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「愛国親バカ」に「パーのノビテル」

 石原慎太郎氏に就いては、愛国者としては心情的に評価しますが、「RPE」のレベルから見ると、戦略論的にまともなものがありません。最近も、産経ニュースで時々寄稿を見掛けますが、取上げるに値するものは一つもありませんでした。
 その慎太郎氏が増田寛也氏の応援演説で、鳥越氏を「売国奴だよ、コイツは!」、小池氏を「大年増の厚化粧がいるんだな。これが困ったもんで、あの人はウソ吐きだと思います」と暴言して話題になりました。
 当ブログは左翼リベラルの鳥越を当選させない事を最優先する立場から、自公の候補を一人に出来なかった石原伸晃(いしはら のぶてる)自民党東京都連会長を批判して来ましたが、この際、はっきりレッテル貼りをして置きます。
 「石原慎太郎氏=愛国親バカ」、「石原伸晃=パーのノビテル」。(反安倍・反米・親中の工作員、副島隆彦の重掲 7/23 から借用)
私の目から見ると、小池百合子は自公の救世主(ジャンヌ・ダルク)です。最後は自公に裏切られて「火焙りの刑」に処されるかも知れませんが・・・。安倍さんの擁護を期待。(菅官房長官は増田氏の応援に奔走)


YAHOO! ニュース
石原慎太郎氏、鳥越氏を「売国奴」と非難…小池氏にも「ウソつき」
    7月26日(火)16時46分        デイリースポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000054-dal-ent

 元東京都知事の石原慎太郎氏(83)が26日、東京・永田町の自民党本部で行なわれた、同党の推薦を受けて東京都知事選挙(31日投開票)に立候補している増田寛也候補(64)の各種団体総決起集会に出席。対立候補の鳥越俊太郎氏(76)、小池百合子氏(64)を厳しく批判した。
 政界を引退してから1年半余り。それでも“石原節”に陰りは見られなかった。増田氏の応援演説に立った石原氏は、先ずは鳥越氏に対して「売国奴だよ、こいつは!」と言放った。

 石原氏は、鳥越氏が過去にテレビ番組で、尖閣諸島に中国が攻めて来た際の対応に就いて口にした発言を紹介。「『自衛隊が出動したら人が死にますね。そんなことだったら尖閣なんか中国にくれてやったら良い』って言いやがった。こんな馬鹿なこと言う奴が、東京を代表出来るかと」と猛非難。更に「実質的に脱落したみたいだけど」と、最新の世論調査で苦戦が報じられていることにも触れた。

 石原氏の舌鋒は、返す刀で小池氏にも斬り掛った。「もう1人、大年増の厚化粧がいるんだな。これが困ったもんで」と笑わせた後、「あの人はウソ吐きだと思います」とバッサリ。小池氏が、前回の都知事選から石原氏の応援を受けていたと発言していることを受け、「私が彼女に選挙に出ろと言った、全くそんな覚えはない。虚言症で困ったもの」と完全否定し、「そこに私の息子がいて、苦労してますが…」と、同席した長男で自民党都連会長の石原伸晃氏(59)を指さしてまた笑いを取った。

 この日は父の慎太郎氏に先駆け、伸晃氏も応援演説を実施。「私は普段、他人の悪口は言わないことにしておりますが、今日は経過を含めて若干、お話をさせて頂かなければならない」と切出すと、自民党から造反する形で出馬した小池氏を糾弾した。

 先ず、小池氏の出馬迄の経緯に就いて「私がいない時に推薦依頼を持って来て、又いない時に引取って行かれた。我儘だと思います」と非難。更に「政治とお金の問題で色々書かれております」と、一部で報じられた裏金疑惑に就いても触れた。更に「推薦届けをお取下げになられた。その時を以って、そして今日を以って、小池候補は自民党の人間ではないと思っています」と、実質的な“追放宣言”迄行なった。


YAHOO! ニュース
【都知事選】山口敏夫氏が石原親子を猛批判「親ばか。倅はもっと頭が悪い」
     7月29日(金)15時22分         スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160729-00000072-sph-soci

 東京都知事選(31日投開票)に立候補している山口敏夫元労相(75)とジャーナリストの上杉隆氏(48)が29日、「オリンピックデー街頭キャラバン」と題し、2人で新国立競技場建設予定地等都内を周り、街頭演説を行なった。山口氏は、小池百合子元防衛相(64)に対する石原慎太郎元都知事(83)の暴言に就いて、「慎太郎さんは老いた」等と苦言を呈した。

 慎太郎氏は26日、自民党本部で開かれた元総務相の増田寛也氏(64)の総決起集会で、「大年増の厚化粧。あの人はウソ吐きだ」等と小池氏をこき下ろした。

 この日午後、渋谷駅前の演説で、山口氏は慎太郎氏の長男で自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相(59)にも怒りの矛先を向けた。「老いた慎太郎さんに選挙の応援を頼んだのが倅の石原伸晃。伸晃はもう直ぐ60歳。大臣もやってる。それが5歳や10歳の子供じゃあるまいし、『父ちゃん、俺達の担いだ候補が負けそうだから、ぜひ応援して下さい』と応援ベンチに引っ張り出した」と都連会長の手腕に疑問を呈し、「挙句の果てに小池批判をさせた。結果的に小池さんだけではなく、全国の女性を怒らせて、小池さんを応援するようなことになった。慎太郎さんも親バカだから、倅に頼まれたら引受けちゃう。しかし、頼む倅はもっと頭が悪い」と痛烈に批判した。


小池氏は厚化粧で嘘つき? 橋下氏「増田氏は大チャンス逃した」 石原元知事“暴言”騒動に
       2016.7.29 16:00           産経 WEST
http://www.sankei.com/west/news/160729/wst1607290056-n1.html

 前大阪市長で弁護士の橋下徹氏(47)が28日、自身のツイッターを更新。東京都知事選で石原慎太郎元知事(83)が小池百合子候補(64)に対して「大年増の厚化粧で嘘吐きだ」と発言した“暴言騒動”にコメントした。(サンケイスポーツ)

 石原元都知事は26日の増田寛也候補(64)の決起集会で「大年増の厚化粧がいるんだな。これが困ったもんで、あの人は嘘吐きだと思いますね」と小池候補を糾弾していた。

 橋下氏はこの一件に就いて「石原さんの小池さんへの厚化粧暴言時、増田さんは同じ場所に居たんだから、石原さんと大喧嘩して発言を取消させ謝罪させれば、大きく流れが変ったのに」と自身の見解を述べた。

 続けて「最大のチャンスを逃した。あの発言位、取消させることが出来なければ大改革等出来ない」と増田氏の対応を残念がっていた。


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内閣改造関連ニュース

 注目は二階俊博・総務会長の続投と、反安倍陣営から目の敵にされている世耕弘成・官房副長官の閣僚起用でしょう。お公卿さん外相の岸田文雄氏と筋金入りの「日本会議」幹部・稲田朋美・政調会長の交代が実現すると面白い。都知事選で無能振りを露呈した石原伸晃氏など、内閣の要職(2つ兼任)から更迭しても良いように思うのですが。
 因みに岸田氏と石破茂氏は「ポスト安倍」を窺う有力候補だとか。私に言わせると「冗談じゃない。ガキは引っ込んでおれ!」と言う程度の「格が違う」存在。どうせ、バックに中国かアメリカがいる。


内閣改造
骨格を維持…麻生副総理、菅官房長官留任へ
2016年7月26日 02時30分       毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160726/k00/00m/010/099000c

 安倍晋三首相は25日、夏季休暇から公務に戻り、8月3日に行なう内閣改造・自民党役員人事の調整を本格化した。首相は参院選を受け、「アベノミクスを加速する強力な布陣」とする考えで、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官を留任させ、内閣の骨格を維持する。

 【「ポスト安倍」を窺う2人

自民総務会長、二階氏が続投

 党人事では、首相の2018年9月迄の党総裁任期の延長を提案している二階俊博総務会長を留任させる方向だ。

 菅官房長官は25日の記者会見で、「首相自身が内外の諸課題にしっかり対応出来るよう適材適所で人事構想を練っている」と強調。その上で「1億総活躍社会を実現し、総合的で大胆な経済政策を進めて行く中で必要な人材を首相は考えている」と語った。

 首相は、サイクリング中に怪我をした自民党の谷垣禎一幹事長に就いても留任させたい考えだ。回復状況を見極めた上で、職務継続が可能かを最終判断する。

 改造は中規模を想定しているが、谷垣氏が交代する場合、全体の人事構想が変り、改造規模が膨らむ可能性がある。

 岸田文雄外相、稲田朋美党政調会長に就いては要職で起用する方針。岸田氏を政調会長、稲田氏を外相に充てる構想等が取り沙汰されている。また、参院からは、3年半を超えて官房副長官の職にある世耕弘成氏の起用を検討している。

 公明党は昨年10月の内閣改造で入閣した石井啓一国土交通相の留任を軸に検討を進めている。党の方針が決まり次第、首相に希望を伝える。

 参院選で落選した岩城光英法相と島尻安伊子・沖縄・北方担当相は交代させる。また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関連法案等が審議される秋の臨時国会に備え、業界団体から現金を受取っていた森山裕・農相、選挙区内の香典支出問題で追及された高木毅・復興相等、「政治とカネ」の問題が浮上した閣僚に就いては交代を検討している。【高本耕太】


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都知事選、小池氏リード

 都知事選も目下、当ブログが望む方向へ動いています。
私の背後霊団も鳥越のような「キチガイバカ」が日本国の首都の知事になることは許さない筈。万一当選するようなことがあれば、首都直下型地震で首都壊滅か。


〔都知事選〕
小池氏リード 増田氏、鳥越氏追う 本紙調査
     2016年7月24日 23時08分          毎日新聞
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160725/k00/00m/040/039000c

 選挙戦が後半に入った東京都知事選(31日投開票)に就いて毎日新聞は23、24の両日、有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施し、取材結果も加えて情勢を分析した。元防衛相の小池百合子氏(64)がリードする展開で、元総務相の増田寛也氏(64)とジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が追う。ただ、3割以上が投票先を決めておらず情勢は猶流動的だ。

 「分裂選挙」の自民の支持層は増田氏と小池氏の支持が其々4割弱と割れている。回答者全体の3割超を占める無党派層は、3割以上が小池氏を支持し、鳥越氏支持が2割弱、増田氏支持が1割超だった。

 小池氏は自民支持層や無党派層の支持を1回目の序盤調査より広げた他、民進、公明、共産支持層からも2割近くの支持を集めている。自民、公明、こころが推薦する増田氏は、序盤で3割程度だった自民支持層からの支持を拡大し、公明支持層も序盤を上回る6割強を固めた。組織の引締めで小池氏を急追する。

 鳥越氏は推薦を受ける民進、共産、社民、生活支持層の其々約6割に浸透しているが、序盤に2割以上の支持を得た無党派層で苦戦している。

 小池氏は30〜40代を中心に男女とも幅広く支持を集める。増田氏は20代以下の男性や70代以上の女性に人気が高い。鳥越氏は50代以上の男性に浸透している。序盤で小池氏に次いで鳥越氏支持が多かった40〜50代女性は今回、増田氏支持が鳥越氏支持を上回った。

 前回選挙の投票先を分析すると、自民と公明が支援した舛添要一前知事に入れた人を増田氏と小池氏が奪い合う。今回は告示前日に出馬断念した元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏や元首相の細川護熙氏に投票した人の4割強は、政策面で共通点の多い鳥越氏を推すが、2〜3割は小池氏に投票すると回答した。

 都知事選には3氏を含め過去最多の21人が立候補している。【林田七恵】


都知事選、小池氏が引き離す? 読売世論調査では「鳥越3位」
      2016/7/24 18:56        J-CAST ニュース
http://www.j-cast.com/2016/07/24273377.html

  2016年7月31日の投開票迄、残すところ1週間の東京都知事選。最後の週末も元防衛相の小池百合子氏(64)、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)、元総務相の増田寛也氏(64)の3候補を軸に選挙戦が展開されたが、大手新聞社等の世論調査によると、小池氏リードの結果が出ている。

 7月中旬時点でのメディア各社の世論調査では、小池氏先行、或いは小池氏と鳥越氏が「競り合う」と報じられていた。しかし、ここに来て変化が見えて来た。

東京新聞では「小池→鳥越→増田」

 読売新聞の世論調査(7月24日付朝刊)では、自民支持層の4割が増田氏、3割強が小池氏。公明支持層は6割が増田氏、2割弱が小池氏 と、与党分裂の影響が表れている。その一方で、小池氏は民進・共産支持層の1割以上、無党派層の2割の支持を集めているとした。

鳥越氏に就いては、民進・共産支持層の5割を固めたが、前回知事選で宇都宮健児氏(69)に投票した人の内、「今回、鳥越氏に投票するとしたのは4割強」に止まるとしている。読売記事では、民進党幹部の「厳しい情勢だ」との発言を紹介し、

“「週刊文春で私生活の問題が報じられ、それがマイナスの影響を及ぼしていることを念頭に置いた発言とみられる」”

 と書いている。

 小池氏が「リード」、鳥越氏が続き、増田氏が「追う」としたのは、24日の東京新聞朝刊。自民支持層の票は、小池氏が4割、増田氏が3割と、自民支持者でも小池氏が上回っているとの情勢を伝えた。鳥越氏に就いては民進支持5割、共産支持6割を押える一方で、前回宇都宮氏に投票した人の内、半数近くが鳥越氏に投票予定と回答していることから、

“「野党統一候補の鳥越氏は未だ、宇都宮氏支持層を纏め切れていないようだ」”
 
 と分析している。

JNNが24日に出した調査も、「小池氏を増田氏が追う展開」。「僅かに抜出す」小池氏と、「急速に追上げ」る増田氏、「伸悩んで」いる鳥越氏と報じた。


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時事ニュース

 秋の大型補正予算は当初、10兆円と言われていましたが、二階総務会長等の進言もあり、20兆円に膨らんだようです。「総額20兆円の経済対策を提言 自民・二階総務会長」(2016年6月29日 朝日新聞デジタル)
 この二階氏ですが、親中派と目されているにも拘らず、独特の優れた政治的嗅覚の持主であり、これ迄、何度も党内意見の先導役を果しています。その同氏が安倍総理の任期延長を支持したことは、これも実現する可能性が非常に高いということです。当ブログも、大賛成です。

 尚、前記事の「中国経済大崩壊」が年内に起きたら、20兆円でも足らず、愈々「ヘリマネ」の出動です。何せ、無利子、無期限の(返さなくて良い)永久国債です。財政規律関係なし。円安大歓迎。詐欺経済学者が言うようなハイパーインフレ等絶対起きません。バズーカなど小さい、小さい。宇宙戦艦ヤマトの波動砲クラスです。(笑) 

 都知事選終盤情勢は序盤と変らず、自公が一部小池支持に流れているそうです。それで左翼リベラルの鳥越俊太郎を蹴落せれば幸運と言うべき。それにしても、自民党都連(会長: 石原伸晃)はバカか!


1.YAHOO! ニュース
<経済対策>事業規模20兆円超で調整 景気下支え
     7月21日(木)3時0分            毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000008-mai-bus_all) 

 政府が新たに纏める経済対策の事業規模を20兆円超で調整していることが20日分った。当初は10兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は3兆円超(国・地方の合計)として、残りは財政投融資や民間事業を積増して嵩上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあると見られる。

 政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模が更に膨らむ可能性もある。

 事業規模20兆円超の内訳は、
▽国・地方の追加の財政支出が3兆円超、
▽国が低利で民間事業に長期融資等を行なう財政投融資が最大6兆円程度、
▽国の補助を受けて民間企業が行なう事業が6兆円程度、
▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手掛ける融資が5兆円程度、--となる見込み。

 複数年度に跨る民間事業を含めることで見掛け上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債(使途を公共事業等に限る国債)を1兆円超発行する他、低金利に伴う国債の利払い費の減少分等で賄う方針だ。

 追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置等を行なう。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円、整備新幹線の建設に約8000億円を充てる。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行なう。【小倉祥徳】


2.安倍首相の総裁任期延長に前向き 自民・二階俊博総務会長「中曽根元首相以上の活躍」実績評価
      2016.7.19 13:48           産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160719/plt1607190020-n1.html)      

  自民党の二階俊博総務会長は19日の記者会見で、平成30年9月迄の安倍晋三総裁(首相)の任期延長に就いて、「大いに検討に値する」と述べ、容認する考えを示した。

 二階氏は、中曽根康弘元首相が昭和61年7月に衆参同日選で圧勝し総裁任期の1年延長が認められたことを踏まえ、「安倍首相は、中曽根元首相と同等か、それ以上の活躍をしている」と安倍首相の実績を評価。「周囲の政治情勢を見て、延長した方が良いと纏まれば、それで良い。しかるべき機関で検討するのも一つの方法だ」と述べた。


3.YAHOO! ニュース
“三つ巴”のまま終盤戦へ 都知事選投票まで10日
     7月21日(木)12時49分      テレビ朝日系(ANN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160721-00000014-ann-pol

 首都の顔が決まる迄あと10日です。民進・共産等野党4党が推薦する鳥越俊太郎氏のイメージカラーは「青」。20日は現場視察等で政策をアピールしました。一方、与党等が推薦する増田寛也氏と自民党ながら無所属で戦う小池百合子氏の2人はイメージカラーでも「緑」で衝突。増田氏は郊外中心に分刻みの街頭演説等で知名度アップを図る。一方、小池氏は都市部を中心に現場視察も交えながら政策アピールです。

