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バングラ撤収

 日本政府・企業はバングラ政府からの申し出により、(バングラに於ける)過去最大のODA事業を延期しました。JICAの青年海外協力隊とシニアボランティアも全員撤収したそうです。見切るべきものはキッパリと見切る。この国は、中国や韓国のような劣等国に任せるのが分相応です。


バングラで大型ODA延期 円借款で最大、発電所計画 日系企業の安全に懸念
      2016.7.28 18:48           産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160728/wor1607280044-n1.html

 日本人7人が殺害されたバングラデシュ飲食店襲撃テロを受け、同国政府は7月下旬に予定していた日本の政府開発援助(ODA)による最新鋭石炭火力発電所建設等大型プロジェクトの最終入札を延期したことが28日、分った。入札に応じる日系企業の安全対策を強化する必要があると判断した。複数の関係者が明らかにした。

 総事業費は約7千億円で、日本の円借款でこの内8割を支援。バングラデシュで過去最大のODA事業だった。今後の入札の見通しは立っておらず、情勢が安定し治安当局による十分なテロ対策が整備された後、事業を再開する方針という。

 縫製品輸出で急速な経済成長を続けるバングラデシュはインフラ整備を急いでいるが、外国人を狙ったテロの続発で経済への影響が懸念されており、ハシナ政権にとって治安回復が大きな課題となりそうだ。(共同)


青年海外協力隊、バングラデシュから撤退 (JICA、テロ受け)
     2016/7/29 22:01          日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE29H01_Z20C16A7000000/?n_cid=NMAIL003

 【ダッカ=共同】 バングラデシュ飲食店襲撃テロを受け、国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊とシニアボランティアが同国から全員撤退したことが29日、分った。隊員等の安全確保が理由。JICA等が明らかにした。今月1日に起きた襲撃テロではJICAのプロジェクトに携わった日本人7人が犠牲となっており、再開は治安情勢を踏まえ慎重に判断する。

 バングラデシュは昨年10月時点で68人の隊員等が活動。セネガルやザンビア等に次ぐ世界5位の派遣先だった。協力隊は27日、「アジアのノーベル賞」と呼ばれるマグサイサイ賞の受賞が決ったばかりで、テロは日本の国際貢献にも影を落した。

 バングラデシュでは昨年10月、北部ランプル近郊で、岩手県出身の星邦男さん=当時(66)=が過激派に殺害されて以降、警備が難しい地方都市の隊員を順次帰国させ、新規派遣も中断していた。襲撃テロ後の治安悪化を受け、首都ダッカで活動を続けていた最後の8人に就いても22日迄に全員帰国させた。


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【RPE】英中の蜜月時代終る

 確かに近年、イギリスはアメリカを見限り、中国に擦り寄って英中黄金時代を築こうとしていました。(昨年10月の習近平イギリス訪問がそれを象徴するセレモニー) 
英のEU離脱でその夢が破れたのであれば、これは〔中国を倒そうとしている〕日米にとって喜ぶべきことに違いありません。


【RPE】EU離脱でイギリスは、中国にも見捨てられる
        ロシア政治経済ジャーナル No.1410
       2016/6/29            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160629050419000.html~?p=2)

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
前号では、「イギリスのEU離脱」に就いて書きました。今回の話は、前号ととても関係があります。未読の方は、先ずこちらから御一読下さい。⇒(http://www.mag2.com/p/news/209190
 この記事の中で、EU離脱の影響の一つについて、以下のように書きました。

 <外交面での打撃も避けられないでしょう。アメリカと「特別な関係にある」と言われるイギリスは、常にアメリカとEUの「仲介役」を行なって来ました。アメリカは、イギリスを通し、EUの政策に影響を及ぼして来た。しかし、イギリスがEUを離脱すれば、同国はEUへの影響力を失うでしょう。
 では、アメリカはどうやってEUへの影響力を確保するのでしょうか?
勿論、EU最強国家ドイツやフランスと直接対話、交渉を行なうようになるでしょう。イギリスは外され、国際的地位は大きく下がります。>

 そう、イギリスは、アメリカとEUの仲介役をやっていた。EUは、アメリカにとって重要なのですね。何故でしょうか? 28か国からなるEUの経済力は、世界の約4分の1を占めているからです。
 ところで、上の話、少々修正というか補足する必要があります。実を言うと、イギリスは、アメリカとEUの仲介だけではなく、「もう一つの大国」とEUの仲介もして来た。「もう一つの大国」とは、中国です。

イギリスは、アメリカを3度裏切った

 「アメリカとイギリスは『特別な関係』だ!」。オバマさんも、キャメロンさんも、何時もそう強調します。しかし、お二人が、「心からそう言っているか?」と聞かれれば、「そんなことはないだろう」と思います。何故か? イギリスは、ここ数年で、3回もアメリカを裏切ったからです。

 1回目の裏切りは、2013年8月。
オバマさんは2013年8月、「アサド軍が、反アサド派に『化学兵器』を使った」ことを理由に「シリアを攻撃する!」と宣言しました。イギリスとフランスも攻撃に加わる意向を示していた。
 ところがキャメロン首相は、「議会が反対していること」を理由に攻撃への「不参加」を決めます。オバマは孤立し戦争を「ドタキャン」せざるを得ず大恥を掻くことになりました。
 世界の人がオバマさんを「最弱の大統領」と呼ぶ時、必ず例に挙げられるのがこの「シリア攻撃ドタキャン」です。

 2回目の裏切りは、2015年3月。
イギリスは、アメリカの不参加要求を完全に無視し、欧州で一番早く、中国主導の「AIIB」への参加を決めました。
イギリスの裏切りに勇気付けられた他の親米諸国も、雪崩のように「参加表明」をして行きます。そう、「イギリスの裏切り」が、「AIIB事件」を引起したのです。

 3回目の裏切りは、2015年11月。
イギリスは、これもアメリカの意志に反して、「人民元のSDR構成通貨入り」を支持しました。イギリスは近年、非常に重要な局面で3回もアメリカを裏切っている。
 確かにイギリスは、アメリカとEUの仲介役を行なって来ました。しかし、ここ数年に限って言えば、アメリカではなく、むしろ中国の利益の為に動いて来たことが分ります。  
 何故でしょうか?
第1に、アメリカはタックスヘイブン規制を強め、イギリスの金融ビジネスに打撃を与えている。
第2に、イギリスは、他の多くの国々同様、「アメリカの時代は終って、中国の時代が来る」と勘違いしたのでしょう。

中国に見捨てられるイギリス

 さて、国民投票でEUからの離脱が決ったイギリス。今後中国との関係はどうなって行くのでしょうか?
EU離脱で、EUとの関係、アメリカとの関係がヤバくなったイギリス。どうやら中国との関係も悪化して行く感じです。
ブルームバーグ、6月28日付を見てみましょう。

 <習主席とキャメロン首相の友情、無駄に-中国が失った最良パートナー 
         Bloomberg 6月28日(火)11時2分配信
 中国の習近平国家主席が英サッカークラブ「マンチェスター・シティ」のスター選手と自撮りに興じ、バッキンガム宮殿での晩餐会に招かれ、イングリッシュパブでビールを楽しんだのは、僅か8カ月前のことだった。
 エリザベス女王は習主席の訪英を高く評価。習主席とキャメロン英首相は両国関係の「黄金時代」の到来を示し、英国は中国の「欧米に於ける最良のパートナー」としての地位を築いた。
習主席はシェークスピアを引用し、中国が欧州連合(EU)との関係を深める上での英国の「積極的な役割」を力説した。 >

 イギリスと中国は、「黄金時代」だそうです。そして、最後の一文。

 <習主席はシェークスピアを引用し、中国が欧州連合(EU)との関係を深める上での英国の「積極的な役割」を力説した。 >

 がとても大事ですね。中国にとってイギリスの「役割」は、「中国とEUの関係を深めること」なのです。イギリスがEUから離脱したら、その役割を果せなくなります。これから、イギリスと中国の関係はどうなって行くのでしょうか?
 
 <北京外国語大学の謝韜教授(政治学)は「中国が英国との関係を非常に重視して来た大きな理由は、英国を通してEUの政策に影響を与えることにあった」

 と指摘。欧州への「橋頭堡(ほ)」としての英国の価値はEU離脱で失われたとし、中国は今後ドイツとの関係に集中することになろうと予想した。>(同上)

 短いコメントですが、非常に重要な点が三つあります。

1.「中国が英国との関係を非常に重視して来た大きな理由は、英国を通してEUの政策に影響を与えることにあった」。
2.欧州への「橋頭堡(ほ)」としての英国の価値はEU離脱で失われた。
3.中国は今後ドイツとの関係に集中することになる。

 要するに、中国はイギリスを捨て、欧州ではドイツを最重要視するようになると。
アメリカも中国と同じように動くことでしょう。


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英のEU離脱、参院選への影響

 昨日の記事でコメントしたことが早くも参院選の争点になっています。
野党の言い分にも尤もなところがありますが、相手の「あら」を見付けて攻撃の材料にするだけで、支持を得られるかどうか、今後の世論調査を待ちたいところです。


英のEU離脱、参院選にも衝撃 各党の訴えに変化
    2016年6月26日00時30分      朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ6T5F6BJ6TUTFK00B.html

 参院選の最中に英国のEU(欧州連合)離脱決定が与えた衝撃は、選挙戦に於ける各党の訴えにも変化を齎している。与党は消費増税先送りの判断が正しかったと強調しつつ、経済の混乱回避に全力を挙げる。野党は、株高頼みだったアベノミクスの「失敗」として攻めている。

首相「準備既にしていた」

 安倍晋三首相は25日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段を採らなければならないことを纏めた。準備は既にしていた」と強調した。

 首相は5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の後、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。財政面での対応も含め、あらゆる政策を総動員する」等と語り、消費増税の先送りを決めた。首相の演説の言葉は、自らの判断が正しかったと強調するものと言える。菅義偉官房長官も25日、山形県米沢市での講演で「消費増税先送りの判断は正しかったのではないか」と話した。

 ただ、首相は24日、英国のEU離脱のニュースを聞くと、驚いた表情を見せたという。この日は首相も官房長官も選挙応援に出ていた。24日夕に官邸に戻り、急遽関係閣僚会議を開いて対応を協議したのが実態だった。

 閣僚の一人は「結果的にサミットで首相が言ったとおりになったが、『どうだ』と胸を張れる話ではない。ここで対応を間違えれば痛い目に遭う」と言う。急激に進んだ「円高・株安」の動きに歯止めを掛け、実体経済への悪影響を防ぐことに全力を挙げる考えだ。

 選挙戦では、世界経済の危機に対応するため「安定政権」の必要性を訴える作戦。首相は25日の演説で「この時に求められているのは何か。それは政治の安定だ」。公明党の山口那津男代表も同日、横浜市内の街頭演説で「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した政権が必要だ。自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗切ることは出来ない」と訴えた。

民進「もう宴は終った」

 野党は、英国のEU離脱による混乱を、アベノミクス攻撃の材料にしている。

 「英国のEU離脱で、円高と株の乱高下に拍車が掛かる。首相は『アベノミクスを更に噴かす』と言うが、もう宴は終った」

 民進党の岡田克也代表は25日、大分県杵築市での街頭演説で、前日の記者会見に続いて「宴」という言葉を繰返した。

 民進と1人区で野党共闘を組む共産党の志位和夫委員長も熊本市の演説で「アベノミクスは異次元の金融緩和をやり、投機マネー頼みの『円安・株高』政策をやって来たが、極めて脆弱(ぜいじゃく)な経済を造ってしまった」と訴えた。英国の離脱が日本市場を直撃した責任は、安倍政権の政策運営にあると強調した。(註: 異次元緩和の主目的は「実質的な財政ファイナンス」にあり、円安・株高はその副次効果。緩和マネーが実体経済に向わなかった責任は、むしろ民間の側にある)

 首相が世界経済のリスクを予想し準備していたと主張している点も批判。志位氏は記者団に「首相が言っていたのは新興国経済の下ぶれリスク。先進国で起った訳だから、まったくの牽強付会(けんきょうふかい)だ」と一蹴した。(註: これがきっかけとなって、今後チャイナリスクに波及する可能性がある。ソロスが恐れているのは世界規模の破綻)

 野党は株安が及ぼす公的年金積立金への悪影響にも言及。民進の前原誠司衆院議員は25日、名古屋市内の街頭演説で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に就いて「積立金が130兆円あるが、安倍政権は4分の1から半分迄株の投資(割合)を高めた。昨日、大幅に株価は下がり、皆さんの年金が毀損(きそん)することは明らかだ。ギャンブルではなく安定的に運営すべきだ」と批判した。

 年金積立金の毎年度の運用成績は過去5年、7月上旬に公表されている。しかし、15年度の公表は参院選後の7月29日。巨額の運用損が明らかになる可能性があり、野党は「選挙対策の損失隠し」と批判を強めており、民進は週明けの27日に「年金損失追及チーム」の会合を開く。


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9党首公開討論会

 安倍さんは「与党で衆参3分の2を取るのは100%不可能だ」と思っているようです。私もその方が好都合だと思います。(「日本会議」は改憲したいでしょうが、急ぐと問題が起きます。当面は解釈改憲で充分)
 野党4党は反安倍で結束し、選挙協力をしているだけで中身はバラバラです。ただ、経済政策については、自公も野党の存在価値を無くすような良い政策を出さないといけません。


「自公VS野党4党」真っ向対立 改憲、安保法制、政党の枠組み巡り論戦 党首討論会
       2016.6.21 22:21        産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160621/plt1606210092-n1.html~n3.html)

 参院選の公示を翌日に控えた21日、与野党9党の党首が日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。約2時間の論戦で浮彫りになったのは「自民、公明両党VS野党4党」が憲法改正や安全保障政策で真っ向から対立する姿と、野党連携の矛盾だった。

憲法

 経済に次ぎ多くの時間が割かれたのは憲法だった。民進党の岡田克也代表は、9条改正に就いて「どうしても認める訳には行かない」と訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)が参院選を前に憲法改正を積極的に訴えていないとして「おかしな話だ」とも批判した。

 これに対し首相は「憲法を争点にしていないとは言っていない。条文をどう変えて行くかを決めるのは国民投票だ」と説明。「与党で衆参で3分の2を取るのは100%と言っても良いくらい不可能だ」とも述べた。自民党憲法改正草案に就いても「無傷でその儘行くとは考えていない」と語り、野党を巻込んだ上での改正に意欲を示した。

 岡田氏と共産党の志位和夫委員長は首相の憲法観を批判したが、矛先は自らにも向けられた。新党改革の荒井広幸代表は岡田氏を指名し、自衛隊を違憲とする共産党が民進党との連立政権構想を提唱していることの矛盾を追及した。

 志位氏は「自衛隊は憲法違反の組織だが、将来の展望として国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図る」と述べた。だが、自衛隊の活用を主張する志位氏の矛盾には、記者からも質問が続出。志位氏は「矛盾を創ったのは自民党政治だ」と苦しい弁明に追われた。

安保関連法

 志位氏は、安保関連法成立を受け「日米同盟は希望の同盟になった」と強調する首相を批判した。首相は「抑止力の強化で日本の安全は更に強化されたと確信している」と応じた。

 志位氏は、安保関連法廃止後の展望について「憲法9条の精神に立った平和の外交戦略が必要だ」と主張。(註: 寝言を言うな。この売国奴め!) 岡田氏は「安保関連法が出来る前の状態に戻す。そのことで日米同盟がおかしくなるという話は成立たない」と訴えた。(註: 成立つんですよ。バカ!)

野党共闘

 志位氏は「『安倍暴走政治ストップ』の願いに応え、全国32の1人区全てで野党統一候補が実現した」と胸を張った。一方、公明党の山口那津男代表は、共産党との国民連合政府構想を否定する岡田氏に「志位氏は次の総選挙迄に(構想に就いて)前向きの合意を得る努力をすると言っている。責任ある政治の姿が見えない」と糾した。

 岡田氏は、自自公(自由民主党、自由党、公明党)連立政権を組んだ過去に触れ「有権者に対する裏切りだ」と反論。その上で「今共産党と連立政権を組むことは理念、政策が違う以上無理だ」と断言した。

 首相も岡田氏に「(野党4党の統一候補が)同じなのは安倍政権を倒すことだけ。参院議員の任期は6年あるが、私が辞めたら、その人達は何をやるのか」と質問した。

 岡田氏は、共産党との将来的な連立政権の可能性を否定しなかった自身の発言を首相が「(野党連立政権が)来年かも知れない」と述べたことに「レッテル貼りは止めた方が良い。恥ずかしい」と声を荒らげた。だが、首相の質問には答えず、すれ違いの議論となった。(註: 少し解り難いが、民共連立政権は、民進党は今は無理だが将来の可能性は否定しなかったらしい。共産党は前向きの合意を得る努力をすると言っている。これに対して主相は、先の話ではなく、来年になるかも知れないぞと突っ込みを入れたということか)


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民進党の参院選公約

 ポイントは「安全保障関連法の白紙化と憲法9条改正反対」です。共産党とは少しニュアンスが異なりますが、これを共通項として野党4党の統一候補を立てています。日米安保を弱体化したらどうなるかという話を完全にスルーして憲法問題にすり替えているのです。
 本質を言えば、この憲法は日本に武力を持たせず、代りにアメリカが護るというのが本旨です。アメリカが衰退し、凶暴な中国が台頭して来れば、事情が変って来ます。
国家の自衛権は憲法以前の問題です。野党4党のこの主張は国民に対する許されざる欺瞞、詐欺行為と断定します。
 一方、経済に就いての公約は、何時も「選挙の時の話」だけです。私も「アベノミクス」が全面的に良いとは思っていません。改善の余地は沢山あります。


安保関連法白紙化、憲法9条改正反対…民進党が公約発表
    2016.6.15 21:22         産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150071-n1.html~n2.html) 

  民進党は15日、経済再生を柱に11分野の重点政策を掲げた参院選の公約「国民との約束」を発表した。消費税は再増税を2年延期し、社会保障の充実は税制改正や徹底した行政改革で図る方針を示した。また、違憲と批判する安全保障関連法の白紙化や憲法9条改正反対も明記。岡田克也代表は記者会見で「経済と憲法が今回の参院選の争点だ」と訴えた。

 最初の項目には、安倍晋三首相が重視する「経済」を据えて対決姿勢を強調した。アベノミクスは失敗だとして「分配と成長の両立への転換」を掲げ、返済不要の給付型奨学金創設や保育士、介護職の給与引上げ等を盛込んだ。只、自民党も公約で「成長と分配の好循環」を打出し、具体的な政策でも大きな違いが見られないことから、選挙戦での差別化に苦慮しそうだ。

 増税再延期で不足する社会保障の財源に関しては、岡田氏が赤字国債で賄う意向を表明している。公約に「赤字国債」は明記しなかったが、長妻昭代表代行は会見で「税金の無駄遣いをなくすこと等によって、でき得る限りの財源を捻出する」とした上で、「不足した場合は国債で賄う」と説明した。また、共産党と同じく大企業や富裕層の税負担強化も盛込んだ。

 一方、旧民主党政権で決めた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設は「沖縄との対話を重ね米軍再編に関する日米合意を着実に実施」と推進の立場を鮮明にした。

  ただ、民進、共産両党など野党4党は、参院選で野党を支援する「市民連合」との間で「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」との政策協定に合意している。岡田氏は会見で「齟齬(そご)はない」と強調したが、共産党は在日米軍基地撤去が基本方針で、野党間の違いも浮き彫りになった。

 憲法については「未来志向の憲法を国民とともに構想する」としたが、9条については「平和主義を脅かす改正に反対する」と明記した。ただ、公約作成に関わった党幹部は「国民から湧き上がる声はフラットに受け止め、ともに考えていく」と、議論自体は否定しない意向を示した。


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ベーシックインカムにスイスがノー

 この国民投票の予告は、当ブログでも2014年11月27日に掲載しています。「スイスのベーシックインカム国民投票
結果は「否決」でした。政府、政党、経済界、労組等、既成勢力が揃って反対を表明していたそうです。(下記、「記事2」参照)
 しかし、「トップ1%の資産は、その他99%の資産よりも多い」という極端な格差社会の実現は逆に必ず反転を促し、(日月神示の予言どおり)ベーシックインカム社会の実現に向う筈です。私はそう信じて疑いません。(「ベーシックインカム 一厘の仕組」で検索可)
 それには先ず、人々の「意識の進化」が必要です。これはスピ系の「お花畑空想」とは別ものです。彼(女)等は三次元の世界では、ただ想っているだけでは100年、1000年経っても実現しないという単純な事実を直視しない。


記事1
世紀のバラマキ策に“ノー” 世界初のスイス国民投票で7割超が反対 全住民に月27万円支給は「労働意欲そぐ」
     2016.6.6 00:36             産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160606/wor1606060002-n1.html~n2.html)

 【ベルリン=宮下日出男】 スイスで5日、全ての住民に対して無条件に毎月、一定額を支給する「最低所得保障」(ベーシック・インカム)の導入をめぐる国民投票が行なわれ、暫定の開票結果によると、反対が76・9%で賛成23・1%を大きく上回り、否決された。ただ、欧州では新たな社会福祉のあり方の一つとして議論が広がっており、一石を投じそうだ。

 最低所得保障の是非を国民全体に問うのは世界で初めて。市民団体が必要な署名を集めて投票が実現。投票で具体的な内容は問われていなかったが、団体側は大人に月2500スイスフラン(27万円余)、子供に625スイスフラン(6万8000円余)を支給するとし、国内の外国人も対象に想定していた。

 推進派は最低所得保障の導入で国内の貧困や不平等の是正に繋がるとし、失業手当等の社会保障と入替えることで行政効率化も図れると主張。だが、反対派はコストが大きく膨らむ上、逆に人々の労働意欲を殺ぎ、生産性を低下させると反論していた。

 スイス政府や殆んどの政党は最低所得保障の導入に反対を表明。投票直前の世論調査でも約7割が反対していた。これに対し、推進派の市民団体側は「幅広い議論の開始こそが勝利だ」としている。

 最低所得保障を巡っては他の欧州諸国でも導入を検討する動きがあり、フィンランド政府やオランダの自治体が効果を検証するため、来年から一部で試験実施する方針も示している。


記事2
スイス「最低生活保障」否決へ 国民投票、働く意欲低下懸念
        2016/6/5 23:11         日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H2U_V00C16A6FF8000/?n_cid=NMAIL001

 【ジュネーブ=原克彦】 スイスが5日実施した国民投票で、全ての住民に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障(ベーシック・インカム)」の導入が否決されることが確実になった。最低生活保障を導入する代りに年金や失業手当を廃止する提案だったが、財源不足や国民が働かなくなることへの不安が強かったもようだ。

 ベーシック・インカムの具体的な支給額は提案の可決後に決める段取りだった。市民運動家等は月額で大人が2500スイスフラン(約27万5千円)、子供は625スイスフランを提唱していた。スイス公共放送は開票の途中経過から8割近くが反対したと予想。賛成派が逆転する可能性はほぼなくなった。

 政府は現在の年金や失業手当を充当しても財源が不足すると指摘し、反対するよう呼び掛けていた。経済界も働く意欲が大幅に下がるとして強く反対した他、労組は想定する支給額では収入が減る年金受給者もいるとの理由から反対した。右派、左派とも明確に賛成する政党はなかった。

 これに対し賛成派は貧困対策に有効なことや、社会保障の一本化で行政の効率化に繋がると主張。提唱する支給額は物価が高いスイスでは豊かに暮せる水準でなく、勤労意欲の低下には繋がらないとしていた。

 ベーシック・インカムは失業問題等市場経済の副作用を是正する仕組として期待される一方、ばら撒き政策に陥る懸念や労働者が働く動機を失うとの批判も多い。資本主義国家では本格的に導入した事例がないこともあり、スイスの投票結果が注目されていた。

 直接民主制が浸透したスイスでは10万人の署名が集まれば、国民からの提案を投票に諮ることが決められている。ベーシック・インカムの提案は、制度の実現よりも問題提起を目指した面もある。所得を巡る案件では2014年に時給22スイスフランの最低賃金を設ける提案を否決したことがある。

 5日の国民投票では、公共サービスの改善に向けて通信会社スイスコム等政府系企業を非営利にする提案の賛否も問われたが、反対多数で否決される見通しだ。


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【RPE】アメリカが衰退した理由

 北野氏によると、アメリカが衰退した理由は、
1.世界支配という、誇大妄想的で不可能な目標を追求したこと。(アメリカ一極時代)
2.自ら創った世界秩序を壊した。(安保理無視のイラク戦争)
3.戦争ばかりしてエネルギーを浪費した。(朝鮮戦争。ベトナム戦争。アフガン、イラク戦争。リビア内戦。対露バック・パッシング戦争等)
 の3つだそうです。そして今、衰退するアメリカの舵取りは、時代遅れのヒラリーではなく、リアリスト・トランプの手に委ねられたようです。
 一方、安倍総理は再度、消費税増税を先送りし(28日夜公表)、6月1日、衆参同日選に撃って出て、政権基盤を固めた上で、この難物と渉り合うことになるでしょう。
差当り、在日米軍の駐留費用を全額負担する位は何でもありません。最新鋭装備の米軍を日本が傭兵化すると思ったら良いのです。トランプは経営者なのですから、「金を払う以上、主導権を渡せ」と交渉出来る筈です。
 
 
【RPE】★ アメリカが衰退した三つの理由
          ロシア政治経済ジャーナル No.1393
       2016/5/25             北野幸伯

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
アメリカが衰退しています。トランプさんが、「日本はもっと金を出せ! さもなければ、米軍を撤退させるぞ!」と脅す時、「嗚呼、アメリカもここ迄落ちたか」と悲しくなります。
1945~1991年、世界には、アメリカとソ連、二つの極がありました。しかし、1991年末、ソ連が崩壊した。そして、一極、つまりアメリカだけが残った。「アメリカ一極時代」の到来です。
 90年代、アメリカは、「冷戦勝利の見返り」をたっぷり受けていた。世界中何処にもアメリカの脅威は存在しない。そして、アメリカ経済は、IT革命で一人勝ちしている。当に、「この世をば、わが世とぞ思ふ望月の、かけたることもなし思へば」(藤原道長)状態。
 しかし、新世紀に入って僅か16年で、何と変ってしまったことか・・・。
トランプさんは、日本を脅すだけではなく、「韓国はもっと金を出せ!でなければ、米軍を撤退させるぞ!」、「NATO加盟国はもっと金を出せ!でなければ、アメリカはNATOから抜けるぞ!」と脅迫する。
 それを聞いて、アメリカ人は「そうだ!そうだ!」と叫び、支持率が益々上がって行く。2000年時点で、「世界唯一の超大国」だったアメリカ。
何故僅か16年で、こんな酷いことになったのでしょうか? 私達は、二つの理由を知っています。
1.「100年に1度の大不況」で沈んだ。
2.「多極主義陣営」(フランス、ドイツ、ロシア、中国等)が意図的に「ドル基軸通貨体制」を攻撃し、アメリカを没落に導いた。
1.については、一般的な解説で皆知っています。
2.に就いて、「良く解らない」と言う人は、今直ぐこちらを御一読下さい。
●『世界一わかりやすいアメリカ没落の真実』 北野幸伯著
【完全無料】ダウンロードは⇒(http://tinyurl.com/pnx6e2m
 今回は、この二つ以外の理由に就いて。

アメリカは、「世界支配」を目指し、失敗した

 「冷戦」という米ソ「二極世界」が崩壊した。そして、「一極世界」になった。これは、冷戦が終ったので、必然的にそうなったのです。
「最早敵が存在しない世界」でアメリカは、どう振舞おうとしたのでしょうか? 答えは、「アメリカが単独で世界を支配する」です。その方法に就いて、アメリカ在住政治アナリストの伊藤貫先生は、こう解説しておられます。

 <1991年秋にソ連が崩壊すると、アメリカ政府は即座に次のグランド・ストラテジーを構想した。それは「国際構造の一極化を進める。今後はアメリカだけが、世界諸国を支配する経済覇権と軍事覇権を握る。アメリカに対抗出来る能力を持つライバル国の出現を許さない。>(自滅するアメリカ帝国 8p 詳細は→http://tinyurl.com/hmmpjwq

 要するに、アメリカは「世界を支配する!」と。そして、アメリカの潜在敵国は、4カ国あるんですね。
・ ロシア
・ 中国
・ ドイツ
・ 日本(!!!)

