません。

 そもそも国家主権と領土範囲が規定されるようになったのは、国際法が世界から認知されるようになってからのことです。しかし中国の主張は相変らず「歴史的に中国のもの」という勝手な歴史解釈であり、しかも「国際法は西洋人が勝手に決めたことであり、中国は絶対に認めない」というものです。

 となると結局、中国は「力」で決着するという道を選ぶしかないということになりますが、問題はそれが世界に通用するのかということです。

 漢以後の中華世界は、繰返し異民族により征服され、漢民族による王朝は何度も消滅しました。その典型が元や清です。宋や明以後、「中国は既に消えた」という主張すら多く、「中華民国」の名付け親とされる国学大師の章炳麟もその一人でした。

 そして中国は漢の時代以後の漢人による王朝のみならず、夷狄の王朝であっても、「海禁」(海の鎖国)を敷いて来ました。一旦海に出た者があれば、それは王土皇民を棄てた「棄民」として、中国への再上陸を認めないだけでなく、海へ出た者の村ごと潰すといったことも行なって来ました。

 現在の中国が版図を継承していると主張する最後の清朝(満洲人王朝)でさえ、その版図は南シナ海迄の海には至っていませんでした。

 古の南越国の都は現在の広州であり、長江の南の江南の地はそもそも「百越」と称され、ベトナム人のホームランドでした。もしも中国の「2000年前から南シナ海を管理して来た」という論理が成立つなら、「江南の地は歴史的にベトナム人が管理して来た」という論理も成立つ筈です。

 実際、嘗て周恩来総理は、ベトナムの統一後に海南島をベトナムに返還すると約束していました。しかし、結果的に鄧小平によるベトナム懲罰戦争(中越戦争)でその約束は反故にされました。

 そもそも南シナ海は古代はマレー・ポリネシア人の海でした。やがてイスラムの海となり、大航海時代には西洋人の海となりました。

 南沙諸島最大の島である太平島は海商の平田末治が発見したもので、アメリカの世界地図も「HIRATA ISLAND」という標識になっており、戦前には台湾の高雄州に所属していました。

 そして日本軍が仏印3カ国に進駐してフランス海軍が引上げた後には、南シナ海は日本帝国海軍の海となりました。サンフランシスコ講和条約後、日本は国際条約に基付いてこの海域の南沙諸島と西沙諸島を放棄したものの、何処の国に所属するかは明記されませんでした。

 本来であれば、嘗て「日本の海」であった訳ですから、日本政府としてももっと発言権があって良い筈です。少なくとも中国の「2000年前から中国が管理していた」よりは根拠があります。中国が主張する九段線は、「法」とは全く無関係な、勝手な自己主張に過ぎないのです。

 今回の仲裁裁判所の決定は、国際社会が中国の身勝手な「歴史捏造」を許さないということを宣言したに等しく、今後の基準となる裁定として非常に大きな意味があると思います。

 中国はこの裁定をアメリカが黒幕となってフィリピンを操り、日本が「さくら」となった茶番劇であるから「決定に従わない」と宣言しているますが、国際社会が中国の行ないを無法だと認定した訳で、今後のシャングリラ会合(アジア安全保障会議)等で、益々中国が追込まれて行くことは間違いありません。

南中国海仲裁:悪巧みを抱く拙劣な演技者

(『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋)


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改憲教、護憲教、リアリズム

 当ブログでも、日本自立のためには改憲の必要性を認めつつも、機が熟する迄は「慎重でなければならない」という姿勢です。そして、安倍さんは、たとえ「日本会議」の意向に逆らってでもそうするだろうと読んでいます。何故なら、この方は日本主義者ではなく、政治家(リアリスト)だからです。
関連過去記事1: 「参院選終盤情勢 (07/06)
関連過去記事2: 「自民、腹八分目の勝利 (07/11)


【RPE】★ 日本が本当に強力な国になるために必要なこと
      ロシア政治経済ジャーナル No.1415
   2016/7/15            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160715000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
突然ですが、私は日本の宗教観が気に入っています。神道、仏教、キリスト教等が、調和、共存している。
朝起きると仏壇に手を合せ、神社に行ってお祈りし、クリスマスを祝い、教会で結婚式をする。外国人には驚愕の「好い加減さ」ですが、それで宗教対立もなく、皆仲良く暮している。外国では見られない現象です。

 日本一の大金持ち斎藤一人さんが面白いお話をされていました。
仏教が入って来た時、何故日本は、比較的穏やかに受入れることが出来たのか?
一人さんが言うに、「日本には八百万の神がいるのだから、もう一人神様(仏様)が増えても問題ない」と考えたと。
そう、日本は一神教ではなく、神様がうじゃうじゃいる。そして、今も増え続けている。
 例えば、ピートローズの記録を抜いたイチローさんを見ると、「イチローは、当に野球神だな」と思います。日本には各業界に、達人レベルを超えて、「神の領域」に達した人達がいる。こういう現象は、日本でしか見られません。とても面白いです。
 しかし、この「何でもかんでも神様にしてしまう習慣」が日本に大きな災いを齎すこともあります。

護憲教と改憲教

 参院選の結果、自公(+改憲勢力)は衆院、参院で3分の2を占め、その気になれば「憲法改正」を試せる状態になって来ました。
この「護憲か?」、「改憲か?」の議論。私は、とても気になっていることがあります。
 護憲派の人達は、「平和憲法死守!平和憲法のお蔭で、日本は戦後平和だった!」と言います。因みに日本国憲法を創ったのは、アメリカです。護憲派が多いリベラルの人達は、「アメリカこそ諸悪の根源だ!」と言う。「米軍を追出せば、全て巧く行く」とも。
 その一方で、「アメリカ製憲法さえ変えなければ、日本は安全だ!」と主張する。とても面白いです。少し考えれば解りますが、日本が戦後安全だったのは、「平和憲法」のお蔭ではありません。日本がソ連や中共に侵略されなかったのは、「日米安保」のお蔭です。
 リベラルの人は、「日本が平和主義を崩さなければ何処からも侵略されない」と信じています。それが本当なら、何故中共は、虫も殺さない平和主義のチベットを侵略し、120万人も殺したのでしょうか? 私は何が言いたいのか?
 「平和憲法を守れば、日本の平和は守られる」というのは、「迷信」だということです。
護憲派の大部分の人達は、平和憲法を「神」にしてしまった。実をいうと、日本国憲法は神でも何でもなく、アメリカが「日本が2度と反抗出来ないように」と願いを込めて創ったものなのです。
 では、即座に「改憲」するべきなのでしょうか? 実は、改憲派の人達にも、護憲派同様の思考が見られます。つまり、「憲法改正すれば全て巧く行く」という妄信。これも、「平和憲法を変えなければ全て巧く行く」というのと同じ位、根拠のないことです。
 実際、現時点での改憲が、日本国に大きな災いを齎す可能性もあります。何故でしょうか?
「日本国憲法」は、アメリカが、「日本が2度と反逆しないように!」という意図を以って創った。日本はこれを変えたい。つまり、アメリカから見ると、「嗚呼、日本はアメリカの支配から脱却したいのだな」と思えるでしょう。(勿論、私達は、アメリカの支配から脱却したいのです)
 つまり、改憲に反対するのは、一般に言われているように中国、韓国だけではない。日本国憲法を創ったアメリカが反対する可能性が高い。皆さん、「反日統一共同戦線」のことを御存知でしょう? (未だ知らない方は、こちら必読)
ここに、「この戦線には米国も引入れねばならない」とはっきり書いてあります。では、中国は、どうやってアメリカを「反日統一共同戦線」に引入れるのか?
・ 「安倍は右翼である!」
・ 「安倍は軍国主義者である!」
・ 「安倍は、歴史修正主義者である!」
 と世界中でプロパガンダする。そして、「安倍=右翼、軍国主義者、歴史修正主義者」である「証拠」として中国は、
・ 靖国参拝
・ 歴史の見直し
・ 憲法改正
 を挙げています。
賢い中国は、「日本がアメリカ製憲法を改正するのは、アメリカの支配から脱却するため。そのことを嫌がるアメリカエリートも多く、反日統一共同戦線に巻込むことが可能だ」と考えている。中国のこの動き、決して無視することは出来ません。中国プロパガンダの強力さを私達は目撃しています。
 2013年12月、安倍総理が靖国参拝された直後のことを思い出して下さい。あの時、日本政府は、「反対するのは中韓だけだろう」と甘い見通しを持っていました。ところが蓋を開けてみると、反対したのは中韓に加え、アメリカ、イギリス、ドイツ、EU、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポール 等々。要するに、世界中が「靖国参拝」を非難した。
 余りの規模の大きさに日本政府はオロオロし、何が起っているのか解らなかった。しかし、RPEの読者さんだけは、何が起っているのか知っていました。何故かというと、RPE読者の皆さんは全員「反日統一共同戦線」戦略を暗記しているからです。「改憲」時の国際世論、特にアメリカの反応を見誤れば、日本は、米中連合に潰されることになります。(ヒラリーさんは、中国から多額の献金を受取っていたことが明らかになっている。つまり、中国側につく可能性がある)
 何はともあれ、「憲法改正すれば全て巧く行く」というのも、「平和憲法を守れば全て巧く行く」のと同様「迷信」です。
そもそも「憲法」は「手段」であって「目的」ではありません。「目的」は、日本国民が「幸せ」に「安全」に暮せることです。憲法を変えて、日本国民がより安全に、幸せになるのなら変えたら良い。今の儘の方が幸せと安全を確保出来るのなら、変えない方が良い。そういうことです。

「物神化」は日本の「癖」

 実をいうと、こういう「物神化」の癖は昔からあり、それが日本に大きな災いを齎して来ました。日本が満州に進出したのは、安全保障面では「ロシア(後のソ連)の南下政策に対抗するため」だった。つまり、始めの目的は、正しく「日本の安全を守るため」だった。
 ところが日本は、徐々に満州を「生命線」と呼び「神格化」して行きます。「日本の安全を守るため」の「満州」だったのに、何時の間にか「満州さえ死守出来れば、何でも良い」に変化。「満州」自体が「目的」に変ってしまった。
 満州は、ソ連の南下に対抗するためですから、当然ソ連との仲が険悪になります。満州を自国領と考えている中国との関係も当然悪くなる。そして、「日本は満州の権益を独占しようとしている」と、米英との関係も悪くなる。その結果、日本は世界で孤立し、国際連盟を脱退するハメになった。そして、日本国民は、そのことに歓喜したのです。
 当初、「日本の安全を確保するため」に進出した満州。今や「満州は、全世界を敵に回しても守るべきもの(日本の生命線)」に変化していました。満州が逆に日本の安全を脅かす要因になっていることに、政府も日本国民も気が付かなかったのです。
 今歴史を振返れば、日本が孤立し敗戦に向う流れがはっきり見えます。しかし、私達は、「今も同じ間違いをしているかも知れない」と、何度も冷静になって考えてみるべきなのです。