・ (政治部・村上祐子記者報告)
 選挙情勢に就いては、各党共小池氏を鳥越氏と増田氏が追掛ける三つ巴の展開と見ていて、選挙戦終盤に向けた戦略は三者三様となっています。小池陣営では、自民党の東京都連に反発する都議会や区議会議員を中心に働き掛けを強化していることもあり、勝手連的な動きが自民党支持者に広がっているとしています。そして、増田陣営では、その東京都連や公明党の組織力をフル回転出来るかどうかが今後の焦点です。ただ、ある自民党幹部は「自民党だけでなく、公明党の支持者も小池氏に流れている」としていて、足元の支持固めが課題となります。
 一方、鳥越陣営も野党4党の組織力が頼りです。鳥越氏の知名度に合せて、民進党の長妻代表代行や共産党の小池書記局長等が中心となって街頭で支持拡大を図る方針です。組織と戦うジャンヌダルクを演出する小池氏、知名度アップにしゃかりきの増田氏、準備不足を組織力でカバーする鳥越氏。真夏の戦いはいよいよ終盤戦に入ります。
 この他、18人が立候補しています。投開票日は31日となっていて、熱い選挙戦が繰広げられます。

参考記事: 「7・31都知事選 自民支持3割超小池氏」(産経新聞7月18日)


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直近の世論調査結果

 纏めると、
・ 安倍内閣の支持率は47.8%と去年3月以来の高い水準。
・ 「憲法改正」に就いては、「期待しない」が57.0%、「期待する」は28.0%。
・ 天皇陛下の生前退位に就いては、「良いと思う」が90.9%に達した。
・ 都知事選に就いては、小池氏が序盤先行して鳥越・増田氏が追う情勢。 

 当ブログとしては、都知事選の保守分裂選挙は失態だったとの見解。しかし、小池百合子氏が左翼リベラル派の鳥越俊太郎を抑えられれば最悪の事態は避けられる。自公都連は自ら推薦した増田寛也氏の応援を大局的判断から手抜きしても良いくらいだ。
 他は問題なし。


1.YAHOO! ニュース
安倍内閣支持率47.8% NNN世論調査
     7月17日(日)19時35分        日本テレビ系(NNN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160717-00000030-nnn-pol

 NNNがこの週末に全国で行なった世論調査によると、安倍内閣の支持率は47.8%と前の月より4.5ポイント上昇した。

 世論調査によると安倍内閣を「支持する」と答えた人は47.8%、「支持しない」と答えた人は36.7%だった。安倍内閣の支持率は去年3月以来の高い水準。

 今回の参議院選挙で自民・公明の与党が議席を増やした主な理由に就いては「他の政党より良かったから」が51.2%で「政治の安定が期待されたから」の16.2%を大きく引離した。

 また、選挙の結果、衆議院に続いて参議院でも憲法改正に積極的と見られる議員が議席の3分の2以上を確保したが、この状況が続いている間に「憲法改正を期待するか」に就いては「期待しない」が57.0%に上った。「期待する」は28.0%だった。

 一方、民進党や共産党等、野党4党による候補者の一本化に就いては次の衆議院選挙でも同じように進める方が「良いと思う」が41.7%と、「良いと思わない」の38.2%を上回った。

 また天皇陛下が生前退位をされても良いと思うかどうか尋ねたところ「良いと思う」との答えが90.9%に達した。「良いと思わない」は4.0%だった。

<日本テレビ・読売新聞社 電話世論調査>
 【調査日】7月15日~17日
 【全国有権者】1448人
 【回答率】49.5%
 (http://www.ntv.co.jp/yoron/)


2.YAHOO! ニュース
都知事選 3候補による混戦 9割が「関心」 電話世論調査
    7月17日(日)21時50分        フジテレビ系(FNN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160717-00000716-fnn-soci

 フジテレビが、16日と17日の2日間行なった東京都知事選挙に関する電話世論調査によると、鳥越 俊太郎氏、増田寛也氏、小池 百合子氏の3候補による混戦となっている。
調査によると、現時点では、小池氏が1歩リードしていて、民進・共産・社民・生活の党推薦の鳥越氏、自民・公明党と「日本のこころ」推薦の増田氏が追う展開となっている。
 しかし、まだ誰に投票するか、「決めていない」と答えた人が、4割を超えていて、予断を許さない、混戦状況が続いている。
また、自民党の支持層が、小池氏と増田氏に割れる状況になっている。
一方、都知事選に、「大いに関心がある(52.5%)」、「ある程度関心がある(40.9%)」との答えは、9割を超え、関心の高さが窺える。


3.日経速報メール
都知事選、小池氏が序盤先行 鳥越・増田氏が追う 本社世論調査
     2016年7月17日 22:08        日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H43_X10C16A7CC1000/?dg=1)   


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都知事選候補関連

 「蓮舫」は父親が華僑(在外中国人)の帰化人。民進党代表代行で舛添の同類です。
「宇都宮健児」も野党寄りのリベラル派。野党4党は候補を一本化して共同推薦する構え。(http://news.yahoo.co.jp/pickup/6204538
7月10日に参院選が終ったら、息もつかさず、首都決戦です。(7月14日告示ー31日投開票)
 私見ですが、自公は「橋下徹」が駄目なら大衆人気の高い「小泉進次郎」を出す手があると思います。


1.蓮舫
YAHOO! ニュース
蓮舫民進代表代行 都知事選出馬を検討
    6月16日(木)12時25分         日本テレビ系(NNN)  
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160616-00000024-nnn-pol)   

 舛添都知事の辞職が決ってから一夜明け、与野党は都知事選挙の候補者選びに着手している。民進党から蓮舫代表代行が立候補を検討している事が分った。
蓮舫氏は16日朝、周辺に「ギリギリまで考えて決めたい」と話した。参議院選挙に立候補を予定しているため公示前日の21日が判断のリミットと見られている。

 蓮舫氏を巡っては民進党内でも出馬への期待が高まっていて、15日、蓮舫氏と対応を協議した執行部の1人は、「確実に勝てる候補だ。決断を待ちたい」と話している。また自民党では石原経済再生担当相小池元防衛相等の名前が挙っているが、前回の都知事選で舛添氏を支援した経緯もあり、慎重に候補者選定を進める考え。政府高官は選定作業の本格化は「もう少し世論が冷めてからだ」と語っている。野党側の出方や選挙情勢等を見ながら検討するものと見られる。

 一方、動向が注目されている橋下前大阪市長は15日夜、出馬の可能性を否定した。
橋下前大阪市長「(Q都知事選に出馬する可能性はありますか?) ないです」
今後は、蓮舫氏の最終判断を睨みながら立候補に向けた駆引きが活発化する展開になりそうだ。


2.宇都宮健児
宇都宮健児氏、立候補検討「出られる準備ある」

   2016年6月16日 23時20分          毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00m/040/072000c

 舛添知事の辞職に伴う都知事選に元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(69)が立候補を検討していることが分った。宇都宮氏は16日、毎日新聞の取材に「野党共闘の枠組みの中で、自分にやって欲しいという動きがあれば、出られる準備はある」と述べた。
 宇都宮氏は前回都知事選に無所属で立候補し舛添氏に敗れたが、約98万票を集め次点だった。今回出馬すれば3回目の都知事選挑戦となる。【円谷美晶】


3.中山恭子 (ねずさんのサイトから)
急浮上【都知事選】中山恭子 日本のこころを大切にする党党首
     2016年6月15日           やまと新聞
http://www.yamatopress.com/local-assembly/party-leader-to-mind-emerged-governor-nakayama-kyoko-japan/

 永田町で複数の関係者から次期都知事選候補として同じ名前が上がって来た。「日本のこころを大切にする党」中山恭子党首である。
 この背景には「女性都知事」というイメージアップ戦略と、「とにかくお金にきれい」「ジャーナリストやタレントは不可」等舛添都知事の二の舞だけは絶対に避けたい自民党の意識が強く働いているようだ。

 中山恭子氏の実績は、日本の女性政治家の中でトップクラス。
東大時代から秀才でフランス語、英語が堪能、大蔵官僚を務め、その後は国際交流基金常務理事、在ウズベキスタン及びタジキスタン特命全権大使、特にキルギスでは日本人誘拐事件で武装グループに立向って解決する等、女性政治家の中では特出した実績だ。
 その後政治家に転身し、2007年の参院比例区初出馬で38万5千票を獲得、自民党3位で当選。拉致問題担当大臣、少子化対策・男女共同参画担当大臣を歴任、麻生内閣では拉致担当大臣に中山恭子氏を任命しなかったことで批判が殺到し、内閣総理大臣補佐官として再任するという異例の事態にもなった。それほど国民からの信頼も厚い。
 更に「中山恭子氏にはお金どころかスキャンダルやグレーな部分すらない」と言われる程クリーンなイメージがある。小池百合子議員が第一候補と言われる中「実は中山恭子が本命」と言われるのも納得出来る。
    (中略)
 中山恭子氏は命をかけて日本人を救出した。タレント的人気や年齢は問題ではない。本当に東京都民のために働いてくれる都知事を望む。

4.池上彰
池上彰氏、立候補を否定「テレ東の選挙特番に出ます」

     2016.6.16 20:12        産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160616/ent1606160010-n1.html

 舛添要一東京都知事の辞職に伴う次期都知事選で、候補者として一部で期待する声が挙っているジャーナリストの池上彰氏(65)は16日、「都知事選挙に出るのではなく、(司会として)テレビ東京の都知事選挙の特番に出ます」と立候補を否定した。

 池上氏は「自分にそういうの(都知事)は全く合っていないし、生涯、一ジャーナリストでありたいと思っている。皆さんから高く評価して頂けるのは、有難いと思う一方で、一個人としては不本意です」と淡々と述べた。

 池上氏はこの日、テレビ東京系で7月10日夜に放送される「池上彰の参院選ライブ」の会見に出席。同特番に就いて、「前回(平成26年12月の衆院選)の特番の視聴率が高く、我々は他局から追われる立場だと聞いている。『打倒テレビ東京』という声がちらほら聞えるので、今回も他局とはひと味違う番組を作りたい」と意気込みを語った。


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田野岡大和君、無事保護

 (今日は2件アップします。前記事をお見逃しなく)
大和君、良かったですね。日本中の人が心配していたんじゃないですか。外国メディアまで報じたくらいですから。
 殆んど奇跡に近い幸運が重なっています。山の中を方向も判らず歩いた先にあんな小屋があって、鍵が掛っていない扉があって、マットレスも水道もあって、しかも発見された当日、雨が降っていなければ、自衛隊員が立寄ることもなかった・・・。
強運と言うより、きっと強い守護霊団のお導きがあったのでしょう。


  中田翔選手からサインボールを貰っていた大和君
 evt16060310570008-p4 イザ
画像転載元記事: (http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160603/evt16060310570008-n1.html


YAHOO! ニュース
<小2保護>偶然や好条件重なり
    6月3日(金)21時30分             毎日新聞            
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000111-mai-soci

 北海道の山中に躾のため置去りにされ、行方不明になっていた北斗市追分4、小学2年、田野岡大和さん(7)。6日振りに無事見付かったのは警察等の捜索範囲外の自衛隊演習場内の施設だった。厳しい冷え込みが続き、捜索態勢も縮小する中で、偶然や好条件も重なり、小さな命は繋がった。

【写真】不明当日からここに 施設内部や空撮等

 陸上自衛隊によると、大和さんがいた廠舎(しょうしゃ)と呼ばれる簡易宿泊施設は、幅6メートル、縦30メートルの半円状の木造。演習時の宿泊や休憩等に使われ、50人迄利用可能という。板敷きの室内には、約40枚のマットレスが積まれていた。

 大和さんが行方不明になった場所から同施設は直線でも約6キロ。演習場迄は複数の林道があり、「道なりに歩いたら10キロある。上り下りもある山道で、隊員でも2時間半は掛る」(陸自担当者)という。

 道警や消防等は不明になった場所から最大15キロ四方を捜索した他、自衛隊員が同演習場脇迄林道周辺をオートバイで回って確認した。しかし演習場は大和さんを降した後で家族の車が進んだ方向とは逆で、山を登る形にもなることや「ここ迄1人で歩いて行くのは考えられない」と対象に入っていなかった。また、捜索とは別に施設の点検に訪れた隊員が5月30日午前9時50分ごろ、建物の中を確認したが、異常はなかったという。(?)

 演習場の周囲には、大和さんの背丈より高い藪がある。敷地内も車1台が通れる程度の未舗装の道が複雑に入り組んでおり、両脇には高さ6~10メートルの木々が鬱蒼と生い茂る迷路のような地形という。大人の背丈でも周囲を見通すことは出来ず、担当者は「枝道を避け、なるべく太い道を選び続けた結果、発見された施設に辿り着いたのではないか」と推測する。道警によると、大和さんは「28日夜からここ(施設)にいた」と話しているという。

 施設では建物の外にある水道の水が出るが、食料はなく、ストーブや電灯は発電機がなく使用出来ない状態だったが、スイッチは入っていた。建物内も夜は真っ暗で、大和さんは「電気を点けようとしたが、点かなかった」と話したという。演習場内には他に体を休められる建物がなく、最も近い民家迄は約1キロ離れていた。

 函館地方気象台によると、5月28日から6月2日迄の函館市の天候は夜間を中心に雨の降った日が多かった。鹿部町に隣接する森町では、6日間の内4日間は、最低気温が10度を下回った。

 大和さんはTシャツにジャージーの薄着姿。現場にいた隊員の一人は「室内のマットの間で体を休めていたのは、低体温にならないために適切な判断だったと思う」と見る。

 冒険家・三浦雄一郎さんのエベレスト遠征隊に同行した経験がある国際山岳医で、山岳遭難等に詳しい心臓血管センター北海道大野病院(札幌市)の大城和恵医師(48)によると、生存のために良かった条件として▽雨風を凌げる小屋のような建物を見付けることが出来た、▽そこから動かなかった、▽真冬のような季節ではなかった、▽水が飲めた、--の4点が挙げられるという。「どれか一つでも欠けていたら難しかっただろう。ただ、あと数日遅かったら危なかったかも知れない」と大城医師は話す。【野原寛史、立松敏幸】


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衆院解散で政権中枢が割れる

 記事3 により、
・ 解散賛成派: 麻生副総理兼財務相、谷垣幹事長、稲田政調会長。
・ 解散反対派: 菅官房長官、二階総務会長。

 おそらく、政治的な“カン”の鋭さでは菅、二階氏の方が上だと思います。安倍さんがどちらを選択するか、興味深いところです。

 これは昨夜書いた原稿です。そして、今朝になって解散見送りが判明。(記事2) 
更に、安倍さんは先月の段階で冷静に的確な判断をされていたことが分りました。(記事1)
この人をバカだと言っている人は多いですが、どちらがバカか何れ思い知らされる時が来るでしょう。


記事1:
安倍首相「同日選、相乗効果ない」=衆院議席30減も-鈴木宗男氏明かす
     2016/05/28 15:52          時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052800176&g=pol

 安倍晋三首相が24日、衆参同日選について「今の当選1、2回生は(強固な)後援会を持っていない。衆参ダブル選挙をしても相乗効果はない」と述べ、衆参同日選に否定的な見解を示していたことが分った。地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表が28日、札幌市内で行なった講演で明らかにした。

安倍首相に選挙協力伝達=長女の自民入り「時間かかる」-鈴木宗男氏

 首相と鈴木氏は熊本地震後の先月28日と今月24日に約30分ずつ首相官邸で会談しており、鈴木氏がその際のやりとりとして紹介した。
 首相は熊本地震の復旧・復興対応を優先し、同日選を見送る意向だが、地震発生から間もない先月28日の会談では「今やっても(衆院は)20~30議席減ることは覚悟しなければいけない」と述べ、衆院で「3分の2」以上持つ与党の現有議席を確保出来ない可能性に言及していたという。 
 鈴木氏は講演で一連の首相発言を踏まえ、「99%ダブル選挙はない。与党に対する追い風にならない限り(選挙は)ない」と語った。


記事2: YAHOO! ニュース
安倍首相、増税延期を正式表明へ=同日選見送り―4野党、31日に不信任案提出
     5月30日(月)23時3分            時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000140-jij-pol

 安倍晋三首相は30日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約3時間会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月迄2年半延期する方針に就いて重ねて理解を求めた。

 麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合せた衆院解散に就いても見送る首相方針を受入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の6月1日にも正式表明する。

 これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で31日に意見集約を図る。(以下省略)


記事3: YAHOO! ニュース
消費増税“再延期”与党内調整どうなる?
    5月30日(月)12時45分         日本テレビ系(NNN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160530-00000024-nnn-pol

 安倍首相は30日朝から自民党の稲田政調会長ら党幹部と相次いで会談し、来年4月の消費税率の引上げを2019年10月迄2年半、再延期する意向を伝えている。
安倍首相に近い稲田政調会長は、消費増税を再延期する場合は衆議院を解散するべきだと伝えたものと見られる。
 稲田氏は消費増税の再延期に反対する一方で、延期する場合は国民に改めて信を問うべきだ、つまり衆議院を解散して7月の参議院選挙に合せたダブル選挙に踏切るべきとの考えを伝えたものと見られる。

 28日に安倍首相と会談した麻生副総理兼財務相や谷垣幹事長も同じ考えで、安倍政権の副総理、党の幹事長、政調会長が衆議院解散を求めるという極めて異例の事態となっている。

 一方、二階総務会長は安倍首相に対して消費増税の再延期を支持する考えを伝えた。
「(Q:総務会長としては安倍首相の考えを支持するか?)勿論です。全面的に支持します」 - また、二階氏は衆参ダブル選挙はしない方が良いとの考えを伝えた。

 また、菅官房長官も衆議院の議席を減らすリスクや連立を組む公明党への配慮等から解散に強く反対していて、政権内で意見が大きく分れている。

 ダブル選挙は政府・与党内の状況から難しい情勢になっているが、安倍首相はダブル選挙の可能性を依然排除しておらず、国会会期末の6月1日に向けて最終判断すると見られる。