 <既にほぼ半世紀も「アメリカの忠実な同盟国」としての役割を果していた日本とドイツが、米政府の機密文書に於いて冷戦後のアメリカの潜在的な敵性国と描写されていたことは、「外交的なショック」(ワシントン・ポスト紙の表現)であった。>(同上62p)

 何はともあれ、アメリカは冷戦後「世界支配」を目指した。これは、「誇大妄想的で不可能な欲望」と言えるでしょう。しかも、「民族主義的」です。(「アメリカ民族」というのはないにしろ)
当然、世界中の大国が、反発を強めることになりました。フランス、ドイツ、ロシア、中国等は、「多極主義陣営」の構築を急ぎ、アメリカに対抗して行った。そして、「100年に1度の大不況」が起ったのです。

【アメリカが衰退した理由1】=世界支配という、誇大妄想的で不可能な目標を追求したこと。

アメリカは、自分が創った「世界秩序」を破壊した

 今の世界秩序は、第2次大戦の所謂「戦勝国群」が創ったものです。
アメリカは、その世界秩序の中で、「強制力を持つ国連安保理で『拒否権』を持つ」という特権的な地位にある。しかし、「唯一の超大国」になったアメリカは、「5常任理事国の一国」という地位に満足出来ませんでした。他のメンツ(顔触れ)を見て下さい。
 「イギリス、フランス、ロシア、中国」
アメリカは、「どう考えても、この4カ国より、俺達は上だろ!?」と考えた。
それでどうしたか? 現在の国際法では、「戦争出来る理由」は「2つ」しかありません。
・ 1つ目は、他国が攻めて来た時です。
この時、「自衛権」を行使して戦うことが、認められています。(日本も戦える)
・ 2つ目は、国連安保理が、戦争に賛成した時です。
 さて、戦争ばかりしているアメリカ。9.11後の「アフガン戦争」は、「自衛権の行使」という名目で行なわれました。しかし、「イラク戦争」は、同じ理由が使えなかった。フセインは、アメリカを攻撃していませんから。そこで、アメリカは、安保理の「お墨付き」を得ようとした。すると、フランス、ロシア、中国が反対したのです。
 結局、アメリカは「国連安保理」を「無視」することにしました。そう、アメリカのイラク戦争は、「国際法違反」だったのです。証拠はこちら。(04年9月16日、朝日新聞)

 <イラク戦争「国連憲章上違法」 国連事務総長がBBCに

 15日の英BBC放送(電子版)によると、アナン国連事務総長はBBCとのインタビューで、イラク戦争を「我々の見地からも、国連憲章上からも違法」と断じた上で、「各国が共同歩調を取り、国連を通して行動するのが最善という結論に誰もが達している」と述べた。
 国連では21日からブッシュ米大統領等各国の元首、首相、外相等を迎えて総会の一般演説が行われる。アナン氏の発言はこれを前に、イラク戦争を国際法違反とする国連の姿勢と、唯一武力行使を容認出来る機関としての安全保障理事会の重要性を再確認したと言える。 >

 このことについて、Z氏は、「アメリカは国連安保理を無視したことで大変なことになるぞ」と03年時点で警告していました。05年出版の「ボロボロになった覇権国家」にも書かれています。私はZ氏の話を聞いた時、「そんなもんかいな」と本気にしなかった。
 しかし、今は「安保理無視」の長期的悪影響がはっきり解ります。
日本にいると判り辛いかも知れませんが、これでアメリカは「正義の味方」の地位から失脚したのです。そして、「国際秩序を破壊する悪者」になってしまった。ジョージ・ソロスは言います。

 <ブッシュ政権が追求しているアメリカの単独覇権という考えの誤りを、イラクははっきり示している。イラク侵攻は、アメリカがテロとの戦争を進め、世界に於ける支配的地位を維持することを難しくした。アメリカはその地位を失う道を歩んでおり、ブッシュ大統領は我々をその方向に遥遥と連れて来ている。>(「ブッシュへの宣戦布告」 ジョージ・ソロス 77p)

【アメリカが衰退した理由2】=自ら創った世界秩序を壊した。

エネルギーの浪費

 「世界支配」を目指すアメリカは、今迄以上に戦争ばかりする国になりました。新世紀になってからだけで、
・ 01年、アフガン戦争開始
・ 03年、イラク戦争開始
・ 08年、傀儡国家グルジアとロシアの戦争
・ 11年、リビア戦争
・ 13年、シリア攻撃を画策するも断念
・ 14年、ウクライナ内戦を支援し、ロシアと対立
・ 14年、IS空爆を開始
 このように、戦争ばかりしている。
特に、長期に亘るアフガン、イラク戦争は、アメリカの衰退を加速させました。

【アメリカが衰退した理由3】=戦争ばかりしてエネルギーを浪費した。

 この件では、日本も笑えません。日本だって2次大戦時、戦線を拡大し過ぎて、アメリカ同様の過ちを犯しています。

教訓

 以上、アメリカが衰退した3つの理由を挙げました。そこから得られる教訓を考えて見ましょう。
・ アメリカが衰退した理由1=世界支配という、誇大妄想的で不可能な目標を追求したこと。
 日本も、「誇大妄想的」な目標を掲げないよう注意する必要があります。
・ アメリカが衰退した理由2=自ら創った世界秩序を壊した。
 日本は、「世界秩序」を「守る側」にいるべきで、「壊す側」に行くべきではありません。アメリカでさえ、無傷でいられなかっただけではなく、長期的に破滅的なダメージを受けた。
「190か国が加盟する世界秩序『NPT』なんて脱退して核を持てば良いじゃん!」と考えるのは要注意です。日本は、「世界秩序の破壊者」になり、米英仏露中が一体化して日本を破滅させることでしょう。
・ アメリカが衰退した理由3=戦争ばかりしてエネルギーを浪費した。
 これもホントに大事な教訓ですね。実際、国家でも個人でも、「自分の持つエネルギーを最大限効率良く配分出来るか?」が成功と失敗のカギを握ります。別の言葉で言えば、「本当に必要なことだけをする国」と「個人」が成功する。その意味で、アメリカは、「要らんことばかり」やり、「自滅への道」を歩んでいます。
 
 目覚めたオバマさんは、ここ2年で、
・ ウクライナ問題
・ イラン核問題
・ シリア内戦
 を解決し、ロシア、キューバと和解しました。漸く「本当に必要なこと」に資源を集中し出した時に引退。とても残念です。


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【RPE】民主主義の欺瞞

 これは「陰謀論」の根幹を為す、極めて正しいテーゼです。
当ブログでは日月神示を引いて論じたことがありますし、「黄金の金玉」ブログでは、「シオン長老の議定書」を引いて書いていました。
自由・平等という罠」(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-527.html
悪平等の選挙」(http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-67.html
 要するに、「自由」とか「平等」とかは大嘘であり、「通貨発行権」さえあれば、他に何が無くても、この世は自在に操れるということです。
別の可能性 ハンガリー、アイスランドに続け」(http://golden-tamatama.com/blog-entry-1261.html

 因みに言えば、「天皇制」の何処が悪いねん、という私の想いの一因にもなっています。「日月神示」によれば、政治(まつりごと)というのは、最後には天皇による「まつり合せ」だけになるそうです。「選挙は麻薬」(五葉の巻 第9帖)、「人民の政治 神国には用いられんのぢゃ、」(マツリの巻 第7帖)

 下記記事に紹介されている「天野統康(あまの・もとやす)」氏の著作『世界を騙し続けた [洗脳]政治学原論』には、その解決策もしっかり書かれているそうなので早速注文し、読んでみることにしました。明日迄には届く筈です。読んだら、肝心の部分だけはお伝え出来ると思います。
 尚、この記事には「プーチンの戦い」の重要部分が触れられています。ただ、ロシアルーブルの発行権を誰が握っているのかは、分りませんが。そして、「ヤマトタケル晋三」は最後の最後に、「財閥」も「日銀」も「メディア」も、勿論「政治」も統御する「日本のプーチン」を指向しているのではないかという微かな予感も抱いています。


【RPE】★ 民主主義は、いかに「操作」されているのか?
        ロシア政治経済ジャーナル No.1392
   2016/5/24             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160524000000000.html?p=2~p=3)

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
私がモスクワに留学したのは1990年。ソ連最末期です。ソ連は、「共産党の一党独裁国家」でした。勿論、言論の自由、信教の自由、結社の自由等はありません。大学の寮では、バルト3国からの留学生が、「二つのことに気を付けろ!」とアドバイスしてくれました。
1.人のいる場所(廊下、食堂等)で政治の話はしないこと。(聞かれているから)
2.電話で重要な話をしないこと。(聞かれているから)
 つまり、「自由のない監視社会」だったのですね。初めてバスに乗った日のこと、鮮明に覚えています。照明がオレンジ色で、妙に暗い。そして、笑っている人が誰もいない。いえ、話している人すらいない。当時19歳で、何を見ても面白い年齢だった私は、「何なんだこれは!?」と仰天したものです。
 私は、「共産党の一党独裁」ソ連は、大きな問題を抱えていることに直ぐ気付きました。そして、ソ連は、約1年後に崩壊してしまったのです。

乗っ取られた新生ロシア

 91年12月、ソ連は崩壊しました。そして、資本主義と民主主義の時代が到来した。「万人平等」が建前だったロシア(今や旧ソ連)に、「自由」がやって来ました。しかし、自由は良いことばかりじゃありません。自由にやらせていたら、どんどん格差が開いてしまう。そして、ロシアは、とんでもない格差社会になってしまったのです。
ソ連崩壊から僅か6年目の1997年。競走を勝抜いた「7人の銀行家」が、「ロシアの富の半分を支配する」状態になってしまいます。
 7人の銀行家とは、
・ ベレゾフスキー
・ グシンスキー
・ ホドルコフスキー
・ アブラモービッチ
・ フリードマン
・ アヴェン
・ ポターニン
 です。
このうちポターニンはロシア系ですが、残り6人はユダヤ系。彼等は、僅か6年間の間に、
・ エネルギー(特に石油)
・ 銀行
・ メディア(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)
 を支配してしまった。
そして、政治迄操るようになったのです。当時最も政治力があったのは、ベレゾフスキーです。彼は、石油会社シブネフチを所有し、最も影響力のあるテレビ局ORTも支配していた。
「ベレゾフスキーの許可なくして、ロシアの首相は決らない」と当時言われていました。いえ、もっと言えば「プーチンを大統領にすること」も彼が決めたのです。
・ 新興財閥の誕生。
・ 彼等は、資源、金融、メディアを支配する。
・ そして、政治を操る。
 私は、この一連のプロセスを、現地で観察し続けていました。
「7人の新興財閥が、ロシアの政治経済を操る」
「おいおい、これって、当に『陰謀論』の世界じゃん!!!」
 と、起っている現実に驚き続けていたのです。
ソ連崩壊で「自由」、「民主主義」が到来した新生ロシアに何が起ったのでしょうか? ロシアは、確かに選挙のある「民主主義国家」になった。しかし、その民主主義は、「7人の銀行家」に「操作」されていた!
 因みに、新興財閥の栄華は長く続きませんでした。
ベレゾフスキーによって大統領になったプーチンが、裏切ったからです。プーチンは、KGB軍団を率いて、新興財閥を征伐した。
ベレゾフスキーはイギリスに逃げ、その後死亡。
グシンスキーは、イスラエルに逃亡。
石油最大手ユコスの社長だったホドルコフスキーは、最後迄抵抗し、逮捕された。
残りの4人は、プーチンに屈服。「二度と政治に口出ししない」ことを誓い、いまだにそこそこリッチな生活をしています。

では、世界の民主主義は操作されていないのか?

 ロシアで起ったことを書きました。ところで、他の民主主義国家はどうなのでしょうか?
「実は余り変らないのではないか?」
「金が民主主義を操作しているのでないか?」
こんな疑念が生れて来ます。
しかも、大富豪62人の資産は、下から36億人分の資産と同じ。

 <CNN.co.jp1月18日から。
 オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基付く2015年版の年次報告書を発表した。上位62人と下位半数に当る36億人の資産は、どちらも計1兆7,600億ドル(約206兆円)だった。>

 こんなに金のある人達が、「政治に影響を及ぼさない」と考えるのは、ナイーブ過ぎるでしょう。彼等は、新生ロシアの未経験な新興財閥と比べ、もっと「巧みに」やっているのでしょう。
 ロシアの新興財閥軍団は急ぎ過ぎて、KGB軍団から逆襲に遭い失脚しました。しかし、彼等が、「欧米の金持」が経済、政治を牛耳ったプロセスを真似たことは間違いありません。
「エネルギー、金融、メディアを支配せよ」

超富豪達は、如何に「民主主義」を操作するのか?

 これ、なかなか見え辛いのですね。私達は、選挙を通じて、国政に影響を与えている。ネットを見れば、安倍総理の悪口が氾濫している。つまり、「言論の自由」はありそうだ。オウム真理教のようにテロを起した団体すら、(名前を変えてだが)いまだに存続している。信教の自由もありそうだ。普通は、「俺達、洗脳されて、操作されているよね」とは考えません。
 しかし、「じわりじわり」と大多数の庶民の生活が苦しくなって行く現実もある。例えば、就労人口に於ける非正規社員の比率は、何故約4割になった? 何故、サラリーマンの平均年収はここ10年で460万円から400万円迄下がったのか? 働き過ぎで死にそうなのに、何故政府は「残業代をゼロにしましょう!」等と言うのか?
庶民は誰も望まないのに、何故政府は、「3K移民を年20万人入れましょう!」と言うのか?
 日本は、私達が未来を決める「民主主義」に見えますが、私達が決めてる感じがしない。
「誰か別の人達が、決めてる感じがする」
そんな違和感を持っている人もいるのではないでしょうか?
一体、私達の民主主義は、実際のところどうなっているのでしょうか?
ひょっとして、新生ロシアの90年代みたく、誰かに操作されているのでは?
 そうであるなら、どうやって? 何故、庶民からその仕組が見えないのだろう? 次から次へと湧いてくる疑問に完璧な答えを与えてくれる天才がいます。天野統康先生です。先生は最近、
●『世界を騙しつづけた詐欺 経済学原論』を出版されました。
「どうやって民間人が、通貨発行権を支配したのか?」等々を、詳細に記述した、この作品。発売後僅か2日で増刷になり、ベストセラーになっています。そんな天野先生が、続編、
●『世界を騙し続けた [洗脳]政治学原論』〈政「金」一致型民主社会〉へのパラダイム・シフト を出版されました。
この本は、「通貨発行権を握った民間人達が、如何に民主主義をこっそり操作しているのか?」その仕組みを詳細に解説した本です。そして、「どうすれば『真の民主主義』を実現出来るのか?」その方法もばっちり書かれています。
 天野先生からメールを頂いたのは、数年前のこと。1通目を読んだ時に、「この人は大天才に違いない」と確信しました。
この複雑な世の中の問題の本質をズバリと見抜き、具体的解決策を提示する。
アダム・スミス
ジョン・ロック
マルクス
ケインズ
 等を凌駕する大天才に違いありません。「操作されている民主主義」の仕組を完全に理解し、「真の民主主義社会」を実現したい方は、今直ぐこちらを御一読下さい。
●『世界を騙し続けた [洗脳]政治学原論』〈政「金」一致型民主社会〉へのパラダイム・シフト


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全て予定のとおり

 面白いことに、野党の岡田克也代表が安倍内閣を支援してくれています。お蔭で消費増税の再延期はスムースに行きそうです。公明党の山口那津男代表もテレビでは「予定どおり増税すべきだ」と言いながら主相の決定には反対しないようです。稲田朋美自民党政調会長も同様。財務省の完敗です。
 熊本地震で遠のいたかと思われた衆参同日選挙も対応が適切だったので再び可能な情勢になって来ました。
来週は伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問、大型景気対策を打って愈々決戦の夏です。


YAHOO! ニュース
<安倍首相>同日選を視野 消費増税の再延期検討 
      5月19日(木)6時1分             毎日新聞    
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000007-mai-pol

◇16年1~3月期GDP速報値 個人消費の回復鈍く

 安倍晋三首相は18日発表の2016年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年4月に予定されている消費税率10%への引上げを再延期する検討に入った。
予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になると判断している。これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行なう衆参同日選を視野に入れる。政権の経済政策「アベノミクス」継続への支持を訴える考えだ。

 首相は26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論を踏まえ、消費増税先送りと衆院解散に踏切るかを最終判断する方針だ。今国会の会期末は6月1日。公職選挙法の規定から同日選に踏切る場合、6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参両選挙を実施する日程となる可能性が高い。

 1~3月期のGDP速報値は2期ぶりのプラスで年率換算で1・7%増だったが、個人消費の伸びは、閏年で1日多かった影響を除けば小幅だったとの見方が強い。首相は18日の党首討論で「(14年4月に)消費税を引上げて以来、(個人)消費が弱いのは事実だ。その弱さは我々の予想以上で、そこに注目している」と強調した。

 消費増税の判断については、「リーマン・ショック或いは大震災級の影響のある出来事がない限り引上げを行なう」と従来の答弁を繰返したものの、そうした状況に該当するかは「専門家に議論して貰い適時適切に判断したい」と明言を避けた。

 また、党首討論では民進党の岡田克也代表が「もう一度、消費税の引上げを先送りせざるを得ない状況だ」と明言。増税先送り自体は争点にはならない見通しとなり、首相の再延期判断を後押しする形となった。予定通りの消費増税実施を求めて来た公明党内でも「首相が決めれば従う」(幹部)と増税先送りの容認論が出ている。

 一方で、首相は前回、15年10月に予定されていた消費税率10%への引上げを14年11月に延期した際、「再び延期することはない」と明言していた。首相が同日選を視野に入れるのは、前回の延期を決めた後、その判断について「国民の信を問う必要がある」として解散に踏切った経緯があるためだ。

 同日選については、熊本地震の発生後、実施は困難との見方が強まっていた。しかし、熊本地震の復旧・復興のための16年度補正予算が成立し、復興の道筋が付いたとして「同日選の障害にはならない」(首相周辺)との判断に傾いている。地震対応等への評価から内閣支持率が堅調なことも影響している。

 首相は伊勢志摩サミットで財政出動を行なう必要性を強調する考えで、サミット終了後に大規模な経済対策の検討を指示するものと見られている。一連の経済政策に就いて、国民の理解を得るためにも参院選だけではなく、同日選に踏切るべきだとの意見も首相周辺から出ている。【古本陽荘】


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海底資源「夢の泥」は今(3)

 猪瀬直樹・前東京都知事は都下の南鳥島沖のレアアース泥(でい)開発支援を公約に掲げていたそうです。残念ながら徳洲会事件で辞任に追込まれ頓挫してしまいましたが。
前任の石原慎太郎氏は尖閣諸島を東京都で買取ろうとした程の愛国者です。
現在の舛添要一都知事はどうなんでしょうかね。多分、知らん振りでは。(最近の政治資金疑惑釈明会見を見た「ねずさん」が、あれは例の「号泣議員」と同じ「李氏朝鮮文化そのままのカタチ」と写真入りで書いていました。5/14の記事
 要するに、中・韓国人のDNAには我身を捨てて公(おおやけ)のために尽すというコードは入っていないのです。日本人は何時迄も「お人好し」をやって、騙されていてはいけません。

 
中国依存 安全保障に影響
    2016.5.5 09:00           産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160505/prm1605050003-n1.html~n2.html)
  
  平成24年12月の東京都知事選で当選し、1年後に徳洲会事件で辞職に追い込まれた猪瀬直樹(69)は、南鳥島(東京都小笠原村)沖の排他的経済水域(EEZ)内のレアアース泥(でい)開発支援を公約に掲げていた。

 同年10月、副知事だった猪瀬は、南鳥島沖のレアアース泥について東大教授の加藤泰浩(54)が、当時知事だった石原慎太郎(83)に説明する場に同席した。話を聞きながら猪瀬は「こりゃ、やらなきゃしようがない」と思ったという。

 「国の動きを見ながら、東京がやるつもりだった。突然辞めることになると思ってなかったから何も出来なかったが…」。猪瀬はそう振返り、「中国に頼らず、自前で資源を開発出来る。『国家観』が問われた問題だ」と話した。
                ×  ×
 「日本でレアアースと言うと、電気自動車のモーターが作れなくなるという平和な話に成り勝ちだが、安全保障問題が絡んでいる」。資源エネルギーや外交安全保障を専門にしている東京財団研究員、平沼光(49)はこう指摘する。

 平沼によると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件があった22年9月には、米国内でレアアースの自給体制を確立する法案が米下院で短期間で可決された。その3カ月後、米エネルギー省は「クリティカル・マテリアル・ストラテジー(戦略)」というリポートを公表し、レアアースの重要性を指摘した。材料、素材としてなくてはならない必須金属であるにも拘らず、供給上の不安がある金属を「クリティカル・メタル」と呼ぶ。米国は17種類の元素の総称であるレアアースを「クリティカル・メタル」と看做している。

 平沼は「米国は経済、産業は勿論、安全保障でも供給リスクが高いと考えている。防衛装備品に影響するという危機感は強い」と話す。

 レアアースは、巡航ミサイルやスマート爆弾等の誘導・制御システムの他、戦車や携帯用火器のレーザー照準システム等にも使われていると言う。レアアースは小型化、軽量化に貢献し、最新軍事技術に欠かせない。米国にはレアアースは、一国の問題ではなく、グローバルな課題との認識があるのだ。
            ×  ×
 南シナ海を巡って緊迫が高まる米中の2大国。米地質調査所によると、2014(平成26)年のレアアース生産量のトップは中国の86%。米国は2位だが6%に過ぎない。安全保障上の「クリティカル・メタル」が中国に独占されているのだ。平沼は言う。「パワーバランスから見ると、厄介な話だ」

 加藤の調査によると、南鳥島沖のレアアース泥は、ハイテク製品や防衛装備品に欠かせない重レアアースが50%を占める。重レアアースは中国の陸上鉱床の2倍あると推定されている。 南鳥島沖の「夢の泥」を開発し、日本が同盟国に輸出する資源国となる。そんな「国家観」があっても良いのではないか。=敬称略(編集委員 斎藤浩)


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海底資源「夢の泥」は今(2)

 「中東有石油、中国有稀土」(中東には石油があるが、中国にはレアアースがある)。鄧小平の言葉だそうです。
しかし、レアアースを採るには、土に酸を掛けて分離する必要があります。そのため、大量の酸溶液が副生し、それが深刻な環境破壊を齎しています。埋蔵量も枯渇しています。
 だから、前記事にあるように、中国は海底のレアアース泥に活路を求めているのでしょう。尖閣諸島を強奪したいのも、太平洋への出口を確保することと、周辺海域に眠る莫大な石油、天然ガス、熱水鉱床が狙いでしょう。
逆に言えば、「中東米国有石油、日本有稀土・可燃氷(メタン・ハイドレート)」を国家戦略の柱に出来るということです。日本政府は解っているんですかね? 経済産業相は誰だっけ?
  