日本が本当に強力な国になるために必要なこと

 では、日本はどうすれば良いのでしょうか? 日本国民の癖は、「物神化」、「極度の単純化」、「世界情勢を知らない」、「大局が見れない」、「国際世論に無関心で無知」等々、色々あります。その所為で、第2次大戦時は、「大戦略が無いのに、戦争を開始する」という愚行を犯しました。
 結局、今の日本に大事なのは、正しく「戦略」を学ぶことなのだと思います。「日本国民全員が学ぶべき」とは言いません。イギリスが国民投票で「EU離脱」を決めた。それにびっくりしたイギリス人は、「EUとは?」、「EU離脱でどうなる?」と検索し、調べ始めた。この話、皆さんも聞いたことがあるでしょう? つまり、EU離脱派の人達は、「何も考えないで投票していた」ということなのです。
 日々の仕事で忙しい普通の人達に、「戦略を学びましょう」と言っても難しいものがあります。しかし、これから「日本と世界を変えて行く」、RPEの「スーパーエリート」読者さんは、少なくとも「護憲教」や「改憲教」ではなく、「戦略的にどうなのか?」と考えて頂きたいと思います。
 ところで、どうやって戦略を学ぶことが出来るのでしょうか? 最近は、本当に良い時代になりました。たった2時間ほどで、あなたが「世界的戦略家レベル」の思考を身に着ける方法があります。現存する世界最強の戦略家と言えば、エドワード・ルトワックさん。皆さん御存知のようにルトワックさん、「日本だけのために」
「中国4.0 ~ 暴発する中華帝国」という超名著を出して下さいました。この本を出すに当り、ルトワックさんと行動を共にし、6日掛けてインタビューしたのが、日本を代表する戦略家・地政学者・奥山真司先生です。
 私が、「この方の前世は諸葛孔明だったに違いない」と確信している奥山先生。なんと、「ルトワック戦略」の「解説CD」を作って下さいました。
私も早速頂いて聞いてみましたが、お蔭様で難解なルトワック理論が、すっきり理解出来るようになりました。特に、政治家さん、議員さん、官僚さん(特に外務省、防衛省等)は、必聴です。
 そして、日々戦略的に戦わなければならない経営者、起業家、エリートビジネスマンの皆さんも必聴。勿論無料ではありませんが、得られる利益は、計り知れません。こんな安い投資は、メッタにありません。
「俺が日本を守る!俺が日本を導く!」という気概のあるあなた。今直ぐ、奧山先生の「ルトワックCD」で、世界最高峰の「戦略理論」を学んで下さい。北野絶対お勧めです。(http://www.realist.jp/cgel.html


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ヒラリー・リスク

 当ブログが指摘していたとおり、サンダース氏はヒラリー支持に回り、民主党はオバマ以下、結束してトランプ候補に当る態勢を取っています。(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1389.html
仮にヒラリーが大統領になった場合、最大のリスクは米が日本を裏切り、日中戦争を画策する可能性です。(関連過去記事: 「トランプリスクとヒラリーリスク(04/23)」 )
 私がこのオバさんの写真から受ける波動は人間のものではありません。ゾンビのような「魔物」です。1000分の1ミリも信用してはいけません。こんな「化物」を支持するオバマもアメリカ人も堕ちたものだなあと思います。
 産経新聞や「ねずさん」のような、はっきりした反中・嫌韓勢力は敵に逆利用されないよう警戒が必要です。幸い、官邸はそのリスクを承知しているようにも見えます。
参考過去記事: 「中国軍機、空自機攻撃は誤報」(2016/06/30)


       ヒラリー・クリントン
      Hillary9ヒラリー・クリントン
     画像転載元: (http://grnba.com/iiyama/news/hillary83.htm


【RPE】】【衝撃】★ ヒラリーと中国の、黒い関係・・・・
     ロシア政治経済ジャーナル No.1413
   2016/7/13             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160713000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
「世界最大のリアリティーショー」と言えば「アメリカ大統領選」。
共和党候補は、トランプさんで決り。民主党候補はヒラリーさんで決り。
さて、ヒラリーさん。最近、最大の障害をクリアしました。

 <「クリントン氏、訴追相当せず」 FBI長官が会見
   朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分
 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官(68)の私用メール問題で、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は5日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。
 メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報を巡る事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。>

 これは、何でしょうか?
09~13年、ヒラリーさんは国務長官だった。その時、公務に私用メールアドレスを使っていた。これは、「国の機密情報を無料であげます」と言うのと同じ。それで問題視され、FBIが捜査していた。しかし、FBIは、「問題は多いけど、このまま大統領選を続けて良いです」と許可した。これで一応、ヒラリーさんは法的問題をクリアしました。
 ところが・・・。我々日本人が絶対知って置いた方が良いこと。
ヒラリーさん、実を言うと、中国とかなり深く、黒い関係があるらしいのです。

クリントン夫妻と中国の、深く、長い癒着

 ネタ元は、アメリカ在住政治アナリスト、日本を代表するリアリスト・伊藤貫先生の、
● 中国の「核」が世界を制す(http://tinyurl.com/jaw77rt
 この本は、世界情勢の真実を知りたい方必読です。
伊藤先生によると、クリントン夫妻は、それこそ「大昔」から中国に取込まれていました。

 <クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも1983年から始まっている。>(261p)

 ええ?!
今から、33年も前から??!! 「リッポ・グループ」って何でしょう?

 <中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。>(260p)

 さて、リッポグループとクリントン夫妻の「黒い関係」はどんな風に始まったのでしょうか?

 <ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。
FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、多分この頃だろう」>(261p)

 と推定している。ええ!!!???
FBIが知っているのに、ヒラリーさんは、何故その後も順当に出世し続けて行ったのですか???(後述)
そして、ヒラリーさんの夫ビル・クリントンさんは1992年、「中国の金」を使って、大統領選に勝利します。

 <クリントン夫妻は1992年の大統領選に出馬した時、リアディから少なくとも(後に判明しただけでも)125万ドルの賄賂(違法な政治資金)を受取っている。1996年の大統領選挙では、リアディ(リッポ・グループ)からクリントン夫妻へ、遥かに巨額な賄賂が動いた。>(261p)

 実を言うとこれ、「バレて」しまったのです。クリントン夫妻は、どんな反応をしたのか?

 <1997年にこの事実が明るみに出た時、クリントン夫妻は、「我々はカネを受取ったかも知れないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、我々は何も知らない」と言張って、逃げてしまった。>(261p)

 そんなんで良いんですか??? 舛添さんも、アメリカに生れれば逃げ切ることが出来たのでしょうか?

動けなかったFBI

 さて、上にも書きましたが、クリントン夫妻はそんなに悪いことをして、何故捕まらなかったのでしょうか?

 <1992~96年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることは出来なかった。多分、これらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。>(278p)

 「政治的な理由から動けなかった・・・・」(涙)
アメリカ在住・伊藤先生は、もっとディーテールを話して下さっています。

 <米民主党の政治家達が中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、1996年後半である。
   (中略)
 この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。>(279p)

 これを受けて、FBIは捜査を開始しました。しかし・・・。

 <しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。
1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打切る決定を下したからである。>(279p)

 しかも、「露骨な妨害行動」があったのだそうです。

 <この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官チャールス・ラベラは即刻、解雇された。他の検察官達はラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしない方が良い」と理解した。>(279p)

日本の教訓

 ここ迄読まれて、「ホンマかいな?」と思われた方も多いことでしょう。
皆さんがそう感じる主な理由は、「メルマガという媒体では、出せる情報量に限りがあるから」です。今回の話に関心を持たれた方は、是非、 
中国の「核」が世界を制す を御一読下さい。卒倒物の事実が、山程登場します。
さて、私達日本人は、今回の話から何を学ぶべきなのでしょうか? そう、「ヒラリーさんは、中国と黒い関係にある」。彼女が大統領になったら、対中、対日政策はどうなるのでしょうか?
 確かにアメリカは、2015年3月の「AIIB事件」直後、「中国を最大の敵」と定めました。そして、「ウクライナ問題」、「シリア内戦」、「イラン核問題」、を「アッ」という間に解決しました。
ロシアとも和解し始めました。そして、中国との対立は、意図的に激化させている。ですから、ヒラリーさんが大統領になっても、その路線で行くかも知れません。
 或いは、彼女は中国に弱みを握られていて、柔軟路線に転じるかも知れません。私が大変しばしば、「日本は、中国を挑発するな!」、「日本の中国批判は、アメリカ追随でよい。アメリカが批判したことを、そのままオウムのように繰返せ!」と書いているのは、こういう事情もあるのです。
 つまり、日本が先走って中国を挑発し過ぎると、アメリカ国内の親中勢力が力を増し、「梯子を外される」かも知れない。要するに、アメリカ無しの日中戦争が起る可能性が高まる。
 日本は常に、「“アメリカ”中心の対中包囲網」、「対中バランシング同盟」結成を目指すべきなのです。調子に乗って、「日本が反中包囲網形成を主導する」等と宣言してはいけません。梯子を外され、尖閣、沖縄は中国領になってしまいます。
 勇気と決断力のある安倍総理が、その力を間違って行使しないよう、是非このメルマガを総理に転送してあげて下さい。


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「南シナ海仲裁裁判」判決出る

 予想以上に中国にとって厳しい結果となりました。フィリピンのドゥテルテ大統領のコメントは未だ出ていません。
この判決が出たからと言って、直ぐに何がどうこうということはありませんが、中国の孤立化は一層深まり、自滅の方向へ傾いて行くことは確かです。


YAHOO! ニュース
<仲裁裁判決>中国・習指導部に痛手 国内政治に飛火も
      7月12日(火)21時7分         毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000093-mai-int

 【北京・河津啓介】 12日に公表された南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。中国政府は即座に受入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元を揺さぶる可能性がある。

 12日午後5時(中国時間)、判決が公表されると中国の国営メディアは一斉に「中国は判決を受入れも、承認もしない」、「事実に基付かず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗(しつよう)に伝えた。

 ネット世論の反応も「神聖な領土主権は不可侵である!」、「寸土も譲るな」と激しい反発が目立ち、衝撃の大きさを窺わせた。中国の公安当局は判決が出た直後から北京にある在中国フィリピン大使館前の道路を封鎖し、抗議活動等の不測の事態に備えた。

 主権や領土、祖国統一に関わる問題を、習指導部は決して譲れない「核心的利益」と位置付ける。中国の学校教科書を開くと、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島は「祖国の最南端」と明記され、中国が主権や権益の範囲と主張する「九段線」が地図に描かれている。

 習指導部は政治スローガン「中国の夢」を掲げ、近代以降、欧米列強や日本の進出で失った大国の威信を取戻し、党の求心力を保持しようとしている。南シナ海の権益確保も中国は不当に奪われた版図の「回復」と看做す。それだけに南シナ海問題は、習指導部の生命線と言える程重みを増しており、今回の判決で中国側が動揺するのは必至だ。

 中国共産党は来年、5年に1度の党大会を控えており、今夏から習氏の後継者選びも見据えた党内の主導権争いが激化すると見られている。敏感な政治の時期に、外交戦略の誤算が生じたことで、習指導部にとっては判決前の予想を超えた試練の時を迎えたと言えそうだ。


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自民、腹八分目の勝利

 11日朝、2016年参院選の結果が判明(確定)しました。
これを一言で言えば、国民は安倍政権の実績と継続を承認したということです。
 私の感想は、民進党は意外に健闘した反面、共産党の躍進にはブレーキが掛かった。改憲の発議には公明党と「おおさか維新の会」の同意を得なければならず、憲法9条の改正は当分ないだろうというものです。
当面する安倍政権最大の課題は国内景気の梃入れです。その道筋もほぼ見えています。大規模な財政出動とヘリマネです。


最後の議席は生活・青木愛氏 改選全議席が確定 自民55、公明14、民進32、共産6、お維新7、社民と生活が各1
     2016.7.11 06:13           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110092-n1.html

 10日に投票が行なわれた第24回参院選の政党別獲得議席数が11日朝、確定した。最後の議席は生活の元職、青木愛氏だった。

 確定議席数は、自民55(選挙区36、比例代表19)、公明14(同7、同7)、民進32(同21、同11)、共産6(同1、同5)、おおさか維新7(同3、同4)、社民1(同0、同1)、生活1(同0、同1)、無所属5(同5、同0)。日本のこころを大切にする党、新党改革、幸福実現党は議席を獲得出来ず、自公の与党で69議席を占め、改選121議席の半数を超えた。

 自民党が11日に追加公認した神奈川選挙区で当選の中西健治氏は無所属でカウントした。(自民はあと一人で単独過半数の57人)