 一方、野党側は消費増税の再延期はアベノミクスの失敗によるものだ等と厳しく批判している。
民進党・山井衆院議員「アベノミクスをやっている裡は消費税増税は出来ない。つまり、これはアベノミクス失敗宣言に等しい」
野党側は31日、安倍内閣の不信任案を国会に提出する構え。


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オバマ訪広に対照的な2勢力

 ここに御紹介する2つの記事により、日本人と韓国人&日本の売国左翼とのメンタリティーの違いが良く解ります。其々が何を求めているのか、考えてみて下さい。


   被爆者の森重昭さんを抱き締めるオバマ米大統領
  被爆者の森重昭さんを抱き締めるオバマ米大統領
  画像転載元(http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016052802000060.html


1.「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」 韓国人被爆者がシュプレヒコール、入国審査を“妨害”と怒り
      2016.5.27 13:04             産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270024-n1.html

 オバマ米大統領の広島訪問に先立ち、韓国の被爆者等が27日、広島市の平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れて献花した。
オバマ大統領に謝罪と賠償等を求める手紙を読上げ、最後は日本語と韓国語で「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」と拳を突上げ、シュプレヒコールを挙げた。

 訪日したのは韓国の被爆者5人と被爆2世の計6人。慰霊碑前では6人と支援者等が手を合せ、犠牲者に黙祷。陜川支部長を務める沈鎮泰(シム・ジンテ)さん(73)が手紙を読上げ、「オバマ大統領は韓国人原爆被害者の慰霊碑を訪れることを要求する」と主張した。

 手紙では「日本の侵略戦争と植民地支配への責任を回避しようとする安倍政権の意図に利用されないことを望む」等と持論を展開。「韓国人原爆被害者への謝罪と賠償は当然な責務」と言及した。

 沈さんは本来は26日午後に献花する予定だったが、関西空港での入国手続きで“妨害”に遭い、叶わなかったと主張。別室で聴取されたことや荷物検査を実施されたとした上で、「植民地支配下で与えられた、大変な侮辱(と同じもの)を感じた」と憤っていた。

 沈さんらはオバマ大統領に手紙を「平和的に渡したい」と話しているが、警備上の理由から直接接触することは難しい見通しだ。


2.原爆ドーム前で在特会とオバマ氏来訪反対のデモ隊が衝突 市民ら困惑「日本人として恥ずかしい」
       2016.5.27 16:12            産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/160527/lif1605270022-n1.html

 オバマ大統領の広島訪問を数時間後に控えた27日午後、広島市中区の原爆ドーム前でオバマ大統領の広島訪問に反対するデモ隊と「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバー等が“衝突”した。
「オバマは来るな!」と語気を強めるデモ隊に、在特会が「頭のおかしい人達」、「似非平和団体」と批判する等、一時緊迫した状態に。20~30人の警察官が取囲む中、攻撃的な言合いが約30分間続いた。

 「目の前の頭のおかしい人達に騙されないで下さい。オバマ大統領を歓迎しないなんて、日本人とは思えない」。デモ隊が集まる原爆ドーム前の歩道に立った女性(40)が、マイク越しに叫んだ。

 デモ隊へ抗議していたのは、「在特会」(註: 在日ではない)のメンバー等で作る市民団体「行動する保守運動」。オバマ大統領に歓迎の気持を示したいと、広島を訪れたと言う。活動に参加した広島市の男性(35)は被爆2世と言い、「今日という日が、これから先の平和を見据えた第一歩になって欲しい」と強調した。

 一方、デモは「被爆71周年8・6広島大行動実行委員会」が主催。26日夕に続き、2度目の集会を原爆ドーム前で開いた。「オバマ来広反対」、「全ての米軍基地を撤去せよ」等と書かれた幟やプラカードを持った男女30~40人が集合。メンバーの男性が「謝罪なしにオバマが来ることは絶対反対。再び核兵器を使うに違いない」と語気を強めた。

 その後、デモ隊は「広島を戦争に利用するな」等と拡声器で呼掛けながら、市中心部を行進した。

 デモ行進を見ていた広島市中区の女性(83)は12歳の時に被爆したと言い、「オバマ大統領が来るのを皆心待ちにしとるのに、あんなこと言うなんて、日本人として恥ずかしい」と顔を顰めた。


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NNN世論調査結果

 自・公は舛添を知事選で支援したことを潔く謝って、早くこのクズを引き摺り降ろし、替りを立てて出直し選挙をした方が良い。どの道、「製造者責任」は免れません。


YAHOO! ニュース
舛添知事の説明「納得しない」90.2%
    5月22日(日)19時15分       日本テレビ系(NNN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160522-00000030-nnn-pol

 NNNがこの週末に行なった世論調査によると、政治資金を巡る問題が指摘されている東京都の舛添知事に就いて、約90%の人が知事の説明に「納得しない」と答えた。(註: 実際には何も「説明」せず、何を訊かれても、「自分が雇う予定の弁護士等専門家の調査に委ねる」と逃げただけ)

 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比2.3ポイント下落して42.5%、「支持しない」は前月比1.9ポイント上昇して37.1%だった。

 来年4月の消費税率10%への引上げに就いては、引上げることが「良いと思う」と答えた人が32.8%、「良いと思わない」が59.7%だった。

 政治資金を巡る問題が指摘されている東京都の舛添知事に就いては、説明に「納得しない」と答えた人が90.2%に上り、「納得する」は2.5%だった。また、70.1%の人が舛添知事は責任を取って「知事を辞める必要があると思う」と答え、「辞める必要があると思わない」は17.8%だった。

 今週末にアメリカのオバマ大統領が広島を訪問する際、アメリカが原子爆弾を投下したことを謝罪する必要があるかに就いては、53.5%の人が「必要があると思わない」と答え、「謝罪する必要がある」と答えた人は31.9%だった。

<NNN電話世論調査>
 【調査日】5月20日~22日
 【全国有権者】1479人
 【回答率】49.0%
 (http://www.ntv.co.jp/yoron/


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ロシア政府要人、相次いで訪日予定

 日・露首脳会談(非公式)が行なわれた5月6日、下記のような短いニュースがさりげなく流されていました。タイミングとしては会談の前ですから政府要人には会談の内容が事前に知らされていたものと見えます。
 「ロシア極東の開発計画を統括する副首相が今月中旬」、「プーチンに近い下院議長が来月」、「上院議長が秋に」訪日を予定しているそうです。ロシア政府当局者が日本の極東開発をどれほど心待ちにしていたかが解ります。日本側も官民挙げて(しかし、米・中を刺激しないために、出来るだけ目立たないように)これに応ずるべきです。
 一方、オバマ大統領が5月27日に安倍総理と一緒に被爆地広島を訪問することが決っており、日米関係も一応上手く行っているようです。勿論、謝罪は行なわれないでしょう。(これがキチガイ韓国だったらどうなるか)
「RPE」と当ブログの読者さんはこうした動きの背景が良くお解りになる筈です。


プーチン氏に近い露下院議長が来月訪日、上院議長は秋に 副首相は今月、極東開発で意見交換へ
     2016.5.6  00:55          産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160506/wor1605060007-n1.html

 ロシア大統領報道部は5日、プーチン大統領に近いナルイシキン下院議長が6月に、マトビエンコ上院議長が10~11月にそれぞれ日本を訪問すると明らかにした。

 ロシア極東の開発計画を統括するトルトネフ副首相も今月中旬に日本を訪れる予定で、極東開発で日本の協力を巡り意見交換する見通しという。(共同)



〔参考記事〕 YAHOO! ニュース
オバマ氏広島訪問、謝罪でないと強調 米政府
      5月11日(水)8時49分            AFP=時事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000006-jij_afp-int

 【AFP=時事】 現職米大統領で初となるバラク・オバマ(Barack Obama)大統領の広島訪問について、ホワイトハウス(White House)は、1945年の原爆投下への謝罪を意味するものにはならないと強調している。

 ジョシュ・アーネスト(Josh Earnest)米大統領報道官は10日、オバマ大統領が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)出席後の5月27日に、安倍晋三(Shinzo Abe)首相と共に広島を訪問すると発表した。

 ホワイトハウスは、同大統領の広島訪問を、「核兵器のない世界の平和と安全の追求」に向けた米国の取組みを強調するものとしている。

 ベン・ローズ(Ben Rhodes)大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は、オバマ大統領は広島市の平和記念公園(Peace Memorial Park)を訪問し、「その場所とそこで起きた出来事の意義に就いての思いを表明するだろう」と述べた。

 一部からは、オバマ氏の広島訪問が70年前の原爆投下への謝罪と見られることを懸念する声も上がっているが、ホワイトハウスは、広島訪問は謝罪ではないと強調。ローズ副補佐官は、「大統領は、第2次世界大戦(World War II)末期の原爆使用の決定を再考する訳ではなく、我々が共有する未来に焦点を絞った前向きな展望を描く予定だ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


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オバマ大統領の広島訪問

 広島、長崎の原爆投下に就いて、日本側の正しい認識は「なわ・ふみひと」氏のサイトから引用した記事が当ブログにもありますので御参照下さい。「広島と長崎」(2013-08-15) また、真珠湾奇襲については、当ブログの「米側資料による「真珠湾」の真実」(2014-06-10)他、「真珠湾 なわ・ふみひと」で検索すると多数の記事がヒットします。
 
 簡単に言えば、アメリカは「戦時国際法」に違反し、広島では「ウラン235型原爆」の人体実験をして無辜の市民20万人を殺し、同じく長崎では「プルトニウム型原爆」の実験をして15万人を殺したのです。それだけではなく、放射能の後遺症により、その何倍もの人々を苦しめて来ました。
 真珠湾奇襲が、アメリカを参戦させるためにルーズベルトが仕組んだ陰謀だったことは、他ならぬアメリカ人の告発でハッキリしていますし、日本が韓国や中国で白人のような残虐な植民地支配をやったこともありません。実際は逆でアジアを白人支配から開放することが日本の主な目的でした。蒋介石や毛沢東は白人側と結託してその日本と戦ったから大東亜戦争になったのです。彼等こそがアジア民衆への裏切り者だったのです。

 従って、オバマ大統領が日本への原爆投下に就いて謝罪するのは神の正義の名に於いては極めて正しい行為です。
それに対して、下記韓国メディアの反応はバカバカしいとしか言い様のない低レベルのものですが、米国世論への影響を考慮すると反って逆効果になると「中国4.0 暴発する中華帝国」の著者・奥山真司氏が指摘されているので、話しは単純ではありません。
 我々日本人としては、オバマ大統領が広島平和記念公園を訪問献花はしても、謝罪はしない方が無難だということを理解しておきましょう。今は戦略的にアメリカとの関係を絶対に悪くしてはならない時期です。強敵ナチスドイツを倒した大英帝国のように隠忍自重です。 
 

「加害国・日本が被害者になる」 反発の韓国メディア、自らの歴史認識にこじつけ? 「日本の首相は真珠湾を訪れ謝罪したことがない…」
       2016.4.27 06:18        産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260038-n1.html~n2.html)

 【ソウル=名村隆寛】 オバマ米大統領が5月末に広島を訪問する見通しとなったことに関し、韓国メディアの多くは、ケリー米国務長官が4月10、11日に広島を訪問した前後から「太平洋戦争を起した“加害者”である日本を“被害者”に変えてしまう」と反発しており、オバマ氏の訪問を問題視し続けている。

 韓国紙、中央日報は12日付の社説で、「東アジア全体の目で見れば、米大統領が今、広島に行くのは時期尚早だ」と断じた。その理由として、「日本は韓国や中国等の被害国から完全に許しを受けた訳ではない」とし、日本の韓国等への謝罪が、広島訪問の前提であると主張。「訪問が実現しても、日本の蛮行に対する免罪符ではないことを、米国は明確にしなければならない」と要求した。

 ソウル新聞も13日付の社説でほぼ同様の主張を展開。朝鮮日報も15日付のコラムで「オバマ大統領の広島訪問は、日本が被害者だという印象を与え、未だ反省と謝罪が終っていないアジアの加害国だという事実を隠す結果に繋がる可能性がある」と強調した。その上で、「北東アジアの歴史的感情を十分に考慮しないまま踏出すオバマ大統領の第一歩は、むしろ混乱だけを引起すかも知れない」と主張した。

 同紙は25日付でも、「ドイツとは違って、日本は周辺国を納得させられる程歴史問題に就いて十分に反省していない。日本の首相はハワイの真珠湾を訪れ謝罪したことがない。日中戦争中に起きた南京大虐殺に就いても、被害者数を少なく見せようとしている」とし、韓国が主張する歴史認識と広島訪問を強引に結び付けた。

 韓国政府は、オバマ氏の広島訪問が発表されていないため、公式な見解は明らかにしていない。


オバマは広島で謝ってはダメという「パラドキシカル・ロジック」
       THE STANDARD JOURNAL 2
      2016-04-19 16:43        奥山真司
http://ch.nicovideo.jp/strategy2/blomaga/ar1011965
      
 おくやま です。
お蔭様でルトワックの『中国4.0』が発売以来大反響でして、この内容に就いて少し話をしておかなければならないと思ったのですが、今回は来月開催される伊勢志摩サミットに就いて一言。

 既に御存知かと思いますが、アメリカのケリー国務長官(米国の外務大臣に相当)が、米国政府の閣僚としては初めて、広島原爆平和記念公園に献花をしました。
これは非常に画期的なことで、恐らく来月のオバマ大統領も広島に来るのではという予測と期待も同時に高まっております。
(ケリー氏の行為に関しては)日本国内の受取り方も押し並べて好意的でして、実際の謝罪の言葉はなかったのですが、それでも献花してくれたという行為だけで十分意図は伝わって来たという感覚がありました。

 そして愈々来月のサミット前後のオバマ大統領の献花が行なわれるかどうかですが、ここで私は読者の皆さんに冷静になって考えてみて欲しいことが一つあります。それは、オバマ大統領が原爆投下を謝罪したらどうなるか、ということです。
 「いやいや、これはこれで良いことじゃないの?」と言う方は多いと思いますし、私もこれが良いことを否定する心算は毛頭ありません。一人の日本人として、アメリカの大統領自身に広島という象徴的な場所に来て貰って(ほぼ戦争犯罪と言うべき)原爆投下を謝罪して貰えば、十分良くやってくれたと言いたい訳です。
 ところがこのオバマ大統領の謝罪に関して、私には大きな懸念があります。というのも、そのアクションにはリアクションが付物だからです。

16-4/12 The Federalist The Obama Administration Is
Now Apologizing For America Winning World War II

(http://thefederalist.com/2016/04/12/the-obama-administration-is-now-apologizing-for-america-winning-world-war-ii/)

 例えばこの記事などはアメリカの共和党系の保守派の人の意見なのですが、その内容を簡単に言えば、「おいオバマ、俺達悪くないし、日本も謝罪を十分にしていないのに勝手に謝罪してんじゃねぇぞコラ」と言うものです。

 ご存知の通り、オバマ大統領は今年末の選挙で大統領に選ばれた候補者と取って代わることになり、来年の新大統領の就任演説の直後にホワイトハウスを去ることになります。
つまり現在は最後の半年ちょっとで言わば「伝説作り」をしている真っ最中で、イランとの核合意やキューバとの国交回復等は、そのような最後の一年間の駆込み状態での「実績作り」を実行中ということなのです。
 そのような中で、多くのアメリカ人が「正義の戦い」と考えている第二次世界大戦での勝利を決定付けた(と言っても実際は微妙ですが)広島・長崎での原爆投下は、アメリカの「聖戦」の中の一つの手段でしかなく、未だに「何で謝る必要があるの?」と考えているアメリカ人は圧倒的に多数な訳です。

 そのような中でオバマさんが謝罪する(かどうかは分りませんが)というのは、彼等にとっては「許しがたい反逆行為」という風に映ります。
しかも、ここでトバッチリを受ける可能性があるのが、その謝罪された側の当事者である我が日本。というのも、この冒頭に紹介した記事の著者が言うように、「日本は歴史問題で十分に謝罪していない」というイメージが強調されてしまう可能性があるからです。

 すると逆に(どちらかと言えば日本と親密だった)アメリカの共和党系の保守派の勢力達に、日本の歴史問題を批判するための材料を与えることにもなりかねません。
つまり日本はアメリカのトップのアクションで気が収まるかも知れませんが、それをやるアメリカの国内での反発を考えると、歴史問題が更に悪化するということにもなる訳です。
 
 ここで、皆さんは、ルトワックの「逆説的論理」(パラドキシカル・ロジック)のことを思い出されるかも知れません。
日本はオバマさんに広島で謝罪されると反って厳しい立場に追込まれるかも知れない・・・。 
我々はこういう部分も考えておなければならないのです。
※ 今夜の生放送でもこの記事を取上げる予定です。(おくやま)


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「パナマ文書」 ロシアの見方

 前記事で「パナマ文書」に対する黄文雄氏の記事を掲載しましたが、「RPE」がロシアの見方を紹介しています。どちらも真実の一端を述べていると思います。
 因みに金融の世界において「オフショア」とは、規制が非常に少なく、「国外からの所得」に対して所得税や法人税が安いか、全く掛からない「国」や自治権を持った「地域」の金融マーケットを指し、 タックスヘイブン型と言われるものがその代表的なもの、だそうです。
 こんなものが合法的に存在し、巨大な脱税が公然と行なわれているのはどう考えても不公平です。「パナマ文書」は、国際金融資本のアングラマネーに対する「国家からの締付け」の一環にも見えますが、下記のようにアメリカに有利な陰謀という見方も成立ちます。


【RPE】★ 「パナマ文書」は、アメリカの「オフショア独占戦略」? (ロシアの見方)
       ロシア政治経済ジャーナル No.1372
      2016/4/14              北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160414000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 パナマ文書、日本では大騒ぎになっているようですね。プーチン絡みの情報も出ています。

 <プーチン氏の親友、パナマ文書に 政権に打撃の可能性も
      朝日新聞デジタル 4月8日(金)10時7分配信
 タックスヘイブン(租税回避地)にある法人に各国首脳や著名人が関与している実態を暴露した「パナマ文書」に、ロシアのプーチン大統領の親友として知られる著名なチェリスト、セルゲイ・ロルドゥーギン氏の名が含まれていた。
プーチン氏の関与を疑う声もあり、9月に下院選を控えるプーチン政権にとって打撃となる可能性もある。>

 これなんですが、現地に住んでいる者の実感からすると、「政権にとって打撃になる」と言うのは、大袈裟だと思います。と言うのは、ロシアのメディアは、見事に(?)統制されていて、「大騒ぎ」にならないからです。

 <プーチン氏は7日、パナマ文書の暴露に就いて、「社会に政権への不信」を植付けてロシアを弱体化する意図が込められているとの見方を示した。ロルドゥーギン氏に就いては、「我々の会社の一つの株を持っている。稼ぎはあるが、数十億ドルということはない。その殆んどを費やして外国の楽器を買い、ロシアに持って来ている。彼のような友人を持ったことを誇りに思う」と述べ、自身の関与を否定した。>(同上)

 これなんですが、殆んどのロシア国民は、先ず「パナマ文書」のことを知りません。知っていても、国営テレビを見て、プーチンの言葉をそのまま信じています。そして結論は、「またアメリカの謀略だ!」ということになります。 どうしてそういう話になるのでしょうか?
ロシア国営テレビRTR「ヴェスティ ニデーリ」4月10日放送の内容を要約しておきましょう。(元の映像はこちら

パナマ文書は、アメリカの「オフショア市場独占戦略」?