    中国江西省山間部のレアアース採掘現場(平成25年6月)
    lif16040113110013-p1.jpg
 画像転載元: (http://www.iza.ne.jp/kiji/life/photos/160401/lif16040113110013-p1.html

鄧小平の戦略・中国レアアース開発で荒れ果てた山に無数の酸溶液の池 住民は歯が抜け…陸上破壊進み海洋進出か
    2016.3.31 08:04            産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/160331/lif1603310002-n1.html~n3.html)
  
  中国のレアアース開発は、最高指導者だった鄧小平が約24年前に改革開放と経済成長を呼び掛けた「南巡講話」で述べた言葉が原動力となって来た。

 「中東有石油、中国有稀土、一定把我国稀土的優勢発揮出来」(中東には石油があるが、中国にはレアアースがある。中国はレアアースで優位性を発揮出来るだろう)

 中国はレアアースの偏在性を十二分に利用して来た。レアアース鉱床は米国や豪州等の陸上にも分布しているが、中国以外では鉱床に含まれるトリウム等の放射性元素の処理という環境問題がネックとなって開発は難しい。

 レアアースの内、ジスプロシウムやテルビウム等の重レアアースは、日本が得意とする最先端のハイテク製品には欠かせないが、量も少なく、中国一国がほぼ独占。平成22年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の漁船衝突事件を機に、禁輸という強気な態度で日本を「レアアースショック」で揺さぶることが出来たのもこの偏在性が背景にある。

 しかし、ここに来て中国は自国の陸上レアアース資源の開発は限界だと気付き始めているとの見方も出ている。
重レアアース鉱床は中国でも南部にしか存在しない。北京を中心に活動するジャーナリスト、宮崎紀秀(45)は3年程前、中国南部の江西省のレアアース鉱床を取材したことがある。

 江西省の小さな村に入った宮崎の視界に飛込んで来たのは、山肌に掘られていた幾つもの貯留池だった。土に酸を掛けて分離したレアアースを回収し、池にはレアアースを抽出した酸溶液を溜めて置く。「もう取り尽したという感じでしたね」。荒れ果てた山に無数の穴…。乱採掘を物語っていた。

 内モンゴル自治区を取材した時は、レアアース生産による環境破壊を目の当りにした。
同自治区の包頭(パオトウ)には「稀土大街」(レアアース大通り)や「稀土公園」(レアアース公園)がある。レアアースで栄えた都市だ。公園には鄧小平の似顔絵入りで「中東有石油 中国有稀土」と揮毫(きごう)された石壁があった。

 包頭郊外の広さ10平方キロメートルの湖の向うに見えるレアアース関連工場。工場が半世紀程廃水を垂れ流したためか、湖のかなりの面積は干上がり、荒涼とした地表が広がっていた。
 湖近郊の村を訪れると、住民の多くは歯が抜けていた。村では地下水を使って生活し、農作物や家畜を育てて来た。住民の話では、30年程前から作物は育たなくなり、家畜も歯が黒くなって餌を食べられなくなって死んだという。

 中国の陸上レアアース乱採掘や関連工場による環境破壊。南鳥島(東京都小笠原村)沖でレアアース泥(でい)を発見した東大教授、加藤泰浩(54)はこう指摘する。
「環境問題は持続可能な資源開発の最大の障害だ。中国の陸上レアアースは近い将来開発は難しくなるかも知れない」

 南鳥島沖を含めた太平洋海底のレアアース泥には、陸上鉱床と違ってトリウムやウランが殆んど含まれず、採掘の際に出る放射性廃棄物の問題もないという。レアアースを巡る環境問題に直面している中国にとって、海底のレアアース泥はかなり魅力的に映っている筈だ。

 陸上から海洋へ。中国のレアアース戦略は転換期に差し掛かっているのかも知れない。
=敬称略(編集委員 斎藤浩)


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海底資源「夢の泥」は今(1)

 資源・エネルギー戦略は国家の生命線です。太平洋戦争は「植民地からの開放」戦争であると同時に「南方の資源獲得」戦争でもありました。現在でも「シェール革命」がアメリカの中東への関与を大幅に減らすという国家戦略の根幹を左右する程の影響力を見せ付けています。
 同様に日本にとっては、海底の「熱水鉱床」、「メタンハイドレート」、「レアアース」等の開発が、未来を見据えた経済産業政策の柱の一つとならねばならない程重要なものです。日月神示にもあるとおり、日本近海の海底は「宝の山」なのです。よって当ブログでもこの関連の記事は以前から継続的に取上げています。


脱・資源貧国、日本の切札「レアアース泥」に中国の触手 南鳥島南方で探査契約
       2016.3.30 07:30          産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/160330/lif1603300003-n1.html~n5.html)  

 「研究者はどうやって生活しているんですか」。2月上旬、埼玉市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛合いに会場は笑いに包まれた。壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩(54)。
 
 加藤はハイテク素材に欠かせないレアアース泥(でい)を約5年前、太平洋のタヒチ沖やハワイ沖の海底で世界で初めて発見した。翌年の平成24年には日本の排他的経済水域(EEZ)である南鳥島(東京都小笠原村)沖でも見付けたことを公表した。海底の鉱物資源を見付けた日本人は加藤が初めてだった。

 南鳥島は、東京の南東約1860キロに浮かぶ最東端の国境。加藤の発見は一辺2キロの正三角形状の同島のEEZで、日本が自由に海底開発出来ることを意味する。南鳥島沖で発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースの20~30倍の濃度。現在の日本のレアアースの消費量(約1・4万トン)の200年分以上が眠っているという。日本が海底レアアース開発のトップランナーとなり、「資源貧国」を脱する足掛りとなる可能性を秘めているのだ。

 しかし、中国がその行手を阻むかも知れない。「日本より先に中国がレアアース泥を開発する可能性が出て来ました」。加藤は講演会でこう危機感を露わにした。

 22年9月7日の沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当りして来た事件。日本でレアアースという用語が有名になったのはこの事件がきっかけだった。日本の司法当局が漁船の船長の勾留延長を決めると、中国は自国の陸上で生産されるレアアースの対日禁輸という外交カードを切った。中国は当時、世界のレアアース需要の97%を供給していた。価格は急騰し、日本は中国に翻弄された。

 この時、東大准教授だった加藤は既に、東大の研究所にあった試料から太平洋沖の水深4千メートル以上で採取された泥にレアアースが高濃度で含まれることを掴んでいた。研究室の学生等9人と、数年掛けて集めた2千を超える泥を分析し、2カ月で論文に纏めた。「太平洋の深海泥にレアアース」。23年7月、論文は世界的科学誌「ネイチャージオサイエンス」に掲載された。加藤がこの発見の公表を急いだのは、レアアース価格をコントロールしていた中国を抑え込み見たい一心からだった。
 不穏な動きがある。
中国は約2年前、南鳥島から南側延長線上にある550キロ四方の公海で、コバルトやプラチナを含む海底鉱物資源「コバルトリッチクラスト」を探査する契約を国際海底機構と締結した。これにより15年間の排他的権利を確保し、開発に向けた探査が可能になった。

 中国に定められた鉱区探査範囲最北の海山と南鳥島との距離は約820キロ。加藤は中国の思惑をこう推測する。「中国が獲得したコバルトリッチクラスト鉱区は、日本が獲得したクラスト鉱区よりクラストが分布する海山がはるかに少ない。中国の狙いはずばり、南鳥島南方の公海に分布するレアアース泥の探査だろう」

中仏連携 不穏なシナリオ

 東大教授の加藤泰浩は埼玉市の講演会でもう一つ懸念を口にした。

 「中国はフランスの企業と組んで資源開発しようとしている。先に我々が開発したいと思ってます」

 加藤は平成26年11月から石油・天然ガス開発会社等が参加する「東大コンソーシアム」というチームを組んでレアアース泥の開発を目指している。
中国にレアアース泥を揚げる技術はないが、世界でトップクラスと言われる仏の海洋開発会社と組むことはないか。加藤の懸念は中仏連携のシナリオだ。

 中国主導のアジアインフラ投資銀行に仏が参加する等、中仏は経済的に良好な間柄。レアアース泥が見付かったタヒチ沖の一部は仏の排他的経済水域(EEZ)で、自国の資源に関心がない国はない。
加藤は2月、仏大使公邸に招かれ、来日中の国会議員等とレアアースに就いて意見交換をした。加藤は中仏の協力は十分に有り得る、との見方を深めた。

 「仏と中国の企業は一緒に海底資源開発に乗出そうとしている」。国際的な海洋動向に詳しいある研究者もこう指摘する。
この研究者によれば、パプアニューギニアで計画されている海底熱水鉱床の揚鉱(ようこう)等に使われる船は中国が、機械は仏企業が造り、鉱石も中国企業が買取る予定という。

 海底熱水鉱床は、海底の地中から熱水と共に噴出した鉱物が堆積して出来た金や銀等を含む海底資源。日本では沖縄海域と伊豆・小笠原海域で発見されているが、沖縄海域では中国の海洋調査船が頻繁に出没しているという。しかし、経済産業省は隣国を刺激しないように公表に慎重だという。

 そしてこの研究者は中国の資源獲得に対する貪欲さを象徴するエピソードを明かす。「中国は私達が既に発見したところを、『我国の調査船が沖縄トラフで発見した』とニュースで流した。学術論文として発表し、既成事実化するのは阻止出来たが…」
27年6月、中国の通信社、新華社はこんな見出しの記事を流した。

 《中国 インド洋で埋蔵量が豊富なレアアース鉱を初発見》

 実はこれも加藤がその2年前に国際学術誌に発表済のもの。発見の手柄の既成事実化は、日本の領土である尖閣諸島を自国領と主張し続ける手法と同じだ。

 「南鳥島周辺のレアアース泥を開発する、という意志は見せておかないといけない。中国の海洋開発は日本を追越すのが目標ですから」。こう警鐘を鳴らす研究者もいる。
 「東大コンソーシアム」は南鳥島沖から泥を引揚げる実証試験を2年後には行ないたいとしている。30.8億円と見込まれるコストが課題だが、今、日本にとって重要なのは中国に後れを取らないことだ。=敬称略
                         ◇
 日本人が海底鉱物資源のレアアース泥を発見して約5年。当時、本紙は「夢の泥」として報じた。日本が「資源国」となる可能性を秘めた「夢の泥」の今を追う。(編集委員 斎藤浩)
                      (続)

【用語解説】 レアアース泥
 レアアースはジスプロシウム(Dy)やネオジム(Nd)など17種類から成る元素の総称。「希土類」とも呼ばれる。東大の加藤泰浩教授はレアアースを豊富に含む海底泥をタヒチ沖や南鳥島沖で発見し、レアアース泥と名付けた。質量の重いものと軽いものがあり、Dyやテルビウム(Tb)など10種類は「重レアアース」と呼ばれ、陸上の鉱床では中国に集中。残るNdなどは「軽レアアース」に区分される。エアコン、スマートフォン、液晶テレビ、LED電球からインフルエンザ治療薬の合成触媒…。私達の生活のあらゆる物に微量ながらレアアースは使われ、「産業のビタミン」と呼ばれる。
                 

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日・露・ブラジル・中・韓の幸福度比較

 この子貢(孔子の弟子の名)を名乗る人物、文章から受ける波動も写真から受ける波動も余り良くありません。それでも敢えて取上げたのは、私が知らなかった、真実と思われることを書いてあるからです。
 韓国の若者が自分の国を「ヘル朝鮮(生き地獄)」と自嘲しているとは知りませんでした。韓国社会の実情がここに書いてあるようなものなら、一度、キム・ジョンウン(金 正恩)の手に委ねて強権的に造り替えた方が良いかも知れません。毒を以って毒を制するです。
 中国は共産党が政治も経済も社会も支配している不自由な格差社会です。ここは共産党を潰してしまわなければ何ともなりません。ヒラリーが親中派なら、トランプが大統領になった方がましです。
 ロシアもブラジルも余り良いことはありません。日本の若者達は、もっと自分の国を見直すべきです。

   
MONEY VOICE 
今、あなたは幸せですか? 中・韓に生れた不幸、日本に生れた幸福
       2016年4月28日               子貢   
http://www.mag2.com/p/money/10987?l=ofu0408b63

 仮に今、あなたは幸せですかと世論調査等で問われたら、日本の若年層の多くは否と答えるでしょうし、或いは10年前と今とでは、全体でも否定的な回答が増えていると推察されます。
 年代的に言えば若年層より高齢者を、分野別では民間よりも公務員を、企業では非正規雇用より正社員を、そして他人よりも縁者を優遇する傾向が強まっていることは否めません。
 様々な分野で進歩が認められているにも拘らず、「将来に希望が持てない」、「社会の閉塞感が強まっている」というのが若年層を中心とした民意であるとするならば、残念な話と言わせざるを得ません。
 では、日本国民がどれだけ「不幸せ」なのか、今回は海外と比べながら、検証してみたいと思います。(子貢)

【日本国民の幸福度をロシア・ブラジル・韓国・中国と比較する】

「幸福」の最大公約数的な基準

 幸福の基準は人其々ですし、国や地域によっても異なります。
例えば、宗教観や思想信条等を優先する世界的風潮を鑑みれば、拝金主義が世界を席巻しているという誤解は、改めざるを得ません。
それでも、最大公約数的な部分を拾いますと、以下の項目に収斂されると思われます。
・ 「富の再分配が機能しているか」
・ 「公的秩序に従うことが国民の利益に合致するか」
・ 「国家が国民に正直か」
・ 「楽して暮せると考える輩を少しでも減らせるか」
・ 「生活が維持出来るか」
 これらを踏まえながら、各国の現状を分析して行きますが、先ず分り易い、ロシアとブラジル(中南米)から取上げたいと思います。

「生涯、何とか食わせてくれ」ロシアの場合

 ロシア国民の幸福の基準は、日本等より遥かに低く、雇用(=収入)と年金を保障してくれということ、「生涯、何とか食わせてくれ」というのが、国民の切なる願いです。

 旧ソ連崩壊後、ゴルバチョフ氏に替ってロシア共和国の全権を掌握したのがエリツィン大統領(当時)でした。
そのエリツィン氏が国民に齎したもの、それは国家経済の崩壊でした。
その過程で、給料の遅配や年金の支給停止は日常茶飯事となり、ロシア国民は好むと好まざるに関わらず、裏経済に手を染めることになりました。
 因みに、賃金が何か月も未払いと言ったニュースを見掛けますが、それでも労働者が生きていられるのは、副業に精を出しているからです。
そして裏経済に身を沈めることを余儀なくされた点では、旧ソ連で諜報機関に籍を置いていた連中も同様、ここに一般国民と元諜報員との接点が生れました。

 他方、エリツィン大統領は、国民の生活向上や福利厚生といったものは眼中になく、唯一の関心は、旧ソ連の国有資産を手下に無料(ただ)同然で払下げること、結果として生れたのが「新興財閥(オリガルヒ)」です。
 資産を廉価で受渡しして貰えるのなら、儲からない方が嘘ですから、オリガルヒとその関係者は、ロシアの経済危機も何処吹く風、給料も年金も手に入らない国民を尻目に、我世の春を謳歌しました。

 対して、エリツィン氏の後継者プーチン大統領は諜報機関出身、そして立場上、反「新興財閥」であると共に、国民重視の政治を志向することになります。
賃金の支払いと年金給付は万難を排してもやり遂げる一方、失業に繋がる工場閉鎖や人員整理は極端に嫌うのも、この辺りに理由があります。
 ですから、オリガルヒが人員削減策を打出すようなら、怒鳴り付けてでも撤回させることになります。
 プーチン政権が外圧にも強靭なのは、生活を保障することで国民の支持を取付ける一方、諜報機関出身者を起用して「新興財閥」に睨みを利かせているからで、加えてクリミア半島を「失地回復」した以上、政権崩壊は有り得ないと断言しても差支えありません。

「その日暮らしもままならぬ」ブラジルの場合

 一方、インフレと失業、それに不況に見舞われているにも拘らず、大統領を筆頭に政府要人が汚職に勤しんでいるのがブラジル、これでは国民の不満も爆発して大統領弾劾に至ったのは致し方ありません。
 一部の特権階級を除き、国民の大多数にとって、その日暮らしすら儘ならないのですから、ブラジルはロシアより、状況は数段悪化している。政権転覆はおろかデフォルト(債務不履行宣言)すら有得ると言わざるを得ません。

 余談ながら、借金踏倒しの常習犯で、ブラジルの隣国アルゼンチンでは、左翼政権が倒れ中道右派政権が樹立された直後、国際金融市場から国債の大規模起債が認められました。国際金融資本に刃向うか従順かで、その国の命運が分れることを教えてくれる、格好の例と言えます。

 以上より、ロシアが最低限の国民の要望を満しているのに対し、ブラジルはその点で落第生なことが判明しましたが、それでは日本とその周辺国は、どの様な状況に置かれているのでしょうか。

「ヘル朝鮮」韓国の場合

 「ヘル朝鮮」なる言葉をご存知でしょうか。「ヘル」は地獄の意、地獄絵図の様相を呈している北朝鮮を指しているのではなく、韓国の現状を若年層が嘆く時に使います。
 面白いのは、韓国人は「朝鮮」を用いるのを極端に嫌い、朝鮮半島という日本の呼称にも言い掛りを付け、韓半島に改称しろと抗議する一方で、この場合だけ「ヘル韓国」とか「ヘル大韓」と名付けないのは、都合の悪いことは「朝鮮」に押付けろとの考えが、無意識に作動しているからです。

 意訳すれば「生き地獄」となる「ヘル朝鮮」、韓国の若者は何故、ここ迄絶望しているかと言えば、先ず大学の価値が低下した点にあります。
韓国の大学進学率は70%、「徴兵逃れのためにも大学進学は必須」というお国柄ですから、教育費が馬鹿にならず、受験勉強代や授業料も学生が背負うことになりますが、進学率が高過ぎるため、「大学進学がエリート街道に直結しない」事態が出現しました。

 次に学生が取得したのが資格、同国では「スペック」と呼ばれるそうですが、これも皆が習得しては差別化が図れず、結局は更に借金を重ねた挙句に、「団栗(どんぐり)の背比べ」に留まっています。

 ですから決め手は、学歴でも資格でもなく縁故(コネ)。目指すは財閥系企業への就職ですから、財閥とその周辺への伝手(つて)を求めて奔走することになります。
しかも運良く職を得たとしても、早ければ30歳台で肩叩きが始まりますから、入社後も息が抜けないのです。

 韓国は財閥が官僚や公企業(天下り公的機関)を従えて、富を独占している国家であり、富の再分配が機能しない社会と言わざるを得ず、経済格差は当り前、持てる者と、負債を抱えて社会の第一歩を踏出す持たざる者とでは、雲泥の差です。

 そして、財閥支配が齎す最大の悪影響が「競争原理の否定」。全てを財閥が仕切っていますので、特に政府の入札は談合にすらなりません。
その結果が、韓国海軍が誇る「魚群探知機搭載救助艦」で、最新鋭ソナーと言いながら現実には魚群探知機を積んでいました。

 それでは韓国民は、財閥を解体して富の再分配を実現する意志があるのかと言えば、残念ながら「財閥の一員になりたい」というのが本音、つまり「楽して一生暮したい」というのが国民の総意ですから、結局のところ財閥支配を肯定し、現状維持を選択してしまいます。たとえ「ヘル」であっても。

「党・政・官・癒着で競争原理が働かない」中国の場合

 中国も似たり寄ったり、中国共産党員が「支配階級」で、それ以外は「被支配階級」、但し、実状はもっと複雑です。

 中国には戸籍が二種類あり、「農民工」と「非農民工」に分れます。
都市住民に与えられるのは「非農民工」。農民は都市に出稼ぎに行っても、「農民工」ということで一切の恩恵を受けることが出来ません。
戸籍を一本化する試みは、胡錦濤政権下で始まっていますが、習近平政権になってからは停滞し勝ちです。

 それから、共産党員と言っても格差があります。俗に「太子党」と呼ばれる「世襲」党員と、地方支部で入党が認められる「生え抜き」、それに功績を理由に入党が許される「叩き上げ」に分類されます。

 因みに、習近平・国家主席と王岐山・政治局常務委員を「竹馬の友」の様に表現する報道を時に見受けますが、これは真っ赤な嘘。習国家主席は21才で入党、対して王常務委員は35才、要は習近平主席が「親の七光り」なのに対し、王氏は「叩き上げ」、親友なら自分が入党する時に口利きしている筈です。

 韓国が「財・政・官・癒着」なら、中国は「党・政・官・癒着」、何れにせよ競争原理が働きませんから、色々なことをやらかします。
先日、国産ステルス戦闘機X-2の試験飛行が成功し話題になりましたが、日経によればステルス戦闘機を量産化しているのは、米露中の三ヵ国とのことですが、厳密には誤りです。
 中国がロシアから輸入しているのは事実で、国産化にも成功したと自慢していますが、実は飛べるのはロシア製だけ、輸入した戦闘機を解体しても、それを自前の技術として消化出来ませんでした。
ですから、外見だけステルスに見える戦闘機を並べることになりますが、当然ながら離発着しません。
 帳尻合せだけすれば良く、そのために予算を注ぎ込んでも良いというのであれば、税金は幾ら徴収しても足りません。

「未だ救いがある」我国、日本の未来

 さて、話を日本に戻しますと、バブル崩壊後に国家経済が瓦解する寸前迄日本は追込まれました。三洋証券の破綻を契機に世界規模で「日本売り」が始まり、底なし沼に沈んで行く感覚の時代もありました。現状も、本来ならば危機的状況である筈です。

 GDP(国内総生産)の2倍に相当する1,000兆円以上の国債発行残高を抱えながら、安穏としていられる国は他にありません。
では、一部識者の見解に従って、財政赤字削減に本腰を入れるべきかと言えば、その場合はそれこそ世界中から袋叩きに遭います。理由は簡単、米国債と肩を並べる安全資産が、日本国債だからです。

 アベノミクスのお蔭で、大雑把に言って1ドル=80円から120円迄円安に振れましたが、裏を返せば、ドル換算で資産価値は3分の2に減価したことになります。
ならば国債を始め日本国内の金融資産は売る一手かと思いきや、外資は手持ちの国債を売却することなく、それどころか買増しを続け、2015年末時点で国債発行残高の10%を海外勢が占めるに至りました。
 つまり金融危機が発生した時に備えて、日本国債を確保しておこうというのが、外資の総意なのです。

 1997年の段階で経済が沈没していたら、現在の日本は在り得ませんし、今でもデフォルトに追込まれたら、革命が起ります。
その意味で幸せですし、更に早晩、中・韓経済が立ち行かなくなります。
両国だけでほぼ全ての製造業分野で、余剰生産能力を抱え込んでいますから、中韓の経済活動が麻痺すれば、世界的に見て需給関係が改善しますし、それは製造立国日本にも好影響を齎すことになります。

 「富の再分配が機能しているか」、「楽して暮らせると考える輩を少しでも減らせるか」という点は、今後の課題であることは間違いなく、ですから行財政改革が必要との結論になります。
 ですが、「公的秩序に従うことが国民の利益と合致する」と考えている限り、財閥を初めとする私的な「閥」が跳梁跋扈するのを防ぐことが出来ますし、一度も国勢調査したこともない中国(従って正確な人口は未だに不明)や、失業率を操作する韓国と比較して「国家が国民に正直」な日本には救いがあります。
 問題は「生活が維持出来るか」、それは「税負担軽減が可能」かどうかに掛っています。幸運に恵まれている内に、対策を講じるに限ります。

プロフィール:子貢(しこう)
 1960年、大阪府生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。一部上場化学企業にて約15年間に亘り、国内外の営業部門に在籍、その後は外資系金融機関と個人契約を結び、レポート等の翻訳業務に従事。投資サークル「千里眼の会」の発起人を主宰、現在に至る。


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シベリア開発が天王山

 2016年5月6日の歴史的日露首脳会談(非公式)の内容を外務省のHPで見ると、「経済分野を始めとする幅広い分野での協力8項目」は以下のようになっています。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/page3_001680.html

(1) 健康寿命の伸長。
(2) 快適・清潔で住み易く,活動し易い都市造り。
(3) 中小企業交流・協力の抜本的拡大。
(4) エネルギー。
(5) ロシアの産業多様化・生産性向上。
(6) 極東の産業振興・輸出基地化。
(7) 先端技術協力。
(8) 人的交流の抜本的拡大。

 これ等の内、ルトワックさんが「絶対に中国に渡してはいけない」と言うシベリア開発に関係しているのは、(4)と(6)です。現時点で、アメリカが何故、日・露接近を嫌うかと言うと、未だ基本的に米・露関係が悪いからです。(プーチンがリーダーとして強過ぎ、警戒されているからでもある)
 しかし、ルトワックさんによると、ロシアは何れ強大化する中国に脅威を感じるようになり、長期的には日米の側について中国と対立する必然性があると言う。中国が路線転換しない限り他に選択肢はない。
その過渡期に於いて、日本は日米同盟を最重要視しながらも、日露関係を徐々に改善して行くという極めてデリケートな外交を上手くやらなければならない、と言うことです。それが「ヤマトタケル晋三」に与えられた天命です。


【RPE】★ 大戦略家ルトワックは、日本とロシアの関係をどう見ているのか?
       ロシア政治経済ジャーナル No.1385
     2016/5/10             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160510000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
前号では、「安倍総理が、ロシアのソチでプーチンと会いました」という話をしました。
2013年、日露関係は劇的に改善された。
2014年、「クリミア併合」で、日本はアメリカ主導の制裁に加わり、日露関係は悪化。
「経済協力」が不可能になり、テーマが「北方領土問題だけ」になってしまった。
「北方領土返還」は、ロシア側になんの得もないばかりか、「大損」な話。
それで、ロシア側はウンザリし、副首相が「日本はハラキリして大人しくしやがれ!」と言うほど険悪になっていた。
 ところが、安倍総理が今回訪露され、「経済協力」の話をすることで、日露関係の悪化に歯止めが掛った。とまあ、こんな話でした。
(前号を読んでない方は、先ずこちらを御一読下さい。

 ところで、前号の最後に、「日本側のロシア認識は『まだまだ』」と書きました。日本にとってのロシアは、「対中国で大事なのだ」と。この「日本にとってロシアは、『対中国』で大事」に就いて、世界最強の戦略家ルトワックさんは、何と言っているか見てみましょう。
引用は、全国民必読の書「中国4.0」からです。
● 『中国4.0~暴発する中華帝国』 (エドワード・ルトワック)

日本、二つの最重要課題とは?