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日本の選択

 今日は、愈々参院選の投票日です。この選挙の真の争点は、「経済」でも「改憲」でもなく、「日本の安全保障」問題です。その点では「安保法廃止」を共通スローガンに掲げた野党4党の認識の方が正しいと思います。しかし、安倍政権はこのテーマで真っ向から対峙することを意図的に避けたように見えます。
 その理由は、おそらく、第1に、日本人の誰もが薄々と気付いている戦後日米関係の真相(日本は実質、米の属国・天領状態にあった)を白日の下に曝すことが目下、最重要な日米関係を良好に保つ上で出来ないこと。
第2に、「暴発する中華帝国」の脅威に対し、国内に「ねず」さん(産経新聞も同じ)のような反中・嫌韓の大きなエネルギーが形成されることを警戒したからでしょう。何故なら、それは日本が米国の身代りに対中戦争の「バック・パッシング(代理戦争)」をさせられる危険性を孕んでいるからです。
 中国の度重なる危険な挑発に対して、一見、「事勿れ主義」のように見える官邸の対応には、そういう戦略論に基く深慮遠謀が隠されていると見るのは考え過ぎでしょうか。
 何れにせよ、私は「日月の臣民」として、この局面は「ヤマトタケル晋三」に日本国の命運を託してみたいと思っています。一応、共産中国が自滅する迄。


参院選明日(10日)投票 平和と繁栄守る選択を 眼前の危機を直視しているか
      2016.7.9 05:02             産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160709/plt1607090011-n1.html~n3.html)

 世界の中で日本は如何なる状況に置かれているか。それを考えながら明日(今日)の参院選に臨みたい。

 元より、消費税増税の再延期とその後の対応という経済、社会保障が争点の選挙である。
しかし、日本が如何にして自国の平和と安全、国民の生命と財産を守って行くか。不断に取組まねばならないテーマに就いて、切迫度を増していることから目を逸らしてはならない。

 1億2400万人の国民が暮す日本は、大きな台風が近付いて来る洋上で荒波に揉まれる船に譬えることが出来る。その認識こそが大いに問われていよう。

抑止力構築を如何する

 選挙戦の論点に沿えば、安全保障関連法の制定等日米同盟の抑止力を強化して行く近年の安全保障改革の流れを進めるか、それを止めるかの選択である。

 参院選の公示直前、中国の軍艦が尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船では太刀打ち出来ない軍艦を中国が投入し、尖閣危機は一段と深刻になった。6月中旬には、これ迄よりも尖閣方面へ南下して来た中国軍戦闘機が攻撃的飛行をしたため、航空自衛隊の戦闘機と空中戦の一歩手前迄行く事態になった。
 日本が手を拱いていれば、尖閣は奪われ、次は先島諸島や沖縄本島が危うくなる。

 南シナ海でも緊張が高まっている。中国は国際法を無視してスプラトリー(南沙)諸島の軍事拠点化を進め、パラセル(西沙)諸島付近では艦隊が大規模演習中だ。米海軍は「航行の自由」作戦を進めているが、中国側は緊張が増すことを意に介さない。

 日米を含む各国にとり、南シナ海は経済上も軍事上も重要な海上交通路(シーレーン)だ。この海が「自由で平和な海」であり続けることは、日本国民の暮しと安全保障に直結する。

 公示当日には北朝鮮が、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射に成功した。米国だけでなく日本にとっても脅威となる。軍事力でウクライナからクリミアを奪ったロシアは、北方領土の軍事基地強化を進めている。

 これらの国々は、何れも自国の利益のため国際法を無視してでも軍事力の行使を躊躇わない「実績」を積重ねて来た。

 隣国である日本は、引っ越すことが出来ない以上、国と国民を守る態勢を整えるしかない。必要なのは、近隣諸国に無謀な軍事行動を思い止まらせる抑止力を構築して置くことである。

 冷戦期を挿み、自衛隊と日米同盟に基付く米軍の存在が抑止力となって、日本の平和を守って来た。憲法9条が日本を守って来たというのは幻想に過ぎない。

「安保法廃止」は侵略を誘う

 9条を金科玉条とすることが抑止力の構築も妨げて来た。何もしなければ平和が齎されるという「戦後平和主義」は侵略を誘う危うい考え方だ。その論者は昨今の出来事をどう説明するのか。

 中国等の脅威が増す一方、米国は国防費削減も含め内向き志向が見られる。同盟の抑止力を維持、強化するためには、日本が個別的自衛権の殻に閉籠っていることは許されない。

 そこで整備されたのが安全保障関連法である。憲法解釈の変更で集団的自衛権の限定的行使を認め、自衛隊と米軍が互いに守り合う関係を強める。

 民進、共産等野党4党は同法廃止を唱えるが、平和の追求とは全く逆の効果しか齎すまい。廃止すれば日米同盟は確実に弱体化する。喜ぶのがどの国か分りそうなものではないか。
自衛隊を違憲として来た共産党と「共闘」出来るという民進党等の安保感覚は大丈夫か。

 安保法の整備だけで十分だとも言えない。周辺国の軍拡に対応する自衛隊増強も抑止力の構築には欠かせない。安保関連法の活用や自衛隊の増強が殆んど論じられなかったのは残念である。

 政府は、東シナ海に於ける中国軍機の好戦的飛行を公表していない。国を守る意志の強さを疑わせる恐れはないか。
安全保障を巡る厳しい現実を見据えながら、国と国民を守り抜いて行くことは眼前の政治課題になっている。国際社会の嵐を、冷静に乗切る舵取り役を見極めたい。


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参院選終盤情勢

 安倍さんは、仮に「3分の2」を確保したとしても、性急に改憲等やらないと思います。民共のバカ共が言っているように、「暴走」などしたことは一度もありません。(安保関連法の採決時に暴走したのは彼等の方)
改憲自体は機が熟すればやったら良いと私は考えています。(「日本会議」とは別の「政治的判断」があって良い)
 平和憲法があれば日本は戦争をしなくても済むというのはとんでもない大嘘です。ダッカ人質テロ事件でも、テロリストは「I’m Japanese. Don’t shoot!」と叫んだ日本人を、、「コーランを暗唱」出来なければ男も女も容赦なくナイフで切裂いたり、撃殺したりした。イスラム過激主義者も共産主義者も全く同じ「キチガイ」です。支那・朝鮮人ならもっと残虐な殺し方をします。「闇」の教えを信じた時から人は人間ではなくなるのです。
 民共はバカとか嘘吐きのレベルではない、人間の皮を被った魔物の手先、死神とか殺戮者の同類です。彼等に騙されているバカ共も同罪。進化の劣等生として未来の地球から排除され、猛獣が徘徊する未開惑星へ転生させられる運命。


改憲勢力が「3分の2」確保の勢い 自民党は参院過半数を制する見通し
      2016.7.5 01:00           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160705/plt1607050005-n1.html~n3.html)
 
 産経新聞社は4日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による情勢調査(1~3日)に全国総支局の取材を加味し、10日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、公明両党に「おおさか維新の会」等を加えた「改憲勢力」は、憲法改正の条件となる3分の2に達するために必要な78議席を確保する勢いとなっている。自民は非改選議席と合せて単独過半数(122議席)を制する見通しだ。自民が単独過半数を得れば27年振りとなる。

 焦点となる改選数1の「1人区」(32選挙区)では、自民が北陸や四国等の20選挙区前後で優位な戦いを進めている。民進、共産両党等が候補を統一した野党は、4選挙区程度で勝利が視野に入った。

 ただ、野党が1人区で優勢なのは沖縄や山形等無所属候補に一本化している選挙区が殆んどで、長野等を除き民進候補が抜出ている選挙区は限られているのが現状だ。残りの選挙区では与野党候補が接戦を展開しており、この結果が改憲勢力による3分の2確保をも左右する。

 自民が単独過半数を制するために今回の参院選で必要な議席は57議席だが、選挙区で40議席、比例代表で19議席程度を獲得しそうな情勢で、更に上積みを図る。選挙区で過去最多の7人を擁立した公明も改選9議席を上回る見通し。平成25年の前回参院選で獲得した11議席を超える12議席前後獲得の勢いだ。

 改憲勢力の「おおさか維新」は、関西での底堅い支持を背景に最大で選挙区3議席を獲得し、比例代表でも5議席前後を得る見通し。「日本のこころを大切にする党」は1議席獲得を目指す。

 一方、民進党は改選43議席を大幅に割込み、30議席に達しない可能性がある。ただ、大惨敗に終った前回参院選(17議席)と比べれば大きく積増すのも事実で、前回議席を失った埼玉、東京、京都等で議席を回復する可能性がある。

 民進党全体の獲得議席とは別に注目を集めるのが岡田克也代表の地元、三重選挙区だ。岡田氏は民進候補が敗れれば次期代表選に出馬しない考えを表明している。民進候補は選挙戦序盤から優勢に立っているが、勝利を決定付けるには至っていない。

 共産党は前回参院選で改選5議席から8議席に躍進したが、今回参院選では更に議席を伸しそうだ。選挙区、比例代表合せて10議席前後を窺う。共産党が2桁の議席を獲得すれば、15議席を得た平成10年以来16年振りとなる。社民党と「生活の党と山本太郎となかまたち」は1議席獲得出来るかどうかが焦点となる。

 比例代表では政治団体の「支持政党なし」が1議席を得る可能性もある。支持政党なしは、26年12月の衆院選比例代表北海道ブロックで、社民党の約5万3000票を上回る約10万票を獲得している。

 ただ、選挙区に依っては態度未定の有権者が3割を超えているため、流動的な要素もある。


参考記事:
民進・岡田克也代表を「デマ」と批判 自民・高村正彦副総裁、安倍首相での9条改正可能性は「ゼロ」
       2016.7.6 00:02          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160706/plt1607060007-n1.html

 自民党の高村正彦副総裁は5日夜のBSフジ番組で、10日投開票の参院選の結果、憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を改憲勢力が確保した場合、憲法9条を改正する可能性に就いて「10年先等の将来は知らないが、(当面)ゼロだ」と強調した。その上で「改憲勢力が3分の2を取れば、安倍晋三首相が憲法9条を改正する」等と訴える民進党の岡田克也代表を「デマの類い」と批判した。

 高村氏は「首相は『憲法9条の改正は国民の理解が得られていない』と再三言っている」と説明。「おおさか維新の会も9条改正は『時期尚早』。公明党は元々自民党とスタンスが違う」と述べ、改憲勢力とされる各党が現段階での9条改正を否定していると強調した。

 一方、高村氏は、今後衆参両院の憲法審査会の議論を通じ「(発議に必要な)3分の2の賛成が得られるような特定の条項を探す努力は始める」とも言及。この場合は、戦力の不保持を宣言した9条2項の改正ではなく、大災害時の国会議員の任期延長や、各都道府県毎に最低1人参院議員を選出すること等が「候補や入口になり得る」とした。


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フィリピン「暴言大統領」(2)

 まあ、こういう「猿の惑星」のゴリラレベルの人物は時代錯誤の「大中華帝国=一党軍事独裁国家」と一緒に自滅したら良いのです。


 フィリピンのゴリラ、ドゥテルテ新大統領
0021376720フィリピンのゴリラ
画像転載元: (http://www.jiji.com/jc/p?id=20160510145546-0021376720


“親中派”フィリピン新大統領、30日就任 南シナ海で中国寄り前面へ アジア安保環境への影響必至
     2016.6.27 20:47            産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160627/wor1606270027-n1.html

 【マニラ=吉村英輝】 5月のフィリピン大統領選で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)の就任式が30日、首都マニラで行なわれる。過激な発言から、米大統領選で共和党の候補指名が確定したドナルド・トランプ氏に擬えて「フィリピンのトランプ」とも称され、南シナ海問題で中国との対話に意欲を見せる政治姿勢は、日本を含むアジア太平洋の安全保障環境に影響を与える可能性がある。