 16分30秒位から、「パナマ文書」の話が始まります。以下、内容の要約。
・ 情報をリークしたのは、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)
The Organized Crime and Corruption Reporting Project (OCCRP)(組織犯罪と汚職報告プロジェクト)
・ ウィキリークスによると、OCCRPは、「ソロス財団」と「USAID」(アメリカ合衆国国際開発庁)の資金で運営されている。(● 註 USAIDは、国務省管轄下にある米政府組織。)
・ よってOCCRPの調査、捜査結果は、常にアメリカの利益になるようになっている。
・ 今回アメリカは、数十兆ドルの利益を期待している。

 ここから、「どうしてそうなるの?」に関する解説が始まりました。

・ オフショアは、既に長年に亘って「合法」である。
・ アメリカの一流企業、例えば「アップル」、「グーグル」、「マイクロソフト」、「GE」、「GM」等も使っている。
・ ロシア企業も例外ではない。(利用している)
・ ロシア政府はオフショアの利用を歓迎していないが、禁止はしていない。
・ 禁止すれば、(オフショアを使う)外国企業は有利になり、(使えない)ロシア企業は不利になり、結果としてロシア企業の競争力がなくなるからだ。
・ そういう理由で、「オフショアを禁止する」のであれば、全世界が同時に行なわなければならない。
・ オフショアは一般的に、小国や島であり、アメリカがある特定のオフショアを潰そうと思えば、何時でも潰せる。
・ ドイツは、オフショアだったキプロスを、超短期間で潰してしまった。

 ここから、話の核心に入って行きます。

・ アメリカは、自国領の中にオフショアを作っている。(ネバダ州、ワイオミング州、デラウェア州、サウスダコタ州)
・ つまりアメリカは、アメリカ国内のオフショアに、世界の資金を呼込む計画なのだ。
・ アメリカ以外のオフショアの秘密を突如暴露し、その一方で、「私達(アメリカ)にお金を預ければ、安心ですよ」と囁く。
・ パナマ文書は大騒ぎになっているが、真の大物はアンタッチャブルである。
・ これは、「アメリカのオフショアを使ってくれれば、安全ですよ」ということなのだ。

 司会のキシリョフさんは、「プランは成功している」と言います。その証拠として、ブルームバーグ1月27日の記事を引用しました。曰く

 <透明性と公開性というグローバルな流れに逆らって、アメリカは、外国資本のためのダイナミックな新市場を作り出した。皆、ロンドンの弁護士から、スイスの信託ファンド迄が、バハマ、英領ヴァージン諸島等から、(アメリカ国内のオフショア)ネバダ、ワイオミング、サウスダコタへの資金移動を助けることで、このプロセスに参加している。>

 キシリョフさんは、「素晴らしいオペレーションだ!」とアメリカの狡賢さを絶賛(?)します。
そして、このオペには二つの大きな効果があるとしています。

1.世界のオフショア資金を、アメリカ国内に移動させる。
2.世界から集まった資金を、アメリカが完全に監視、監督する。
・ 勿論、こんな話は公言されない。これは長期プランだ。

 とまあ、ざっくり要約しましたが、これがロシアの見方です。
勿論、ロシア国営メディアは、常に「アメリカ陰謀論」ですので、丸ごと信用は出来ません。(例えば、「原油大暴落は、アメリカとサウジが組んでロシア潰しを仕掛けた」と報じていた。実際は、サウジがアメリカのシェール企業を潰すために減産を拒否したことが、暴落の主因だった)
 しかし、「クレムリン情報ピラミッドがこういう見方をしている」ことを知っておくのは、「米英情報ピラミッド」に偏った日本国民にも有益でしょう。


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「パナマ文書」に怯える中国

 「パナマ文書」については、アメリカの「ソロス財団」と「アメリカ合衆国国際開発庁」が関与しているとウィキリークスが暴露しています。
その主目的は、下記の黄文雄氏の記事のように中国叩きなのか、米国以外のタックスヘイブン潰しなのか、その両方なのか、私にはよく分りません。何れにせよ、現在、表に出ている支配層(の手先)に大きなダメージを与えることは確かです。それにしても、この巨大な脱税に頬被りをして増税もないものだと思います。


MAG2 NEWS
「パナマ文書」に世界で最も怯える中国、最高指導部の半分以上に汚職疑惑
      2016年4月14日                 黄文雄
http://www.mag2.com/p/news/174764~/4) 

 各国要人の不正蓄財疑惑が暴露された形となった「パナマ文書」の流出劇。中国でも習近平氏を始め最高幹部等の名が上っており、政権は情報隠しに汲々としていると伝えられています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、パナマ文書が「中国経済の破綻から政権瓦解までに広がる可能性を秘めた超ド級のリーク」とし、その理由を詳しく解説しています。

【ドミノ倒し的に中国を崩壊に導くパナマ文書の衝撃】

習氏親族記載にピリピリ=「パナマ文書」情報を封鎖―反腐敗闘争に影響も・中国

 中国は習近平のスキャンダル隠しに必死です。以前のメルマガでも、習近平や最高幹部達の汚職情報やスキャンダル情報を持ってアメリカに逃亡した令完成(胡錦濤の側近で、習近平の反腐敗運動で失脚した令計画の弟)を、習近平政権は必死になって取戻そうとしていることはお伝えしました。

中国の機密暴露か。米国に亡命した共産党要人のリークに震える習近平

 それに加えて、今度は「パナマ文書」です。これは、「タックスヘイブン」と呼ばれる税金の安い国に巨額の富を投資する企業や団体、個人名と、その取引の詳細が記された極秘文書で、これが国際的に流出して話題となっています。

 それによると、習近平の姉の夫、中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員の親族、序列7位の張高麗副首相の親族が、其々イギリス領バージン諸島のペーパーカンパニーの株主になっていたとされています。要するに、不正蓄財で蓄えた金をタックスヘイブンへ移して、企業株主になることでマネーロンダリングをしていた疑いが浮上した訳です。

 即ち、チャイナ・セブンと言われる最高幹部の党中央政治局常務委員7人の内、3人にそうした疑惑が浮上したことになります。加えて、2015年4月にはアメリカ政府当局がJPモルガンに対して、反腐敗運動を主導する王岐山に関する情報提供を求めており、要するに王岐山にも汚職疑惑が浮上していました。習近平を含めて、最高指導部の半分以上に汚職疑惑が発覚したということなのです。

 御承知のとおり、中国では、このスキャンダルを報じるニュース番組は放送を中断され、ネットでも閲覧禁止となっています。確かに、反腐敗運動を全面的に推進している習近平自身が不正蓄財していたということになれば、民衆の反発は必至です。中国の外務省も、記者からの質問に対して「雲を掴むような質問には答えられない」とトボけるしかありませんでした。

 アメリカ司法省もこのパナマ文書を精査すると発表していますが、令完成の機密情報と共に中国要人の資金の流れが徐々に解明されて行くことでしょう。そうなれば習近平政権は完全にアメリカに弱みを握られることになります。

 パナマ文書に就いては、世界各国の大統領の名前が登場し、世界中を震撼させています。一部を挙げると、ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、ウクライナのポロシェンコ大統領、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領等の他、ジャッキー・チェンやスペインのサッカー選手メッシ等の著名人の名前も挙っています。

 フランスやメキシコ等は、この文書を受けて該当機関の調査に乗出し、アルゼンチンでは大統領に捜査の手が伸びています。また、それ迄も不正蓄財が疑われていたアイスランドのグンロイグソン首相は、これがダメ押しとなって辞任に追込まれました。

辞任のアイスランド首相、巨額私財隠しの疑い

 流出元は、中米パナマにある法律事務所です。この法律事務所はハッキング被害に遭って情報が流出したと、被害者ぶっているようですが、それ以前にやっていることが合法なのか非合法なのかを考えた方が良いでしょう。

「パナマ文書」何を明らかに

 一方、アメリカ要人の名前が上っていないことから、この文書流出はアメリカが仕掛けたものだという説もあります。確かに現在のところ、アメリカにとっては各国に対して優位に立つことが出来る、非常に都合の良い文書だと言えるでしょう。

 パナマ文書の流出によって、イギリスのキャメロン首相も父親がパナマで開設したファンドに投資して利益を得ていたということが判明し、更に母親からも20万ポンドの贈与を受けていたことが明らかになると、ロンドンでは1000人以上の市民が辞任を求めるデモを行ないました。キャメロン首相の人気は急落しています。

 6月にはイギリスがEUから離脱するかどうかを問う国民投票が行なわれますが、EU残留派であるキャメロン首相への反発が広がり、EU離脱気運が高まる可能性があります。また、キャメロン首相が失脚し、政権交代ということになれば、中国も大きなダメージを食らうことになる筈です。というのも、キャメロン政権は中国の後ろ盾となってAIIBへの参加を真っ先に表明したり、人民元をIMFのSDR構成通貨に入れることを後押しして来たからです。

 昨年10月に習近平がイギリスを訪問した際のキャメロン首相の歓待振りには、イギリス国内からも批判が相次ぎました。特に中国の鉄鋼ダンピングに対して、イギリスの鉄鋼業界は強い不満を表明しており、習近平の訪英中にも強い批判が起きていました。

 万が一、キャメロン政権が崩壊した場合、習近平はヨーロッパに於ける拠り所を失ってしまいます。AIIBは、イギリスが参加を表明したから箔が付いたようなものの、もし反キャメロンを掲げた政権が成立し、中国の人権問題や南シナ海での暴挙を問題視してイギリスがAIIBと距離を置くようなことになれば、AIIBは壊滅状況に陥るでしょう。人民元の国際化も破綻し、ドミノ倒しのように中国経済は袋小路に陥る可能性があります。

 只でさえAIIBの起債は無格付けで信用力が低いのですが、それでもイギリスがメンバーにいるからまだ何とかなると中国は思っていた筈です。しかしイギリスが抜けるようなことがあれば、これが根底から覆ります。ちなみにこの最初のAIIBの債権は、設立準備担当幹部によれば、韓国が引受けることになっているとも言われています。しかし、とんだババを掴まされることになりそうです。

AIIB債、無格付け発行=設立当初、韓国引き受けか

 次第に化けの皮が剥がれ始めている習近平政権ですが、それだけに中国は情報統制に神経を尖らせ、パナマ文書に限らず、習近平を批判するものは全て国内では閲覧禁止にする心算のようです。米紙タイムや英紙エコノミストも、習近平批判絡みの記事があるためWEBで閲覧不能となりました。形振り構わない必死さが滑稽です。

 更に、先日の先進7カ国(G7)外相会合の声明に、東・南シナ海の状況に対する懸念と一方的な行動への反対が明記されたことに就いて、中国外務省の陸慷報道局長は、G7が一部の国の私利によって動かされるなら「G7自身の影響や役割、将来の発展に必ずしも役立たないだろう」と反論しました。国内経済が混乱し、自身の身にも疑惑が噴出しているとなれば、習近平は対外的に強気に出て、強いリーダー像を国内に喧伝するしかない、ということなのでしょう。

 このように、様々な危険な要因を孕み、叩けばホコリが出る習近平政権ですから、せめて人民の愚民化で保身へ突進もうという訳ですが、このインターネット時代に於いて情報のシャットアウトは中々難しいでしょう。となると、何れパナマ文書の内容が中国民衆に伝わることは避けられないということになります。アメリカも習近平に関する情報を入手し、これを脅しの武器として習近平政権を揺さぶろうとして来ることは目に見えています。

 果して、習近平政権は何処まで対外的な強硬姿勢を貫けるのか見ものです。

 中国5,000年の歴史文化は「無官不貪(汚職をしない役人はいない)」という社会の仕組みになっているので、幾ら反汚職運動を展開しても終りはありません。雍正帝の時代、習近平以上の大虎狩りをしたことがありました。しかし、幾ら汚職罪に死刑を課しても中国人は「カネのため」なら命も惜しくないということで、全く汚職は減りませんでした。

 習近平と馬英九の遣り方は、当にこの中国人根性丸出しです。馬英九は、嘗て台湾の陳水扁元総統を汚職の罪で収監しましたが、彼は叩いても叩いてもホコリが出なかった。逆に、馬総統には司法問題が144件も挙っています。総統退任後は、北京かアメリカに逃亡するしかないでしょう。

 習近平の運命も馬英九と同じです。毛沢東が亡くなった後の江青と華国鋒は、罪人として惨めに死んで行きました。鄧小平が亡くなった後の鄧一族は、上海幇に血祭りにされ、命からがら海外へ逃亡しました。

 習近平と馬英九は、党内の長老達を一掃するために反腐敗運動という名の虎狩りを敢行しています。やらなければやられるのが中国人の定めだからです。習近平も馬英九も、新米の割には奮闘し、同情の余地もありますが、中国人として生れたのがそもそもが悲劇なのです。

 多くの中国人が、中国の軛(くびき)から逃れたがっていますが、逃れようもありません。それならば、習近平のように運命と命を共にするしかありません。戦うための情報統制なのです。そして、情報統制された中国人達は、益々愚鈍化して行きます。

 ノーベル平和賞を受賞した劉暁波の言葉で、「中国では学があればあるほど奴隷となる」というのがあります。ことに博士号を取った人間は、ほぼ確実に中国の奴隷となっています。これは事実であり、彼の妄言ではありません。中国の伝統では、バカだけが国家指導者に選ばれるとも言われています。利口者は若い頃に、その芽を摘まれてしまうからです。習近平も例外ではありません。彼には、スターリン主義やら毛沢東主義等の時代錯誤の道しか残されていないのです。

 このようにパナマ文書は単なる習近平のスキャンダル暴きに止まらず、習近平政権が打出した様々な戦略を一気に崩壊させ、中国経済の破綻から政権瓦解迄に広がる可能性を秘めた超弩級のリーク文書なのです。


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中国漁船・公船の無法

 浅川嘉富氏も、よく反中国記事を書いています。北野幸伯氏の「クレムリン・メソッド」のようなバックボーンはなく、黄文雄氏に近いジャーナリスト的感覚の方です。ここに書かれたような事件が起きれば起きるほど、中国は孤立し、自滅が早まります。

関連記事: 「MAG2 NEWS」
中国公船がまた体当たり。高速鉄道でも騙されたインドネシアが大激怒 
       2016年3月25日              黄文雄
http://www.mag2.com/p/news/161412~/4)


「浅川嘉富の世界へようこそ」 
常軌を逸した中国政府と中国人 
      2016/03/25             浅川嘉富 
http://www.y-asakawa.com/Message2016-1/16-message50.htm

インドネシアを怒らした中国監視船の振舞い

 19日、インドネシアの海域(排他的経済水域)で違法操業している中国漁船を、インドネシアの監視船が発見。船員8人を拘束し、捜査のため漁船を曳航(えいこう)。ところが、曳航中の20日未明に中国海警局の監視船の1隻が体当たりし、もう1隻が中国漁船を奪い取るという事件が起きた。

 中国側の監視船はインドネシアのそれに比べて、3倍近く大きいためそれ以上抵抗出来ず、監視船は船員を拘束した状態でインドネシアに帰港。
これを受けて、インドネシアの水産大臣が「「非常に深刻な事態である。南シナ海の平和を促進しようとしている我々の長年の努力を侮辱された。力が正義ではない。自国の領海だと主張しているのは中国だけ。それを認めている周辺国は一つもない」と、中国政府に強く抗議した。

 日本でもニュースで伝えられていたが、あまり大きく取上げられなかったため御存じない方も多いことだろう。しかしこの事件は南シナ海問題で中立の立場を取って来たインドネシアにとっては衝撃が大きく、これから先の対中国政策に影響が出る可能性があり、これから先、インドネシアは南シナ海問題では中国に対する対応を変え、フィリピンやベトナムと同調することになりそうである。