 この「中国4.0」。
前半は、15年で3回変った中国の戦略に就いて解説されています。
大成功した中国1.0。増長し、アグレッシブになって失敗した中国2.0。
軌道修正するも、失敗している中国3.0。そして、ルトワックさんが提唱する、中国4.0。
 ところで、「中国4.0」。実を言うと、大戦略家のルトワックさんが、「日本人のためだけに」書かれた本なのです。より正確に言うと、再臨の諸葛孔明・奥山真司先生が、ルトワックさんに6回インタビューし、それを本にされた。そういう事情もあって、「日本への言及」が圧倒的に多いのです。
 さて、ルトワックさん。現在の日本の課題に就いて、「二つだけ」語っておられます。
一つは、言う迄もなく、「中国問題」について。
「中国が尖閣を占領したら、日本はどうすべきか?」も、詳細に書いてあるので、是非読んで欲しいです。
もう一つは、何と「ロシア」(シベリア開発)の話。とは言え、「ロシアの話」も、結局「中国の話」の延長なのです。

何故、シベリアが重要なのか?

 <最初の課題は、ロシアのシベリア開発を何処迄援助出来るかだ。>(144p)

 え~~~~。「シベリア開発が、日本最初の課題」だそうです。メチャクチャ唐突な気がしますね。一体何なのでしょうか? (私註: 第2の課題は尖閣防衛等、小規模紛争への米軍に頼らない対応準備)

 <これにも中国が関わっている。
中国がシベリアの資源を獲得してしまうと、自己完結型の圧倒的な支配勢力となってしまう。>(同上)

 中国がシベリアを獲得すると、「圧倒的支配勢力」になってしまう??? どういうことでしょうか?

 中国は、日本同様、資源を主に中東から輸入しています。要するに、タンカーで運んで来ている。勿論、海を通って来る訳ですが。しかし、アメリカが、海を支配している。

 <シベリアを当てに出来ない中国は、船を使って天然資源を輸入する必要があるため、海外に依存した状態となる。この場合、必ず「アメリカの海」を通過しなければならない。>(同上)

 そして、ルトワックさんによると、50年経っても、中国は海でアメリカに敵わないそうです。随分楽観的な予測に思えますが。つまりこういうことです。
アメリカと中国の対立が激化したとしましょう。アメリカは、2次大戦前、戦中に「ABCD包囲網」で日本へのエネルギー供給を止めた。同じようなことを、中国に対しても出来るというのです。すると、エネルギーがない中国は、戦争出来ません。

 <中国の最大の弱点は、アメリカと紛争を絶対に起せない、という点にある。>(145p)

 これを日本から見ると、「やはりアメリカは大事」となります。しかし、中国には、この苦境から逃れる方法がある。そう、海から資源を入れなくても、陸続きのロシアや中央アジアから入れれば良い。

 <ところがロシアを吸収出来れば、中国はその弱点を克服出来る。>
<この意味で、シベリアを中国の手に渡さないことは、日本にとって決定的に重要なのである。>(同上)

 ルトワックさん、しかしこれをやると、「アメリカが反対する」と指摘しておられます。確かにオバマさんは、安倍さんに、「プーチンと会うな!」と要求しました。
ルトワックさんは、アメリカとロシアのバランスを取りながら、長期的にロシアとの関係を改善して行くことを勧めています。日本にとっての「ロシアの戦略的位置付け」が良く解りますね。
 とは言え、「今の日本政府に、東シベリア開発全面協力等出来るだろうか?」と思います。
アメリカの反発も凄くなることでしょう。とは言え、「中・露分裂が日本の国益」ということをはっきり理解し、出来ることからやって行ったら良いですね。
 勿論、WIN-WIN 関係になるよう細心の注意が必要です。WIN-LOSE や LOSE-WIN の関係は、結局長続きせず、恨みだけが残ります。

 今回の話、メルマガという媒体では、余り詳細に伝えられませんでした。
もっと詳しく知りたい方は、今直ぐこちら(↓)を御一読下さい。
● 『中国4.0~暴発する中華帝国』 (エドワード・ルトワック)



テーマ : 考察
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中国包囲網の要、日露友好

 3年前の「RPE」記事ですが、とても重要なので掲載します。今回の日露首脳会談がどれだけ大事かが解ります。


【RPE】【超重要】★ 世界3大戦略家が語る、「中国包囲網」と日本の役割
            ロシア政治経済ジャーナル No.959
      2013年08月22日               北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20130822152644000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
ここ数日間、私の脳は、喜びに満ちていました。何故でしょうか?
私は08年9月初め、「隷属国家日本の岐路」という本をダイヤモンド社から出しています。副題は、「今度は中国の天領になるのか?」です。
隷属国家日本の岐路
 この本は出した直後に「リーマン・ショック」が起ったことから、「タイミングが凄い!」と話題になりました。内容は色々ですが、超簡潔に言えば、
1.アメリカの没落は決定的。
2.中国崩壊論が流行っているが、この国は未だ成長期前期にあり、立直りは早い。
3.よってアメリカは沈み、中国は浮上する。
4.日本はアメリカを捨て、中国に走るだろう。
5.日本と中国は、「尖閣諸島問題」から紛争に発展する。
 とまあ、こんな感じ。
その後の展開は、皆さんも御存知のとおりです。
日本では、鳩山さん、小沢さんが、アメリカを捨て中国に走りました。
そして、2010年の尖閣中国漁船衝突事件、2012年の尖閣国有化で、日中関係は「何時戦争が起ってもおかしくない」状態に。

 実際、中国人の「90%」は日本との戦争を支持するという、異常事態になっています。つまり、少なくとも08~13年の5年間、私の心配事は、どうすれば、日本は巨大化する中国に併合されず、自立を果すことが出来るのか?」だったのです。(勿論、今もそのことを頻繁に考えます)

 そんな時、前号でもお話しましたが、再臨の諸葛孔明、日本一の地政学者・奥山真司先生から、世界3大戦略家エドワード・ルトワックさんの、
自滅する中国
をプレゼントして頂いたのです。(奥山先生監訳)
この本は、日本人に「大いなる希望」を齎す本です。そこで、前号では、この本のほんの一部(しかしとても重要)を御紹介させて頂きました。
何故日本人には、アメリカの対中国政策が理解出来ないのか?
http://archive.mag2.com/0000012950/20130820145459000.html

 今回は、更に重要な内容に触れて置きます。現在世界で自然に形成されつつある、「中国包囲網」。日本は、どんな役割を果すべきなのでしょうか?

何故アメリカは「中国包囲網」を主導しないのか?

「中国包囲網」と聞いて、「そもそもそんなのあるの?」と思われる人もいるでしょう。前号でも書いたように、「アメリカ財務省」、「ウォール街」は親中である。それも理由の一つですが、アメリカが目立たない原因は他にもあります。
 これはルトワックさんが書いている訳ではありませんが、ブッシュの失敗により、アメリカ外交は変ったのです。ブッシュ時代の外交は、言ってみれば「一極外交」、「力の外交」でした。
国連安保理で、常任理事国の3カ国、フランス、ロシア、中国が反対だったにも拘らず、イラク攻撃を断行した。「一極支配」を継続させようとするブッシュの強気外交は、世界の国々に危機感を植え着けた。
 結局、それに反発した中国、ロシア、インド等が一体化し、「反米多極陣営」が形成されて行きます。
そして、彼等の反発と抵抗が、08年の危機に繋ったのです。
(詳しくは、「世界一解り易いアメリカ没落の真実」(無料)
を御一読下さい。(http://mailzou.com/get.php?R=48689&M=22753
 
 オバマさんは、ブッシュの失敗を見て、方針を転換しました。
外交を重んじ、「汚れ役」を「他国にやらせる」ことにしたのです。それで成功したのが、「リビア戦争」。この時、戦争を主導したのは、フランスとイギリスでした。アメリカは、「イヤイヤ参戦」という形を取った。
その結果、リビア戦争でオバマやアメリカが非難されることはありませんでした。
 何はともあれ、アメリカは現在、「汚れ役は他国にやって貰う」という方針を取っている。そして、ルトワックさんによると、「中国包囲網形成」を担当しているのが「オーストラリア」なのです。

「中国包囲網」、勝敗のカギを握る国●●●

 皆さん、ちょっと立止まって、上の●●●を埋めて見て下さい。答えを書いたら、先に進みましょう。ルトワックさんは言います。

 <米国のリーダーシップによる同盟は、単に実現の可能性が低いだけではなく、非常に望ましくないものだ。何故ならこれによって、ロシアを中国の陣営に追いやる可能性が高いからだ。そしてそのようなロシアの行動が、決定的な結果を齎すことにもなりかねない。>(自滅する中国 138p)

 何と言うこと!
アメリカ陣営が勝つか、中国陣営が勝つかは、「ロシアがどっちにつくか?」で決るというのです。ロシアが中国包囲網に参加すれば、アメリカの勝ち。ロシアが中国と組めば、中国の勝ち? 何で???

中国包囲網、成功のカギ

 次にロシアが登場するのは、「日本」のところです。ルトワックさんは、「日本はこう動くべき」という提言もしています。

 <日本が引続き独立を保っていられるかどうかは、反中同盟全体の強さに大きく左右されることになるからだ。>(同上187~188p)

 これも結構衝撃ですね。反中同盟が形成されない、あるいは脆弱な場合、「日本は独立を保てない」。つまり、「中国に実質併合される可能性もある」と言っているのです。

 じゃあ、どうすれば、日本は勝てるのか?

 <勿論日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。>(同上188p)

 日本が中国に勝てるかどうかを決める要因は、
1.日本の決意
2.アメリカの支持
3.ロシアとの関係
 だそうです。しかも、ロシアとの関係は「決定的」要因である。何故?

 <何故ならそれはロシア自身だけではなく、その周辺のモンゴルやカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタンのような、ロシアが引続き影響力を持っている国々も関係して来るからだ。>(188p同上)

 つまり、ロシアが「中国包囲網」に参加すれば、中央アジアやモンゴル等、多くの国が従いて来るというのです。これに続いて、ルトワックさんは、決定的な話をしています。つまり、中国が益々凶暴化し、これを抑える必要が出て来た時、日本を「ABCD包囲網」で封じ込めたように、「経済封鎖」、「エネルギー供給停止」によって中国に打撃を与えることが出来るというのです。
 しかし、この「経済封鎖」が成功するかどうかも、「ロシア」に掛っている。

 <必要となる原料がロシアやその臣下となる国々から提供されれば、海上貿易が中断されても中国はそれほど影響を受けない筈だ。>(同上189p)

 解り易い例を挙げます。例えば、アメリカと「反中同盟国」が中東から中国への資源の流れをカット出来たとしましょう。
しかし、陸続きのロシアやカザフスタンから原油、天然ガスが供給されれば、「壊滅的打撃」にはなりませんね。

 <その反対に、ロシアとその同盟国達が、米国や日本、オーストラリア等と共に貿易中止の輪に加わることになれば、中国は対抗するのが極めて困難な反中同盟に完全に包囲されることになる。>(同上)

 アメリカと反中同盟国が、例えば中東→中国への資源の流れを止めることに成功した。中国は、陸続きのロシアや中央アジアから資源を買おうとする。しかし、ロシアも中央アジア諸国も、「資源は売りません」と拒否した。こうなれば、第2次大戦時の日本のように、中国は「エネルギー不足で崩壊する」というのです。
 
 昔からの読者さんは、「どっかで聞いた話だな」と思われるでしょう。そう、同じ話をRPEでは、大昔からしている。例えば「隷属国家日本の岐路」にはこうあります。

 <中露を分断する。これは中国の脅威を減じるに当って決定的意味を持ちます。中国の最新兵器は全てロシアからの輸入なのです。そして、アメリカが中東を抑えれば、中国は陸続きのロシアから石油・ガスを買うしか道がなくなる。中東、ロシア、中央アジアを抑えれば、中国は戦争をする燃料がなくなるということ。>

日本の役割

 という訳で、ルトワックさんは、「ロシアが米中覇権争奪戦のカギを握っている」ことを見抜いている。「じゃあ、アメリカがロシアと和解すれば良いじゃん!」と思うのですが、「それは難しい」と言います。

 <特にロシアが今と同じような全体主義体制を維持し続けるのであれば、米国とその同盟諸国に大きな難題を残すことになるのは確実である。これにより、あらゆる形の協力関係が非常に難しいものになる。>(190p)

 つまり、アメリカがロシアを懐柔するのは非常に困難だと言っている。実際、アメリカとロシアの関係は、プーチンの復活により、益々険悪になっています。
伝統的な対立、例えば、「イラン問題」、「シリア問題」、「東欧MD問題」から、最近では、「スノーデン問題」、「同性愛者問題」等々。(註: 「ロシア正教」、「イスラム」の力が強いロシアでは、「同性愛者同士の結婚、養子に絶対反対の立場。一方で、オバマさんは、「同性愛者」の熱心な保護者。それで、オバマは、プーチンを嫌悪していると伝えられる)

 ここで日本が登場します。ルトワックさんは、
「日本は、アメリカの代りにロシアと仲良くし、この国を『中国包囲網』に引き摺り込んで呉れよ!」と主張している。
 どうやって?

 <ロシア及びモンゴルとの協力は、日本に取ってそれほど複雑なものとはならない筈だ。何故なら、その内容の殆んどが経済的なもので、商業的な採算が取れる活動に限られるからであり、両国政府には友好的な態度以外には何も必要ないからである。>(190p)

 もっと具体的な話として、ロシア極東には人口が600万人しかいないことに触れています。(そして、中国の東北3省には日本の人口に匹敵する1億2000万人の中国人がいる) 
この人口比が、ロシアの脅威になっている。

 <中国人の投資家、管理者、そして技術者の代りに、脅威の少ない遠く離れた国々から外国人が来て、中国のプレゼンスと拡大を弱めて呉れた方が遥かにマシだということになる。>(191p)

 そして、ルトワックさんは、「日本の役割」に就いて、こう断言します。

 <日本はロシアを反中国同盟に参加させることに関しては、他のどの国よりも遥かに多くのカードを以っている。>(191p)

まとめ

 長くなりましたので、纏めて置きましょう。

1.アメリカは表立って「中国包囲網」を形成しない。その理由はロシアを中国側につかせないためである。

2.米中覇権争奪戦、及び日本の独立を守るカギを握るのはロシアである。

3.中国と「反中国」の争いが起った時、「反中国」は「海上貿易」を止めることが出来る。

4.しかし、中国は陸続きのロシア、中央アジアからエネルギー供給を受けることが出来、「包囲網」は不完全である。

5.逆にロシア(と中央アジア)が反中同盟に参加すれば、中国は海と陸からエネルギー供給を受けることが出来なくなり、壊滅的打撃を受ける。

6.ロシアの動向は決定的に重要だが、アメリカとロシアの仲は険悪。アメリカがロシアを「反中同盟」に誘うことは困難である。

7.日本は、ロシアを「反中同盟」に引入れるカードを一番多く持つ国である。

8.日本は、極東への投資を増やし、ロシアの対中脅威を減ずることで、ロシアを味方につけることが出来る。

9.日本の役割は、ロシアを「中国包囲網」に引き摺り込むことである。

 とまあ、こんな感じです。ルトワックさんの話、前々からRPEで書いていることと似ているなと思われる方も多いでしょう。しかし、「世界3大戦略家」の話は、「影響力」が全然違います。
 という訳で、今回の話、日本がサバイバルするために、どんどん拡散して頂ければ嬉しいです。(その際は、広告等をカットし、本文だけ拡散して下さい)
 因みに、
自滅する中国
は、日本人にとって本当に「希望の書」ですので、迷わず御一読下さい。
そして、政治家さんの友人、知人がいる方は、どんどん御紹介下さい。また、中国に進出している会社の社長さんにも、どんどん読んで貰ったら良いですね。
 因みに、この本を贈って下さった再臨の諸葛孔明、奥山先生。超ハイレベルな無料メルマガを出されているので、こちらも是非御一読下さい。(http://www.mag2.com/m/0000110606.html


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安倍・プーチン会談

 やっと「日本を救う最重要課題」が動き出しましたね。これは歴史的な一歩になります。
はっきり言って領土問題は看板です。安倍さん、ちゃんと解っているんだ。


【日露首脳会談】
首相、露に経済協力を提示 政治対話加速
  (最終更新)2016年5月7日01時49分           毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00m/010/078000c

 【ソチ(ロシア南部)前田洋平、真野森作】 安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ロシアのソチを訪れ、大統領公邸でプーチン大統領との非公式会談に臨んだ。日露関係はウクライナ危機を巡る日本の対露制裁で冷え込んでおり、安倍首相は事態打開のため、エネルギー開発やロシア極東地域の産業振興等、経済を中心とした8項目の協力計画を提示した模様だ。協力関係の多角化と緊密化を通じて、北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉に弾みを付ける狙いがある。

 会談は当初の予定から1時間近く遅れ、6日午後4時(日本時間同10時)前から始まった。プーチン氏とカタール外相との会談の終了がずれ込み、首相は開始迄宿泊先のホテルで待機した。首脳会談は夕食会を含めて約3時間に及び、非公式会談としては異例の長さとなった。ロシアのラブロフ外相は会談後、双方が政治対話の加速と経済・通商関係の拡大を目指すことで合意したと明らかにした。また、日露両首脳は北朝鮮の核保有を認めないことを確認したという。

 プーチン氏は会談の冒頭、「日本は隣国であるだけでなく、アジア太平洋地域における重要なパートナーだ」と首相の訪問を歓迎。ウクライナ危機後の対露制裁等も念頭に「両国間には政治分野でも経済・貿易分野でも諸問題があり、関係を構築して高いレベルに保つべきだ。今回の訪問は相互の利益がある全ての分野で共同作業が出来る良い機会だ」と述べ、経済協力への期待感を滲ませた。

 安倍首相も「平和条約締結問題を含めた政治、外交、経済、文化等の2国間の課題や国際社会が直面する様々な課題に就いて、胸襟を開いて話し合いたい」と応じ、連携強化を目指す考えを示した。

 安倍首相が提示する協力計画は、
▽原油やガス等のエネルギー開発、
▽極東地域での港湾整備や農地開発等を通じた産業振興、
▽上下水道等のインフラ整備、
▽先端病院の建設、
 −−等民間協力を主体とした8項目。

ロシア側が求める経済の発展や国民生活の向上に繋がる協力に応じることで、難航する領土問題交渉で突破口を開きたい考えだ。

 会談ではまた、プーチン氏の訪日や外務次官級による平和条約締結交渉の早期開始に向けた調整も図られた。シリア内戦や北朝鮮の核・ミサイル開発等国際問題についても話し合った。日本側は議長国となる26、27両日の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でシリア内戦やウクライナ危機を国際社会の重要課題として取上げる意向で、ロシアに大きな役割を果すよう促した上で、ロシアとの対話路線の重要性を訴える考えだ。

 一方、ロシア側には、ウクライナ危機で低下した国際社会での自国の地位や低迷する国内経済を回復させる一助として、日本を牽き付ける思惑がある。ロシアの事前発表によると、会談にはウリュカエフ経済発展相ら3人の経済閣僚や国営石油大手ロスネフチのセチン社長も同席し、日本との経済・貿易関係発展を重視する姿勢だ。

 日露首脳会談は昨年11月にトルコで行なわれて以来ほぼ半年振りで、安倍首相の訪露は2014年2月にソチ冬季五輪の開会式に出席して以来。安倍首相が9月にロシア極東のウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に合せて訪露し、プーチン氏と会談する案も検討している。


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二度の大戦で英が独に勝った「大戦略」

 これは必読です。今、日本が中国に勝つために必要な「大戦略」の骨子が簡潔に纏められています。当ブログのこれ迄の記事の流れとも一致します。この「RPE」の論文が安倍内閣の要人に読まれることを願っています。


【RPE】★ 勃興するドイツは、なぜ落目の覇権国家イギリスに負けたのか?
       ロシア政治経済ジャーナル No.1377  
      2016年04月25日            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160425000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 世界3大戦略家ルトワックさんの超名著、『中国4.0 ~ 暴発する中華帝国』、早くも4刷だそうです。まことに目出度いことです。
余りにも面白いので、私も4回完読してしまいました。そして今は、ルトワックさん、もう一冊の「家宝級」名著『自滅する中国』を再読しています。
 久し振りに読んでみると、実に深遠なことが書かれています。今回は、イギリスとドイツについて。
経済力や軍事力で優っていたドイツは、なぜイギリスに負けたのかを見てみましょう。
「外交力」と「軍事力」の関係、「大戦略」と「戦術」の関係等が良く解ります。

昇るドイツ、沈むイギリス

 アメリカの前の覇権国家と言えばイギリス。19世紀、ビクトリア女王の時代に絶頂期を迎えたこの国。しかし、1890年頃には、新興国家ドイツに負けつつありました。

 <この当時のドイツは、イギリスを産業革新の面で追抜きつつあり、その結果としてグローバル市場での競争に勝ち、資本を蓄積し、それを更にイノベーションに注込むことによって、イギリスが優位を保っていた分野を次々と奪っていた。
 当時は未だ重要であった鉄鋼産業に於いても、ドイツの優位は増すばかりであった。また、当時の最先端産業であった化学分野に於けるドイツの優位は、既に絶対的なものだった。>(90p)