 ドゥテルテ氏は21日、ダバオで財界人と対話集会を開き、南シナ海に中国が造成した人工島周辺で同盟国の米国が行なっている「航行の自由」作戦には「参加しない」と断言した。フィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁を中国が実効支配し、拠点化に向けた埋立てを狙っているとされる問題でも、「中国とは争わない」との姿勢だ。

 駐フィリピン米国大使にも13日、初面会の場でこうした意向を伝えた上で、「(米国は)味方なのか」と迫ったとされ、自称「社会主義者」のドゥテルテ氏は「米国嫌い」との見方が広がっている。

 「犯罪の巣窟」と呼ばれた南部ダバオの市長を約20年に亘り務めるドゥテルテ氏は、自ら短銃を忍ばせて薬物を取締まり、米映画の刑事ばりに「ダーティハリー」の異名を取った。だが、人権団体は、「自警団」による超法規的な犯罪者殺害も黙認して来たと批判する。

 また、ダバオで地元記者が先月、何者かに殺害された事件で、汚職に関与した記者の暗殺は容認されると発言。後に、釈明したものの、「大統領の任期終了迄取材は受けない」と居直るなど、メディアとの対立は早くも深刻化している。

 一方、米軍再駐留に道を開く等米国との関係強化を進めたアキノ政権からの路線転換に、中国は期待を寄せる。ドゥテルテ氏は21日、選挙前から駐比中国大使と接触する等して「鉄道整備等で支援の約束を得た」と明らかにした。

 30日の就任式はマラカニアン宮殿で行なわれるが、取材は国営テレビ等2社に制限される予定。ロブレド次期副大統領は別会場で宣誓式を行なう。1987年の現行憲法施行以来、初めての事態だ。フィリピンの正副大統領は其々直接選挙で選ばれるが、ロブレド氏はアキノ大統領が推していた人物で、今後、ドゥテルテ氏から冷遇されるのは確実と見られる。
 施政方針演説は7月25日に行なう。任期は6年。


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インドネシアの女親分

 拿捕した違法操業漁船を爆破撃沈したとかで一躍有名になったこの独身の肝っ玉母さん、元は魚河岸の姉御だったそうです。掲載した写真には精悍の気が漲っています。

 <裕福な家庭に生れながらも両親に反発し、自分で生計を立てるために魚河岸の世界に飛び込んだスシ女史。周囲の荒くれ男たちに負けじと右足首にタトゥーを入れ、酒を飲み、タバコを吸いながら港の商売人として頭角を現したというとてつもない半生を送っています。>引用元: (http://id.walkers.co.jp/news/single/000449/

 フィリピンのドゥテルテ大統領もこのくらいの気骨があれば良いのに。


 インドネシアのスシ・プジアストゥティ海洋・水産相
ppooi__lk_スシ海洋・水産相
画像転載元: (http://sakurajadehouse.com/?p=40854


インドネシア国軍、中国船摘発のため軍艦5隻派遣 「国家が“泥棒”を 何故保護するのか」と海洋相
     2016.6.22 16:53            産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160622/wor1606220032-n1.html

 インドネシア国軍のガトット司令官は、中国漁船による違法操業取締りのため、南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖に軍艦5隻と軍用機を派遣したことを22日迄に明らかにした。中国漁船の違法操業が相次いでいることを受けた措置。21日、国会内で記者団に述べた。

 軍艦派遣はこれまでもあったが、本格的な警戒行動に乗出すことで、中国を牽制する狙いだ。

 ナトゥナ諸島沖ではベトナムやフィリピン等の漁船も違法操業で摘発されているが、インドネシア側は、中国漁船が武装した海警局の船舶に守られながら違法操業している点を、極めて悪質と見ている。

 インドネシアのスシ海洋・水産相も21日、記者会見で「国家が“泥棒”を何故保護するのか、理解出来ない」と中国側を厳しく非難した。(共同)


インドネシア、中国漁船を拿捕 7人拘束、関係悪化は必至
       2016.6.19 06:51          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180075-n1.html

 インドネシア海軍は18日、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、違法操業の中国漁船1隻を拿捕したと発表した。インドネシア当局は違法操業中の中国漁船を3月に摘発し、5月にも拿捕したばかり。

 中国が南シナ海の大部分を管轄していると主張する根拠の境界線「九段線」は、ナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域(EEZ)と一部が重なっており、相次ぐ中国漁船拿捕等で両国の緊張関係が更に高まるのは避けられない。

 発表によると、海軍の艦船が17日、違法操業する外国漁船12隻を発見して追跡。警告発砲する等して、その内1隻を拿捕したところ中国漁船と判明し、乗組員の中国人7人を拘束した。

 残る11隻も中国漁船の可能性が高いとみられる。(共同)


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参院選東北激戦区ルポ

 安倍さん、頑張ってますね。日本の未来のため、売国左翼等に負けるな!


<参院選宮城>競り合い 過熱の一途
     7月2日(土)15時24分        河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160702-00000020-khks-pol~&p=2)

 (野党4党統一候補)桜井陣営の楽観ムードは、焦燥感に変った。3期18年のベテランの表情から余裕が消えた。

 「毎朝、駅に立って候補者の名前を連呼しろ。自民の追上げを許すな」。1日夕、仙台市内のホテルであった民進党県連の選対会議で、県連代表安住淳(あずみ じゅん)は居並ぶ30人の幹部を前に、早口で捲し立てた。

猛追に戦術変更

 改選数が2から1に減り、再選を期す自民・熊谷大と4選を目指す桜井充の両現職が激突する参院選(10日投開票)宮城選挙区。全国に先駆けて共産、社民と野党共闘を組み、序盤戦を優位に進めた桜井陣営が、与党の猛烈な追上げに曝されている。

 6月28日、JR仙台駅前であった共産党委員長・志位和夫と安住の演説会。志位が「命運を懸けた選挙だ。宮城で必ず勝利を勝取る」と語気を強めた同時刻、桜井は県北部に選挙カーを走らせ、雨の農村でひたすら支持を呼掛けていた。

 夜、登米市の演説会で全ての支持者を見送った後、桜井は「自民の組織力は凄まじい。この辺で軍を引揚げてくれればな」と弱音を漏らした。

 「ずっと地域を回り続けて来た自負がある。大物弁士には頼らない」と強気だった桜井。曲げて来援を依頼した党代表・岡田克也がラストサンデーの3日、仙台入りする。局面打開、再浮上への一手を託す。

「党の看板」続々

 「相手の背中が明確に見えた。中盤、終盤で追着き追越す」。熊谷は6月30日、地方創生担当相・石破茂と加美、富谷、利府、多賀城の4市町を6時間掛けて回り、計8カ所で街頭演説した。マイクを通した声に自信が漲る。

 14、25日に宮城入りした首相安倍晋三に加え、政調会長・稲田朋美、外相・岸田文雄、党農林部会長・小泉進次郎等党の看板を連日のように投入する自民。御輿に乗せた熊谷を圧倒的な物量で押上げる作戦に出た。

 東日本大震災で最も多くの犠牲者を出した宮城で議席を失うことは、政権与党にとってダメージが大きい。党本部は団体や企業に顔が利く別動隊も逐次送り込み、情勢をほぼ互角に迄持直した。

 県議会6月定例会会期中の28日。議会棟の喫煙室で寛ぐ自民党所属議員の携帯電話が次々と鳴った。電話口から聞覚えのある甲高い声が響いた。

 「安倍晋三です。厳しい戦いですが、熊谷さんを宜しくお願いします」

 背筋を伸し「寝ないで頑張ります」と、電話に向って忠誠を誓う議員達。安倍は市議や首長にも電話を入れ、議席死守への覚悟を県全域に充満させた。

 県連幹部は首相の勝利への執念に驚異を覚え、震える。「首相が地方議員一人一人に迄直接電話する等聞いたことがない。一気にけりをつける心算だ」(敬称略)

 【宮城選挙区立候補者】(1―3)
・ 熊谷  大(41) 自現(1期)(公・日・推薦)
・ 桜井  充(60) 民現(3期)(共・社・生・推薦)
・ 油井 哲史(36) 諸派新人


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共産党の「防衛費は人を殺す予算」発言

 共産党の自衛隊に対する基本的な立場はハッキリしています。
日米の軍隊は悪だが、旧ソ連や共産中国の軍隊(人民解放軍)は善だというものです。それは日本共産党の歴史をちょっと調べて見れば直ぐに分ります。彼等の護憲は平和のためでも何でもなく、売国のためです。それを正当化するために、「自衛隊を無くしても、中国は尖閣や沖縄に攻めて来ない」という嘘を言っているのです。(明白な対日工作)

 共産党は国家叛逆罪です。中国や北朝鮮なら軍が逮捕して幹部は即刻死刑です。日本も共産党が政権を取ればそういう国になります。共産党に騙されているお目出度い人達も国家の大害虫です。


YAHOO! ニュース
防衛費は「人殺す予算」と共産・藤野氏=不適切と撤回、自民等批判
     6月26日(日)14時11分           時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000031-jij-pol

 共産党の藤野保史(ふじの やすふみ)政策委員長は各党の政策責任者が討論した26日のNHK番組で、防衛費に就いて「人を殺すための予算」と発言した。

 藤野氏は番組の中で、自民党等からの発言撤回の要求に応じなかったが、終了後に「不適切であり、取消す」としたコメントを発表した。(註: 後に事実上解任された)

 藤野氏は、国民生活を巡る議論の中で「(2016年度予算で)軍事費は戦後初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算ではなく、人を支え育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた。これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言過ぎだ」と反論。公明党の石田祝稔(いしだ のりとし)政調会長等は発言の取消しを求めた。

 これに関連して、共産党の志位和夫委員長は26日、京都市内で記者団に対し、藤野氏に対して注意したことを明らかにした。一方、安倍晋三首相は長野県安曇野市での街頭演説で、「泥に塗れても、雨に濡れながらも頑張っている自衛隊に対して極めて失礼な侮辱だ」と述べ、藤野氏を批判した。 


参考記事1
民進・前原誠司元外相「極めて悪質で酷い」と猛批判 「身を賭している隊員に失礼で無礼」とも
     2016.6.27 15:44          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270038-n1.html)            

 民進党の前原誠司元外相は27日、NHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した共産党の藤野保史政策委員長を強く批判した。埼玉県行田市内で記者団に「自衛隊は専守防衛を行なうために極めて重要な役割を果している。極めて悪質で酷い発言だ」と不快感を示した。
 前原氏は災害時に於ける自衛隊の献身的な役割にも言及した上で、「身を賭してやってくれている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した。民進党は参院選の1人区で共産党と共闘しているが、“身内”からも批判が出た形だ。


参考記事2
おおさか維新の松井一郎代表、野党共闘批判 「少しずつ化けの皮が剥れて来ている」
      2016.6.27 13:44            産経West
http://www.sankei.com/west/news/160627/wst1606270041-n1.html

 共産党の藤野政策委員長が、出演したNHK番組で防衛費に就いて「人を殺すための予算」と発言した問題で、おおさか維新の松井一郎代表(大阪府知事)は27日、「少しずつ化けの皮が剥れて来ている。共産党と組むことはそういう考え方で一致するということだ」と述べ、参院選での野党共闘を批判した。府庁で記者団に答えた。

 松井氏は、番組内で民進党の山尾志桜里政調会長が藤野氏の発言に就いてコメントしなかったことにも触れ、「民主(民進)の人達も、だんまりを決込んで本当にそれで良いのか。根本から違うのに野合で選挙互助会になっている。世の中の人にそれを見破って貰いたい」と切捨てた。


参考記事3
共産・藤野保史氏発言 「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」
       2016.6.28 12:30           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270072-n1.html~n4.html)

                (本文省略)