 このニュースを聞いて気になったのが、先般、中国との間に結ばれたインドネシアの高速鉄道の建設問題である。これについては、「インドネシア高速鉄道建設、早くも頓挫」で記したように、中国への発注が決り、2月にジョコ大統領も出席して起工式が行なわれたものの、中国が推し進めようとする線路の耐震性等に就いて多くの問題があり、国の監督官庁から待ったが掛かり、工事再開の見通しがつかなくなっている。

 そこに来て今回の中国の理不尽な行為である。 今回の件は、インドネシアの多くの国民が注目していた夢の高速鉄道建設が、安全性や耐久年数等に就いて幾つもの疑念が見付かったことで、中国人のやることに疑念を抱いていた矢先。それだけに、自国の海で拿捕した漁船を力ずくで奪い返 された上、漁船には非がないから乗組員を直ぐに釈放しろという中国政府の主張には、大きな反発が起きて当然である。

アルゼンチンでも同様な違法漁業事件発生

 実は南シナ海でインドネシアの監視船による漁船拿捕事件が起きる4日前にも、同様な事件が南アメリカのアルゼンチンの海域で発生していたのである。 
 首都ブエノスアイレスの南1300キロにあるプエルトマドリン地区沖合のEEZと呼ばれる海域内で違法操業中の中国漁船を発見し、停船を求めた。しかし、中国漁船はこれを無視して逃走。沿岸警備隊が漁船を追ったところ、沿岸警備隊の艦艇に繰返し体当りしようとしたため、沿岸警備隊は射撃を加え、沈没させたという事件であった。

 通常、EEZ内での漁業は、その沿岸国の許可を必要とすることとなっている。しかし、中国漁船は許可を取っていないばかりか、アルゼンチン政府が漁業禁止とした海域でイカ漁の操業をしていたというのだから酷い。

 アルゼンチン政府は撃沈措置を直ぐに中国政府に通報。中国側はそれに対して懸念を表明し、中国漁船に違法行為はなかったと主張して、アルゼンチン政府に事件の徹底した解明を求めている。

 この事件は世界で報道され、米国のニュースメディアも一斉に取上げたが、アルゼンチンによる撃沈措置を批判的に取上げる報道は皆無だった。CNNテレビ等は、中国の漁船が世界中で違法な操業を行なっていることを強調して伝えていた。 

 またアジアのマスコミも、中国との間で海洋紛争を抱えるベトナムの漁業関係者はこのアルゼンチンの措置に「拍手喝采した」と報じていた。我国もこれから先、違法な中国漁船に対して毅然たる態度を取らなければ世界から馬鹿にされる。

 それにしても 、実に恐ろしきは中国という国であり中国人である。漁業関係者だけでなく政府の巡視船迄が加わって、他国の領域内で違法操業を繰返しているのだから呆れる。人間としての常識や外交マナーに欠けるこうした常軌を逸した行為を繰返す度に、中国に対する嫌悪感は高まるばかりである。こんな国が世界の覇権国家になった時のことを考えただけで鳥肌が立つ。なんとも恐ろしいことである。


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亡命中国人がスキャンダルを暴露?

 アメリカが本気で中国を叩く気ならこの材料を利用しない手はない、と思いますが、果してどうなりますか、ちょっと興味があります。
中国に対しては、経済的バッシングほど効果は無いかも知れません。それでも、次回紹介しますが、中国でも習近平批判の動きがあったと報じられています。


MAG2 ニュース
中国の機密暴露か。米国に亡命した共産党要人のリークに震える習近平
      2016年3月17日              黄文雄
http://www.mag2.com/p/news/158217~/2)

 経済崩壊危機だけでも頭が痛い習近平国家主席ですが、ここに来て更に米国に亡命した中国共産党の要人による機密暴露に怯えている、という仰天情報がメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』に記されています。黄さん曰く、「習氏の身の破滅を招くような機密」とのこと、一体どのようなものなのでしょうか。

亡命中国人によるスキャンダル暴露に本気で震える習近平

中国、逃亡者引き渡し求め米国に強硬姿勢

 中国は、アメリカに逃げている最重要指名手配犯である令完成の引渡しを求め、これを拒否するならば、アメリカに対して司法的な協力を停止すると警告しているようです。

 令完成とは、胡錦濤の側近中の側近で昨年2月に汚職容疑で党籍を剥奪、7月に逮捕された令計画の弟で、兄の失脚に伴い、共産党内部の極秘情報を持ってアメリカに逃げたとされています。

 その極秘情報とは、共産党最高幹部達の汚職情報やセックススキャンダル(セックスビデオ)だとされ、習近平のものも含まれていると噂されています。何故そのような情報を入手しているかと言えば、胡錦濤政権時代、兄の令計画が党中央弁公室主任(日本の官房長官のようなもの)という大きな権力を行使して、女性を党幹部に貢いで来たということがあるからです。

 中国は昨年からこの令完成の引渡しを求めて来ました。但し、アメリカと中国は犯人引渡しの条約を結んでいませんから、アメリカ側は拒否し続けて来たのです。

 中国がここに来て強硬姿勢に出始めたのは、令完成が遂にアメリカ当局に持逃げした極秘情報を渡し始めたからのようです。上記のような情報がもし公になれば、習近平政権は一気に吹っ飛んでしまうでしょう。

Chinese Defector Reveals Beijing’s Secrets

 中国では「権銭交易」(権力を金で買う)という言葉がありますが、こうした女性で権力を籠絡することは「権色交易」と言います。令計画は自らの権力を利用して、更に上の高級幹部達へ女性をあてがっていたとされています。

 また、令計画は非常にマメで、1999年に党中央弁公室の副主任に任命された時から、こうした幹部への汚職斡旋や色仕掛けについて、事細かくメモを採っていたとされています。
 それを弟の完成に託し、自らは失脚、逮捕となったという訳です。完成は2700件もの極秘情報を抱え、「王誠」等という偽名を使って直ぐにアメリカに飛びました。彼はアメリカへの亡命を希望していると報じられています。

 一方、勿論習近平政権は令完成を追うべく、多くの要員をアメリカに送り込み、令完成を捕えようとしました。場合によっては暗殺を考えていたかも知れません。しかしそれが無理だったので、チャイナセブンの1人で、中央紀律検査委員会のトップである王岐山自らが昨年の夏にアメリカに乗込もうとしました。

 9月には米中首脳会談が控えており、習近平が訪米する予定でしたから、なおさら令完成の引渡しをアメリカ側に迫りたいと思ったのは当然でしょう。
 しかし、その直前になってアメリカ政府当局はJPモルガンに対して王岐山に関する情報を提供するように要請したことが伝わり、王岐山自身が汚職に手を染めていることが公になる可能性も出て来ました。

米当局、JPモルガンに中国高官情報の提供を求める

 加えて、こちらもアメリカに逃亡している郭文貴という中国人の大富豪が、アメリカのメディアへのインタビューで、王岐山が過去に汚職していたことを暴露しました。

習主席に脅威 側近に“黒いカネ”爆弾 「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑

 要するに、アメリカが中国を牽制し、令完成の引渡しには応じないということを、暗に示した訳です。こうしたこともあって、王岐山の訪米は中止となってしまった訳です。因みに中国はこの郭文貴の引渡しもアメリカに求めています。

 また中国政府は海外逃亡した腐敗官僚を摘発することを「キツネ狩り」と呼んでいますが、令完成の本来の苗字は「令狐」であり、令完成をターゲットにしていることを暗に示しているとも言われています。

 それはともかくも、昨年9月末に行われた米中首脳会談では殆んど何も決らず、習近平に対するオバマ大統領の冷めた態度が話題になりました。習近平は「新しい大国関係」を強調するだけ、逆にオバマ大統領からは「中国はサイバー攻撃を止めろ」と言われて、約束させられてしまいました。習近平側の外交的敗北は明らかでした。

 その後、米中関係は急速に悪化し、南シナ海にアメリカ軍が展開する「航行の自由作戦」へと進み、中国が反発するという構図が繰返されて来たことは、ご存知のとおりです。

 しかしここに来て令完成がアメリカ側に情報提供を始めたということで、中国政府は非常に焦っていることでしょう。以前のメルマガでもお伝えしたように、習近平政権は自らのスキャンダルを封印するために、香港の銅鑼湾書店を始め、出版、書店関係者を拉致、拘束しています。

 習近平は腐敗追放運動によって、政敵の勢力を弱体化させて来ましたが、その結果、多くの汚職官僚が追及を恐れて海外逃亡するようになりました。その上、習近平政権の息の根を止めるかも知れない爆弾迄も外国へ流出させることになったのですから皮肉なものです。

 一説によれば、アメリカのCIAは既に令完成の機密書類を全て調査完了しており、それ以外の「裸官」(海外に妻子と不正蓄財を逃して自分は中国に残って汚職を続ける官僚)の資料も1人残らず把握しているとも言われています。

 「令完成が機密文書をアメリカ当局に提出し始めた」といった情報を少しずつ流し、習近平政権が慌てる反応を見ているのだとも思います。そうであれば、令完成を中国に送還しても、どうということはありません。

 中国からのキャピタルフライトは年間300兆円とも、600兆円とも、様々な説がありますが、何れにせよ、このまま資金流出が続けば、世界の最貧国レベルまで落ちて行くことは避けられない情勢です。アメリカとしては、後は軍の造反を待っているところなのでしょう。

 また、習近平の盟友である王岐山についても、最近、習近平と距離を取りつつあると言われています。その理由について、チャイナウォッチャーは色々と憶測していますが、もしかすると、王岐山も海外への高飛びを考えているのかも知れません。とは言え、中国から脱出しても、上海閥の怨みは激しいですから、何れ報復される可能性も高いと言えるでしょう。

 習近平は中国の経済破綻、国内での反対勢力からの反撃等に対処しつつ、外国からの機密情報漏洩に怯えなくてはならないという、当に四面楚歌的な状況に陥っているのです。


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中国人に拡がる嫌韓

 朝鮮人の民族性は、「虚言詐欺、相互不信、美辞麗句、空理空論、阿諛迎合、面従腹背、大勢順応、無恥、悪口、卑屈、臆病、無決断、反社会的利己心……」(朝鮮人作家・思想家 李光洙)だそうです。
 中国人の「嫌韓」は当然として、日本人の「嫌韓」は、2013年以来40~50%台で推移していたのが、最近2年7ヶ月振りに30%台迄低下したと言うニュースがありました。その理由の一つが「慰安婦問題の合意」だそうですから、日本人は何処迄「お人好し」なんでしょうか? (http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021900591&g=soc


MAG2 ニュース
中国人に広がる「嫌韓」。観光客へのボッタクリが多発し国際問題に
     2016年2月25日             黄文雄
http://www.mag2.com/p/news/151591~/2)  

 韓国が配備を検討している「高高度防空ミサイル(THAAD)」を巡り、政府間レベルでの緊張が高まっている中韓両国ですが、民間レベルでもギクシャクとした関係になりつつあるようです。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、韓国で中国人観光客へのボッタクリが横行し中国人の間に嫌韓感情が広がっているという事実を紹介、韓国の負の連鎖パターンは観光分野でも発動してしまっていると記しています。

【韓国】ボッタクリの横行で、中国人に広がる「嫌韓」

ぼったくり韓国観光にこりごり、日本に向う中国人客

 旧正月の連休で、中国人の海外旅行先の第1位がタイ、2位が日本、3位が韓国だったそうです。昨年は韓国が2位だったのですが、日本に逆転されたとのこと。昨年、日本を訪れた外国人観光客は1,974万人で一昨年から47%増、韓国は6.8%減の1,323万人だったということで、韓国の観光業界は危機感を募らせています。

翼をつけた「観光日本」…気拙い関係の韓国人も大歓迎(1)

 その背景には、韓流以外に観光客を呼込む魅力がなく、見所や食物、土産物等が貧しいことが挙げられていますが、冒頭の朝鮮日報は、韓国で中国人観光客に対するボッタクリが横行し、二度と韓国には来たくないという人が増えていると報じています。

 韓国警察庁によると、春節連休を含む2月1日から14日に掛けて、外国人客に対する偽物(模造品)販売、無登録宿泊所の運営、タクシー・ワゴンタクシーの違法営業など414件の違法行為を摘発し、104人を立件したと発表したそうです。これは昨年の春節期間(149件)に比べ、177%も急増したと言います。

 以前のメルマガでも、韓国旅行で不愉快な思いをする中国人が多いことをお伝えしましたが、韓国経済の低迷によって詐欺やボッタクリが益々増えているということなのでしょう。実際、産経新聞の元支局長が名誉毀損で訴えられた事件等、最近の韓国での政府による言論弾圧、或いは裁判の判決等を見ていても、本当に先進国なのかと疑いたくなるようなことが幾つもあります。

 中国人民日報も2月18日、「韓国は中国人観光客を招致して騙している」という見出しで、自国民に警告している程です。こうした違法行為によって、中国人観光客の韓国への再訪問率は20%程度しかないそうです。

韓国は中国人客を招いて騙す=人民日報 中国共産党がキレた!?

 同様の記事は人民網日本語版でも見ることが出来ます。

韓国で中国人へのぼったくり多発 日本に客流れる

 但し、中国も韓国以上の詐欺大国で、中国には「全てはウソ、ウソではないのは詐欺師(ばかりと言うこと)だけ」という諺がある位ですから、目糞、鼻糞で、狸と狐の化し合いのようなものです。只、詐欺の被害に遭う他国の人にとっては、堪ったものではありません。  

 元々韓国では観光客と地元商店とのトラブルが多かったため、2013年にソウルで「観光警察」という観光地での犯罪予防の組織を導入しました。しかし、殆んどが道案内をするだけで、犯罪抑制に対しては全く機能していないと、疑問視する声も多かったのです。

韓国・観光警察の活動大半を「道案内」が占める、「犯罪抑制はどうなった?」と疑問視する声も―韓国メディア

 そもそも、韓国が世界に冠たる「詐欺大国」であることは、韓国自らが認めています。2015年12月5日付の朝鮮日報も「韓国は何時『詐欺犯天国』の汚名を返上出来るのか」というコラムを掲載していますし、2013年の数字では、詐欺の発生件数は269,082件となっています。

昨年の犯罪件数186万件 詐欺・性犯罪が増加=韓国

 同年の日本の詐欺事件の認知件数が3万8,302件ですから、単純比較で7倍、人口比を考えれば発生率は日本の18倍位にもなると推測されます。因みに韓国でのレイプの発生率は日本の40倍以上とも言われています。

 朴正煕大統領の時代には、韓国は売春立国として世界に名を馳せましたが、当時はホテルのボーイからタクシー運転手、ポン引きに至る迄、他所者に対してはかなり高い金をふっかけるボッタクリの国としても広く知られていました。

 そればかりか、朝鮮人が人をよく騙すということは、既に李氏朝鮮時代から言われており、そうした性格は、朝鮮半島を旅行したイザベラ・バードや、ダレ神父などの記述にも見られることです。

 一方、イザベラ・バードは日本も訪れていますが、落し物をした際、馬子が1里も戻って探して来てくれて、しかも謝礼を受取らなかったということを書いています。こうした記述を読むと、昔も今も、朝鮮人やシナ人と日本人は性格が全く異なっていることが解ります。

 また、朝鮮の作家であり思想家でもある李光洙は、李朝の成立によって歪められた朝鮮民族の民族性を、「虚言、詐欺、相互不信、美辞麗句、空理空論、阿諛迎合、面従腹背、大勢順応、無恥、悪口、卑屈、臆病、無決断、反社会的利己心……」といった言葉で表しています。

 こうした悪弊を改めるきっかけとなったのが、日本との合邦でしたが、戦後の韓国はこの日韓合邦を「史上最悪の植民地支配」として完全否定して来ました。むしろ李氏朝鮮時代を美化する論説もある位ですから、詐欺の国風が復活するのも当然なのかも知れません。

 韓国の観光公社は、日本人誘致のために盛んに日韓交流フェスティバルを開催しているようです。その開幕式で、同公社の社長は、「昨年の訪日韓国人観光客は400万人を超え歴代最高を記録したが、訪韓日本人観光客はその半分にも満たず、観光収支の不均衡が深刻だ」と述べています。

「韓国に戻って来て」韓国観光公社、日本人誘致のため交流フェスティバル開催=韓国ネット「詐欺が溢れる韓国に疲れた?」「親日国だから安心して」

 これに対して、日本全国旅行業協会会長の二階俊博氏は、「韓国内の反日感情は強くないということと、日韓両国が協力することで様々な政治的イシューに対応していけるということを示そう」と強調したそうですが、「韓国内の反日感情は強くない」は事実でしょうか。詐欺が横行している現在、「日本人なら騙しても許される」と多くの韓国人が思っていても不思議ではありません。なにしろ、日本人を殺せば、テロリストですら英雄となる国です。

 こうした日本への誘致活動について、韓国のネットユーザーからは、「ぼったくりを止めれば戻ってくる」「中国人観光客も米国人観光客も日本に奪われた。詐欺が溢れる韓国に疲れたのだろう」という声が上っているそうです。

中国経済の減速に伴い、韓国経済も道連れ心中の危機に直面していることは、これ迄も何度も述べて来ました。また、中国人の爆買いも下火になりつつあることは、前回のメルマガでも紹介しました。既に限られたパイの獲得競争になっている訳ですが、史跡や風光明媚な山水に乏しい上に、ぼったくりが横行するとなったら、誰が韓国に行きたいと思うでしょうか。

 益々自分の首を絞めて自滅するという、韓国の負の連鎖パターンは、観光分野でも顕著に発動してしまっているようです。


テーマ : 検証
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小保方さん、手記出版

 当ブログは小保方さんを全面的に支持しており、「STAP細胞 一厘の仕組」で検索すると何件かヒットします。メディアがあれだけ執念深く叩き続けたこと自体、仕組まれた「隠蔽工作」だったことを強く示唆しています。フリーエネルギーと同じです。背後に石油業界と同様に医療関連業界という巨大な既得権益層が存在しています。