 う~む。覇権国家イギリス、経済分野でドイツに「完敗」の様相です。ドイツは、金儲けだけに励んでいたのではありません。儲けた金を、国民に還元もしていました。
世界で初めて「健康保険」、「労災保険」、「国民年金制度」等を作り、国民の幸福増進に邁進していたのです。「て言うか、イギリスは、金融でしょ???」。そう思う方も居るでしょう。しかし・・・。

 <世界の主要準備通貨としてのポンドの一極支配等による構造的な優位性の両方が、ドイツ経済の活性化による急速な資本形成によって覆されようとしていた。
ハンブルグのヴァールブルク銀行はロンドンのロスチャイルド銀行を抜去ろうとしていたし、イギリス最大の銀行でさえもドイツ銀行の前では影が薄くなっていた。ドイツ銀行は1914年に世界最大の銀行となり、金融業界で最も競争力のある銀行になっていた>(91p)

 1890年、誰もが「ドイツの未来は明るく、イギリスの未来は暗い」と考えていました。ところが実際は・・・。
ドイツは、第1次世界大戦、第2次世界大戦でイギリスを中心とする勢力に敗北。第2次世界大戦後は、西ドイツと東ドイツに分断されてしまいます。
1890年の希望は見事に裏切られ、ドイツの20世紀は「悲惨」でした。
何故そうなったのでしょうか? 原因は、イギリスにありました。

「ドイツ打倒」を決意したイギリスがしたこと

 1890年当時、イギリスは、フランス、ロシアと「植民地獲得競争」に明暮れていました。
フランスとは、アフリカとインドシナで競走していた。
ロシアとは、中央アジアで競争していた。
それで、イギリスにとって、
仮想敵ナンバー1 = フランス
仮想的ナンバー2 = ロシア
 だったのです。
ところが、イギリスがフランス、ロシアと争っている内に、「あれよあれよ」と言う間にドイツが台頭して来て、最大の脅威になって来た。それで、イギリスはどうしたか?
 仮想敵ナンバー1のフランスと「和解」したのです。英仏は、
・ モロッコ問題
・ ニューファンドランド島問題
・ タイ問題
・ 東アフリカ、中央アフリカ問題
・ マダガスカル島問題
・ ニューヘブリデス諸島問題
 等を、急速に解決して行きました。
1904年迄に和解を完了したイギリスとフランス。今度は両国一体化して、ドイツの海洋進出を阻むようになって行きます。
 仮想敵ナンバー1と和解したイギリス。今度は、仮想敵ナンバー2ロシアとの和解に動きます。
1907年8月、イギリスとロシアは、「英露協商」を締結しました。
更にイギリスは1902年、日英同盟を締結、ドイツが日本と組む道を閉ざしました。
 もう一つの重要なファクターがアメリカです。イギリスは、「あらゆる犠牲を払ってでもアメリカと良好な関係を保つこと」を決意し、そのようにしました。
こうして、1890年時点でドイツに「覇権を奪われるか???」と恐怖していたイギリス。1907年迄に、フランス、ロシア、日本、アメリカを味方につけることに成功したのです。結果、ドイツには、弱い同盟国しか残りませんでした。それは、
オーストリア=ハンガリー帝国(民族紛争が酷かった)
イタリア(弱い軍隊しかなかった)
オスマン帝国(近代化出来ず、尚且つイタリアと仲が悪い)
 結果、どうなったか? 皆さんご存知です。
1914年に始った第1次世界大戦で、ドイツは完敗したのです。しかし、ドイツが負けることは、イギリスが1907年迄に、フランス、ロシア、日本、アメリカを味方につけた時点で決っていたのです。

 国力でドイツに劣るイギリスが勝利出来た要因は二つです。
・ 「外交力」によって、有力な国々を味方につけること出来た。(そのために、イギリスは、大きな譲歩をしている)
・ 外交を導く、確固たる「大戦略」があった。
 一方、強い経済、強い軍隊があったドイツは、それにあまりも頼り過ぎ、「大戦略」でイギリスに負けたのです。ルトワックさんは言います。

 <最終的な結果を決めるのは、それらよりも更に高い大戦略レベルである。>
<ドイツ陸軍が1914年から1918年にかけて獲得した、数多くの戦術・作戦レベルの勝利でさえも、より高い戦略レベルを打破り、そのトップの大戦略レベル迄到達することはなかった。従って、ドイツ陸軍の激しい戦いは何も達成しなかったのであり、それはまるで彼等が最高ではなく、最低の軍隊であることを証明してしまったのと同じなのだ。>」(98p)

 皆さん、イギリスとドイツの話を読まれてどう思われましたか? 私は、戦前、戦中の日本のことを思い出しました。
日本軍は中国軍に連戦連勝でした。戦術では、何時も勝っていたのです。ところが、軍隊が弱いことを自覚していた中国は、「外交によって味方を増やすこと」にパワーを集中させていました。結果、1937年に日中戦争が始った時、中国は、アメリカ、イギリス、ソ連3大国から支援を受けていたのです。
自国の軍事力を一番に考えた日本。
(軍隊が弱いので)外交を一番に考えた中国。
 勝ったのは、弱い軍隊の中国だったのです。

現代日本への教訓

1.敵は、「一国」に絞る
 1890年、イギリスの周りは敵だらけでした。フランス、ロシア、ドイツ。しかし、イギリスは、「ドイツこそが最大の敵だ!」と決めた。今、日本の周りも敵だらけです。
・ 北方領土を返さないロシア。
・ 核兵器を持ち、ミサイルを日本海にぶっ放す北朝鮮。
・ 世界で狂ったように「反日プロパガンダ」を続ける韓国。
・ 「日本に尖閣、沖縄の領有権はない!」と宣言している中国。
 日本も賢いイギリスのように、「どの国が真の脅威なのか?」を見極めなければなりません。そう考えると、これは勿論、「反日統一共同戦線」戦略を持ち、沖縄を狙う中国だ、となるでしょう。
(● 全国民必読、中国の「反日統一共同戦線」とは?⇒(http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/

2.その他の敵と和解する
 「ドイツこそ最大の敵」と決めたイギリス。次に行なったことは、「その他の敵」との和解でした。具体的には、フランス、ロシアと和解した。
これを日本に当嵌めると、日本は、「ロシア、韓国と和解するべきだ」となるでしょう。
 日本、アメリカの仲介で韓国と和解しました。しかし、ロシアとの関係は、悪化し続けています。もし安倍総理に「大戦略観」があるのなら、
「仲良くしましょう!」と言ったその直後、「ところで、北方領土何時返してくれますか?」とは言わないでしょう。
 賢いイギリス人であれば、「北方4島のことは、棚上げにしましょう。ところで、ロシアは『制裁』、『原油安』、『ルーブル安』で経済が大変みたいですね。制裁解除はアメリカとの関係があるので難しいですが、石油・ガス輸入を増やすことは出来ますよ。その他、お手伝い出来ることがあれば言って下さい。出来る限りサポートします」等と言うことでしょう。

3.大国との同盟強化
 ドイツを敵と定めたイギリス。フランス、ロシアと和解した。更に、日本と同盟を結んだ。アメリカとの仲を益々良くして行った。これを今の日本に当嵌めるなら、
(1) アメリカとの関係を、ありえないほど良好にするべきです。
 日本が「集団的自衛権行使」を容認することで、日米安保は、「片務」から「双務」に近付いた。そしたらどうです? 中国は、すっかり攻撃的ではなくなりました。これは、安倍総理の功績です。ところが、ここでも「大戦略観」はあるのかな? と疑問に思うことがあります。
 毎回同じ話で恐縮ですが、2015年4月、「希望の同盟演説」で日米関係を劇的に好転させた。その翌月、3000人の訪中団を送り、日米関係をぶち壊した。
こういう行動を見ると、「行当たりばったりなのではないか?」と疑念が出て来ます。賢いイギリスは、「何があってもアメリカとの関係は良好に保つ」と決意していました。日本も今、同じ決意をすべきです。
 勿論、中国を挑発したり、意図的に関係を悪化させるべきではありません。しかし、アメリカとの関係は最重要視するべきです。
更に、将来必ず中国に匹敵する大国になるインドとの関係も、一貫して深めて行きましょう。
 イギリスの賢い大戦略、外交の結果、ドイツには、冴えない同盟国しか残りませんでした。日本がアメリカ、インド、ロシア、オーストラリア、東南アジア諸国等を味方につけて行けば、中国の味方は、反抗的な北朝鮮ぐらいしか残らないでしょう。しかし、そうなるかどうかは日本次第です。経済力でも軍事力でも、既に日本を上回ってる中国。日本は、
(2) 大戦略をもつこと。
(3) 一貫した外交で、「味方を増やして行く』こと。
 これによって、中国との戦争を回避することが出来るでしょう。(「中国と戦うために全てを犠牲にしても核武装する!」等と総理が決意すれば、逆に世界を敵に回して日本は破滅するでしょう。大戦略の方が、軍事戦略より上なのです)


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「チャイナマネー」の力と限界

 ヒラリーとキッシンジャーがチャイナマネーに屈すれば、アメリカ人は歴史の笑いものになります。トランプ候補は少なくともチャイナマネーには頼らずに選挙運動をやっているようです。


【RPE】★ 中国4.0 「チャイナマネー」の力と限界
       ロシア政治経済ジャーナル No.1366
     2016/4/4             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160404000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 全国民必読の書、「世界3大戦略家」エドワード・ルトワックさんの『中国4.0~暴発する中華帝国』、3回目読んでいます。(笑)
 この本は、206p。薄いので、すらすら読めてしまうのですが、内容は「濃い」です。流石は「世界3大戦略家」。今回は、ルトワックさんの「金力観」について。
「金力観」というのは、あまり聞かないと思います。私が今思い付いた言葉なので、一般的ではありません。意味は、「金の力について、ルトワックさんは、どう考えているのか?」ということです。

中国は、「チャイナ・マネー」の力を過信し過ぎた

 中国は、1970年代からリーマンショックが起った08年迄、「平和的台頭」と称し、世界、特に「アメリカ」から警戒されないよう、細心の注意を払って来ました。
ところが、リーマンショックが起り、アメリカが沈んだ。中国は、沈まないどころか9%以上成長し、浮上した。
 09年、「100年に1度の大不況」が世界で猛威を振っていた時、中国は、幾つかの過ちを犯します。その一つが、「金は力なり」と錯覚したことである。これ、勿論ルトワックさんの考えです。少し引用して見ましょう。

 <これは中国の知識人達が犯した、完全な間違いである。
要するに「金は力なり」ということであり、これが外交分野で実践されると、「小国のところまで出向いて金を渡せば、相手は黙る」という勘違いに繋がる。
金がパワーそのものであり、これを渡せば相手は大人しくなって自分達に従うだろう、という安易な考えだ。>(27~28p)

 こうした中国の考えに就いて、ルトワックさんは、

 <誰にも言訳が出来ない程の、酷い間違いである。>(同上)

 と、断言されています。そして、「金で態度が変らなかった例」として、ミャンマーとアメリカを挙げました。

 <中国は、資金を豊富に与えることによってミャンマーは黙る筈だと勘違いしてしまったし、アメリカに対しても中国の大規模なマーケットをちらつかせれば、態度を変えるだろうと見誤っている。>(31p)

 日本にも言及しています。

 <「金は力なり」という幻想を抱いた中国のリーダー達は、もし北京が日本政府といざこざを起したとしても、腐敗した(つまり中国の金に目が眩んだ)日本の財界は自国の政治家に圧力を掛けて中国側の要求に屈する筈だ、と勘違いしていた。
「金で政治的影響力を買える」という、彼等の典型的な思い違いだ。>(47p)

 これって、「金で転ばなかった」安倍総理を褒めているのでしょう?

「金は力」である

 私は、この部分を読み、本当に「面白い!」と思いました。実際、「金は力」だからです。
考えて見て下さい。何故、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国等の親米諸国は、アメリカの制止を無視して、中国主導の「AIIB」に入ったのでしょうか? 「金に目が眩んだから」でしょう?
 ここ数年、嘗ての覇権国家イギリスは、「中国の属国」のように振舞っています。実際、「AIIB」に入るのを決めたのも、「人民元」を「SDR構成通貨」にするのを支持したのも、イギリスが欧州で一番だったのです。
イギリスは、「特別な関係」と言われるアメリカを、堂々と裏切って中国側につきました。これだって、「チャイナマネー」の力でしょう?
 更に、中国は、アフリカでも中南米でも影響力を拡大している。これも「徳の力」ではなく、「金の力」です。

しかし、金は「 全て」ではない

 とは言え、「金は全てではない」のもその通りです。
例えば、リベラル系の人達は、「経済の相互依存を強めることが大事だ。そうすれば、対立や紛争は、お互い損をするのでなくなる」と主張します。
 実際、ある程度はそのとおりでしょう。しかし、例えば欧州とロシアの関係を見て下さい。欧州の国々は、経済的に大きな損失を出しながらロシア制裁を続けています。ロシアも「報復制裁」をしているので、欧州の、特に農業は大きな打撃を受けています。
 2010年に「尖閣中国漁船衝突事件」が起った時、中国は日本へのレアアース輸出を禁止しました。日本は、とても困りましたが、それで屈することはありませんでした。
こういう現象は、「経済の相互依存により、対立、紛争を回避出来る」という理論では説明出来ません。
要するに、「金は力」ですが、「金は万能ではない」ということですね。
 私達自身の生活を見ても解るでしょう。「金」は確かに超重要なファクターですが、それで全てが決定される訳ではありません。

正しい「金力観」が大切

 「金力」を過信したのは、中国だけではありません。日本だってバブル時代は、そういう傾向がありました。態度の横柄な「成金」が尊敬されないのは、日本だけではありません。
ロシアでも、プーチンが支持されたのは、90年代政財界を牛耳っていた新興財閥を国民が憎んでいたからです。
 日本も、ルトワックさんの本を読み、「正しい金力観」を身に着けることが大事ですね。世界から愛され尊敬され、繁栄する国家を造るために。未だの方は、是非御一読下さい。
● 『中国4.0~暴発する中華帝国


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7月は株高か?

 昨日、日経平均が594円安しましたが、昨夜のNYダウは107ドル高く、月曜日は急反発することになります。世界三大投資家等が大暴落を予想していたのが嘘のように相場は凪ぎ状態が続いています。仮令、この後安くても7月前後の日本株は高いかも知れません。
衆参ダブル選挙に勝つために3発の実弾が放たれると実戦経験豊富な山崎和邦氏が予想しています。私もそれを歓迎します。
 中国経済を潰す大暴落は選挙が終った後に来てくれた方が良いのに違いありません。
因みに「憲法改正」については、私は積極的ではありません。機が熟するのを待った方が良い。

 
MONEY VOICE
衆参ダブル選挙は7月10日で決まりだ~ついに放たれる3発の“実弾”
      2016年3月28日             山崎和邦   
http://www.mag2.com/p/money/8730~/3)

 衆参両院ダブル選挙は7月10日(日)になるだろう。3発の“実弾”を国民に事前提示し、5月のG7議長国としての実績をアピールした上で、野党不和の間隙を突いて撃って出る。(山崎和邦 週報『投機の流儀』(罫線・資料付)

自民党が満を持して放つ3発の実弾 その驚くべき経済効果とは?

衆参両院ダブル選挙は7月10日しかない

 何故7月10日か。18歳以上の若者が初めて選挙に参加出来るのは公示期間の関係で7月10日以降となる。7月17日は3連休の真中だし、翌週24日では学生は夏休みに入ってしまう。従って7月10日しかない。

 安倍首相は5月26~27日開催のG7伊勢志摩サミットで、世界首脳をリードする議長国の纏め役としての役割を果して世間にアピールし、支持率を上げたタイミングで総選挙に打って出る。

 無論、衆参両院ダブル選挙だ。何故ダブル選挙かと言えば、野党に対抗する手段が無く、纏りもないからだ。坂本龍馬が今はいない。薩長の見解相違を乗越え、好き嫌いを乗越え、「倒幕」という一点突破で薩長同盟を締結させた坂本龍馬が今はいない。このスキを狙ってのダブル選挙であろう。

「憲法改正」だけでは自民は負ける

 自民党としても、1955年結党以来の党是であり岸家の家訓でもある憲法改正だけを標榜しては負ける。それは第1次安倍内閣で「美しい国、日本」という情緒的な標語を打出して大失敗したことから学習している筈だ。

 そこで用意されたのが「経済」という実体のある現世的なテーマである。12年11月、衆院解散時には「日本を、取戻す」「経済を、取戻す」を標榜して、ホンネの憲法改正はオクビにも出さなかった。
 この時は、「民主党から取戻す」等とケチなことは言わず、「デフレと長期停滞から取戻す」と意訳した。7月10日はそうは行かないかも知れない。衣の下に隠した憲法改正という鎧をアラワに見せなければならないであろう。それを犯した上で勝たねばならない。

 そこで用意される現世的な「実弾」は次の3つとなる。

1.最低でも5兆円規模の財政出動

 1つは最低でも5兆円規模の財政出動である。即ち、アベノミクス「3本の矢」の2本目の矢「機動的な財政出動」の出番だ。財政出動は現ナマが撒かれるのだから実体経済に直ちに効く。しかもケインズの乗数効果が掛かって効く。

 これは、「失われた13年」(りそな銀行への公的資金注入で不良債権の最終的処理が終る迄の1990年~2003年の13年)の時代、不良債権山積みの最中でさえも財政出動で景気が一時的に回復し、それを先取りして日経平均が6割上がったことが3回あったことからも明らかだ。相場は過去を記憶して動く生物である。

2.消費増税の延期

 もう1つの弾は消費増税の延期である。
今、一次産品の価格下落によって物価上昇が抑制され「2%』に届かない。この状態で消費増税を再延期しても、日本国債が暴落することは絶対ない。

 無論、長期的な財政健全化を生甲斐としている財務官僚は反対する。それを抑えるために安倍さんは、盟友麻生さんを財務官僚の人事権を握るトップの立場に据えてある。
 財務官僚の秀才達は人事権に一番弱い。しかも財務官僚出身の内閣官房参与・本田悦郎氏をして「消費増税を延期しなけりゃとんでもないことになる」とテレビカメラの前で喋らせている。

 一昨年、5%から8%への消費増税の際、内閣官房参与の浜田宏一氏、本田悦郎氏等は大反対していた。景気が優先だと主張した。筆者にはそれが読めなかったが、彼等の言うとおり消費は低迷し「2%目標」の達成も延期された。原油価格の暴落という外部要因迄加わったが、兎も角、当時の彼等の増税反対はこと景気に関しては的中していた。

 これでもし来年10%にすれば、3年間で5%から10%に上げた計算になり、「消費税を3年間で2倍にした先進国は世界に1つもない、そういう無茶はやるな」という言分が出る。

3.策士・黒田総裁の大胆な金融政策

 3つ目の弾は、今迄アベノミクスの中心だった「第1の矢・大胆な金融政策」だ。これとて終った訳ではない。
 
 12月18日の黒田発言は日経平均5千円安(19,800円~2月12日の14,862円)の引金を引いてしまったし、1月の「マイナス金利導入」は混乱を招き、事後に賛否の諸説が出回った。だが、策師黒田総裁の“灰色の脳細胞”は枯渇した訳ではない。
 しかも、今後の日銀金融政策決定会合は先週号で述べたとおり「6対3」で決められる。彼は「何時でも抜くぞ」と刀の柄に手を掛けて売方を睨んでいる。

 この3つの弾を揃えて7月10日を迎えるつもりであろう。しかも第1の弾(財政出動)と第2の弾(消費増税延期)は目に見える形で出る。

 現に16日開催の「国際金融経済分析会合」では、消費増税反対の自説を説くことを期待して、ノーベル賞受賞学者で「今の時期に日本は消費増税をやるべきでない」とするスティグリッツ博士とクルーグマン博士を呼んだ。これが世論を作るためなのはミエミエである。
 自民党は、自分で呼んだ憲法学者にテレビカメラの前で「違憲だ」と言われて慌てたから、今回は学者を選びに選んだだろう。


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中国の失敗と日本への教訓

 前記事で予告していた「北野氏の見解」は「RPE」ではなく、「ダイヤモンド・オンライン」の方に掲載されるようです。
替りに紹介されている『中国4.0 ~ 暴発する中華帝国』(文春新書)は amazon でベストセラー1位、YAHOO! JAPANの送料無料店舗では軒並み「在庫切れ」になっていました。中国問題に対する日本人の関心の高さが窺えます。この情況が夏の総選挙にも影響すると思います。


【RPE】★ 中国4.0 中国の失敗と日本への教訓
       ロシア政治経済ジャーナル No.1363
      2016/3/30             北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160330000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 前号は、「トランプが大統領になれば、アメリカの没落は加速する」という話でした。そして、今回は、「トランプの在日米軍撤退論」に就いて書くと予告していました。
しかし、長くなりそうですので、ダイヤモンド・オンラインさんの方に書かせて頂きます。記事の掲載が決まりましたらお知らせしますので、今暫らくお待ち下さい。
 さて、先日、「再臨の諸葛孔明」奥山真司先生から、「全日本国民必読」の超名著をプレゼントして頂きました。
「世界3大戦略家」エドワード・ルトワックさんの、
● 中国4.0 ~ 暴発する中華帝国(詳細は→https://hec.su/dlv4
 この本の凄いところ。
世界3大戦略家のルトワックさんが、「日本のためだけに書いた本」(!)ということ。正確に言うと、「日本のためだけに語った本」。
 どういう話かというと、2015年10月にルトワックさんが来日した。奥山先生が、6回インタビューを行ない、それをベースに本が作られたのです。
「日本国民のためのルトワック本」ということで、当に「全日本国民必読の書」に仕上っています。そして、極めつけは6章。
6章では、世界的地政学者である奥山先生が、時に難解なルトワック理論を、「中学生でも解るように」解説して下さっています。
「世界の未来を知りたい」。「中国の未来を知りたい」。「日本の未来と針路を知りたい」という方は必読です。206頁842円とお手頃ですので、迷うことなく御一読下さい。

中国4.0 ~ 暴発する中華帝国

 そして、今やミアシャイマー、ルトワックといった世界的賢人と直接交流を持つようになられた奥山先生。奥山先生と、日本を代表するリアリスト・和田先生、管理人先生が出されている必読無料メルマガがあります。こちらも、是非チェックしてみて下さい。→
http://www.mag2.com/m/0000110606.html

中国 4.0とは?

 これで終ったら、「本の宣伝だけかよ!」ということになりますね。少し、興味深い話をしておきましょう。本のタイトルは、「中国4.0」と言います。と言うことは、中国1.0、中国2.0、中国3.0 もあるということです。

・ 中国1.0 は「平和的台頭」です。期間は、2000~09年。
中国は、何処の国からも殆んど警戒されないまま、世界第2の大国になることに成功します。
・ 中国2.0は、「対外強硬路線」です。期間は09~14年。
08年にアメリカ発「100年に1度の大不況」が起りました。これでアメリカはボロボロになり、中国はボロボロにならなかった。
中国は、「アメリカは没落して行く。遂に俺達が自由に出来る時代が来た!」と確信します。
 そして、東シナ海でも南シナ海でも、「強硬路線」を採ることにしました。ところが、中国の予想に反し、日本もベトナムもフィリピンも屈しなかった。これらの国々は、「反中」で連携を強めて行った。フィリピンは、一度追出した米軍に、「戻って来て下さい!」と懇願し、それを実現させた。
・ 中国3.0は、2015年からです。
つまり、今中国は「3.0」の時代である。これは、「選択的攻撃」です。「2.0」のように、「全面攻撃」ではなく、「抵抗の少ない処では更に攻撃を続け、抵抗の強い処では、攻撃を止める」
 ルトワックさん、中国2.0と3.0は、「失敗だ」と断言しています。
そして、中国にとって「究極の最適な戦略」を提案している。それが、「中国4.0」だという訳です。
「究極の最適な戦略・中国4.0って何ですか????????」
申し訳ありません。ネタバレになりますので、本を御一読下さい。

何故国は、時に大失敗を犯すのか?