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【RPE】英離脱はEU崩壊の始まり

 英のEU離脱に対する「RPE」の見解です。
要は、トランプ現象と同じ「グローバリズム」に対する「ナショナリズム」の巻返しだと言うものです。
興味深いことに、ナショナリストの代表挌に安倍総理とプーチン大統領の名が挙げられています。つまり、日本の保守優位は反安倍の人達が言っていること(軍国主義とか戦前回帰とか)とは裏腹に、世界に先駆けた歴史の正しい動きなのです。日本自立への王道です。


【RPE】イギリス離脱で、崩壊に向い始めたEU
          ロシア政治経済ジャーナル No.1409
        2016/6/27             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160627101736000.html~?p=3)
 
 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
皆さん御存知のように、6月23日の国民投票で、イギリス国民は「EU離脱」を選択しました。ここ数日、テレビも新聞もネットもこの話題ばかり。その気になれば十分な情報がゲット出来ます。余りに情報が多いので、別に何か書く必要性も感じていなかったのですが。
しかし、この件に関する質問が多いので、少し触れて置きます。

ナショナリズムの巻返し

 元ウクライナ大使の馬淵先生は、現代の世界情勢を「グローバリズム 対 ナショナリズム の戦い」と分析されています。
先生によると、ナショナリストの代表は、安倍総理やプーチン。
因みに、「ナショナリスト」というと、普通「悪い意味」で使われますが、馬淵先生は、むしろ「肯定的な意味」で使っておられます。

 グローバリズムとは何でしょうか? 要するに、「地球を一つにしちゃいましょう」という主義のこと。そのためには、「人、金、モノ」の動きを自由にしちゃいましょう。
 イギリスが離脱することを決めたEUは、28か国の間で、この「理想」が現実化されていました。(とは言え、イギリスは「ユーロ圏」に入らず自国通貨ポンドを使い続けていたとか、細かい点は色々ありますが・・・。ここでは、ややこしくなるので、触れないで置きましょう。)

 もう一つ、グローバル化の特徴は、「主権が制限される」こと。
28か国からなるEUには、大統領もいて、議会も存在する。政治統合が年々進み、EUは、イギリス国の上部にあり主権を大きく制限する。
EUの例を挙げましたが、グローバル化は、世界中で進展しています。
ところが近年、これに対する反発が強まって来た。(例えばトランプさんは、「人の移動の自由」に反対。サンダースさんは、「グローバル化」、「新自由主義」の結果である「格差」に反対。)

イギリスを直撃したグローバル化の「ダークサイド」

 EUは現在28か国。とは言え、大昔からそうだった訳ではありません。
EUの前身ECは、豊かな西欧諸国の集まりだったのです。ところが、1991年にソ連が崩壊してから事情が変って来ました。
 それ迄ソ連の(事実上の)支配下にあった貧しい東欧や、新たに誕生したこれも貧しい旧ソ連諸国をどうする? という問題が浮上して来た。
欧州統合を推進するフランスやドイツは、「EUに東欧、旧ソ連諸国を加えて行けば、EUはアメリカを超えることが出来る!」と野望を抱いた。そして、実際そうしたのです。
 04年、EU加盟国は、一気に10か国増えました。主に、かつてソ連の(事実上の)支配下にあった東欧諸国、そしてソ連の一部だったバルト3国。貧しい東欧諸国の人達。「あなた達は好きなところで仕事しなさい」と言われたら、何処に行きますか?
 そう、豊かで給料の高い、イギリスを含む西欧に行くに決っています。
そして、東欧諸国の人々は、豊かな西欧への移動を始めたのです。
2015年、イギリスには33万人の移民がやって来たそうです。イギリスの人口は、日本の大体半分程度。だから、日本の感覚で言えば、「年間66万人移民が入って来た」という感じ。そして、彼等は、入って来て仕事をする。
 労働市場に年間33万人も新たな労働力が供給されれば、当然、元からイギリスに住んでいた人達の賃金が下がって行きます。
「移民の所為で、職を奪われた!」
「移民の所為で、給料が下がった!」
 普通の国なら、「じゃあ、移民の流入を制限すれば良いじゃん」ということになる。
しかし、EU加盟国のイギリスには、それが出来ないのですね。
「人の移動の自由」は、EUの大事な原則の一つですから。
これが、「グローバル化のダークサイド」。「主権を制限されている」(それで、移民問題を自国で解決出来ない)例です。
イギリス国民の半分強は、「主権を制限されていること」、「移民問題」等が主因で、「離脱」を支持したのですね。

EU=ドイツ帝国 という現実

 「世界の国=全て平等」と言われています。国連だって、そういう建前で運営されている。しかし、本音を言えば、全ての国が平等な訳ではありません。
 例えば、国連で強制力を伴う決定は、国連総会ではなく、安保理でなされる。
安保理には、常任理事国(=アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国)がいて、彼等は(非常に不平等な)「拒否権」という「特権」を持っている。
 EUはどうでしょうか?
全ての国が平等という建前ですが、域内最大の経済力を持つドイツが圧倒的に強い。それで、予言者エマニュエル・ドットさん等は、「EU=ドイツ帝国である!」とよく言っています。
 ところで、イギリスにとってドイツは、「第1次、第2次大戦でぶちのめした国」です。その敗戦国が、ちゃっかり欧州1のパワーを持ち、何時の間にか28か国の実質支配者になっている。元覇権国家で戦勝国のイギリスには、それが我慢出来ないのですね。

EU離脱でイギリスはどうなる?

 イギリスのEU離脱の理由が「理解出来るもの」であったとしても、離脱の悪影響を避けることは出来ません。例えば、英通貨ポンドが激安になっている。ポンドは6月24日、対ドルで31年ぶりの安値をつけた。(註: 逆に円が高くなったのは悪いことなのか?)

 経済面で長期的に最大の問題と思われるのは、欧州一の金融センター・ シティーの没落でしょう。
 「英国はどんな国ですか?」と聞かれれば、多くの人が「金融の国です」と答えます。実際、金融関連ビジネスは、イギリスGDPの約1割を占めている。現在、アメリカやアジアの多くの金融機関が欧州の拠点をシティーに置き、そこから欧州のビジネス全体を指揮している。
 しかし、英国がEUから離脱すれば、外国の金融機関は、欧州の主要拠点をシティーからドイツ・フランクフルト等に移すようになるでしょう。(日経新聞6月25日付は、三井住友銀行、損害保険ジャパン、日本興亜等が、早速「英国外で新たに欧州統括の現地法人を立上げる検討に入る」と報じていました)

 外交面での打撃も避けられないでしょう。
アメリカと「特別な関係にある」と言われるイギリスは、常にアメリカとEUの「仲介役」を行なって来ました。アメリカは、イギリスを通し、EUの政策に影響を及ぼして来た。しかし、イギリスがEUを離脱すれば、同国はEUへの影響力を失うでしょう。
 では、アメリカはどうやってEUへの影響力を確保するのでしょうか?
勿論、EU最強国家ドイツやフランスと直接対話、交渉を行なうようになるでしょう。イギリスは外され、国際的地位は大きく下がります。
更に、スコットランドがイギリスから独立する可能性が強まっています。
 スコットランドは、2014年の住民投票で、独立を否決しました。
しかし、6月25日、(イギリスEU離脱の決定を受け)スコットランド自治政府は、「独立の是非を問う、2度目の住民投票の準備を始める」と発表しました。
 纏めると、EU離脱を決めたイギリスは、

1.欧州一の「金融センター」の地位を失う。
2.アメリカと欧州の仲介役という国際的地位を失う。
3.スコットランドの独立で、国家分裂する可能性が高まっている。

 と、暗い未来が待受けている。とは言え、肯定的な点がない訳ではありません。イギリスは、「自国のことは自国で決める」ことが出来るようになる。これが、「イギリス人は主権を取戻した」とトランプさんが評価した意味です。

EUはどうなる?

 では、イギリスに離縁状を突き付けられたEUはどうなるのでしょうか? こちらも、明るい未来は見えて来ないです。
先ず、離脱したイギリスは、GDP世界5位。EUでは、ドイツに次ぐ経済大国です。EU第2の経済大国が離脱する。それだけでも、EUには巨大な打撃ですね。
 しかし、最大の問題は、イギリスの「離脱成功」が他のEU加盟国の「離脱派」を勢い付けてしまうことでしょう。
EU諸国には、広く「離脱派」が存在しています。例えば、フランス、デンマーク、オランダ、スペイン等々。そして、シリア等からの難民を大量に受入れ続けるドイツ・メルケル首相への反発から、離脱派は支持を広げている。(ナショナリズムの巻返し)
 例えば、イギリス同様の国民投票実施を主張する、フランス「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペンさんは、2012年の大統領選挙で3位につけた。極右と呼ばれるルペンさんの人気は、「ISテロ」、「難民の大量流入」等で、益々上昇しています。
 そして、今回の「イギリスのEU離脱」で、彼女の主張があながち「極右だけの危険思想ではない」ことが証明された。
もし、ルペンさんが来年の選挙で勝って大統領になり、国民投票を実施。フランス国民が「EU離脱」を選択したらどうなるでしょうか?
 おそらく、EUは存続し続けることが難しくなるでしょう。
将来、「2016年4月23日のイギリス国民投票は、『EU崩壊』の引金になった」と歴史の教科書に記されるかも知れないですね。

日本と世界はどうなる?

 日本はどうなるのでしょうか?
英ポンドが下がり、ユーロが下がるのですから、当然「円高」になります。(なっています) そして、株が安くなっている。
アベノミクスは、建前はどうあれ「異次元緩和による円安誘導」が重要な柱。これが挫折するのですから、日本経済も厳しくなるでしょう。
そして、世界経済は繋がっているので、イギリス、EU経済の悪化が世界に波及して行きます。
 中国経済の急減速とEU。これから世界経済は、かなり厳しいことになりそうです。


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FT紙のEU離脱に関するコメント

 このフィナンシャル・タイムス(FT)紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターによる記事はEU残留派の代表的な意見だと思います。
しかし、これが全面的に正しいかと言えば、そうは言えません。
 この問題は、例えば、「若者と高齢者の対立」、「ブルーカラーとホワイトカラーの対立」、「都市部と地方の対立」、「スコットランドの独立運動」、「移民問題」、「格差の問題」、EUの「グローバリズム、新自由主義、緊縮財政の問題」等々、様々な要素が複雑に絡み合っています。

 “(イギリスと)同じような「怒りのうねり」は世界の様々な国にも存在している。
米国では不動産王ドナルド・トランプ氏、フランスでは極右政党・国民戦線のルペン党首、ドイツでは民族主義政党「ドイツのための選択肢」が台頭している。ただ、英国が先頭を切って、悲惨な自傷行為に走ってしまった。”(下記本文より)
   
 幸いなことに、日本には英米ほど深刻な対立と「怒りのうねり」は未だありません。強いて言えば、保守と野党4党に結集した反日勢力の対立がありますが、この参院選で自公が勝利すれば、封じ込めることが出来る程度のものです。
 日本は未だ未だ世界一恵まれた独自の道を歩むことが出来る位置に就けていると思います。(しかし、「アベノミクス」に就いては手直しが必要だと私も思います。TPPは潰して良い。選挙が終ったら思い切った「インフラ投資」と「ヘリマネ」をやることです。世界の金融大混乱はその大義名分になります)


長く不確定な時代に入った英国
 by Financial Times チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ
      2016/6/25 2:06           日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04064370V20C16A6EA3000/?n_cid=NMAIL003
 
 英キャメロン首相は大きな賭けに出て、敗れた。人々の恐怖に付け込んだジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相、英国独立党(UKIP)のファラージュ党首が勝利した。英国、欧州そして世界は傷付いた。英国は衰え、恐らく国内の分断が続く。欧州連合(EU)は2番目に経済規模が大きく、最も世界に目を向けていた加盟国である英国を失った。