YAHOO! ニュース
小保方氏、手記出版へ 「混入犯に仕立て上げられた」
    1月27日(水)5時5分          朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000009-asahi-sci

 STAP細胞論文の研究不正問題を廻り、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員(32)が手記を出版することが26日、分った。
小保方氏が纏まった主張を公表するのは、2014年4月の会見以降初めて。

 タイトルは「あの日」で、全253ページ。講談社から出版され、早ければ28日に書店に並ぶ。14年1月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細等を当事者の視点で綴っている。

 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学等を経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。


テーマ : 気になること・もの
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666のコメント投稿記録

 年末年始の時期に他ブログに666のHNで投稿した記事の中で主要な3件を記録して置きます(時間が経つと埋没してしまいますので)。
自己宣伝めいたところがあるのは気が引けますが、私が北野幸伯氏から学んで正しいと思ったことを広く知って貰い、共感者を増やすのも意味のあることだと思ったからです。実際、北野氏の「クレムリン・メソッド」(書名ではなく、その原理・原則)は素晴らしく、他のどんな著名論客の議論と比べても段が違うと思います。


1.投稿先: なわ・ふみひとの 「2012年の黙示録」 BBS
 (http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/apocalypse-bbs1601.html

タイトル: 政治・経済はリアリズムの世界  
投稿者: 666  投稿日: 2016年1月4日(月)15時20分
[本文]:
 日本が戦後70年、平和でいられたのは「平和主義」であったからではない。世界最強の軍事力と経済力を持つアメリカの事実上の天領(旧幕府直轄領)であったからだ。
ところが、アメリカがピークを過ぎて衰退期に入り、代って中国が台頭、次期覇権国を狙う存在に成長して来た。
今や、習近平国家主席はオバマ大統領に対して「太平洋は2つの大国を受け容れるのに十分な広さがある」(グアムから西は日本も含めて中国に寄越せ!)と言う迄に増長している。
 安倍総理は昨年、この客観情勢の変化に合せて国策の根幹である安全保障政策を若干調整したに過ぎない。安保法制を「戦争法案」だと言うのは反日左翼のプロパガンダであって、事実は「防衛法案」である。嘘だと思うなら、日米安保条約を破棄してみるが良い。尖閣も沖縄も中国の固有領土だと主張する中国は南沙諸島と同じく、即座に占領して基地化する筈だ。そしてアメリカに代って日本を天領にするだろう。
 中国はアメリカより数段性質(たち)が悪く、人権も自由もない共産党一党独裁の軍事国家である。ナチスドイツやスターリンのソビエトに近い。中国人の残虐さは「通州事件」や「法輪功弾圧」、「チベット、ウイグル民族浄化」等を調べてみれば解る。「南京大虐殺」は彼等ならそうするであろうことを日本軍がやったことにして世界中にばら撒いている大嘘である。実際には通常の戦闘があっただけだ。「従軍慰安婦」と共に反証は一杯挙っている。しかし、強大な力を持つ大国のウソには誰も逆らえない。
 その民族が大中華帝国の復興を標榜して膨張政策を採っていることの恐ろしさを平和呆けした日本人の多くが解っていない。今夏の参院選は、世界の雛形である日本のみならず、世界人類の運命を決する「天下分け目の関が原」の戦いである。「神の国」は国家の安全と繁栄が確保された後に花開く。
根拠があやふやな「妄想」を止めて現実を直視したい方は「一厘の仕組」(http://hituki8910.blog.fc2.com/)へどうぞ。


2.投稿先: なわ・ふみひとの 「2012年の黙示録」 BBS
 (http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/apocalypse-bbs1512.html

タイトル: 日韓慰安婦問題「妥結」
投稿者: 666 投稿日: 2015年12月30日(水)10時37分
[本文]:
 「慰安婦問題」は中・韓・露の反日統一戦線から出て来た政治的プロパガンダです。中国は尖閣、沖縄の領有を狙って日本に戦争を仕掛けているのです。そして、アメリカは今年、AIIB事件をきっかけに、増長する中国打倒を決意しました。
その一環として、中・露と中・韓の分断作戦を実行したのです。
 即ち、両方に政府高官を派遣してロシアと和解し中東から手を引く一方、日韓双方と綿密に調整した上で今回の合意に漕ぎ着けたのです。日韓和解の糸口とするためで、基本的に安倍総理の意志ではありません。アメリカの狙いは中国を孤立化し、旧ソ連のように崩壊させることです。
 その一方で、安倍総理は2012年の段階から日米印豪を基軸とする中国包囲網構築の一大国家戦略を擁しており、就任以来、着々と実現しています。安保法制はそのために絶対必要なものでした。
 極めて幸運なことに、現時点では日米の国益が「中国打倒」で一致しており、来年は日本にとって希望に満ちた年になるでしょう。
 こうした政治・経済の大局的、戦略的なものの見方に御興味があれば、私のブログ「一厘の仕組」(http://hituki8910.blog.fc2.com/)を御参考になさって下さい。来年も御健闘をお祈りします。


3.投稿先: 「小名木善行 ねずさんの ひとりごと」
 慰安婦問題の韓国との決着について (12/29)
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2873.html
No title ;  
投稿者: 666 投稿日: 2015/12/29(火) 19:40
[本文]:
 「今回の一件の背景はアメリカが中国打倒を決意したことです。
アメリカの大戦略は、ロシアと和解してシリアを任せることにより中・露の間を分断し、他方では政府高官を派遣して日・韓を和解させ、中・韓の間を分断して中・韓・露の反日統一戦線を瓦解させることです。
 安倍総理は中国を倒すという大きな国益のために不条理を呑み込んで韓国と和解したのです。
それと、日米印豪を基軸とする中国包囲網の構築により中国を孤立、崩壊させるというのが安倍総理とアメリカの大戦略の柱です。着々と成果を挙げていることにお気付きですか?
 安倍政権は正しい戦略を取っており、日本は神風としか思えない幸運に何度も恵まれています。(直近では原油安。その原因は「シェール革命」で、アメリカが中東から手を引きロシアと和解する原因になった)
次の神風は多分、中国のバブル崩壊であり、インドの台頭でしょう。
最終的には中国もアメリカも衰退し、アジアの時代が到来します。
その最初の立役者が安倍晋三とウラジーミル・プーチンです。
 こうした話は最近の私のブログ記事に詳細に書いてありますので、宜しかったら御訪問下さい。「一厘の仕組」(http://hituki8910.blog.fc2.com/)

2015/12/29(火) 19:40 | URL | 666 #2u.skda2[ 編集]」 


テーマ : ☆自分記録~夢~☆
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北朝鮮水爆問題

 もしかしたら、アメリカは朝鮮半島で米・中の代理戦争、つまり韓国対北朝鮮の第二次朝鮮戦争を画策しているのではないでしょうか? そのために、「日韓慰安婦問題の解決=中・韓の分断」を急いだのでは? 南沙諸島に於ける米・中直接対決よりこちらの方が現実味があるかも知れません。
 因みに、米原子力空母ジョン・C・ステニスが15日、東アジア方面での任務に就くためにワシントン州の母港を出たと報じられています。これで横須賀を母港とするロナルド・レーガンと併せ、東アジアが原子力空母2隻体制になります。アメリカはかなり本気のようです。

(注: 米国の原子力空母を含む大型空母は通常一隻の空母とミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、駆逐艦、ミサイルフリゲート等複数の護衛艦艇及び攻撃型原子力潜水艦、高速戦闘支援艦・給油艦・戦闘給糧艦などよりなる「空母打撃群」を構成して空母単艦では脆弱な海中や空中からの攻撃等に備えている。ーWikipedia)

 ジョン・C・ステニス 520202ジョン・C.ステニス
画像転載元: (http://response.jp/article/img/2013/01/24/189497/520202.html


MAG2 NEWS
北朝鮮「水爆」問題で、いよいよ中国にも捨てられた韓国
     2016年1月15日         黄文雄
http://www.mag2.com/p/news/139248~/2)

 蜜月関係が続くかのように思われていた中韓ですが、ここに来て「中国は韓国を見放した」と説くのはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』著者の黄さん。何故? そしてこれまで中国重視外交を展開してきた韓国はこの先、どうなってしまうのでしょうか。記事中、鋭い分析がなされています。

【中国・韓国】北朝鮮「水爆」問題で、いよいよ中国に見放された韓国

「水爆」実験:韓国、「史上最高の関係」だった中国からホットライン断たれる

 正月早々、中東でサウジアラビアとイランが断交しましたが、今度は1月6日に北朝鮮が「水爆実験」を行なったと発表しました。これに対して、アメリカはB52を朝鮮半島に派遣し、上空を低空飛行させました。

アメリカのB52戦略爆撃機、朝鮮半島上空を低空飛行

 しかし、これが中国は気に入らなかったようで、昨年12月31日に中韓両国の国防担当省が開通させたホットラインを中国側は断(た)ってしまったようです。両国の防衛担当大臣は、未だに話が出来ていない状態だと言います。
 ここ数年、中国は北朝鮮に対して厳しい姿勢を見せていましたが、南シナ海を廻る米中の対立が激化し、さらに昨年日本で安保法案が可決したこともあり、再び北朝鮮側に付き始めているようです。
 一方、韓国は昨年10月の訪米時に、朴槿恵大統領がオバマ大統領から「中国にもものを言え」と言われ、更にはアメリカの圧力があったこともあって、日韓の慰安婦合意をせざるを得ませんでした。
この慰安婦に関する日韓合意では、日本の保守系からも「大いに不満だ」という声が挙っています。既に日韓基本条約で解決済みであることは言う迄もありません。
 一方で、韓国でも「白紙撤回せよ」という声が挙っています。これに対して韓国政府は、「合意を受入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを解って欲しい」と述べています。
 昨年10月に米韓首脳会談の直前、アメリカではラッセル国務次官補やリッパート駐韓アメリカ大使等が異例の会見を開いて「日本と韓国の関係こそ重要だ」と語り、朴槿恵大統領に対して、暗に「歴史問題を持出して日本批判をするな」と釘を刺しました。

アメリカの高官、韓国に日韓関係の改善を促す しかし韓国メディアが報じたのは…

 そのような経緯があるだけに、韓国としても日本側の提案する合意案を飲まざるを得なかったのでしょう。この問題で追詰められているのは、むしろ韓国側だったということです。
 一方、韓国と共同して日本批判を行ない、更にはアメリカも巻込んで日米韓の同盟関係を絶とうとしていた中国は、悔しさを滲ませています。昨年12月29日付の人民日報傘下の環球時報は1面トップで、日韓が慰安婦問題で合意に達したことを「意外だ」と伝え、更に「アメリカが裏で色々動いた結果だ。日本は韓国に譲歩したように見えるが、侵略戦争を本気で反省した訳ではない」という識者コメントを掲載したそうです。

中国、にじむ悔しさ…歴史共闘、韓国「離脱」の動き

 離間工作に失敗した中国は、利用価値の無くなった韓国に対して、三行半を突き付けたというのが、現在の状況なのでしょう。
しかし、そうなると哀れなのは韓国です。さんざん中国に傾斜し続けて来たツケが完全に出始めました。中国経済はボロボロで、上海株は連日の大幅安が続き、韓国の輸出の25%を占める対中貿易にも暗雲が立込め始めました。
遂には朝鮮日報の社説にも「朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか」といった記事が出るようになりました。

【社説】朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか

 これ迄「必要ない」と片意地を張って来た日韓通貨スワップについても、昨年から韓国経済界がその必要性を訴え始め、遂には次期韓国経済副首相迄もが、「日本との通貨スワップ再開を考慮している」と発言しました。これ迄韓国は中国との通貨スワップを拡大して来ましたが、これも本当に頼れるのかどうかという疑心暗鬼に陥っているからでしょう。

韓国経済副首相候補「日本との通貨スワップ再開等考慮」

 韓国政府はこれ迄、過去最高の外貨準備高があるということで、通貨危機に再び陥ることはないと説明して来ました。しかし、韓国経済研究院は1月11日、危機対応には797億ドルが不足しているという分析を発表しました。

韓国の外貨準備高、危機対応には797億ドル不足=韓国経済研究院

 韓国のマスメディアは従北派が牛耳っており、そのメディアに操られて中国への「事大」が強化されて来たという背景があります。そしてその工作活動により、中国に傾斜して来たという背景もあります。
 そうした工作活動が功を奏して日本への敵視、中国への「事大一心」が強調されて来た側面もあります。そのためにAIIBへの参加とTPPへの不参加を齎しましたが、そうした判断は常に裏目、裏目に出ています。
 韓国は真綿で首を締められるように、徐々に厳しい状態になりつつあります。今週末には台湾で総統選挙が行なわれますが、その結果次第では、アジア各国の対中政策は大きく転換する可能性もあります。

 この1週間は、アジア情勢を注視する必要があります。


【北朝鮮核実験】
米、東アジアで原子力空母を展開か 北朝鮮牽制も
     2016.1.19 13:46      産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190035-n1.html

 米海軍は19日迄に、原子力空母ジョン・C・ステニスが米ワシントン州の母港を現地時間の15日に出港したと明らかにした。聯合ニュースによると、ワシントン州の地元テレビは同艦が東アジアでの任務に就くと報じた。
同艦が東アジアに展開した場合、核実験を行なった北朝鮮を牽制(けんせい)する任務を担う可能性がある。

 韓国国防省報道官は19日の定例記者会見で、有事に北朝鮮に大きな打撃を与える米空母等「戦略兵器」の朝鮮半島周辺展開を米韓両国が協議している、との従来の見解を繰返した。同艦が投入されるかどうかについての言及は避けた。米海軍が東アジアに展開している空母には、横須賀基地を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンもある。(共同)


テーマ : 考察
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トルコの露軍機撃墜事件

 これを読むと、シリア国内には「アサド政権+ロシア」と、「反アサド勢力+トルコ」という二大勢力があることが分ります。(クルドは第三勢力)
因みに、シリアはオスマン帝国の時代、トルコの領土でした。第一次世界大戦でトルコが敗戦国になった後、フランスが占領して植民地にしたのです。
 反アサドのISISは元々中東を混乱させるために「イスラエル+アメリカCIA」が作ったと言われていますが、現在では性格が変り、名前のとおり、シリアとイラクの統一と独立を目指す組織に変質しているという見方もあります。少なくとも西欧(日本も)メディアが伝える「悪魔のテロ組織」というプロパガンダは鵜呑みに出来ません。
 そこで今回のロシア軍機撃墜事件ですが、これがロシア・トルコ戦争に発展し、トルコがNATO加盟国であり、アメリカがNATOの筆頭国であることから、米露戦争(第三次世界大戦)に発展する可能性も考えられる訳です。
しかし、オバマは大戦争をやる気はなく、フランスその他の欧州勢もトルコに加担してロシアと戦争する気はないものと思われます。
 結局、欧米はISIS殲滅で露と共闘し、実質的に中東覇権をロシア(+イラン)に譲り渡して決着することになるのではないでしょうか。


MAG2 NEWS
たった17秒の領空侵犯。それでもトルコがロシア軍機を撃墜した理由
   2015.11.27        田中宇(たなか さかい)の国際ニュース解説
http://www.mag2.com/p/news/127893~/5)

 11月24日に起きたトルコによるロシア軍機の撃墜。たった17秒間領空侵犯しただけの露軍機を、何故トルコは撃ち落としたのでしょうか。『田中宇の国際ニュース解説』では、海外の様々な報道を引きながらその裏側を読み解いています。(引用記事とリンクは英文が多いので省略。原文参照)

● トルコの露軍機撃墜の背景

 11月24日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、その地域を占領する反政府組織(アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍)を攻撃するために飛行していた。地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。露軍機のパイロット2人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも1人が死亡した(パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪)。他の1人は、反政府組織の捕虜になっている筈だとトルコ政府が言っている。

 トルコ政府は「露軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。露軍機が国境から15キロ以内に近付いたので、何度も警告したが無視された。撃墜の5分前には、撃墜するぞと警告した」と言っている。ロシア政府は「露軍機はずっとシリア領内を飛んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っている。

 トルコ政府が国連に報告した情報をウィキリークスが暴露したところによると、露軍機はトルコ領内に17秒間だけ侵入した。米国政府(ホワイトハウス)も、露軍機の領空侵犯は何秒間かの長さ(seconds)に過ぎないと発表している。

 トルコとシリアの国境線は西部に於いて蛇行しており、トルコの領土がシリア側に細長く突起状に入り込んでいる場所がある。露軍機はシリア北部を旋回中にこのトルコ領(幅3キロ)を2回突っ切り、合計で17秒の領空侵犯をした、というのがトルコ政府の主張のようだ。

 領空侵犯は1秒でも違法行為だが、侵犯機を撃墜して良いのはそれが自国の直接の脅威になる場合だ。露軍機は最近、テロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するため、毎日トルコ国境の近くを旋回していた。露軍機の飛行は、シリアでのテロ退治が目的であり、トルコを攻撃する意図がなかった。そのことはトルコ政府も熟知していた。それなのに、わずか17秒の領空通過を理由に、トルコ軍は露軍機を撃墜した。11月20日には、トルコ政府がロシア大使を呼び、国境近くを飛ばないでくれと苦情を言っていた。

 2012年にトルコ軍の戦闘機が短時間シリアを領空侵犯し、シリア軍に撃墜される事件があったが、その時トルコのエルドアン大統領は、短時間の侵犯は迎撃の理由にならないとシリア政府を非難した。当時のエルドアンは、今回と全く逆のことを言っていた。