 ルトワックさんは、「平和的台頭」の「中国1.0」を高く評価しています。
確かに、「世界2位の大国になる迄、全く抵抗を受けずに台頭した」というのは、驚くべき成功です。
では、何故中国は成功していた戦略「1.0」を捨て去り、アグレッシブな「2.0」に移行し、失敗したのでしょうか?
ルトワックさんは、「感情が国策を誤らせる」と表現しています。

 <では何故、優秀な人材が溢れているアメリカ、日本、中国のような大国で、時に国策を誤る事態が起きてしまうのか?
それは、冷静な考えが最も必要とされる瞬間に、突然の感情の激流、つまり「疾風怒濤」に人々が襲われてしまうからだ。>(94p)

 そしてルトワックさんは、「感情に支配され失敗した例」として、
・ 1941年の日本、(無謀な真珠湾攻撃)
・ 2003年のアメリカ、(愚かなイラク戦争)
・ 2009年の中国
 を挙げました。(註: 実際には謀略です)

中国4.0と日本の教訓

 ここから、ルトワックさんではなく、私の考えです。
私は、26年前にモスクワに留学し、日本が世界中の人から愛されていることを知りました。それで、メルマガでも本でも、「自虐史観を捨てましょう」と書いています。
そして、嬉しいことに、自虐史観病に犯された日本人の数は急速に減っています。しかし、一方で、「副作用」が出ている気がします。それは何でしょうか?
 「脱自虐史観」とは、「何時でも強く自己主張すること」、「他国の利益を無視しても自国の利益を盗りに行くこと」と考えている人がいるようなのです。これは、「脱自虐史観」ではなく、(悪い意味での)「民族主義」です。
私達は、ルトワックさんの教訓を素直に聞き、「感情に支配されて国策を誤る」ことがないよう、常に警戒する必要があります。
 ルトワックさんは、「平和的台頭」の「中国1.0」を高く評価し、「対外強硬路線」の「中国2.0」を「失敗」と断言しています。
日本だって同じこと。「平和的台頭」の方が、「対外強硬路線」より良いに決っています。
私が短いメルマガで書いても、説得力はイマイチかも知れません。
是非こちらをご一読頂き、「日本の針路」に就いて熟考して頂きたいと思います。


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スティグリッツ氏の提言と三橋貴明

 三橋貴明氏は反安倍色が強いですが、反TPP、反消費税、積極財政主義等では「RPE」と同じです。と言うより、「RPE」のレベルが突出していると感じます。北野氏が言うとおり、日本一、否世界一かも知れません。当ブログの読者さんも自信を持って下さって良いと思います。
参考過去記事: 「消費税を上げるな! (03/19)」


MONEY VOICE
ノーベル経済学者・スティグリッツ氏の提言をスルーする日本マスコミ=三橋貴明
        2016年3月22日              三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/8385~/3)
      
 スティグリッツ教授による消費税凍結と財政出動の提言について、大手メディアが公正とは言い難い「報道しない権利」を行使しています。同教授の「TPPは悪い協定」との見方も、日本農業新聞以外は全スルーです。是非拡散に御協力下さい。

記事提供: 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2016年3月19,21日号より
※ 本記事のリード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです。

スティグリッツ教授の提言に混乱し、報道しない国内メディア

 「消費税凍結や財政政策が正しいの!?」


 情けない話ではありますが、スティグリッツ教授の来日と提言で、何となく「財政政策已む無し」の雰囲気が醸成されつつあります。と言いますか、「え!? 消費税凍結や財政政策が正しいの!?」(三橋: 正しいです)と、マスコミが混乱しているように思えるのです。

 最も混乱しているのは、この新聞。

 政府が内外有識者の意見を聴く国際金融経済分析会合は、消費税増税延期や補正予算編成のお墨付きを得るためではないか。そんな臆測が強い。都合の良い部分だけを取出して貰っては困る。<後略>
 出典: 経済分析会合 いいとこ取りはやめよ – 中日新聞(2016年3月17日)

 中日新聞(東京新聞)は長年、反消費税の論陣を張っていた筈なのですが、何故か社説で怒っています。しかも、

 「教授は闇雲に財政出動を促した訳ではない。むしろ法人税減税は投資に寄与しないから反対し、炭素税や相続税、株等の譲渡益課税に就いては増税すべきだと主張した」

 と、スティグリッツ教授の持論(法人税減税反対は私の持論でもありますが)を持出し、財政出動に反対する「印象」の書き方をしており、訳が分りません。

現在の日本にとって正しい政策とは

  現在の日本にとって正しい政策は、

・ 消費税増税は凍結・延期(もしくは消費税減税)。
・ 需要創出のための財政出動。
・ 特に必要な財政出動はインフラへの投資。
・ 法人税の無条件減税は投資拡大効果が薄いのでやらない。

 であり、少なくとも「消費税増税凍結・延期」は中日新聞のお気に召す筈なのですが、社説で猛烈に批判しています。序に、

 「具体的には賃金上昇と労働者保護を強める政策、財政出動なら教育や若者の健康への政府支出を求めた。」

 と、中日新聞は書いています。実際には、スティグリッツ教授はインフラ投資に(も)支出するべきと語ったのですが、そこはスルー。と言いますか、インフラ投資に就いて書いた記事は、殆んどありませんでした。
 今回のスティグリッツ教授の提言は、各メディアが公正とは言難い「報道しない権利」を駆使しています。(今更ですが)

スティグリッツ教授「TPPは悪い協定」発言も全スルー

 そして、最も「報道しない権利」が多用されたのが、TPPに関するスティグリッツ教授の発言です。

 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、政府は16日、安倍晋三首相等が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師に招いたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、環太平洋連携協定(TPP)に就いて、米国での効果は殆んどなく、米国議会で批准されないとの見方を示した。

 日本政府は、TPPの早期発効に向けて、今国会に協定承認案と関連法案を提出し、成立を急ぐ。だが、TPP発効には、米国議会の批准が不可欠。世界的に著名な経済学者がTPPの効果や批准の見通しについて否定的な見解を示したことで、日本国内でも一層、慎重な対応を求める声が強まりそうだ。

 スティグリッツ氏は会合で、世界経済についての自身の見解をまとめた資料を配布。その中で、TPPについて「TPPは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろう」との見方を示した。
また、貿易政策の効果は「常に過大評価される」と指摘。その上で「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される」とした。
 更に、投資分野の条項を問題視し「新しい差別を齎し、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する」と懸念を示した。

 この会合を巡っては、来年4月に予定される消費税率10%への引上げを再延期する布石との憶測も出ていた。スティグリッツ氏は「消費税を引上げるのは今のタイミングは適切ではない」と、引上げを見送るよう提言した。
出典: TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ ノーベル経済学賞・スティグリッツ教授 (2016/3/17) – 日本農業新聞

 TPPに関するスティグリッツ教授の発言「TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ」を報じたのは、農業新聞唯一つでした。
 スティグリッツ教授も、私同様に「投資」の分野に就いて特に問題視しており、「新しい差別を齎し、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する」(その通りです)と語ってくれたにも拘らず、農業新聞以外は全スルー。率直に書きますが、狂っています。

 と言う訳で、大手紙が「報道しない権利」を最も駆使したスティグリッツ教授の「TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ」について、拡散に御協力下さいませ。

スティグリッツ教授の提言が「緊縮財政&構造改革」に政治利用される恐れ

 消費税増税に反対を続けていた中日新聞が、何故かスティグリッツ教授の「財政出動するべき」という提言に対し、「経済分析会合 良いとこ取りは止めよ」、「消費税増税延期や補正予算編成の方便だけに利用することは許されない」等と、ヒステリックに社説で書いていました。何をやりたいのでしょうか、この新聞は。
 
 それはともかく、スティグリッツ教授の提言は、↓ ここで読めます。
第1回 国際金融経済分析会合 議事次第 – 首相官邸

 問題意識が、三橋貴明の「新」日本経済新聞の論客と全く同じで、解決策も酷似しています。現状を素直に受止め、経済学という「学問」ではなく、論理に従って考えれば、解決策は当然ながら共通になるのです。

 間もなく、ポール・クルーグマン教授が来日し、スティグリッツ教授に似た提言を日本政府にすることになるでしょう。
怖いのは、スティグリッツ教授やクルーグマン教授の提言が、「緊縮財政&構造改革」推進のために政治利用される可能性です。

「消費税増税を延期します」だけでは、全く信用が出来ない

 そんなバカな、と思われたかも知れませんが、以下のシナリオは如何ですか?

・ 5月のサミット前若しくは直後に、「国際協調」のために、増税「延期」と多少の(5兆円規模の)財政拡大が発表される。但し、財政政策はインフラ投資「抜き」で、一億総何とかに回す。
・ 更に、7月の参議院選挙を衆参同時選挙とし、又もや、「消費税の増税延期」を争点に持って来る。
・ 結果的に、与党が勝利したことを受け(勝利するでしょう)、増税「延期時期」つまり将来的な増税日を確定させ、構造改革路線に邁進する。

 要するに、14年12月の第47回衆議院議員総選挙の二番煎じを狙う訳ですね。安倍政権としては、別に消費税増税を遣りたい訳ではないでしょう。遣りたいのは、構造改革です。
財務省にしても、ここ迄景気が悪化してしまったのでは、流石に増税強行は困難であることは理解しています。と言う訳で、「将来的な増税、支出削減」のために、ここは一歩譲る、と。

 衆参同時選挙で安倍政権が盤石のものになれば、「国民の信任を受けた」と言うことで、緊縮財政と構造改革をこれ迄以上のペースで進めて行く。と言う「可能性」もある訳ですね。
何を言いたいかと言えば、安倍政権が、「消費税増税は間違いでした。消費税増税は凍結(あるいは減税)し、インフラを中心に財政拡大による需要創出でデフレ脱却を果します」と宣言するならば兎も角、

「消費税増税を延期します」

 だけでは、全く信用が出来ないという点です。
この手の「シナリオ」も心に秘めつつ、容赦なく「間違いは間違い」と批判して行くことが、今の日本国民には最も求められているのだと思います。


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中国に燻る習政権批判

 中国経済の悪化が本格化するのはこれからです。暫らく様子見。民衆の暴動と軍の叛乱に期待。時代遅れの共産党一党独裁の軍事国家が、先進国から盗んだ技術と経済を武器に、次期覇権国家を狙うなどということがあって良い筈がありません。早く潰れて貰った方が皆のためです。
 ところで、FRBはもう終っているとか、ドル基軸体制は間も無く崩壊すると言った話を時々耳にします。実はこれがTPPと絡んでいるのです。
TPPとは環太平洋版NATO即ち、統一経済圏、統一通貨、統一軍を目指すものです。だから、FRBも日銀も廃止して新しい中央銀行が出来る。通貨はドルでも円でもないものになる。この国際金融資本(蔭の支配層)の構想をぶち壊そうとしているのがドナルド・トランプ候補と言う構図になります。
 仮にTPPが成立すれば、日銀を国有化して政府紙幣を発行し、日本を理想国家にするという「夢」が潰えます。TPPは絶対に成立させてはなりません。
 

【RPE】★ 習近平辞任要求事件
       ロシア政治経済ジャーナル    No.1360   
      2016年03月24日            北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160324000000000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

 中国政府、特に習近平を批判する人が「失踪」するケースが増えています。

 <中国著名コラムニスト、行方不明に 香港向かう途中
        BBC News 3月18日(金)17時53分

 中国の著名コラムニスト、賈葭(ジア・ジア)氏が行方不明になっていることが明らかになった。同氏の弁護士がBBCに語った。
賈葭氏は15日夜以降、連絡が取れなくなったという。同氏は同日に北京から香港に飛行機で向う予定だった。賈葭氏の妻は、夫の行方が分らなくなったと当局に訴えている。
 政府系ニュースサイトに掲載された習近平国家主席の辞任を求める匿名の手紙を巡って、賈葭氏に対する当局の懸念が高まっていたと見られる。手紙はサイトから間もなく削除された。
今回の失踪も、習主席のイメージを守ることを目的とした、最近注目を集めるメディア関係者への締付けの一環だと見られる。>

 <政府系ニュースサイトに掲載された習近平国家主席の辞任を求める匿名の手紙>とは、何でしょうか? 気になります。

 <人々を驚かせた習氏への手紙は、政府系のニュースサイト「無界新聞」に今月4日に掲載された。
習氏が「過大な権力」を手に「個人崇拝」をさせているとして、辞任するよう求めた他、外交政策から経済運営に亘り習政権の批判を展開した。
執筆者は「共産党の忠実なる支持者達」としている。>(同上)

 何と、「政府系」のニュースサイトが「習近平」に辞任要求とは! もう少し詳しく。「無界新聞」とは何でしょうか? 日本戦略研究フォーラム・澁谷司先生のブログに、こうあります。
(出所アドレスはこちら

 <昨年4月、雑誌『財経』の親会社、財訊集団と新疆ウイグル自治区とアリババグループ(創始者はジャック・マー)の3者が立上げた『無界新聞』>」
「アリババグループ」は、時価総額で世界23位(2016年2月時点)。トヨタ(26位)を上回る巨大企業です。勿論、「無界新聞」側は関与を否定しており、「ハッキングされた」と主張しています。しかし当局の調べではハッキングされた形跡はなく、「内部犯行」である可能性が強いそうです。

何が書かれていたのか?

 ところで、「無界新聞」に掲載され、大騒ぎになっている文章の中身は何なのでしょうか? 興味があります。前述渋谷先生のブログに、要旨が載っていました。

 <習近平政権が誕生して以来、習主席は政治・経済・思想・文化で権力を集中させて来た。その結果、あらゆる方面で危機が生じている。
元来、民主集中とは、政治局常務委員会で決めるのがスジである。ところが、習主席はその民主集中を蔑ろにした。本来ならば、経済担当の李克強首相の権限迄自らが握っている。 >

 中国は「共産党」の「一党独裁」。習近平は、それを「自分一人独裁」にしている。それで、様々な問題が生じていると。

 <習近平体制になると、北朝鮮は勝手に核実験やミサイル試射を行なっている。鄧小平が「養光韜晦」(能ある鷹は爪を隠す)政策を採って来たにも拘らず、習政権は東シナ海や南シナ海で摩擦を起した。だから、ベトナム・フィリピン・日本等を対中国で結束させている。>(同上)

 北朝鮮の話は兎も角、習近平政権が、東シナ海、南シナ海で強気なのはそのとおりですね。それで、日本、ベトナム、フィリピンが「反中」で結束しつつあるのもそのとおり。
ここには書かれていませんが、「アメリカを反中にしてしまった」のが、習近平最大の失敗だろうと思います。

 <香港では「一国二制度」が建前の筈だが、習主席はそれを無視している。他方、台湾では民進党政権が誕生した。>(同上)

 確かに、香港では大規模な「雨傘デモ」が起り、台湾総統選挙では、(独立も視野に入れている)民進党の蔡英文さんが勝ちました。

 <習主席は経済迄首を突っ込み、株式市場を混乱させている。また、サプライサイド改革や脱過剰生産(能力)で、国有企業や中央(直轄)企業のレイオフを行なった。また、民間企業から大量の失業者を出している。 >(同上)

 ここでは景気の悪化と、「大量リストラ」を批判しています。

 <習政権の「一帯一路」戦略では、巨額の外貨準備を使用しながらも、他国からそのカネを回収出来ていない。同様に、外貨準備高を使っても人民元の下落を止められない。 >(同上)

 <習政権下、日夜「反腐敗運動」が行なわれている。そのため、政府職員等は行動が消極的になった。 >(同上)

 「反腐敗運動」で、政府職員は「怖がって」、行動が「消極的」になっていると。

 <習政権は、政治、経済、外交、イデオロギー等、全てに亘り失敗した。人民の間には怨嗟の声が起きている。従って、習主席は辞任すべきだ>(同上)

 言っていることは、随分まともですが、「衝撃的」な内容ですね。

「正統性」を失いつつある「共産党一党独裁」

 民主国家の政権は、「国民が選んだ」という正統性があります。
民主党政権は、日米関係をメチャクチャにしました。しかし、それでも「国民が選んだ」という正統性はあります。
 ところで中国共産党の「正統性」は何でしょうか? 中国全土を統一し、「中華人民共和国」を「建国した」という正統性があります。しかし、中国国民が、「国民党にしようか?共産党にしようか?」と選挙で決めた訳ではありません。
 次に共産党は、「一党独裁のお蔭で中国は経済発展している」と言う正統性を持ち出しました。実際、中国は1970年代末から2010年代半ば迄、「世界一」と言って良い程の成長を遂げて来ました。それで、国民も、「まあ良いか」ということだった。
 しかし、2015年の半ば、特に今年に入ってから中国経済はボロボロになっています。国民は、貧しい時「豊かさ」(金)を望み、豊かになると「自由」を望むようになります。
共産党は、「豊かさ」を餌に、中国に「不自由」を強いて来た。ところが、経済がダメになって来たので、「豊かさも、自由もない」状態になりつつあります。つまり、「共産党の一党独裁だから経済成長出来る」という「正統性」は、最早失われつつあるのです。
 勿論、今回の「無界新聞事件」で、習近平がどうのこうのという話にはならないでしょう。しかし、「人民の間には怨嗟の声が起きている」というのは事実。これからの更なる景気悪化で、益々「怨嗟の声」は大きくなって行くことでしょう。
「皇帝」と呼ばれる習近平ですが、「裸の皇帝」と呼ばれる日が来るかも知れません。


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保育士の給料を上げる

 当ブログの過去記事「日本の人口減少問題解決法」で、“北野氏の提案は、「結婚出来ない最大の理由」=「非正規雇用」の問題を無視している点で実効性に疑問があります。”と書きましたが、この記事では保育士の待遇を改善して非正規社員に保育士になって貰うことを提案しています。
 これは、保育士不足を解消する一助にはなるでしょうが、非正規雇用の問題を根本的に解決することは難しいでしょう。第一、保育士は適性の問題から誰でもなれる職業ではありません。やはり、ベーシック・インカム。 


【RPE】★ 安倍総理、「保育士の給料を上げる!」宣言
       ロシア政治経済ジャーナル No.1355 
     2016/3/16           北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160316000000000.html)  

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

安倍総理が、「保育士の給料を上げる」ことを約束されました。

 <保育士の待遇「今春にも具体的な改善策」 安倍首相
    朝日新聞デジタル 3月11日(金)12時20分配信

 安倍晋三首相は11日の参院本会議で、待機児童解消に向けた保育士不足への対策として、保育士の待遇改善の具体策を今春に示す方針を明らかにした。
「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログに端を発した一連の問題を受け、首相が給与面での保育士の待遇改善に踏込んだのは初めて。>

 これは、メチャクチャ「良いこと」だと思います。何故でしょうか?

「ソ連崩壊後」のロシアで見た惨状

 私が「賛成」したり「反対」したりするのは、「論理」もそうですが、「実際に見たこと」がベースになっていることが多いです。
例えば、私は「3K移民の大量受入れ」に昔から反対しています。これは、ロシアが「3K移民大量受入れ」で大変なことになったのを、この目で見ているからです。
 今回は、「保育士の給料を上げる」という話ですが、これに関連して、1991年12月、ソ連が崩壊しました。翌92年は、2600%のインフレでした。これは、物価が一年間で「26倍になった」という意味。別の言葉で、「貯金の価値が一年間で26分の1になった」。
例えば、1億円貯金があった。その価値は1年後、380万円相当になってしまった。
国民怒りますね。その後、ロシア国内は大変なことになって行きます。
最も「弱者の立場」に置かれたのは、
・ 警察官
・ 軍人
・ 教師
・ 医者
・ 保育士
 等でした。
ロシアは、ソ連時代「共産国家」。全国民が「公務員」でした。92年から急激な「民営化」が行なわれて行きます。しかし、
・ 警察官
・ 軍人
・ 教師
・ 医者
・ 保育士
 等は、相変らず国の管轄下にある。(今では、民間の学校、病院、幼稚園、保育園もあります) ところが、ソ連崩壊で国に金がない。金がないから、予算を大幅に減らす。結果、
・ 警察官
・ 軍人
・ 教師
・ 医者
・ 保育士
 等は、とても「貧しく」なってしまったのです。
綺麗事は抜きにして、貧しさは、一部の人を悪に駆立てます。
警察官は90年代、外国人を見付けると、片っ端から「職質」していました。
 法的にちゃんとした身分の人でも、イチャモンを付け、「拘留するぞ!」と脅し、事実上「カツアゲ」をしていたのです。私も、何度か止められ、金を巻上げられました。
知合いのベトナム人は、一日に3回も止められ、家に帰る迄に、「財布が空になった」と嘆いていました。
今は随分マシになりましたが、90年代、外国人はロシアの警察官をとても恐れていたのです。
 軍人の汚職も、話題になりました。記憶に残っているのは、「将軍が、兵士達に家を建てさせていた」という話。勿論、「タダ働き」です。
 病院に行くと、「賄賂を渡さなければ、見て貰えない」ような状況になりました。
学校や、幼稚園、保育園は、金がないので、様々な口実を見付け、親にお金を請求せざるを得ない状態になりました。
 ロシアは90年代こんな状況でしたので、ソ連時代「自由」、「民主主義」に憧れていた人達も一瞬で幻滅したのです。
そして、国民は「秩序」と「安定」を求め、KGB出身のプーチンを心から歓迎しました。
私は90年代のロシアを見て心から思いました。
・ 警察官
・ 軍人
・ 教師
・ 医者
・ 保育士
 等々が貧しくなると、「国家はボロボロになる」と。

「保育士」は「聖業」

 ちょっと極端な話でしたが、国は「保育士」の皆さんを全力で大切にすべきです。
先ず、お母さんは、お子さんを保育園に預けることで、安心して仕事をすることが出来ます。
 2番目に、保育所があると、お母さんは幸せでいられます。私も子供が2人いるので良く解ります。
子育ては、「喜び」と「苛立ち」が共存しています。子育てに関わる人が多い程、喜びは増え、苛立ちは減って行きます。
 一番大変なのは、お母さんが事実上一人で子育てしている場合。これは、大変なストレスです。
お父さんが子育てに参加し、おじいちゃん、おばあちゃんが子育てを手伝い、保育所にも手伝って貰う。こういう状態なら、お母さんは、喜びに満ちて子育てをすることが出来るでしょう。 お母さんが幸せであれば、子供もきっと幸せであるに違いありません。
 3番目に、保育士の皆さんは、「日本の未来を育てている」ということです。大袈裟ではありません。保育士さんが預かっている子供達はやがて成長し、大人になり、仕事をするようになるでしょう。
その保育士さんが、長時間労働で、安月給で、「あ~、しんどい! 何で俺は、こんな安月給で、煩いガキの相手をしなきゃあならねえんだよ~」なんて心の中で思っていれば? 
そんな人に、大切な日本の未来を預けたくないですね。そうではなく、「私は、日本の将来を担う子供達を育てている。責任重大だ。大切にこの子達を守って行こう!」という志ある人に見て貰いたい。
 という訳で、保育士は、当に「聖業」。
国は、「十分な給料」で、保育士さんを守るべきでしょう。
因みに保育士さんの平均年収は、310万円程だそうです。月額26万円弱ですね。
正社員の平均年収は、2015年時点で415万円だそうです。
 ですから、保育士さんの給料も、正社員の平均年収並に、徐々に引上げて行く必要があるでしょう。
因みに、日本の就労人口の約4割を占める非正規社員。平均年収は、約170万円だそうです。

 安倍総理のイニシアチブで、保育士さん達の待遇を改善する。その後、非正規社員の人達に、「勉強して保育士になりませんか?」と呼掛ければ、「私もやってみようかな」という人もかなりいるのではないでしょうか?