 今回の国民投票の結果は英国にとって第2次大戦以来、最も重大な出来事だ。西側諸国がグローバル化から逆回転を始める歴史的な瞬間となるかも知れない。英国は欧州のリーダーになれると信じていた残留派が、失望と恐怖に捉われた離脱派に敗れた。

 投票結果を見ると、世界に開かれたロンドンに対し、地方が反乱を起したとも言える。政治的、経済的なエスタブリッシュメント(支配階級)に対する反乱でもあった。一方で、自分達を経済的敗者と考え、移民流入等の環境変化に怒りを抱いていた人々が勝利を手に入れた。

 こうした衝撃を受けているのは決して英国だけではない。同じような怒りのうねりは世界の様々な国にも存在している。

 米国では不動産王ドナルド・トランプ氏、フランスでは極右政党・国民戦線のルペン党首、ドイツでは民族主義政党「ドイツのための選択肢」が台頭している。ただ、英国が先頭を切って、悲惨な自傷行為に走ってしまった。

 今や権力を手にしつつあるジョンソン氏やゴーブ氏等は、これ迄自分達が軽蔑して来た専門家の話に頼らざるを得なくなることは皮肉と言える。

 英国は長い不確定な時代の入口に来た。かなりの確率で国の未来は暗い方向に向うだろう。保守党は新しい首相を選ぶことになったが、機能する政権を作れるかは別の問題だ。

 今後は英国とEUの関係を明らかにする緻密な計画を立てなくてはいけない。新政権やその後の政権が、今後何年にも亘ってそのことに労力を消耗することになる。

 1つ明らかなのは、英国はEUからの移民流入数を管理出来るようになる半面、EUという単一市場へのアクセスを失うことだ。どんなに事態が良い方向に展開しても、サービスを含まない自由貿易協定に漕ぎ着けられれば御の字だ。

 一方、EUはどのように英国と交渉して行くか、態度を決めなくてはいけない。英国には厳しい態度になるだろう。自分に対して乱暴な相手に優しく接することなどあるだろうか。

 英ポンドは大幅下落した。ポンド安は暫らく続くと見られるため、輸出にはプラスに働く。ただ、経済に活力が無くなることが、どれだけ税収に悪影響を与えるかを地方は思い知ることになる筈だ。

 英国経済は再構築を余儀なくされる。英国に拠点を持ちEUに展開する企業は再考を迫られよう。金融街シティーの役割は縮み、生産拠点を英国外に移すメーカーも多いと見られる。欧州の人材を使う企業もEUの単一市場に移ることを望むだろう。

 短期的にはそうした決断を企業が下すことは難しい。どんな結果を生むか分らないからだ。この不確定な状態こそが離脱が招く明らかな結果だ。霧は時間が経てば晴れるが、経済力が衰えることは避けられない。離脱は分断を修復しようとする欧州に背を向ける行為だった。私にとって最も悲しい瞬間だ。


上とは対照的な参考記事: YAHOO! ニュース
地べたから見た英EU離脱:昨日とは違うワーキングクラスの街の風景
     2016年6月25日 1時59分        ブレイディみかこ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160625-00059237/

                   (本文省略)       


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参院選序盤情勢

 参院選の序盤情勢は、各メディアの世論調査によると、ほぼ同様で、自公は改選定数の過半数61を確保、非改選の76を合せて137>参院定数242の半数121。更に他の改憲勢力と合せると改憲発議に必要な3分の2を窺うというものです。
民進は議席を減らし、共産は絶対数は少ないものの躍進。(全文掲載した読売オンライン以外の記事は、末尾に添付したタイトルとリンクからどうぞ)
 昨日、遂に始った金融市場の大混乱も、デフレ脱却には逆風となりますが、政権選択では与党有利に働くのではないでしょうか。この局面を民共に任せれば、自公より上手くやると考える人がどれだけいるだろうか?です。
 しかし、選挙は水もの、最後の最後迄、気を弛めるのは禁物です。イギリスのEU離脱(国民投票)も世界中の投資家がまんまと騙されました。

 
与党、改選過半数の勢い…民進は伸悩み
   2016年06月23日 23時00分     YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160623-OYT1T50186.html)  

 読売新聞社は7月10日投開票の第24回参院選に関し、22、23の両日、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果等を加えて序盤の情勢を探った。

 自民、公明両党は、安倍首相が目標に掲げた与党による改選定数(121)の過半数(61)を超える勢いだ。民進党は伸び悩んでいる。
改選定数1の1人区(32選挙区)では民進、共産等野党4党が候補を一本化し、一定の成果を示している。投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約35%、比例選で約20%おり、情勢は終盤に掛けて変化する可能性がある。

 参院は、3年毎に定数(242)の半数が改選される。今回の改選定数は121(選挙区選73、比例選48)で、選挙区選に225人、比例選に164人の計389人が立候補した。

 自民党は、1人区の内、栃木、群馬、富山、石川等計16の選挙区で優位に戦いを進めているのに加え、比例選でも第1党の勢い。ただ、非改選の65議席と合せ、27年ぶりの単独過半数の回復に必要な57議席の獲得は、微妙な情勢だ。

 公明党は、選挙区選、比例選共に堅調だが、候補を擁立した改選定数3以上の7選挙区では、民進、共産両党等と議席を競っている。

 民進党は、民主党時代の2013年参院選で獲得した非改選の17議席を上回るものの、改選議席45の維持は難しい情勢だ。比例選でも伸悩んでいる。

 共産党は、選挙区選で3議席を獲得する可能性が出ている。比例選を含めると、13年参院選の8議席を上回る勢いだ。
 野党4党が、全ての1人区に擁立した統一候補は、東北地方を中心に13の選挙区で接戦を演じている。13年参院選で非自民候補が獲得した2議席を上回りそうだが、与党有利の大勢を覆す迄には至っていない。

 今回の参院選では、憲法改正に前向きな勢力が改正の国会発議に必要な参院の3分の2(162)に達するかどうかも焦点だが、自民、公明、おおさか維新、こころの4党で、必要な78議席を窺う情勢となっている。

 調査は電話で実施し、有権者が在住する5万943世帯の内、2万7640人から回答を得た(回答率54%)。


改憲勢力3分の2窺う
    2016年 06月 24日 05:12         ロイター
http://jp.reuters.com/article/idJP2016062301001649

序盤情勢・毎日新聞総合調査 改憲勢力、2/3窺う 自民、単独過半数の勢い 態度未定4割
    6月24日(金)2時30分          毎日新聞
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160624/ddm/001/010/202000c

自民が単独過半数に迫る 参院選序盤、民進は議席減 改憲勢力、3分の2窺う
   2016/6/23 23:00          日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H02_T20C16A6MM8000/?n_cid=NMAIL001

序盤情勢 改憲勢力、3分の2窺う 与党は改選過半数の勢い 民進は10議席以上減が確実 共産は躍進か
     2016.6.23 23:07           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230055-n1.html~n2.html)

自公、改選議席過半数の勢い 朝日新聞・参院選情勢調査
    2016年6月24日11時22分       朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ6R3PNZJ6RUZPS00D.html)        


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英国EU残留か?

 今日24日、結果が判明するEU離脱か残留かの英国民投票は世論調査では拮抗しているものの、マーケットは、これを書いている23日の時点で既に残留を織込みつつあります。

 例えば23日、日経平均が172円高したのもそうですし、金先物(Globex)が1オンス1300ドル台をキープ出来ず、1260ドル台に下げて来ているのもそうです。NYダウ先物も高いですから、これから始るNY株式市場もそこそこ高いでしょう。(実際、23日のNYダウは230ドル高で終了) 加えて、為替が106円台の円安に振れていますから、今日24日の日経平均は大幅高する筈です。
 一方、大手の「ブックメーカー」(政府公認の賭元業者)でも70%以上の確率で「残留」を予測しています。
86歳の老博徒ジョージ・ソロスは株・債券・通貨等金融市場崩壊を予測して金買いに走っているそうですが、英EU「残留」の場合はマーケットの激変はありません。今は未だ嵐の前の静けさなのでしょうか。


YAHOO! ニュース
英国民投票、賭け史上最大の政治イベントに 払戻金70億円超
    6月23日(木)14時49分        AFP=時事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000026-jij_afp-bus_all

 【6月23日 AFP】 英国は23日、欧州連合(EU)から離脱するか残留するかを問う国民投票の日を迎えた。大手ブックメーカー(政府公認の賭元業者)によれば、国民投票の行方を巡る賭けは英国史上最大の政治イベントとなっている。

 「残留」派と「離脱」派の割合は、世論調査では拮抗(きっこう)しているが、ブックメーカーの予測では「残留」派が優勢だ。

 オンライン専業のブックメーカー、ベットフェア(Betfair)の払戻金総額は最高記録を更新し、6000万ユーロ(約71億2000万円)近くに達している。これ迄の最高額は、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が再選を決めた2012年米大統領選の際の4000万ユーロ(約47億5000万円)だったという。

 ブックメーカーは採算性を考慮して賭けの倍率(オッズ)を決定するため世論調査との直接比較は出来ないが、ベットフェアは投票前日の時点で、74%の確率で「残留」との予測を示している。

 一方、大手ウィリアム・ヒル(William Hill)の場合、払戻金総額は2000万ポンド(約31億円)で、同じく22日時点の「残留」確率が76%となっている。
また、ラドブロークス(Ladbrokes)は「残留」78%と予測してはいるものの、「離脱」に賭ける客が圧倒的に多いという。【翻訳編集】 AFPBB News


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【RPE】日米印を敵に回した中国

 世界は確かに「RPE」と当ブログが望む方向に動いていますね。
陰で国祖神が糸を引いている、私はそう思います。安倍さんは「ついて」いる。
昨日、気が付いたのですが、ブログの世界でも「淘汰」が起きています。


【RPE】★ 日米印を挑発し、自滅に向う中国
       ロシア政治経済ジャーナル No.1407
   2016/6/18             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160618054832000.html~?p=3)

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
先日、薬指を怪我してしまいました。薬指が使えないだけで、何と不便なことか。(涙)記事を書く時間が、何倍も掛ります。

 さて、先日、中国とロシアの軍艦が、「尖閣周辺の接続水域に入った」というお話をしました。
(中露の意図に就いてはこちら
御存知の皆さんも多いと思いますが、実を言うと、中国はこの後、もっと大胆な行動を取っています。

 <中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
 産経新聞6月15日(水)11時7分
 防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦は既に領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めると共に、中国の意図の分析を急いでいる。
 防衛省によると、15日午前3時30分頃、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認した。
同艦は約1時間半後の午前5時頃、鹿児島県の屋久島南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。>

 どうですか、これ?