 トルコが今回、露軍機を撃墜した真の理由は、17秒の領空侵犯を脅威に感じたからでない。真の理由は、シリア領内でトルコ政府(諜報機関)が支援して来たトルクメン人等の反アサド勢力(シリアの反政府勢力)を、露軍機が空爆して潰し掛けていたからだった。トルコ側が露軍機に警告したのは「トルコの仲間(傀儡勢力)を爆撃するな」という意味だったので、空爆対象をテロ組織と看做す露軍機は、当然ながら、その警告を無視した。

 2011年のシリア内戦開始以来、トルコは、シリア北部のトルコ国境沿いの地域に、反アサド勢力が安住出来る地域を作っていた。アルカイダやISIS等のテロ組織は、この地域を経由して、トルコ国内からシリア各地に武器や志願兵を送り込むと共に、シリアやイラクで占領した油田からの石油をタンクローリー車でトルコに運び出していた。元々この地域には、トルコ系の民族であるトルクメン人や、クルド人が住んでいた。トルクメン人はトルコの代理勢力になったが、クルド人は歴史的にトルコから敵視されており、トルコ軍はクルド人を排除しようと攻撃して来た。

● ロシアに野望を挫かれたトルコ

 9月末の露軍のシリア進出後、露軍機の支援を受け、シリア政府軍やシーア派民兵団(イラン人、イラク人、レバノン人)の地上軍がシリア北部に進軍して来た。シリア北部では、東の方でクルド軍が伸張してISISやヌスラを叩き、西の方でシリア政府軍等がヌスラやトルクメン人を叩く戦闘になり、何れの戦線でも、トルコが支援するISISやヌスラ、トルクメン人が不利になっている。ISISやヌスラは純然たるテロ組織だが、トルクメン人は元々住んでいた少数民族でもあるので、トルコはその点を利用して最近、国連安保理で「露軍機が、罪もないトルクメンの村を空爆している」とする非難決議案を提出した。

 実のところ、シリア北部のトルクメン人は、トルコから武器を貰い、テロ組織のアルカイダ(ヌスラ)に合流してシリア政府軍と戦っている。ロシアの認識では、彼等はテロ組織の一味だ。シリア内戦の終結を目指して11月に始まったウィーン会議でも、シリア北部のトルクメン人について、ロシアはテロ組織だと言い、トルコはそうではないと言って対立している。この対立が、今回のトルコによる露軍機撃墜の伏線として存在していた。

 シリアでは今回の撃墜が起きた北西部の他、もう少し東のトルコ国境近くの大都市アレッポでも、シリア政府軍がISISやヌスラと戦っている。更に東では、クルド軍がISISと対峙している。これらの全てで、露シリア軍が優勢だ。戦況がこのまま進むと、ISISやヌスラはトルコ国境沿いから排除され、トルコから支援を受けられなくなって弱体化し、退治されてしまう。トルコは、何としても国境の向う側の傀儡地域(テロリストの巣窟)を守りたい。だから17秒間の領空侵犯を口実に露軍機を撃墜し、ロシアに警告した。

● 勝ちが見えてきたロシアのシリア進出

 先日、ISISの石油輸出を阻止するロシア提案の国連決議2199が発効し、露軍や仏軍が精油所やタンクローリー車を空爆し始め、ISISの資金源が急速に失われている。ISISがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源の一つになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。

 9月末の露軍のシリア進出後、トルコは国境地帯を塞がれてISISを支援出来なくなりそうなので、急いで世界からISISの戦士になりたい志願者を集めている。9月末以来、イスタンブールの空港や、地中海岸の港からトルコに入国したISIS志願兵の総数は2万人近くに上っていると、英国のガーディアン紙が報じている。

 今回の露軍機撃墜に対し、米政府は「露トルコ間の問題であり、我国には関係ない」と表明している。だが、実は米国も関係がある。撃墜された露軍機のパイロットを捜索するため、露軍はヘリコプターを現地に派遣したが、地上にはアルカイダ系のテロ組織(形式上、穏健派とされるFSAの傘下)がおり、やって来たヘリに向って小型ミサイルを撃ち、ヘリは何とかテロ巣窟の外側のシリア軍の管轄地まで飛んで不時着した。この時、テロ組織が撃ったミサイルは、米国のCIAが「穏健派」の反アサド勢力を支援する策の一環として贈与した米国製の対戦車砲(TOWミサイル)だった。テロ組織自身が、露軍ヘリに向ってTOWを撃つ場面の動画を自慢げに発表している。この動画は、米国が「テロ支援国家」であることを雄弁に物語っている。

 トルコはNATO加盟国だ。NATOは、加盟国の1つが敵と戦争になった場合、全ての同盟国がその敵と戦うことを規約の5条で義務付けている。そもそもNATOはロシア(ソ連)を敵として作られた組織だ。戦闘機を撃墜されたロシアがトルコに反撃して露土戦争が再発したら、米国を筆頭とするNATO諸国は、トルコに味方してロシアと戦わねばならない。これこそ第3次世界大戦であり、露軍機の撃墜が大戦の開始を意味すると重大視する分析も出ている。ロシアとNATO加盟国の交戦は60年ぶりだ。

 ここ数年、米欧日等のマスコミや政府は、ロシア敵視のプロパガンダを強めている。NATO加盟国のトルコの当局は、ロシアと対決したら世界が自国の味方をしてくれると考えているだろう。だが、私の見立てでは、世界はトルコに味方し難くなっている。今回の露土対立は、世界大戦に発展しにくい。

 ISISやアルカイダの創設・強化には米軍の功績が大きい。米国は、ISISやアルカイダを敵視する振りをして支援して来た。ロシアとISISとの戦いで、米国主導の世界の世論(プロパガンダ)は「ISISは悪いけどロシアも悪い」という感じだった。だが、先日のパリのテロ以降、それ迄米国のマッチポンプ的なテロ対策に同調していたフランスが本気でISISを退治する方向に傾き、国際社会全体が、ロシア主導のISIS退治に同調する傾向になっている。ISISへの加勢を強めているトルコと裏腹に、世界はISISへの敵視を強めている。

 その中で、今回の露軍機の撃墜は、露土戦争に発展すれば、ISISやトルコよりロシアの方が悪いという、善悪観の逆転を生むかも知れない。トルコはそれを狙っているのだろう。だが、ロシアが上手く自制し、国際社会を「やっぱり悪いのはISISだ」と思わせる方向に進ませれば、むしろISISやアルカイダを支援してロシアに楯突くトルコの方が「テロ支援国家」で悪いということになる。

 フランスなどEU諸国は既に今秋、トルコが国内にいた大勢のシリア難民をEUに流入させ、難民危機を誘発した時点で、トルコへの不信感を強め、シリア内戦を終らせようとアサドの依頼を受けて合法的にシリアに軍事進出したロシアへの好感度を強めている。今後、トルコがNATO規約5条を振り翳して「ロシアと戦争するからEUも付き合え」と迫って来ると、EUの方は「騒動を起しているのはトルコの方だ」と、ロシアの肩を持つ姿勢を強めかねない。露軍機が17秒しか領空侵犯していないのにトルコが撃墜したことや、トルコがISISを支援し続けていること等、トルコの悪巧みにEUが反論出来るネタが既に幾つもある。難民危機も、騒動を扇動しているのはトルコの方で、ロシアはテロ組織を一掃してシリアを安定化し、難民が祖国に戻れるようにしようとしている。これらの状況を、EUは良く見ている。

 米国の外交政策立案の奥の院であるシンクタンクCFRの会長は「ロシアを敵視するトルコの政策はISISをのさばらせるだけだ」、「トルコは嘗て(世俗派政権だったので)真の意味で欧米の盟友だったが、今は違う(エルドアンの与党AKPはイスラム主義だ)。形式だけのNATO加盟国でしかない」と、やんわりトルコを批判し「ロシアのシリア政策には良いところが結構ある」とも書いている。

 トルコは、国内で使用する天然ガスの6割近くをロシアから輸入している。エネルギー総需要の2割がロシアからの輸入だ。こんな状態で、トルコはロシアと戦争に踏切れない。ロシアは、軍事でトルコを攻撃する前に、契約の不備等を持出してガスの供給を止めると脅すことをやるだろう。

 それよりもっと簡単な報復策を、既にロシアは採り始めている。それは、これまで控えていた、トルコの仇敵であるシリアのクルド人への接近だ。露政府は最近、シリアのクルド組織(PYD、クルド民主統一党。クルド自治政府)に対し、モスクワに大使館的な連絡事務所を開設することを許した。シリアのクルド組織に対しては最近、米国も接近している。米軍は50人の特殊部隊を、PYDの軍事部門であるYPDに顧問団として派遣し、ISISとの戦いに助言(もしくはスパイ?)している。シリアのクルド人自治政府に発展して行きそうなPYDに、既に米国が接近しているのだから、ロシアが接近しても全く問題ない。困るのはトルコだけだ。


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パリ同時テロ、日本の対応

 安倍主相は、欧米側陣営に属する国の立場は守りつつ「日本としては難民支援やテロリストの拡散防止に貢献したい」と少し距離を置いた言い方をしています。賢明な態度です。
オランド仏大統領の「過激派組織『イスラム国』との戦いや、テロを生み出す根源に対する(攻撃的な)行動が重要だ」と比べると違いが分ります。


パリ同時テロ「断固非難」=日仏首脳が連携確認
    2015年12月1日 01:30         時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-151201X820.html

 【パリ時事】 安倍晋三首相は30日午後(日本時間同日夜)、フランスのオランド大統領とパリ郊外で会談した。
首相はパリ同時テロについて「卑劣なテロ行為に強い衝撃と怒りを覚える。共通の価値への挑戦であり、断固非難する」と表明。両首脳はテロ対策での連携強化を確認した。

 首相とオランド大統領の会談は8回目。首相は同時テロの犠牲者に対し「心から哀悼の誠を表する」と伝えると共に、対テロでのフランスとの連帯を表明。テロとの戦いに向けた国際社会の団結強化を訴え、「日本としては難民支援やテロリスト拡散防止に貢献したい」と述べた。

 これに対し、大統領は「過激派組織『イスラム国』との戦いや、テロを生み出す根源に対する行動が重要だ」と指摘、テロの資金源根絶に国際社会が連携して取組む必要性を訴えた。

 両首脳は、シリア情勢を巡り対立を深めるロシアとトルコの首脳が直接対話することが必要との認識でも一致し、実現のため共に努力することを確認。フランスが議長国の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の成功に向け、協力して行くことも申し合せた。

 首相は、日本が来年5月に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)への協力を求めた。 


テーマ : 検証
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シリアの首都ダマスカスの現況

 日本が如何に恵まれているかを痛感します。
シリアは何故、こうなったのか。日本は何をしてやれるのか。
 

シリア:首都で「水戦争」激化 支配地供給を妨害
    2015年11月30日 13時59分        毎日新聞     
http://mainichi.jp/select/news/20151130k0000e030184000c.html
 
 内戦が続くシリアの首都ダマスカスで、アサド政権と反体制派が互いの支配地域への水供給を妨害する「水戦争」が激化している。
3年以上に及ぶ首都攻防戦は、民間人を巻込んだ消耗戦の様相を一層強めている。【ダマスカスで秋山信一】

 従来、水や電気不足が深刻なのは主に反体制派支配地域だった。
政権側が反体制派を弱体化させるため、インフラ網を断つ等したためだ。だが、レバノン国境に近い水源地のザバダニやフィージャでの戦闘が激化し、影響が政権側支配地域に迄拡大した。

 水源を実効支配する反体制派も給水施設を破壊する等し、10月以降に主要な二つの給水施設が相次いで稼働停止になった。灌漑省によると、内戦前に日量50万立方メートルだった水供給量は現在、27万立方メートルに迄落込んでいる。

 「シャワーを使うのは週2日だけ。飲み水を確保するだけでも大変なんだ」。今月22日、政権側が支配するダマスカス南郊のサハナヤ地区に住む衣料品店経営、アブサッタ・アッバールさん(50)は水不足への不満をこう訴えた。

 アッバールさんによると、2012年夏以降に周辺地区での戦闘激化に伴い断水勝ちになった。今夏以降は更に状況が悪化し、断水が1カ月間も続いたこともあった。炊事や洗濯の回数を減らして凌ぎ、行商の給水車から水を買うこともあるが、「水質が悪くて飲めない」と言う。

 運良く水道が再開されても、水を確保出来るとは限らない。集合住宅が大半を占めるサハナヤ地区では、住宅の屋上にある給水タンクに電動ポンプで水を汲み上げるが、電気も1日3時間程度しか通っていない。発電機がない住宅では、水と電気の供給時間が一致しなければ、水を汲み上げられないのだ。

 イスラエル国境付近の山地から運んで来たという水を販売していたアブ・ファハドさん(62)は「政府にも問題がある」と指摘する。限られた水の配分を巡り、政府当局者が地域住民に賄賂を要求することがあるという。ファハドさんは「公務員の家族がいる地域だけ(水供給で)優遇されている」と批判する。

 灌漑省でダマスカスの給水部門責任者を務めるホサム・フルディン氏(48)は「フィージャは反体制派の支配下にあり、ザバダニも給水再開のメドは立たない」と話す。反体制派は政府との交渉に応じ、給水に協力したこともあったが、戦闘激化によって交渉自体が困難に。反体制派が水供給の見返りに被拘束者の釈放を求めていることも事態を複雑化させているという。


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緊迫する中東情勢

 この板垣英憲(いたがき えいけん)情報は大部分、私が正しいと思っている情報に合致しますが、最後の部分だけは疑問です。
恐らく、IS(イスラム国)はかっての大日本帝国と同様に、白人連合軍の前に敗北する可能性の方が高いと思います。
そして欧米に代り、ロシアが中東の覇権を手中にするのではないでしょうか。
しかし、その場合でも、かって日本がアジア諸国を白人の植民地支配から解放したように、ロシアがアラブを開放することはないと思います。何故なら、プーチンの行動原理も正義ではなく、国益だからです。


本日の「板垣英憲情報局」
フランス、英国、米国、ロシアは、広大な砂漠を「墳墓の地」とするISILを壊滅させることは不可能      2015年11月26日 01時38分 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ea09e1debf80ac24a630d6d98a1bba6e

◆〔特別情報1〕
 中東が、「第3次世界大戦の主戦場」になる公算が大となって来た。
欧米列強とロシアは、それぞれ「国益死守」という「現実主義」に立脚して死闘を繰広げる。各国指導者は、何れも「リアリスト」であり、ここには、「アラブ人・イスラム社会への人情に基づく王道」はなく、「非情な覇道」があるのみで、「地球的視座」に立った「理想」も無い。
 喫緊の課題は、民族自決に基づいてイスラム世界統一を図る「アラブ連邦制国家の樹立」である。フランスは、シリアとイラクの1部を支配した「宿業=ツケ」を支払わされており、「21世紀型帝国主義」に固執するフランス、英国、米国、ロシアは、広大な砂漠を「墳墓の地」(先祖代々の墓がある土地・故郷)とするイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」を壊滅させることは不可能。それどころか、「砂漠の塵芥」と化す運命にある。


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馳文科相がユネスコ総会で演説

 先ずは、分担金の前に正攻法で行くようです。
これに中・韓が横槍を入れるようなら、次の一手も最後の手段(ユネスコ脱退)もあります。
 

馳文科相がユネスコ総会で演説 「南京大虐殺文書」登録に絡み「透明性向上」など制度改善を提起
     2015.11.6  01:10           産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151106/wor1511060013-n1.html~n2.html)

 【パリ=宮下日出男】 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、馳浩 文部科学相は5日夕(日本時間6日未明)、ユネスコのパリ本部で開催中の定例総会で一般政策演説を行ない、審査の不透明さなどが指摘されている記憶遺産の制度改善の必要性を訴えた。
記憶遺産は申請資料や審査過程が非公開で、関係国が審査に係れない仕組。このため「南京大虐殺文書」の登録は、日本側の申入れにも拘らず、一方的な中国の申請に基付き決定された。

 馳氏は演説で、記憶遺産の「健全な発展」には「ガバナンスや透明性の向上を含む改善」が重要だとの認識を強調。ユネスコの「責任あるメンバー国」として、その「早急な実現」のため、加盟国間で議論を進める必要性を提起した。

 馳氏は世界遺産などユネスコの遺産事業について、ボコバ事務局長が重視する「分断ではなく融合」を齎すべきものだと指摘。ボコバ氏に記憶遺産の制度改善に向けた「力強いリーダーシップ」も求めた。

 馳氏は6日にボコバ氏とも会談する予定で、制度改善を直接働きかける考え。ボコバ氏も透明性の必要性を認識しているとされる。

 総会はユネスコの最高意思決定機関で、2年に1度開催。今回は3日から18日まで開かれ、4~7日の日程で、計170カ国・機関の代表による一般政策演説が行われている。


「ユネスコ分担金を停止し、広報活動費に」 「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が安倍晋三首相に要請
    2015.10.23 12:46         産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230022-n1.html~n2.html) 

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、有識者有志が結成した「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」(議長、渡部昇一上智大名誉教授)が23日午前、都内で記者会見し、国際社会に対し正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を発表した。

 要請状では、「南京」登録について「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。その上で、ユネスコへの分担金拠出を停止し、その予算を「南京」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。また、同会議の研究者による南京事件検証資料の提供など政府に協力すると表明した。

 同会議の藤岡信勝拓殖大客員教授は記者会見で「南京攻略戦はあったが大虐殺はなかったと実証されている。政府は正しい情報を世界に広める専属チームを作るべきだ」と訴えた。要請状は同日、首相官邸に提出する。


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次の米大統領(ヒラリー?)が問題

「侵略者を撃沈せよ」「南シナ海に防空識別圏を」中国で飛び交う強硬論、習政権は抑制に躍起
     2015.10.28 19:58         産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280039-n1.html~n2.html)