 という訳で、「保育士」は「日本の未来を育てる聖業」。政府は、是非待遇改善に、取組んで頂きたいと思います。


テーマ : 検証
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食糧安保(反TPP)論

 ここで御紹介する『輸入食品に日本は潰される 』の著者、山田正彦氏は、民主党時代の菅政権及び野田政権の元で反対勢力を結集し、強力に抵抗して来た方だそうです。最近では三橋貴明氏の反TPP論が目立ちます。(ただ、この方は何でも反安倍です)
 ですから、次期アメリカ大統領の最有力候補であるトランプ氏もヒラリー・クリントン氏もTPPに反対なのはむしろ有難いことなのです。
但し、先般の「大筋合意」を修正しないで流産させた場合の話で、日本はこれ以上、絶対にアメリカと妥協してはいけません。前記事で触れたように、中国経済を潰してしまえば、日米共にTPPの必要性は無くなります。
 尤も、食糧危機自体に対しては私は楽観的で、パニックになるのは都会であって田舎はむしろ喜ぶでしょう。いざとなれば日本中にある休耕田にブルとトラクタを入れて芋を作れば良いと思っています。その種芋を作っている農家くらいは残しておかなければなりません。
 それから、聖域とか言っている(米、麦以外の)牛・豚肉、乳製品、砂糖等は無くなった方が良いです。理由は日本人の身体に良くないからです。こんなものは百害あって一利無し。


なわ・ふみひとの「Browse 365」
輸入食品に日本は潰される 山田正彦・著(青萠堂)
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1302-04.html

アメリカに頼っていて 本当に日本の食糧は安心か

 日本は少ない人口なのに世界の食料を食べ尽している。
世界人口の2%しかない日本が、世界の農産物輸入の11%(金額ベース)を輸入している。1位EU18%、2位アメリカ14%に次いで世界第3位の食料輸入国である。ちなみにEUは日本の人口の3倍、アメリカは2倍以上もいるのだ。
しかも農産物輸入に比べてその輸出は大変少なく、輸入額から輸出額を差引いた純輸入額を見ると、1984年以降ずっと世界第1位の純輸入国となっている。
1999年には純輸入額が336億ドル(4兆2千億円)であり、2位ドイツ134億ドル、3位イギリス127億ドルを大きく引離している。
逆に輸出額の方が多い純輸出国は、オランダ、フランス、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ等となっている。
 日本の農産物輸入の相手国としては、アメリカが38%と断然多い。2位は中国12%である。1990年にオーストラリアを抜いて上がって来たのだ。この10年の間に全輸入額も299億ドルから369億ドルへと増大しており、中国からの輸入農産物の伸びは大変大きい。他の輸入相手国は、オーストラリア、カナダ、タイと続き、この上位5カ国で70%近くを占めている。
 代表的な農産物別に見ると、小麦(世界の輸入額の7%)、とうもろこし(同23%)、肉類(同28%)について、日本が世界で最も輸入額が多い。そして、その輸入相手国は、何れもアメリカがトップである。(中略)
このように食料輸入はほぼアメリカ一辺倒と言って良い程である。本来なら日本は買手であり、売手のアメリカにクレームを付けることが出来るのに、逆に「買わせて頂きます」といった感じである。

アメリカを信頼している日本は自給率が大幅に低下

 アメリカを始めとした少数の特定の国に依存度が高いこのような構造は、国際需給の変動や輸入相手国の輸出政策の影響を受け易い、脆い体質を持っている。
1973年に、アメリカは一時的ではあれ大豆の禁輸をしたことがあった。そのために飼料価格が暴騰したが、そのようなことが何時起るか分らないのである。
 この1973年の出来事は、今調べてみると、ソ連(ロシア)が食肉の需要を満たすために、大量の穀物の買付けに走り、アメリカは自国の穀物が不足して高騰するのを恐れて、穀物の輸出を規制したのである。それだけの理由だった。イラク戦争の経緯を見ても、アメリカが如何に自国利益第一主義かが良く解る。
 アメリカにとっては、僅か2カ月間の大豆輸出規制だったが、世界の穀物相場は、一気に4~5倍に高騰した。当時イギリスは食料自給率50%を切り、ドイツは65%、フランスは辛うじて100%を維持していたが、ヨーロッパ各国は、食糧が現実に輸入出来なくなることを知り、愕然とした。
 その時から各国は穀物の自給を目指して動き出したのだ。それ以来、EU各国は農家の育成・保護に力を入れ、EU予算の半分を注込んで、食料自給率の達成に努力して来たのだ。ひとえにアメリカが信用出来ないからであると言える。
 その結果、2000年にイギリスはカロリーベースで食糧自給率74%、ドイツは96%、フランスは132%になった。データがとれる先進国の食料自給率を調べると、イタリアを除く全ての国が自給率を上げており、イタリアは6ポイント下落したが73%となっている。その中で日本だけは、1970年の60%から2000年に40%と、20ポイントも下がっている。先進国の中で最も低く、しかも一貫して低下し続けている。
いざ食糧危機の時に重要になって来る主要食糧の「穀物自給率」に至っては、日本は28%であり、ドイツもイギリスも、既にこの20年間で100%を達成している。

いざ食糧危機になったとしたら日本はパニックに

 2003年、オーストラリアは大旱魃で、あれだけの食糧輸出国が輸入国に転落した。この年、日本の冷夏、ヨーロッパの猛暑、中国の大洪水と、異常気象は更に続いている。何時最大の食料輸出国アメリカが、輸出禁止せざるを得ないような状況に陥らないとも限らない。そうなった時に、アメリカに食糧を依存している日本はどうなるだろうか。ブッシュ大統領は「食糧を自給出来ない国は国でない」と語っているのだ。
 恐らく、アメリカが輸出を禁止するらしいと情報が飛交うだけで、小麦粉は暴騰して、直ぐにパニックになり、スーパーに並んでも買えなくなるのではないだろうか。実際に、小麦、大豆、とうもろこしの輸入が止ったら、国家備蓄も少ないことから、直ぐに酪農、畜産が大打撃を受けて、飼料は配給制になり、鶏卵搾乳は飼料の配給が優先されるものの、豚や肉牛は屠場に運ぶしかなくなるだろう。
 そうなればパン、菓子、豆腐、肉類はスーパーから姿を消し、レストラン、ハンバーガーの店も開店休業に陥ることになる。
このように考えれば、消費者にとっても、食糧、穀物の自給率は大変な問題であることは理解して頂けると思う。そして更に、ヨーロッパ各国が何故穀物自給率の100%達成に、なり振り構わず取り組んで来たかも解ろうというものである。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2012年記)
 著者は菅内閣で農林水産大臣を務めた国会議員です。現在、野田首相の元で参加が検討されているTPPにも体を張って反対しています。その考え方のルーツがここに示されています。しかしながら、私は最早TPP参加を避けることは出来ないと思います。そして、参加すれば、農業だけではなく国民生活そのものが破壊されるのは間違いないでしょう。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2013年記)
  「TPPに参加せよ!」というのは属国・日本に与えられた宗主国(アメリカ)からの至上命令です。その手先となっているマスコミ(特に日経新聞)は必死にTPP参加の方向で世論を形成しようと努めています。
 この本の著者の山田正彦氏は、民主党時代の菅政権および野田政権の元で反対勢力を結集し、強力に抵抗して来ましたが、自民党が圧倒的な勢力を得た中では最早観念するしかないでしょう。参議院選挙が終ったら、安倍政権の元で日本は間違いなくTPPに参加することになる筈です。それは日本がアメリカ(を支配する層)によって徹底的に陵辱されることになるシグナルと見ることが出来ます。
 真に狙われているのは農業ではなく医療と保険です。アメリカのように、お金のない人は病気をしても病院に行けなくなる社会が直ぐそこ迄来ています。TPP問題は、終末に於ける「サタンのシナリオ」の一つとして注目しておきたいと思います。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2014年記)
  2014年2月3日の日経新聞社説に「日米はTPP交渉を漂流させるな」という見出しがついていました。文字通りアメリカの「提灯持ち」とも言える内容です。要約しますと――
① TPP交渉が暗礁に乗上げている。
② 最大の原因は日米両国にある。
③ 日本は自民党がコメや麦など農産品5項目の関税維持を強く主張している。
④ 米国は自動車業界や議会の保護主義勢力の力にオバマ政権が対抗出来ない。
⑤ 目先の損得勘定でなく10年後、20年後の成長の基盤を築くべきだ。
⑥ 安倍首相は国内の保護主義に対抗し、市場開放に耐える農業の改革を進めよ。
⑦ オバマ政権は一方的な要求が目立つ交渉姿勢を改めよ。
  ――要するに、「日本が譲歩せよ」と言っている訳です。アメリカが対日の自動車の関税を引下げてくれれば、10年後、20年後に日本の農業が壊滅し、主食の米迄が輸入によって賄われるようになっても良いと言っているかのようです。「市場開放に耐える」農業が一朝一夕で出来上がることは考えられません。それ迄に日本人の胃袋は輸入食品によって完全に占領されてしまうことでしょう。そのことが分っていながら、我国最大の経済紙が社説で大々的に、アメリカを利するだけのTPP参加を宣告せざるを得ないところに、属国・日本の哀れな現状が見て取れます。

なわ・ふみひとのひとくち解説(2015年記)
 TPPの締結は最早時間の問題です。昨日(2月3日)の日経新聞朝刊に次のような記事が出ていました。
 「……(日米)両国は3月迄の大筋合意を視野に入れるが、実務者協議でセーフガード等の条件が合意に近付けば 、月内にも閣僚会合を開いて決着を目指す。……」
 日米の合意が出来ずにもたついているように見せていますが、TPP参加を見送るという選択肢は日本側にはないのです。TPPに参加した後は、やがてこの国も確実に現在のアメリカ社会の後追いをすることになるでしょう。どのような状況が訪れるのかは『(株)貧困大国アメリカ』(堤未果・著/岩波書店)が大変参考になります。心の準備はしておきたいものです。

★ もっと読んでみたい方はこちらをどうぞ → 輸入食品に日本は潰される


テーマ : 考察
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トランプ氏が大統領でも構わない

 現時点ではトランプ氏よりヒラリー・クリントン氏が米大統領になる可能性が高いですが、時の勢いでトランプ氏がなっても不都合なことはありません。基本的にはオバマ政権末期に始った流れが加速するだけのことです。
具体的には以下のとおり。

1.日米安保条約は不公平(片務的)だと言うなら、日本は大っぴらに憲法9条を廃止して軍事力増強が出来ます。更に双務的「集団的自衛権」でアメリカと対等の同盟関係を構築出来ます。それが日本自立の最重要ステップです。
これ迄、「改憲」が出来なかったのは、基本的にアメリカが望まなかった(日本の自立を恐れた)からです。国内左翼の反対は主要因ではありません。

2.TPP反対は日本も望むところで流産させるのが、日米双方の国益です。
TPPは元々、中国のAIIBに対抗するのが目的ですから中国経済を潰せばTPPも必要ありません。

3.「参考記事2: 」によると、トランプ氏は「反中」の様です。同氏の主張の核心は「露骨にアメリカの国益を守る」ことですから当然「反中」になります。
「反日」については今に始ったことではありません。日本が腹を括って内需主導型の経済を構築する良い機会です。外需も、アメリカが駄目ならインド、ブラジル、東南アジア、中東、ロシア等々、幾らでも活路を見出せるでしょう。


参考記事1: “トランプ旋風”に日本政界は警戒 安倍首相は「誰になっても新大統領と緊密連携」
      2016.3.3 00:37             産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030003-n1.html

 米大統領選の予備選・党員集会が集中するスーパーチューズデーで、日本を始めアジア諸国への批判を展開する共和党のドナルド・トランプ氏が躍進し、日本政界には“トランプ旋風”への警戒感が強まった。

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「次の米大統領が何方になるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために新たな大統領と緊密に連携したい」と述べた。「日米安全保障条約は不公平だ」と批判しているトランプ氏を暗に牽制した形だ。

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が共に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に批判的なことに対し「(TPP)発効に向け各国が責任を持って国内手続きを進める必要性は其々の閣僚間で合意している」と指摘した。

 また、自民党の愛知治郎政調会長代理はトランプ氏に就いて「日本は独自の力を持って地域の安定に努めよという意識がある」との見方を示し、今後の動向を注視する考えだ。産経新聞の取材に答えた。

 別の自民党議員は「トランプ氏は橋下徹前大阪市長と同じで、アジテーター(扇動者)だ」と指摘した。その上で「橋下氏は大阪や日本が引っ掻き回されるだけで済むが、トランプ氏が米大統領になったら世界にとって重大な問題だ」と危惧する。政府関係者は「日米関係への影響が予測出来ない。クリントン氏が大統領になった方が世界、米国のためだ」と語った。


参考記事2: “トランプ大統領”なら南シナ海問題にどう対応? 「反中」は筋金入り 日本にも影響  
         2016.03.04             zakzak by 夕刊フジ  
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160304/frn1603041140001-n1.htm~n2.html)

 米大統領選の天王山「スーパーチューズデー」で、不動産王のドナルド・トランプ氏は、南部ジョージア等7州で勝ち、共和党指名争いでの優位を更に固めた。「アンチ・チャイナ(反中国)」的な発言や姿勢が目立つトランプ氏が大統領になった場合、中国が軍事的覇権を強めている南シナ海問題はどうなるのか。「人工島の海上封鎖」を予測する識者もいる。

 「誰も我々を負かすことは出来ない」。「更に勝利を重ねて行く」

 トランプ氏はフロリダ州での記者会見でこう語り、民主党の指名獲得で前進したヒラリー・クリントン前国務長官との対決姿勢を顕わにした。

 ヒラリー氏や夫のビル・クリントン元大統領は嘗て、中国との親しい関係が報道されたが、トランプ氏の姿勢は全く違う。

 昨年8月、中国の習近平国家主席が訪米する直前、トランプ氏は、オバマ大統領が「国賓」として厚遇することを批判し、「私ならば晩餐(ばんさん)会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言放っている。

 当時、サイバー攻撃や南シナ海問題で、米国内でも反中感情が高まっていたこともあるが、トランプ氏の「反中」は筋金入りだという。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏は4年前の大統領選では、ほぼ『アンチ・チャイナ』だけで途中迄注目された。今回、自身のパーソナリティーを前面に出して、オバマ政権の弱腰外交や移民政策、過激組織『イスラム国(IS)』を批判しているが、総合的な外交・安全保障政策は未だ不明だ。ただ、基本的な反中姿勢は変らない」と分析する。

 中国は、現在のオバマ米政権を軽く見ている。

 ワシントンで先月23日に行なわれた米中外相会談で、ケリー国務長官が、南シナ海の人工島の軍事基地化を非難したところ、中国の王毅外相は「最も重要なことは、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と自国の暴挙は棚に上げて、「航行の自由」を守ろうとする米国を批判したのだ。

 もし、「偉大な米国の復活」を掲げ、「遣られたら遣り返す」が持論のトランプ大統領が誕生したら、中国の詭弁(きべん)は許さないと見られる。共和党指名争いで、自身の過去の過ちを批判した対立候補に見せた「100倍返し」で対応しそうだ。

 前出の藤井氏は、
「トランプ氏は『オバマ政権はダメだ』、『今の共和党は何をしている』といった過激な発言を連発し、白人中間層や草の根保守の支持を受けている。ただ、本選挙が近付けば、ブレーンや国会議員も集まり、総合的な外交・安保政策に収斂(しゅうれん)して行く筈だ。大統領になれば『アンチ・オバマ』、『アンチ・チャイナ』だけに、南シナ海問題でも強硬になるだろう。嘗て、ケネディ大統領がキューバ危機で海上封鎖をしたように、軍事基地化した人工島の海上封鎖でも検討するのではないか。トランプ氏は、日本にも駐留経費の負担(思いやり予算)増額や、役割分担を求めて来る筈。覚悟が必要だ」と語っている。


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日本の人口減少問題解決法

 この答えは簡単です。当ブログで何度も採り上げているベーシック・インカム制度にしたら良いのです。北野氏が提案しているように、住宅購入費も一家族当り一定額(2000万円程)を支給します。
 日月神示にあるとおり、衣食住全てを与えっ放しにするのです。財源は政府発行紙幣です。(参考: http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-718.html 他「ベーシック・インカム 一厘の仕組」で検索すると7件ヒット) 
 但し、これを実現するには、現行の金融システムを一度潰してリセットする必要があるでしょう。そして、その時が近付いているようにも感じます。
参考記事: 「【RPE(号外)】【衝撃】● 国際金融資本の世界支配は終焉する」 
 実は同じ様な話を中矢伸一氏(日月神示の研究家)が裏社会からの情報として洩しています。(日月神示には「悪を抱き参らせる」と言う訓えがあり、闇側と接触している人が結構居るようです。但し、これは自分自身が悪に染まることとは違います。私は面倒なので忌避)

 下記、北野氏の提案は、「結婚出来ない最大の理由」=「非正規雇用」の問題を無視している点で実効性に疑問があります。


【RPE】★人口、5年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか?
         ロシア政治経済ジャーナル No.1348
      2016年02月27日           北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160227162847000.html

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。

(●世界秩序大崩壊! 既存の世界秩序が大崩壊しています。
・ アメリカは、イスラエル、サウジを見捨てた。何故?
・ 「米英」という言葉は、もはや死語。何故?
・ 「欧米」という言葉も、最早死語。
 世界情勢の最新動向を知りたい方は必読。今直ぐこちらを御一読下さい)

 2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。

<国勢調査>総人口1億2711万47人、初の減少くっきり
      毎日新聞 2月26日(金) 9時45分配信
◇15年速報値 39道府県で人口減、福島県は過去最大
 高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人で、10年の前回調査から94万7305人(0.74%)減り、1920(大正9)年の調査開始以来、初めて減少に転じた。>

 5年間で、94万7305人(!)減少。毎年約19万人、人口が減っている計算になります。これは、大問題ですね。
全体的に人口は減っている。しかし、「他より速く減っている」地域もあれば、「逆に激増している」地域もあります。

 <39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第1原発事故
が起きた福島県は、過去最大の11万5458人減となった。
(中略)
 前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉4都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。
人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が2.97%増でトップ。
 前回1位の東京都は2.69%増で2位だった。
減少率が最も高かったのは秋田県で5.82%減。福島県の5.69%減、青森、高知両県の4.71%減が続いた。
大阪府は0.30%減で、第二次世界大戦の影響で減った、47年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。
 福島県の減少率は、原発事故前の10年調査(2.98%減)からほぼ倍増した。東日本大震災の被害が大きかった岩手県(3.78%減)と宮城県(0.59%減)は、10年調査の減少率と同水準だった。>

 秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などの減少が激しいです。
逆に、首都圏の人口は、「激増」しています。

 <東京圏は5年前の前回調査比50万人増の3612万人で、全体の4分の1以上を占める。
市町村別の増加数を見ても、東京23区が全国で最も多い32万人。
東京圏に含まれる川崎、埼玉、横浜の各政令市もトップ10に入り、人口を引寄せている。> (時事通信2月26日)

 日本全体で94万人減っているのに、首都圏は50万人(!)増えている。
ここ迄で、日本国にとって二つの課題が明らかになりました。
・ 人口をいかに増やすか?
・ 地方から首都圏への人の移動をいかに食い止めるか?

少子化問題は解決出来る

 「人口を如何に増やすか?」という課題に就いて、一般的なのは、「移民で」というものです。
これは、欧米で明らかに失敗した政策で、決して真似るべきではありません。
実際欧州は、イスラム教徒の大量流入で、「キリスト教文明」自体が滅びつつあります。
 勿論、優秀な外国人はどんどん入れるべきですが、特に差別的動機(=日本人が嫌がる労働は、外国人に安くやらせれば良いと言う)の「3K移民」大量受入れは、絶対避けるべきです。欧州は、当にこれで滅びようとしています。
(RPEでは、今の難民問題が起るずっと前から、欧州の危機を予測していました。
08年出版「『隷属国家日本の岐路』(ダイヤモンド社)の中で「3K移民受入れ」で起る大問題について解説しています。是非参考になさって下さい。(詳細は→http://tinyurl.com/6zcszc

 と言う訳で、「人口増は、少子化問題解決で」が王道、正道です。
「不可能だ!」と言う人も多いですが、世界を見渡せば、「出生率を劇的に増やした例」もあります。
例えば、私の住んでいるロシアです。1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17(!)だった。それが、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」し始めている。

 <ロシアの出生率 記録更新>
        2015年6月19日 Sputnik日本
 ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最高となったと発表した。
2013年の出生率は、1990年代以降初めて死亡率を越えたが、2014年は更に良い結果が出た。
自然増加数は3万3600人で、死亡率も低下している。
ロシアでは2014年、出生率が前年比0.8パーセント増となり、出生数は192万9700人から194万7300人となった。
これは、新生ロシア史上、最高値だ。>

 どうやってロシアは、出生率を増やしたのでしょうか?
以前にも触れましたが、「母親資本」(マテリンスキーカピタル)という制度によってです。
簡単に言うと、「子供を二人産んだ家庭には、地方の人が家を購入出来る程の金を与える」という制度。
私は、実際に出生率を増やすことに成功した「母親資本」の制度を、日本の現状にマッチするようアレンジし、以下のような提案をしています。

 日本で「家が買える金額」と言えば幾らでしょうか?
東京等大都市では勿論無理ですが、例えば長野県松本市の近郊なら、2000万円位あれば、まともな家が建ちます。
ですから、「3人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金2000万円迄支援します」としたら、「じゃあ、そうします」という家庭も増えるのでは?
 
 「財源どうするんだ、ボケ!」。そんな声が聞こえて来ます。
別に2000万円、一括でその家族に上げなくても良い。
「住宅購入資金のローン(たとえば20年、30年)を、2000万円迄国が肩代わりします」とすれば? そうすれば、国は、20年とか30年とか掛けて、3人子供を産んだ家庭に代って、ローンの返済をして行く。
すると、「3人子供を産んだ一家庭」に就き、国の月々の負担は、10万円位なものでしょう(計算していませんが)。子供1人当りの支援額は、月3万333円となります。
 これですと、関わる人皆にメリットがあります。
・ 3人産んだ家族=夢のマイホームが手に入ってうれしい。
・ 銀行=国が払ってくれるなら、とりっぱぐれない。
・ 国=出生率が劇的に増え、未来は安泰

 この話、「社会主義的だ!」と生理的に受け付けない人もいると思います。しかし、「新自由主義」的に好きにやらせてたら、少子化は止りません。

「8時間労働」の徹底を

 日本の「合計特殊出生率」は、1.42(2014年)だそうです。
つまり、「一人の女性が一生の内に出産する子供の平均数」は1.42人である。人口が減る訳ですね。しかし、興味深い数字があります。
完結出生児数(夫婦の最終的な出生子供数)は、1.96(2010年)である。これは、「結婚している家庭では、だいたい2人子供が産まれている」ことを示しています。
 つまり、問題は、「結婚した人が子供を産まないこと」ではない。
「そもそも、結婚しない、出来ないことが大問題なのだ」
ということです。
数字からわかるのは、「結婚したら、大体2人子供を産んでいる」のが事実。ですから政府は、「結婚出来る環境造り」をしなければならないのです。
 これに関連して私が強調したいのは、「8時間労働の徹底」です。皆さん御存知と思いますが、日本の労働環境は、かなり残酷です。
夜の10時、11時迄普通に働いている人も多いでしょう。このことは、日本国に、非常に多くの問題を引起こしています。
 先ず、
・ 結婚相手を探す時間がない。結婚出来たとしても、
・ 子供をつくる時間がない。子供が出来たとしても、
・ (しばしば)お父さんは殆んど家に居らず、子育てに参加出来ない。
・ お母さんの育児ストレスが甚大である。
・ それが原因で「幼児虐待」などが起こる。

 既にこんな状況なのに、日本政府は、「外国人に家政婦をやらせ、日本人女性にはもっと働いて貰おう」等と言っています。日本人女性は、子育てだけでも大変なのに、「もっと働け!」と言う。「どれだけ残酷になれるのか?!」と呆れてしまいます。ですから、私は「8時間労働の厳守」主張しています。(私は、共産主義者でも、社会主義者でもありません。)

・ 独身の人は、5時に仕事を終え、せっせと彼氏彼女を探す。
・ 彼氏彼女のいる人は、5時に仕事を終え、せっせとデートする。
・ 結婚した人は、5時に仕事を終え、せっせと子づくりに励む。
・ 子供ができたお父さんは、5時に仕事を終え、せっせとお母さんをサポートする。
 勿論、世の中には、「結婚したくない人」も沢山います。それはそれで個人の自由ですが。
問題は、「結婚したくても、会社の拘束時間が長過ぎて出来ない」と言う現状を直すことでしょう。
既述のように、日本人は結婚すると、平均1.96人子供を産むのですから。
日本政府は、「残酷資本主義」、「ブラック資本主義」の是正に真剣に取組んで頂きたいと思います。
「女性活躍」も良いですが、もう少し「女性に優しい社会」を創って頂きたいです。

地方から都市圏への人の移動は、止めることが出来る

 次に、地方衰退を止める方法について考えてみましょう。
私は長野県松本市出身ですが、「地方は本当に良い」と思います。
・ 空気がきれい。
・ 水がきれい。
・ 職場まで徒歩、あるいは自転車でいける場合が多い。
・ 小さい子供が走り回れる場所があちこちにある。
・ 労働環境が都会ほど過酷ではない。
 等々。それに、子育て中の人なら、
・ 両親に子育てを手伝って貰える。
 のは、非常に大きいと思います。
孫の成長を見守ることの出来る両親も、幸せでしょう。こんなにメリットがあるのに、何故皆都会に出てしまうのでしょうか?
答えは明らかですね。地方は、都会に比べ、「仕事を見付けるのが難しいから」でしょう。
 どうすれば、地方に仕事を作り出すことが出来るのでしょうか?
「企業に来て貰えば良い」のですね。どうやって?
「地方でやった方が、有利な環境」を創ればいい。どうやって?
「人口が減少している県」の法人税を、劇的に安くすれば良い。
人口が劇的に減少している県は、既述のように、秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などです。ですから、これらの県の法人税を、「ゼロ」にすれば良い。
 そうすれば、首都圏から、企業が大挙して移って来るでしょう。ゼロが難しければ、「10%減」でもかなり違うと思います。
その際、必ず「一定数の雇用を減税条件にする」ことが大事です。
でないと、「節税のために、登記だけ福島に移しました。誰も雇っていません」という会社が増えてしまいます。
 いずれにしても、「人口が増えている地域の法人税は高めに、人口が減っている地域の法人税は低めに」することで、企業の動きはある程度コントロール出来る筈です。
そして企業が来ることで雇用が生れ、「地方に留まりたい人」も増えることでしょう。