 中国の軍艦は15日、尖閣周辺の接続水域どころか、鹿児島県の直ぐ南の領海に侵入していた! これ、非常に重大な事態ですが、知らなかった読者さんもいたのではないでしょうか? というのも、日本のテレビでは、殆んど報じられていなかったからです。
 確かに、「北海道の地震」、「舛添さん辞任」、「イチローの偉業達成」等、重大な出来事が他にもあったのは事実です。
しかし、「中国の軍艦が日本の領海に侵入した」事実を、ほぼスルーするテレビニュースって、何なのでしょうか? 他の国では、有り得ないことです。「メディアが、日本人の『平和ボケ』を助長している」と批判されても仕方ないでしょう。
 中国の挑発が激化している。事情を知る人は、日本の未来を心配されていることと思います。勿論、私も同じです。しかし、実を言うと、日本は「どんどん有利になっている」のです。
(勿論、油断は禁物ですが・・・)

中国は、日米印を挑発する

 「何故、中国の軍艦は、日本の領海に入ったのだろうか?」この質問に、産経新聞は、こう答えています。

 <防衛省幹部は中国の狙いについて「10日から同海域で行なっている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇2隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。>(同上)

 そうなんです。日本、アメリカ、インドは6月10日から、共同訓練を実施していたのですね。この訓練は、元々アメリカとインドが行なって来た。しかし、去年から日本も参加することになり、日米印の安保面での連携が強固になって来た。勿論、「対中国」です。この訓練絡みで、中国は、インドに対し酷い「挑発」をしています。

 <中国軍がインド北部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
 産経新聞 6月15日(水)19時18分
 【ニューデリー=岩田智雄】 インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分った。
 印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにした。
中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力を掛けた可能性がある。中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在した。>

 更に中国は、アメリカ軍も兆発しています。

 <中国艦、領海侵入した日に日米印の共同軍事訓練で米空母を追尾 
ニューズウィーク日本版 2016年6月16日(木)10時25分
 中国の軍艦が日本領海に侵入した15日、沖縄本島の東方沖で行なわれている日、米、インドの共同軍事演習「マラバール」にも中国艦の影がちらついた。
3カ国は対潜水艦戦等の訓練などを通じ、海洋進出を強める中国を牽制しようとしているが、中国は情報収集艦を派遣して米空母を追尾した。>

挑発で、中国の孤立は進む

 このように、日米印を挑発している中国。その結果は、どうなるのでしょうか? これ、別に専門家や研究者じゃなくても分ります。
日本、アメリカ、インドは、中国を更に警戒するようになるでしょう。そして、日本、アメリカ、インドの関係は、益々強固になる。中国は、益々孤立して行きます。 
 特に、インドを日米の方に追いやってしまうのは、中国にとって大きな失敗です。インドは、伝統的に「自立外交」を貫いて来ました。日本、アメリカ、ロシアと良好な関係を保ち、領土問題のある中国とも和解の道を模索していた。しかし、今回の事件で、インドは日米をより重視せざるを得なくなるでしょう。

何が起っているのか?

 最後に、これ迄の大きな流れを振返って見ましょう。
08年、アメリカ発「100年に1度の大不況」が起る。
09年、アメリカは沈み、中国は浮上した。中国は以後、凶暴化して行く。
10年、尖閣中国漁船衝突事件。中国は全世界で、「尖閣は我国固有の領土であり、『核心的利益』である!」と宣言する。
2012年9月、日本政府、尖閣を「国有化」。日中関係が、戦後最悪に。
12年11月、中国、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシア、韓国に提案。「沖縄を奪う意志」を明確に示す。証拠はこちら
2015年3月、「AIIB事件」で、アメリカは、「中国打倒」に動き出す。
2015年9月、習近平訪米するも冷遇され、全世界が米中関係の悪化に気付く。
そして2016年。
最早誰も、「中国は、世界経済の牽引役だ」とは言わない。逆にソロスは、「ハードランディングは不可避」と宣言している。
中国経済の繁栄は終り、習近平は孤立を深め、益々攻撃的になっている。

 1937年、日中戦争が始った時、中国は、アメリカ、イギリス、ソ連を味方につけていました。孤立させられた日本が負けたのは当然だったのです。しかし、日本は今回、アメリカ、インドを味方につけています。
 ベトナム、フィリピンも味方。オーストラリア、東南アジア諸国も概して味方。
欧州は、フラフラし、「AIIB」、「人民元のSDR構成通貨入り」問題では、はっきり中国側につきました。しかし、今後中国経済が沈むに連れ、欧州も離反して行くことでしょう。
 
 中国側からの激しい挑発は続いています。しかし、孤立を免れている日本は、どんどん有利になっているのです。


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天運尽きた舛添都知事

 四面楚歌、袋叩き、・・・。非難の十字砲火を浴びて頼みの公明党、自民党からも見限られ、石にかじり付いても辞めようとしなかったこのハゲネズミも遂に観念した。最終的には安倍主相自ら直接電話して引導を渡したそうです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03658620W6A610C1EA2000/?n_cid=NMAIL001
 都知事選には50億円くらい掛かるそうだが、こういう親韓派のクズに居座られるよりはマシである。神聖な日本の国土を穢した者に対する天の浄化であろう。
「不信任決議案は9月迄待ってくれ」、「給与は全額返納する」と哀願しても相手にされなかったのは何故か。この男に、日本人がトップリーダーに求める資質は理解出来ない。私利私欲が当然の中韓や欧米とは違うのだ。
 呆れたことに、副島のバカ天狗が重掲に、

[1941]モハメド・アリが死んだ。それと 舛添要一を救出しなくては。(2016-06ー13 16:14:46)

 と、お里がバレる記事を書いていた。序に、前任の猪瀬直樹と愛国者の石原慎太郎氏を味噌糞一緒に叩いていた。その少し前には、

[1937]次の米大統領はトランプだろう。急激に事態が動いた。それと日本の衆参同時選挙がさっき決まった。(2016-05-23 08:27:58)

 と書いている。偉そうな大見得を切って、結局、半分馬脚を現してしまった。
副島や板垣に限らず、反安倍、親中・親韓派の工作員連中は参院選で自公が勝ちそうだと思っているから、まるで発狂寸前である。気の毒だが、この流れはもう止められないだろう。


YAHOO! ニュース
<舛添知事>辞職が正式決定…都議会、全会一致で同意
       6月15日(水)20時10分               毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000088-mai-soci

 東京都議会は15日午後8時前、政治資金支出等を巡る公私混同問題を受けて舛添要一知事から出されていた辞職願に全会一致で同意した。舛添知事の21日付での辞職が正式に決定した。
 都知事選は、都議会議長が都選管に知事辞職の申し出を通知した翌日から50日以内に行なわれる。【錦織祐一/デジタル報道センター】


「舛添さんは、もう駄目だ」与野党後継候補選びに着手…「桜井パパ」の名も
      2016.6.15 07:10          産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150011-n1.html~n3.html)

 辞職か、議会解散か-。東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑で緊迫する都議会の余波を受け、永田町も慌しい動きを見せた。舛添氏の辞職は不可避と見た各党は、知事選を想定した後継候補の人選に着手。只、22日公示(7月10日投開票)の参院選との兼合いや、万が一、都議選となった場合の影響も計算に入れざるを得ず、其々が難しい判断を迫られている。

 「舛添さんは、もう駄目だ」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は13日の都議会総務委員会で舛添氏が理不尽な説明に終始したことを受け周囲にこう吐露した。自民党も14日、幹部が「舛添氏を庇い続ければ、参院選の接戦区で勝敗が逆転する可能性がある。公示迄に辞めて貰わなければならない」と述べる等、一気に舛添氏辞職へと舵を切った。

 当初、自民党本部では舛添氏を早期に辞職させた場合、参院選と都知事選の選挙期間が重なるため「野党が与党の責任を徹底追及する」(閣僚経験者)と危惧。都議会が解散される危険性も見据え、参院選後迄対応を先送りする方針だった。

 14日夜、自民党の茂木敏充(もてぎ としみつ)選対委員長と都内で会談した首相は、舛添氏の早期辞職で一致したが、後継候補の人選は見通しが立たない。2020年東京五輪・パラリンピックの準備を考えれば「本来は与野党が相乗り出来る候補が良い」(党幹部)が、野党は参院選との相乗効果を考え、対決姿勢を強める可能性が高いからだ。 

 このため与党内では、女性候補を重視する観点から、一部で小池百合子元防衛相の名が浮上。自民党幹部からは都連会長の石原伸晃(のぶてる)経済再生担当相を推す声も上がる。知名度や自治行政に精通していることを考慮し、片山善博・元鳥取県知事や退任が決っている桜井俊・総務事務次官を推す声迄ある。桜井氏は人気グループ「嵐」のメンバー、桜井翔さんの父親としても知られる。

 しかし、何れの候補も「野党が強力な対抗馬を立てれば勝てない」(自民党幹部)との見方から慎重論も根強い。菅義偉(すが よしひで)官房長官は14日のBSフジ番組で後継候補の擁立に就いて「未だ仮定のことだ。全く見通しが立っておらず、答えるべきではない」と述べるに止めた。

 一方、民進党は舛添氏の疑惑に関し、「与党の責任が重い」(岡田克也代表)と強調、次期都知事選で独自候補を立てる構えだ。江田憲司代表代行は同じBSフジ番組で「勿論出す。人材は幾らでもいる」と擁立に自信を見せた。「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は14日、記者団に、民進、共産、社民等野党4党による統一候補の擁立を目指す考えも示した。

 民進党内で本命視されているのが東京選挙区選出の参院議員、蓮舫代表代行だ。知名度が高く、都知事選に擁立すれば勝機はあると睨むが、蓮舫氏は今回の参院選で改選を迎える難しい立場。更に、今回の参院選から改選数が1増となる東京選挙区で、党勢拡大の機会が失われかねない懸念もあり、党執行部は早急に対応を検討する。


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参院選 共産党公約

 日本共産党の「重点政策」は、
1.安倍内閣の下で成立した日米安保関連法の廃止
2.憲法改正反対
3.アベノミクス反対、是正
 等である。
「安保関連法」を廃止したらどうなるか。中国は即座に尖閣と沖縄に侵攻し、アメリカに替って中国が日本を実質支配する。それがどんなに悲惨な結果を齎すか、チベットやウイグルの例を調べてみたら解る。
 この国は共産党一党独裁の軍事国家である。自由も人権もへったくれもない。
毛沢東は自国民であっても「文化大革命」で何千万人を殺したし、江沢民は「法輪功」弾圧事件で何万人もの信者の臓器を生きながら抜取って売った。天安門事件では人民解放軍が自由と民主主義を求める学生達に発砲し戦車で轢き潰したのである。
 中国・朝鮮人の残虐さは日本人の想像力を遥かに超えている。彼等が過去に日本人に対して何をしたか、勇気があるなら「通州事件」や「尼港事件」を検索して「ねずさん」のサイトで読んでみるが良い。
日本共産党というのは中国の代理人であり、日本を滅ぼす「人外の魔物」達である。

    天安門事件の犠牲者
   60455天安門事件
   画像転載元: (http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5469.html

 また、現憲法を全面的に守るということは、自衛隊も違憲と看做していることである。
その他の項目は基本的にそれほど重要ではない。実行出来るかどうか分らない公約など、どうにでも作文出来る。


共産は「安保法廃止」…公約で政権と対決鮮明
    2016年6月9日 22時05分           毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/010/102000c

 共産党は9日、参院選の公約を発表した。重点政策として、昨年9月に成立した安全保障関連法の廃止等7項目を掲げ、政権構想として同法廃止等を実現するための暫定的な「国民連合政府」の樹立も訴える。公約のキャッチフレーズは「力を合せ、未来ひらく。」とした。

 重点政策では集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回や、安倍晋三首相の元での憲法改正に反対するとし、前文を含む全条項を守ると明記して安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。経済政策でも「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と強調した。

 消費税率10%への引上げは、「先送りではなく断念すべきだ」とし、大企業や富裕層への課税を強化することを掲げた。子育てや教育支援として、30万人分(約3000カ所)の認可保育所を緊急に増設し、月額3万円の給付制奨学金を70万人規模で創設。労働分野では、同一労働同一賃金を法律に明記し、非正規労働者への不当な差別を無くすと謳った。【朝日弘行】


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【RPE】読売がルトワックさんにインタビュー

 日本が尖閣問題にどう対処すべきかに就いては、大戦略家ルトワックさんの『中国4.0~暴発する中華帝国』に具体的に書かれています。
 しかし、今回はそれを読売新聞がインタビューの形で報じ、しかも安倍総理もルトワックさんから安全保障政策の助言を受けているとコメントしたことに大きな意義があります。
安部政権は確実に「RPE」が正しいと思う方向に進路を取りつつあります。それを積極的に支援するのが当ブログの役目の一つです。