 【北京=矢板明夫】 中国が南シナ海で造成する人工島周辺を米駆逐艦が航行したことは、中国国内で様々な波紋を広げている。主要メディアは「米国は中国と軍事的な摩擦を起す考えはなく、ただの政治ショーだ」(環球時報)と分析し、国民に冷静な対応を呼掛けたが、保守派や軍関係者の間で「直ちに南シナ海でも防空識別圏を設置すべきだ」と言った主張も台頭している。

 インターネット上では「侵略者を撃沈せよ」と言った強硬意見が多く飛交っている。習近平政権が近年「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、対外拡張と強兵路線を推進したことを受け国内で民族主義が高揚したことが背景にあると見られる。

 しかし、習政権は現時点で「米国と全面対決したくない」(外務省関係者)ため、官製メディアを使って強硬的な主張を抑える狙いがあるようだ。

 だが一方で、南シナ海で防空識別圏を設置することについては、「むしろ今がチャンスだ」と考えている軍関係者がいると言う。
中国の政府系シンクタンクに所属する米国問題専門家は「比較的温和だったオバマ政権が中国に対し過激な軍事行動を執らないと中国側が観ているが、その残り任期は少なくなっている」と指摘した上で「次の米大統領は、厳しい対中政策を執る可能性があり、オバマ政権の中に既成事実を作るべきだという意見が強い」と説明した。

 中国は2013年11月に突然、東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言し、北東アジア地域に一時軍事的な緊張を齎した。
その後、軍首脳は様々な場面で、南シナ海でも防空識別圏の設置について言及しており、その実現は、利権拡大を目指す軍関係者らにとって悲願と言える。しかし、防空識別圏が設置されれば、南シナ海の情勢は不安定になるのは必至だ。

 保守派と軍を主な支持基盤にしている習近平政権は今後、国内世論と米国の出方を見極めながら、南シナ海の防空識別圏の設置を検討して行くと見られる。


テーマ : 検証
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日本は難民を受入れるべきか

 これもスピ系や左翼の人達が陥り易い罠です。
日本は難民を受入れないのが正解です。路上で困っている人を見掛けたら親切にしてあげるのは良いですが、自宅に連れ帰ると平穏な家庭生活が破壊され、苦しむことになります。
前記事にある、現実の世界とネットや精神の世界を混同したのが、ドイツのメルケル首相です。シリア難民自体が「陰謀」である可能性も排除出来ません。


YAHOO! ニュース
難民申請の規則を強化、1週間前倒しで ドイツ
   10月24日(土)11時4分配信        AFP=時事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000005-jij_afp-int

 【AFP=時事】ドイツは24日、シリアを始め複数の国から数多くの移民らが押寄せている状況を受け、難民申請に関する新法を予定より1週間前倒しで施行し難民申請の規則を強化することとなった。
新法案は国会で迅速に採択され、11月1日に施行される予定だったが、23日、司法官報に掲載されたため、翌24日に施行されることになる。

 難民問題に関する政策の調整を担当するペーター・アルトマイヤー(Peter Altmaier)官房長官は、公共放送ARDに対し、前倒しの動きは、これから難民申請をしようとしている人々への「合図」と述べた。

 新法では、ドイツを移民らにとって魅力のない国に変える努力として、これまで結果を待つ難民申請者に支給されていた現金が物品の支給に変更される。また、難民申請を却下された者の国外退去手順も早められるという。

 アルトマイヤー官房長官は、「ドイツに滞在する権利を持たない難民申請者の国外退去に関しては、我々は改善を試みている。なるべく早く、今年中にも行ないたい」と述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News


参考記事:
難民を引き受けるべきか(1) 民族性から考える
   2015年10月22日     武田邦彦(中部大学)  
http://takedanet.com/archives/1043214525.html

 「難民」という点で、世界の民族は大きく二つに分けることが出来る。
一つが、アーリア人でインド西方からアメリカまで分布する所謂ヨーロッパ、ロシア、中東、アメリカ合衆国の人々で、彼らは「力があれば他国への侵略は良いことである」ということで、その主人公は例えばローマ帝国のシーザーのように「英雄」として尊敬される。
 このような地域では、「侵略」が日常的なので、それに伴って追出される「難民」が常に発生して来た。その結果、「侵略」と「難民」はペアーになっているので、難民が発生した時にはそれを受入れる伝統もある。
 一方、アジア海洋民族やアメリカのインディアンなどは、「自分の土地は自分の土地、他人の土地は他人の土地」という意識があり、侵略は殆んどしない。このような国は、他国への侵略の主人公はむしろ悪人か失敗と捉える。豊臣秀吉の朝鮮征伐が日本人にとってあまり歓迎されないのも民族性が影響している。
 このようにアジア海洋民族系の場合、侵略がないので難民が出ない。むしろ難民を引受けるということは侵略を是とすることになるので受入れない。
今回のシリア難民の場合、その発生原因は1920年代にヨーロッパが中東を適当に地図上で線引きして分割したことに端を発している。つまりアーリア人的な発想で難民が発生しているのだから、難民がヨーロッパに向えばヨーロッパ、ロシアに向かえばロシアが収容するべきで、日本は関係ない。(平成27年10月17日)

難民を引き受けるべきか(2) 生活の安全から考える
    2015年10月23日     武田邦彦(中部大学)  
http://takedanet.com/archives/1043281070.html

 日本の社会、特にNHKなどを中心とする現在のマスコミに左右される社会は、どんなことでも「良い子」の方向を選び、「何故、それで良いのか」という問いはない。難民問題が起ると「可哀想だ」、「日本だけは・・」という直感的な議論が横行している。

 しかし、私達の大人、もしくは親としての責任は、あることが日本のためにどういう影響があるか、問題は無いかを冷静に考えなければならない。第一回は戦争と難民の関係を整理し、難民を引受けるのは戦争とのペアーであることを示した。
 その国の安全性はその国にとって基本的な要件だ。だから、難民や外国人労働者を含めて「生活の安全を保つ」というのが最も大切である。生活の安全、つまり犯罪とかテロというものは、その民族や国で常識が異なる。日本の場合、伝統的に犯罪は殆んどなく、それが日本の特徴である。
 先ず第一に明治の初めに日本に来た貝塚発見者モースの著述を表紙に示した。(真ん中はモースの本、右がモースの肖像)
「鍵を掛けぬ部屋の机の上に、私は小銭を置いたままにするのだが、日本人の子供や召使いは一日に数十回出入りをしても、触ってはいけないものには決して手を触れぬ」
当時のアジアで、子供や貧困層がお金を見て盗まない筈はないが、日本では全くその気配すらないことにビックリしている。
 次に、現代の世界の犯罪率(人口10万人あたりの殺人件数)を示す。
 4ded69f8-s世界の犯罪率(人口10万人あたりの殺人件数)

 世界広しといえども日本は(この表の国の中では)最も犯罪率が低い。この文化を守るためには難民や外国人労働者を基本的には受入れることが出来ない。(受入れるべきではない) (平成27年10月17日)


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ノーベル賞と中国・韓国

 中国は今回が自然科学分野で初のノーベル賞です。
台湾にも中国出身のアメリカ人にも受賞者はいますから、中国人の資質が劣悪なのではなく、中華人民共和国の在り方に問題があるのです。
受賞者の屠氏(85歳、女性)は1930年、浙江省寧波市に生れ、北京大学医学院で、中国では人気が低かった生物薬学を学んだそうです。
漢方薬などを研究し、中国・中医科学院の主席科学者に就任しましたが、博士号や海外留学経験を持たず、学士院会員でもない「三無教授」として知られていたそうです。つまり、傍流です。(http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050045-n1.html

 一方、韓国は金大中氏(平和賞)が唯一の受賞者で、かって官民の輿望(よぼう)を一身に集めた黄禹錫(ファン・ウソク)ソウル大学教授は最悪の論文捏造が発覚して懲戒免職、韓国社会・学会・国際的な表舞台から追放されたという過去があります。
 韓国の科学技術は基礎研究から育てたものではなく、殆んど全部日本から盗んだもののようです。ですから、日本が「お人好し」を止めてしまうと韓国経済は先進技術に従いて行けず、足許から成り立たなくなります。
 その際、気を付けなければいけないのは、半島籍の在日58万人と半島系帰化人60万人の存在です。(http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12080536672.html
彼等は日本のあらゆる分野に侵入した日本人の心を持たない外国人であり、犯罪の温床でもあります。民主党が彼等の政治的・利益代弁者になっています。
安倍内閣の「特定秘密保護法」や「マイナンバー制度」などは彼等の取締りを主眼にしたものと理解されます。

 中国も韓国と同様で、初めは中国進出企業から技術を盗み、その後の先進技術は国家的なサイバー攻撃やスパイ等で盗んでいるのでしょう。
地道な研究開発を積重ねるより、その方が手っ取り早いと考えるような国です。日本を丸ごと欲しいと思って当然です。


1.中国、自然科学分野で初のノーベル賞に沸く 
2015年10月06日 01時10分      YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151005-OYT1T50155.html

 【北京=竹内誠一郎】 中国の屠呦呦(トゥー・ユーユー)氏のノーベル生理学・医学賞受賞について、中国は自然科学分野での初のノーベル賞受賞という「快挙」に沸立った。

 中国中央テレビは5日午後7時(日本時間同8時)のニュースで「中国大陸の科学者として初の受賞となった」と速報した。インターネット上では「中華が復興し、台頭する時代がやって来た」との声も出た。

 中国では、10年に民主活動家の劉暁波(リウ・シャオボー)氏がノーベル平和賞、12年に作家の莫言(モー・イエン)氏がノーベル文学賞をそれぞれ受賞した。
だが、自然科学分野では中国大陸の研究者の受賞はなく、中国メディアでは「人口最多の国で受賞者を出せないことを反省しなければならない」として教育システムの改善を求める論調もあった。


2.黄禹錫(ファン・ウソク)  Wikipedia より

〔抜粋〕
 2005年に世界で初めて犬のクローン(Snuppy)を成功させたクローン研究者であり、獣医でもある。元ソウル大学校獣医科大学教授(懲戒免職)。現在は飼犬のクローンなどを手掛ける秀岩生命工学研究所の所長。

 かつてNature誌に載った2本の論文(2004年および2005年)から、世界レベルのヒトのクローン研究者とされ、ヒトの胚性幹細胞(ES細胞)の研究を世界に先駆け成功させたと報じられた。自然科学部門における韓国人初のノーベル賞受賞に対する韓国政府や韓国国民の期待を一身に集め、韓国では「韓国の誇り」(pride of Korea) と称されたこともあった。

 しかし、2005年末に発覚したヒト胚性幹細胞捏造事件(論文の捏造・研究費等の横領・卵子提供における倫理問題)により、学者としての信用は地に墜ちた。
この捏造の影響により、正攻法でES細胞を創り出そうとしていた民間企業が研究継続の断念に至るなど、山中伸弥がiPS細胞の生成に成功するまでの間、ES細胞や再生医療分野の研究の世界的な停滞を引起した元凶とされる。
「科学における不正行為」をテーマとした書籍で度々言及される人物でもある。

 検証の結果、不正が認められ、韓国社会・学会・国際的な表舞台から追放された。
一方、犬のクローンに関しては事実と認められた他、黄禹錫が作製に成功したと主張していたES細胞のうち、NT-1細胞に関してだけは唯一実在が認められた。但しクローンによるES細胞ではなく単為発生によるES細胞と結論付けられた。
 つまり、2004年にES細胞の作製と世界初となるヒトの単為生殖に成功していたことになるが、論文が不正であり、論文に記された作成に至る経過とは関係なく偶然出来た物と検証されたため世界初とは看做されない。また、他のES細胞はそもそも存在しておらず、一つ以外、全て捏造と結論付けられた。


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VWとの提携を解消したスズキ会長の慧眼

 鈴木修会長は流石の人物で今回の決断は見事でした。
因みに私の持っている軽自動車2台ともスズキ製です。 


VWとの提携を解消したスズキ会長の慧眼
  2015年09月23日      A Successful Failure
http://blog.livedoor.jp/lunarmodule7/archives/4490894.html

 VWのスキャンダルが世界に激震を与えている。
不正なソフトウェアを用いて排ガス規制テストをパスし、通常走行時には規制値の10-40倍もの排ガスを排出していたというのだから呆れる。2008年から今年にかけて世界中で販売された対象のディーゼル車は1100万台に上るとされており、問題収拾のメドは立っていない。

 VWの一連の騒動を受けて想起されるのはつい先月、VWとの資本提携を解消したスズキの件である。
提携の解消については両社で争いがあったが、ロンドンの国際仲裁裁判所の裁定により、先月末にスズキの要求に基づき提携が解消された。

 提携解消発表時にスズキの鈴木修会長がインタビューに答えているのだが、VWの不正を知った今となって読むとなかなか味わい深い。
スズキはVWの不正に気付いていた、あるいは確信はなくてもきな臭さを感じていたのではないかと感じられる。国際仲裁裁判所の裁定を求め、VWからの違約金の請求のリスクを取って迄、VWとの提携解消を断行した鈴木会長の慧眼が光る。

 国際仲裁裁判所の裁定について鈴木会長は次のように述べている(強調は筆者による。以下同様)。
「スズキの求めていた通り、VWとの包括契約は終了し、VWがスズキ株を返還する。この結論に満足している。仲裁を申し立てた最大の目的は達成出来た。これまで『咽喉に小骨が刺さったよう』と話して来たが、非常にすっきりした。世界には色んな異質な企業があると感じた。経験不足を反省している
スズキ会長、独VWと「再婚ない」 提携解消「満足」:日本経済新聞


 VWとスズキの提携の破綻の引き金になったのは、2011年のスズキによる伊フィアットからのディーゼルエンジンの調達であった。WSJの報道によれば、VW側が「スズキはディーゼル技術では業界トップと目されるVWのエンジンを検討することなくイタリアのフィアットから購入することを決めた」と非難する一方、鈴木修会長はblogにおいて次のように述べていた。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK3001B_Q1A630C1000000/)

 では、現在、スズキが何か困っているかというと、何も困っていません。
ワーゲンさんの持つ個別の技術について勉強させてもらいましたが、いますぐに欲しいという技術はありません。スズキも独自に環境技術などの開発に力を入れています。うちの技術陣は私が思っているより力を付けているようで、案外いい技術を生み出しています。16年ぶりに新開発した軽自動車のエンジンは国内トップクラスの燃費を実現していますし、最近注目を浴びているディーゼルエンジンについてもインドで20万台以上生産しています。
ですから当面は、特に軽自動車市場やインド市場などスズキにとっての重要な市場では、ワーゲンさんとの協業を急ぐ必要は感じていません
(中略)
足りない技術があれば、ワーゲンさん以外にも技術的に交流の深い会社が国内外にたくさんありますから、そうしたパートナーに助けてもらうという手もあります。先日、発表しましたフィアットさんからのディーゼルエンジンの調達についても、その一つだとお考えいただければ良いと思います。
スズキとワーゲンの今とこれから (鈴木修氏の経営者ブログ) :日本経済新聞

 仮にVWのクリーンディーゼルの正体がプログラムの不正によるまやかしであったとするならば、スズキが欲しい技術はVWには無かったのだろう。

 再び提携解消時の鈴木会長のインタビューに戻ると次のようなことも述べている。

――今回、提携を解消したのとは別の分野では、協力関係を築く可能性があるか。

鈴木会長「例えは悪いが、離婚したひととまた再婚することはないだろう

――VWとの提携がうまくいかなったのは何故か。

鈴木会長「裁定に満足しており、愚痴は避けたい。過去については『沈黙は金なり』ということで、コメントは差し控える。これからどう前向きに自動車業界で生きて行くかを考えたい」
スズキ会長、独VWと「再婚ない」 提携解消「満足」:日本経済新聞

 今になってこの鈴木会長の含みのある受答えを見ると意味深である。
8月30日に提携解消、そして9月19日にVWが不正を認めるという時系列となっているが、スズキ側としては致命的なダメージが自社に波及する前に危うく離脱した形となった。
関係があるかどうかは不明だが、7月末にはVW日本法人社長が唐突に辞任しており、VW不正発覚を見越した動きだったのではないかと疑いたくもなる。

 ただ、NHKの報道によれば、スズキは依然としてVWの株式1.5%、今年3月の株価にして凡そ1300億円を保有しているという。今回の問題でVWの株価は3日連続20%ずつ下落し当初の半値まで暴落しており、スズキの含み損は拡大の一途にある。(註: 売却益が半減という報道があった)

 もう少し早く国際仲裁裁判所の裁定が出ていれば良かったのに。スズキの恨み言が聞こえて来そうだ。
 

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南沙滑走路完成

 これで沖縄の米軍基地に対抗する基地が出来たということです。
何のためにこんなものが必要なんでしょうかね。国家とは面倒なものです。

YAHOO! ニュース
南沙滑走路完成、近く運用か=空域パトロール可能に―中国
   9月26日(土)6時4分配信        時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000019-jij-cn

 【ロンドン時事】 国際軍事情報大手IHSジェーンズは25日、人工衛星画像の分析から、中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁で建設していた滑走路が完成したとの見方を明らかにした。
 運用可能な状態に近付いていると言う。
滑走路の完成により、同礁での他の施設の建設工事が加速出来る他、南沙諸島空域でのパトロールが可能になると見られる。
 20日撮影の画像によると、ヘリ発着場の「H」のマークや、3125メートルの滑走路の両端に方角を示す数字が書き込まれているのが確認出来る。この他、多数の施設や港湾の防潮堤、道路網が建設されている。
滑走路沿いに土を盛っているらしいことも分り、食料となる作物を栽培しようとする意図の可能性もある。 


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プロフィール

日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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