【RPE】★ 日本で影響力を増す大戦略家ルトワック
      ロシア政治経済ジャーナル No.1405
   2016/6/13               北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160613091632000.html~?p=3)

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
日本のメディアを見ていると、
・ 舛添さん問題
・ 選挙
の話題ばかりですね。(昨日、私の故郷の長野県松本市に安倍総理が来られました)
 世界情勢絡みでは、やはり「中国、ロシアの軍艦が、尖閣周辺の接続水域に入った」のが、最近の大きなニュースでしょう。
「中国はともかく、ロシアは何考えてるんだ?」に就いて、最近記事を配信しました。(http://archives.mag2.com/0000012950/20160611060535000.html
未だ見ていない方は、是非御一読下さい。
 ところで、この問題について情報収集していて、とても嬉しいことがありました。
読売新聞6月10日付に、世界的大戦略家ルトワックさんのコメントが掲載されていたのです。

大戦略家、中国への対応を語る

 ワシントンの大木聖馬記者が、中国軍の意図を質問します。
ルトワックさんは、

 <もし中国が繰返すのであれば、日本としては海上自衛隊の巡視活動を増やしたり、もっと尖閣に接近したりする等、それに見合った反応をしなければならない>

 すると大木記者は、「日本が過度に反応すると、『領有権問題』が存在するかのような誤解を世界に与えてしまう。日本はどう対処すべきでしょうか?」と質問します。

するとルトワックさん、

 <「日本は常に、中国による既成事実化を受入れることはないというシグナルを発する必要がある。しかし、日本の対応は、中国の行動と釣合う程度のものにしなければならない。>

 「日本の対応は、中国の行動と釣り合う程度のものに」とはどういう意味でしょうか?
要するに、30やられたら30返し、50やられたら50返すということでしょう。何故?
 あんまり強く反応する(例えば中国軍艦を撃沈する等)と、中国軍に「大反撃」の口実を与えてしまいます。
真珠湾もトンキン湾もそうですが、国際社会は、「どっちが先に撃ったのか?」をとても重視する。「日本が先に攻撃して来た!」となると、中国は、第1に、尖閣侵攻の口実を得る。第2に、国連安保理で対日制裁を要求出来る等、日本にとって良いことがないのです。
 逆に中国が先に撃って来たら、日本は大騒ぎして、対中制裁を要求出来る。その場合でも、中国は自国への制裁に拒否権を使うでしょう。
だから、国連安保理経由は無理。「クリミア併合」後の対ロシアのように、アメリカ、欧州、日本で対中制裁出来れば良いですが・・・。
 いざという時に、欧米が日本と共に制裁を発動してくれるよう、普段から良好な関係を築いておく必要があります。
また、中国に口実を与えないよう注意深く、計算された言動が必要です。
「随分弱気ですね」と思いますが、ルトワックさんは続いて超重要な発言をされています。

 <また、中国が尖閣に人員を上陸させた場合、日本は躊躇うことなく排除するということを定期的に中国に注意喚起しなければならない>

 つまり、「中国人が尖閣に上陸したら、即座に排除するぞ!」と繰返し「言え!」と。そして、それが実際に起ったら、そうしなければなりません。これは「侵略」なので、「個別自衛権」を発動出来るのです。

ルトワックさん、「中国4.0」の中で、とても重要なことを言っています。

 「もし人民解放軍が尖閣に上陸したら、日本は即座にこれを排除しなければならない。アメリカに相談するとか、国連に相談するとか気楽なことをやっていれば、クリミアがロシアに盗られたように、手遅れになるというのです」

 これ、「え~。アメリカさん助けてよ~」の甘えん坊、平和ボケ日本には厳しい言葉です。初期の段階では、日本が自力で中国軍を尖閣から排除しろと。厳しいですが、「手遅れになったら尖閣は戻って来ない」と言うのもそのとおりでしょう。
 しかし、ルトワックさんは、日本にとって嬉しいことも語っておられます。
中国がもし強硬路線を突進めば?

 <それは失敗に終るだろう> (^∇^)

影響力を増す大戦略家

 私は、ルトワックさんのインタビュー記事を見て、とても喜びました。
何故かと言うと、事件が起った直後、最大手読売新聞さんがルトワックさんにコメントを求めた。要するに、それだけルトワックさんが日本でメャーになって来たということでしょう。
 同記事には、こうあります。

 <安倍首相や世界各国の首脳に安全保障政策を助言している米国の戦略家エドワード・ルトワック氏>

 ルトワックさんは、安倍総理に、アドバイスをされているのですね。これは、メチャクチャ心強いことです。日本の今迄の安全保障観と言えば、

・ 「平和憲法があれば、誰も攻めて来ないですよ~」(護憲教)
・ 「何かあってもアメリカさんが守ってくれますよ~」(安保教)
・ 「憲法改正すれば、全て巧く行きますよ~」(改憲教)

 等々、殆んど「精神論」、「観念論」の世界でした。しかし、大戦略家ルトワックさんが安倍総理にアドバイスしていることで、日本の安全保障政策の質が劇的に高まることでしょう。

ルトワックブームの仕掛け人

●『中国4.0 ~ 暴発する中華帝国』(http://tinyurl.com/ht5l83a

 が大ベストセラーになり、突然日本でメジャーになった感じのするルトワックさん。しかし、ルトワックさんが「メジャー」になったのは偶然ではありません。その裏には、日本を救いたい「ある人々」の「戦略」があった。「ある人々」とは、「アメ通」を発行している、奥山先生、和田先生、管理人先生のことです。
 3人の先生は、余りに平和ボケし、ナイーブになっている日本の現状を嘆き、「日本を最強の『リアリズム国家』にしよう!」と決意しました。
そして、「リアリズム」、「地政学」等を日本に普及させるべく、様々な活動をされて行ったのです。
 彼等の活動の結果、日本でも、ミアシャイマーさんやルトワックさんがメジャーになって来た。政府の上層部、政治家さん、議員さん、官僚さん等が、ここ数年、「地政学」、「リアリズム」に、とても関心を持つようになって来た。
 これも、3先生の、決意と戦略によって生じて来た現象なのです。私は、(3先生がメジャーにした)ルトワックさんの記事を見て、「少ない人数でも、日本を変えることが出来るのだな」と、ひどく感動しました。
 日本を変えた3先生が運営する、世界トップレベルのメルマガ「アメ通」。既に読まれている人も多いと思いますが、未だの方は、是非御一読下さい。⇒(http://www.mag2.com/m/0000110606.html


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米露関係の今

 昨日、オバマ大統領がヒラリー候補を支持したと書いた時、「何で?」と違和感を覚えたのですが、最近の「RPE」記事の中にそれを解く鍵の一端がありました。要するに、アメリカの内情はかなり複雑なのです。原文が長いので今回は関連する部分だけを抜粋掲載します。
 それにしても、ヒラリーやトランプの真のバックは何者なんですかね。デイヴィッド・ロックフェラー(→キッシンジャー)とか、コーク兄弟とか色んな名前が飛び交っていますが。

  左からケリー国務長官、オバマ大統領、カーター国防長官
 wor15060909050002-p1ケリー・オバマ・カーター
 画像転載元: (http://www.iza.ne.jp/kiji/world/photos/150609/wor15060909050002-p1.html


【RPE】★ 中国、ロシア軍艦が尖閣接続水域に。何が起っているのか?
         ロシア政治経済ジャーナル No.1404
   2016/6/11                北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160611060535000.html~?p=4)

〔抜粋〕
米露関係の今

 ここ迄読んで、昔からの読者さんは、疑問に思うでしょう。
「ええ?! 北野さん。『AIIB事件』で目覚めたアメリカは、中国を打倒するために、ロシアと和解しているのでは?」
そうなんです。アメリカとロシアは、AIIB事件後、共同で、
・ ウクライナ内戦
・ イラン核問題
・ シリア内戦
を解決し、以前より関係が良好になっています。

 実際、ケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、付合い始めたばかりの彼氏彼女のように頻繁に電話し、逢っている。
ところが、普段は複雑になるので書かない事実がある。
実をいうと、アメリカの対ロシア戦略は分裂しているのです。
オバマ、国務省は、「ロシアと和解し、中国を打倒する」というリアリズム路線。
 一方、国防総省は、「中国もロシアも両方叩け!」という、「単独覇権路線」なのです。
そして、ペンタゴンは、NATOの更なる強化と東方拡大を進めています。何故、国防総省は、「反プーチン」なのか?
アメリカを中心とする有志連合軍は、1年ISを空爆し、殆んど戦果を挙げられなかった。
ところが、ロシア軍が2015年9月30日に参戦。ロシアは、ISの石油インフラに、容赦ない空爆を繰り返し、「資金源」を断つことに成功。
結果、ISは、アッという間に弱体化し、(所期の目的を達成した)ロシア軍は僅か半年で撤退を始めた。
 要するに、米国防総省は、「ロシア軍は、かなり強い」ことに気が付いた。それで、「NATO強化と東方拡大政策」を益々熱心に推進している。これがプーチンを苛立たせ、中国との関係を断ち切れないでいるのです。(@ 国内で、「対〇国政策」が分裂していることは、よくあります。例えば、アメリカ財務省は親中国。国防総省は、はっきり反中国です)

日本とロシアの関係

 プーチンは、安倍総理が、「親プーチン」であることを知っています。しかし、安倍総理の微笑みの裏に、「島返せよ!」という意図があることも、勿論知っている。
総理が、「経済協力8項目」を提案した裏に、「島返せよ!」という意志があることを知っている。それでも、現在の苦境を脱するために、日本との関係を改善させたい。しかし、一方で、「安倍は、結局アメリカに逆らえない」という思いもある。
 ソチで、安倍総理と仲良く話して、日露関係が良くなった。
暫らくするとオバマさんが来て、広島を訪問。安倍さんの訪露で少し悪くなっていた日米関係が、また良好になってしまった。
 そして、G7諸国は、「対ロシア制裁継続」で一体化している。これが、またプーチンを苛立たせます。つまりロシアから日本を見ると、「安倍総理は、確かに親ロシアだが、アメリカから行動を制限されていて限界がある」。
そのアメリカは、欧州ではNATOを強化し、「反ロシア包囲網」を築いている。(米国防総省主導) ですから、プーチンは、思い切って日米の方に来れないのですね。

日本は、どうするべきか?

 この質問に答えるためには、「原点」に戻る必要があります。原点は、中国の「反日統一共同戦線」戦略です。中国は、アメリカ、ロシア、韓国と「反日統一共同戦線」をつくろうとしている。
上策は、「敵の戦略を無力化すること」。となると、日本は、中国と逆のことをすれば良い。
1.アメリカとの関係を益々強固にする。
2.ロシアとの関係を益々強固にする。
3.韓国を中立化させる。
 こういう視点から今回の事件を見ると、日本政府の対応はパーフェクトでした。

 <菅義偉(すがよしひで)官房長官は9日の記者会見で「中国が尖閣諸島に関する独自の主張を行ない、これ迄公船による領海侵入等を行なう中、緊張を一方的に高める行為で深刻に懸念をしている」と強い不快感を示した。
 その上で中国だけに厳重抗議した理由に就いて「ロシアはそうした事情がなく、同様の対応は行なっていない。ロシアに対しても必要な注意喚起は行なった」と述べた。>

 つまり、「中国は尖閣の領有権を主張している」、「ロシアは尖閣の領有権を主張していない」。だから、中国にだけ「厳重抗議した」というのです。正しいですね。
読返してみて、現在の日米中露関係は、とても複雑だなと思います。
 今の世界情勢は、1930年代並に移り変りが激しい。
1930年代、日本は、中国に見事に孤立させられ、敗戦への道を歩き始めました。今回は、賢明に、米露を味方に付け、中国を孤立させ、戦争を回避しましょう。


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プロフィール

日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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