専業農家、農村には、「発電施設」をプレゼントしよう

 「人の流失が激しい」と聞いて、直ぐ連想するのは、「農村」です。
専業農家は、兼業農家になり、兼業農家の子供は、都会に出てサラリーマンになる。何故でしょうか?
一番の理由は、「農業は儲からないから」(儲けるのが難しいから)でしょう。
 農村から人が都会に流出することは、「農業の衰退」という大きな問題を引起こします。どうすれば良いのでしょうか?
私は、「専業農家」と「農村自治体」に、「発電施設」をプレゼントすれば良いと思います。例えば、
・ 巨大太陽光パネル。(農村は、土地がありあまっている)
・ 風力発電。
・ 小型水力発電。(環境に優しい)
・ (場所によっては)地熱発電。
 等々。
農村は、人がいなくて、土地はたっぷりある。それを利用して、ジャンジャン発電して貰います。つまり、農家、農村は、「農業と売電で食って行く」体制にします。
すると、農村は豊かになるので、人の流出が止まるかも知れません。
また、「エネルギー自給率」も上がるので、日本国全体に取っても良いことです。
 ここ迄、「5年間で94万人人口が減った」現実を踏まえて、対策を考えてみました。
「大変だ!」「大変だ!」と言いますが、少し考えれば、出来ることは沢山あります。
「少子化問題」も「破局」ではなく、世界を見渡せば解決した例もあるのです。
 日本政府も、「女性をもっと扱き使おう」、「外国人を沢山入れて、安く扱き使おう」、「外国人が大量に入って来れば、日本人の人件費も下がるぞ」、「残業代をゼロにして、扱き使おう」等々、国民、女性、労働者、外国人を虐め、搾取することばかり考えず、「どうすれば、国民は幸せで豊かになれるかな?」と自問して欲しいと思います。


テーマ : 考察
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インドネシア高速鉄道の現状

 日本と中国が受注を争ったこの案件、二転三転して中国に決った時、菅官房長官は「理解し難く、極めて遺憾であると言わざるを得ない」と強い不快感を表明しました。また、財政負担や債務保証を求めないインドネシア側の要求に応じた中国案について「常識では考えられない。現実的に旨く行くかどうか、極めて厳しい」とコメントしました。(http://www.jakartashimbun.com/free/detail/26823.html
 案の定と言うべきか、菅氏の指摘は的中しました。日本と中国ではビジネスに対する誠実さが違います。それが解らず、金に目が眩んだインドネシアのジョコ大統領と、分って日本を選んだインドのモディ首相は明暗を分けるでしょう。
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1197.html
この分ではイランの高速鉄道も危ういか。
http://hituki8910.blog.fc2.com/blog-entry-1252.html


MAG2 NEWS
日本を蹴り中国を選んだツケ。着工すら出来ぬインドネシア高速鉄道
    2016年2月4日            黄文雄 
http://www.mag2.com/p/news/144546~/4) 

 日中が受注合戦を繰広げていたジャカルタ―バンドン間の高速鉄道建設で、土壇場になって日本を蹴り中国案を選択したインドネシア。ところがここに来て中国側の準備不足が深刻化、着工の目処も立っていない状況であることが明らかになりました。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、これまでも中国が引起して来た同様の事例を挙げつつ、「政治的な駆引で中国案を採用したインドネシア政府は高い代償を支払うことになる」と指摘しています。


早くもインドネシアが中国高速鉄道の導入を後悔

中国に騙された! ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔―インドネシアhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000004-gnasia-asia

 去年9月、日中が激しい受注争いを繰広げ、中国が勝利したインドネシアの高速鉄道ですが、2015年に着工出来ずに予定が大幅に遅れる可能性が囁かれて来ましたが、その詳細な進捗具合が明らかになって来ました。
 1月21日に起工式は何とか行なわれましたが、それでも未だ工事がさっぱり着工されないとのことです。地元メディアでは、中国側の書類不備により審査が進まず、工事許可を得たのは未だにたった5キロだけ。着工されないばかりか、工事許可も下りていないのが現状だと言うのです。計画では、2019年にジャカルタとバンドン間の約140キロの高速鉄道が開業予定となっていますが、予定通りに工事が進む可能性は限りなく低いと一部メディアで報じられています。
 更に、インドネシア政府は、工事期間中にトラブルが生じた場合の責任を中国が持つこと、そして中国が途中で工事を放棄した場合、現状回復の責任を持つことを誓約書に追加して欲しいと迫ったとも言われています。
 その背景には、フィリピンのマニラ郊外での鉄道建設を中国が途中で放棄し、結局、日本のODAで工事を続行することになった事例があるというのが識者の見解です。中国は工事の延期を繰返した挙句に、現地業者への支払いをしないまま鉄道建設を途中で投出したのです。南沙諸島における中国の主張を、フィリピンが受入れなかったことへの嫌がらせだという説もあります。

中国が未完工の鉄道建設事業、日本が円借款 フィリピンに
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H3N_Z11C15A1PP8000/
日本はフィリピンの鉄道整備を支援、中国の事後処理か
https://portal-worlds.com/news/philippines/4820

 中国はその他にも、各国で応札工事でのトラブルを起しています。ミャンマーでは環境破壊を懸念する地域住民からの反対でミッソンダムの建設が止っていますし、ニカラグアで進めている大運河の建設でも、同じく環境破壊の問題で大規模な反対デモが頻発しています。
 また、中国の経済減速に連れて、イギリスを始め、中東、イラン等に対して、中国は兆円単位の巨額資金援助を乱発するようになりましたが、こうしたものにも様々な条件が付帯されているとも言われています。
 昨年の習近平の訪米時、中国はアメリカのボーイング社から300機を購入する契約を結びましたが、組立ては中国国内で行なう等、細かいところまで双方の条件が合わないと契約は破棄されるということにしているとも言われています。
ボーイング機300機購入へ=習主席の訪米で大型契約-中国http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092300491

 イギリスに対する経済支援にしても、どこ迄本当に実行されるか分っていません。実際には支払う資金がないため、最初に大きくぶちあげておいて、あとで色々と注文を付けて減額や中止に持込む手だとも噂されています。
 かつて毛沢東の時代から20世紀にかけて、中国と台湾がアフリカの援助競争を繰広げたことがありました。中国側は主に鉄道建設、台湾は農業指導でしたが、その競争の裏では、相手国の承認を得るために必ず金銭外交が付き纏っていたため、台湾側はバカバカしくなって、競争を止めてしまいました。
 しかも、中国側は海外での工事に中国国内の死刑囚を労働者として送り込んでいるとも言われています。中国で死刑囚を収容出来る牢屋は400万人分しかないため、入り切らない死刑囚をアフリカ等に送り、タダ同然で労働に従事させていると言うのです。だからこそ、他国が追随出来ない程の安い入札が可能になっている、という訳です。しかし、それでも採算が合わずに、途中で工事を放棄するケースが増えていると言います。
 例えば私がポーランドで聞いた話では、ワルシャワと各地方を結ぶ高速道路の建設を中国企業が欧州企業の6分の1という破格の費用で受注したものの、やはり採算が合わずに途中で引揚げてしまったということです。しかもその企業は、ポーランド政府の契約違反を訴えて、逃げるための時間稼ぎをしているそうです。

 インドネシアで中国の高速鉄道が選ばれた理由は、殆どタダ同然で工事を受注するという破格の条件でした。それだけに、このポーランドの高速道路と同じ結果になる可能性すらあります。

 しかも、中国側がインドネシアに提示した計画書は、ルートも駅の位置も日本が提示したものと全く同じで、違うのは提示金額だけだったとされています。日本側が1年以上掛けて行なって来た地質調査データやルート策定等が、インドネシアの親中派関係者を通じて中国側に渡り、それがその侭パクられた疑惑が囁かれています。中国が2015年3月に参入を表明してから提案書提出迄5か月しか無く、ボーリング調査を実施した形跡もないそうです。
中国鉄道案、波乱含み 用地取得や利子重荷http://mainichi.jp/articles/20151001/ddm/007/030/154000c

 これに対して、当然、中国側は憶測で中国に不利な報道をするなと反論しています。計画に於いて多少の遅れはあるが、そんなもの幾らでも挽回出来る。未だ本気を出していないだけだ、といった内容の反論をしています。
インドネシア高速鉄道計画の報道を推測で行なわないよう中国は要求
https://portal-worlds.com/news/indonesia/5706

 こうなると、インドネシア政府がどこ迄中国の面子を重視するかの問題です。勿論、傷は浅い内が良いことは承知で、中国のやり方を静観しているのでしょう。

 インドの鉄道受注競争では日本が勝利しただけに、インドネシアもおいそれと中国を拒否することは出来ない筈です。そもそも、計画、調査、工事、実行力に関しては明らかに日本のほうが優れていることを分っていながら、費用を中国が負担するとの提案に乗せられて中国を選んだのはインドネシア政府です。
 未だ多少の遅れが出ているだけの状況で、「やっぱり止めた」とは言えません。とは言え、かなりの不安を抱えているのは確かでしょう。だから中国に対して保証条項の追加を求めたのだと思います。
 勿論中国にとって、インドネシアの鉄道を受注したことの意味は大きいのです。得意分野でもない鉄道事業を東南アジアに売込んでいる中国の真意は、鉄道というハードを得ることで、鉄道で運ばれるヒトとモノ、つまり物流と人流をも手中に収めることです。それを得ることが出来れば、大中華帝国主義の「一帯一路」への道筋が出来るのです。その足掛かりとしてのインドネシア高速鉄道なのです。
 しかし、2011年に中国浙江省温州で起った鉄道事故を思い出せば分るように、中国では人命よりも車輌撤去と運行再開が優先され、被害者の実態は有耶無耶にされてしまいました。そして現在では、「中国では高速鉄道での死亡事故は起っていない」とされています。「あれは特別快速列車であり、高速鉄道ではない」という理由だそうですが、これは屁理屈でしかありません。

安全神話も「捏造中」…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈http://www.sankei.com/premium/news/150629/prm1506290003-n1.html~n5.html)

 中国側は否定していますが、日本の計画書を中国がコピーしていた場合、事態は深刻です。日本は自国の技術力を考慮の上で、様々な調査を行ない、ルートを確定させた筈です。しかし、中国が日本程の建築技術力を持っていないとすれば、日本と同じルートで建設することは無謀以外の何ものでもありません。トンネル工事、地盤強化等、技術力が必要な部分がお座なりにされれば、後々、大事故に繋がりかねません。
 鉄道設備及びシステムの不備は多くの人命を奪う大事故に繋がります。確かに、中国及び第三国に於ける人命の価値は、先進国と比べると低く扱われているのが現状ですが、だからといって事故を起すかも知れない鉄道に大勢の人を乗せて数百キロのスピードで走るのは、人道的に許されません。しっかりとした安全確認が出来てからでなければ、高速鉄道は動かせません。
 インドネシアは政治的な駆引きで中国に鉄道を発注しました。今更それを撤回出来ないならば、中国に安全な鉄道を造らせる努力をするしかありません。もしそれが出来なければ、結局は高い代償を支払わされることになる可能性が非常に高いと言えるでしょう。


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北朝鮮への日本独自制裁

 「北朝鮮への制裁は間違っている。何の効力もないばかりか、逆に日本の首を絞めてしまうものである」と、日本で一番北朝鮮に詳しい元公安大幹部の菅沼光弘先生が言っているそうです。(詳細は本日の無料WEBセミナーで語られる。2月7日の記事参照)
確かに北朝鮮が中国と訣別したのなら「制裁」ではなく「和解」の道を探るべきです。   


政府 北朝鮮への独自制裁措置を決定
    2月10日 18時11分          NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404961000.html

 政府は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁を強化するため、在日外国人のうち核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など人の往来を巡る規制の強化や、人道目的を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止等の措置を講じることを決めました。
 政府は10日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣等が出席して、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて日本独自の制裁を強化する措置を決めました。
それによりますと、▽北朝鮮籍の人の入国を原則として禁止、▽北朝鮮籍船舶の乗員らの上陸を原則として禁止、それに、▽在日外国人のうち、核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航したあと、再入国することを禁止する等、人の往来に関する規制措置を実施するとしています。
 また、▽日本から北朝鮮に現金を持出す際、国に届け出る金額を100万円を超える額から10万円を超える額に引下げる他、▽北朝鮮向けの送金は、人道目的で10万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。
更に、▽人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止する他、▽資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。
 政府は、これらの措置を閣議決定する等した上で、速やかに実施することにしています。
政府は、一昨年7月、北朝鮮が拉致被害者等の調査を始めたことを受けて、北朝鮮籍を持つ人の日本への入国を認める等、人の往来について基本的に自由に出入国出来るようにした他、北朝鮮籍の船舶の入港も人道目的に限って認める等、制裁措置の一部を解除していました。

首相「断固たる制裁措置」

 安倍総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、今後、国際社会とより緊密に連携して行く」と述べました。

官房長官「諸懸案解決に何が有効か検討し決定」

 菅官房長官は臨時の記者会見で、「我国は、北朝鮮に対し、累次に亘って関連の国連安全保障理事会の決議の完全な順守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行なわないよう繰返し強く求めて来た。
また、拉致問題に就いては、1日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めて来たが、未だに解決していない」と述べました。
 その上で、菅官房長官は「今回、北朝鮮が、国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行ない、その後、更に弾道ミサイルの発射を強行したことは、我国の安全に対する直接的且つ重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を、著しく損なうものとして、断じて容認することは出来ない。
 わが国は、拉致、核、ミサイルと言った諸懸案を包括的に解決するために、何が最も有効かという観点から真剣に検討して来た結果、独自措置を実施することを決定した」と述べました。
 そして、菅官房長官は「今後共北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じて更なる措置を検討して行きたい」と述べると共に、国連の安全保障理事会での制裁決議に就いて、「我国の毅然とした断固たる対応が、安保理決議の速やかな採択に繋がって行くことを期待したい」と述べました。
 また、菅官房長官は、拉致問題に就いて、「一昨年5月のストックホルムでの日朝間の合意を破棄する考えはない。拉致問題を解決するための対話は継続して行きたい。1日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽して行く考えに全く変りはない」と述べました。


参考記事: YAHOO! ニュース
<北朝鮮制裁>「日本独自」計算された発表タイミング
    2月10日(水)20時57分            毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000078-mai-pol

 10日に日本政府が決定した北朝鮮に対する独自制裁強化は、米韓両国と周到に調整して発表したものだ。韓国が同日に独自制裁を発表し、米上院では週内にも制裁法案が可決される見通しとなり、日本としても発表の環境が整ったと判断した。国連安全保障理事会での制裁論議は中国の抵抗で進んでいない。日米韓が連携して、中国に決断を促すメッセージを発した。

 菅義偉官房長官は10日夕の記者会見で「米国、韓国と(電話で)首脳会談を行ない、緊密に連携しながら対応して来た」と強調。「中国には様々な要請をしており、我国の独自制裁で、迅速な安保理決議を行なうことに影響させたい」と述べて中国を牽制した。

 日本の独自制裁は1月6日の核実験以来、検討されており、安保理決議の直後に発表する予定だった。政府関係者は「元々調整はしている。後は首相の決断だ」としていた。しかし、核実験から1カ月を経ても安保理の議論は停滞している。ミサイル発射が強行された7日、安倍晋三首相は官邸での会議で「我国独自の措置を行なう」と宣言して独自制裁を先行させる姿勢を示した。

 ただ、人的往来や交通の制限、金融資産凍結といった制裁は、1国だけで実施しても効果は限定的だ。首相は9日に米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領に相次いで電話協議を呼び掛け、独自制裁への賛同を得た。
一方で、制裁強化は、日本人拉致被害者等の再調査を巡る日朝合意を破棄する口実を北朝鮮に与えかねない。
 しかし、政府は北朝鮮の反発も織込んだ上で今回の対応を決定した。政府関係者は「今回の制裁で改めて北朝鮮に拉致問題解決を迫る」とし、「北朝鮮は文句は言っても、交渉ルートは維持しようとするだろう」との見方を示した。【高本耕太】


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学校給食をパンから米へ

 北野氏は「プーチン最強講義」(集英社)の中で、日本自立の一環である食糧安保のためにTPPから米を死守すること、及び学校給食を完全米飯食にすることを主張しています。
これは参考記事を見れば分るとおり、戦後アメリカによって行なわれた政策の逆をやることに他なりません。
 その効果は、1)食糧の自給率を上げる、2)子供達を精神、身体両面で健康にする、3)地産地消により、地域の農業を守る、4)医療費を減らす等、国家の根幹に関わる大きなものが期待されます。
 実はプーチン始め、ロシアの人達も日本食の大ファンだそうです。


参考記事:
なわ・ふみひとの「Browse 365」 (2016.2.5)
体によい食事 ダメな食事』 幕内秀夫・著 (三笠書房)
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1302-05.html

アメリカの小麦戦略――日本人の食生活を変えて輸出を増やす!

 戦後の栄養教育は、理由なき「欧米崇拝思想」によって、米(コメ)を中心とした食生活を批判して来た訳です。“意図的な米(コメ)叩き”とも言うべき運動が行なわれていたのです。
アメリカの対日小麦戦略を最前線で指揮したリチャード・バウム氏は、『アメリカの小麦戦略』を書いた高島記者に対し、次のように話しています。

 学校給食の拡充、パン産業の育成等、私達は初期の市場開拓事業の全精力を日本に傾けました。ターゲットを日本に絞り、アメリカ農務省からの援助資金を集中させたのです。その結果、日本の小麦輸入量は飛躍的に伸びました。
 特に若い人の胃袋に、小麦は確実に定着したものと理解しています。日本のケースは私達に大きな確信を与えてくれました。それは、米食民族の食習慣を米から麦に変えて行くことは可能なのだということです。

 具体的に行なわれた事業は、キッチン・カー(内部に料理台等が取付けられた大型バス)によって、「小麦食を基本とした料理」の講習会、学校給食のパン導入、パンを焼く職人の育成等でした。そして、それらの事業で行なわれた内容は、「米(コメ)は如何に悪い食物か」を訴えるものが殆んどだったのです。

「日本人は不思議なほど達者である」――ザビエルが日本食を絶賛した理由

 パプアニューギニアの高地に生活する人達は、食事の90%以上がサツマイモで、肉や牛乳は殆んど口にしません。それでいて、筋骨逞しく良く働くと言います。日本の長寿村と言われた山梨県の棡原(ゆずりはら)村の長寿者も、肉や牛乳等は殆んど食べなくても、何ら困ることなく重労働をこなして来た人達です。
 或いは、宗教的理由つまり戒律によって「肉を食べない」という人達が世界には沢山います。しかし、それらの人達に特別に貧血が多いとか、がりがりに痩せて力仕事も出来ない、等という話も聞いたことがありません。
 日本の土を踏んだフランシスコ・ザビエル神父が本部宛てに出した手紙には、次のように書かれています。

 日本人は自分達が飼う家畜を屠殺することもせず、またこれを食べもしない。彼等は時々魚を食膳に供し、殆んど米麦飯のみを食べるが、これも意外に少量である。但し彼等が食べる野菜は豊富にあり、また僅かではあるが果物もある。それでいて日本人は不思議な程、達者であり、高齢に達する者も多い。従って、仮令口腹が満足しなくても、人間の体質は僅少な食物によって十分な健康を保てるものであることは、日本の場合によっても明らかである。

 当に日本人は肉や牛乳等殆んど口にせずに生きて来たのです。しかも、その歴史は10年や20年ではありません。現在の栄養教育の主張するように、本当に肉や牛乳が健康を維持するために必要なら、とっくに日本人は滅びていてもおかしくはない筈でしょう。
そして、現在の栄養教育からすれば栄養失調だった筈の私達の祖母は、子供を10人も産んで来たのです。それも特別な話ではなく、ごく当り前の話だったのです。

★もっと読んでみたい方はこちらをどうぞ → 体によい食事 ダメな食事


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【RPE】 「格差是正」と「難民問題」

 これは2月3日の記事「【RPE】 驚愕! 世界の格差 」の補足説明です。
単独でアップを予定していたヨーロッパの「難民問題」も入っているので、これで代用することにします。
「格差是正」と「難民問題」。どちらもリベラルやスピリチュアル系の人達がよく判断を間違います。これはしっかり認識して騙されないようにして下さい。
理想と現実は違う。政治・経済は現実に足を着けて選択し、一歩一歩前進するのです。


【RPE】★ 日本の貧困と世界の貧困、どっちをまず解決すべき???
           ロシア政治経済ジャーナル No.1338
        2016.02.04               北野幸伯
http://archives.mag2.com/0000012950/20160204000000000.html)  

 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。
読者さんから、こんな質問を頂きました。

 <前から北野さんにずっと聞きたいと思い気になっていたことがあります。著書や先日の相模台脳神経外科の動画でもおっしゃっていたことですが、日本が世界を救う、国家予算の内数兆円で世界中の貧困による飢えを救えると言った趣旨の お話があったと思います。
その考えには同感です。そして質問です。
 世界の貧困飢えを救うことと、日本の貧困問題を解決することとどちらを優先すべきか? 日本の自立は個人の自立から始まるように、世界の貧困を解決するなら先ずは日本国内の格差貧困を解決すべきなのでは? という質問です。>

(●メール全文は、【おたよりコーナー】に掲載しておきます。)
(●読者さんのメール内にある「動画」はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=ib0_sX3bro8
(これが日本人の生きる道)

 「日本の貧困と世界の貧困、どちらを優先的に解決すべきか?」というご質問です。

義務と善行

 先ず、「日本の貧困も世界の貧困も、両方解決したら良い」というのが「大前提」ですね。
しかし、質問は「どっちを優先すべきか?」です。どっちを優先すべきか?」と聞かれれば、「勿論【国内】の貧困問題」となるでしょう。何故でしょうか?
堅苦しい話になりますが、「義務」と「善行」の違いについて考えてみましょう。
goo辞書で「義務」を調べてみると、以下のようになっています。

1. 人が其々の立場に応じて当然しなければならない務め。
2 .倫理学で、人が道徳上、普遍的・必然的になすべきこと。
3. 法律によって人に課せられる拘束。法的義務は常に権利に対応して存在する。

 例えば、小さいお子さんがいる読者さんも多いでしょう。自分の子供をしっかり食べさせるのは、親としての「義務」です。一方、近所の子供を食べさせるのは、あなたの義務ではありません。しかし、近所の親がイイカゲンな人で、子供がお腹を空かせていた。その子供を食べさせるのは、義務ではなく「善行」になります。

 goo辞書で「善行」を調べると、「良い行ない。道徳に叶った行為」とあります。
「義務」と「善行」の関係はどうなっているのでしょうか? 
例外的なケースはありますが、基本的に「義務をしっかり果し、その後、善行に励む」となります。勿論、「両方やった方が良い」のですが。
上の例で言えば、自分の子供をしっかり食べさせて、つまり義務を果して、その後、近所の子供を食べさせる、つまり善行をするという順番になります。
 さて、質問は、「日本の貧困と世界の貧困、どちらを優先的に解決すべきか?」でした。
ここでは「主語」が抜けていますが、主語は、「日本政府」となるでしょう。「日本政府」の「義務」は、色々な言い方があるでしょうが、「【日本国民】が健康で、幸せで、豊かで、安全に暮らせるようにすること」でしょうか。
 つまり、「自国民の貧困問題を解決すること」は、日本政府の【義務】」である。外国の貧困問題を解決することは、外国政府の義務であって、日本政府の義務ではない。それでも外国の貧困問題解決をサポートする。それは義務ではなく、「善行」です。勿論、「出来る範囲で」サポートした方が良い。
しかし、「日本の貧困問題と世界の貧困問題、どっちを優先的に解決すべき?」と聞かれれば、当然「日本国内の貧困問題」となります。(質問して下さった、読者さんも同じ結論でした。)

義務よりも善行を優先すると、国が亡びることがある

 何故私は、こんなことを長々と書いているのでしょうか? 「日本よりも、近隣諸国のこと、世界のこと」を優先させる政治家がいたら、「ヤバいかも」と思った方が良い。つまり、「国益」よりも、「世界益」、「人類益」を語る政治家には注意した方が良い。
 勿論、それは「国益を得るために、ドンドン強気でいけ!」と言うのとは違います。これをやると国際社会で孤立して、「また敗戦」ということになりますから。(註: 今の中国がそう)
国益を追求するにしても、他国の利益とすり合わせてWINーWIN状態に持って行く必要がある。しかし、国益よりも、人類益、世界益を優先させる政治家が国のトップになると、「良いことがない」というのが歴史の教訓なのです。

 二つ例を挙げます。
一つは、ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフさん。この人は、アメリカ、西欧との和解を本気で推進し、「冷戦を終らせた人」です。日本や、欧米にとっては、「恩人中の恩人」と言えるでしょう。
 しかし、ロシアでは、全く人気がありません。理由は、ロシア人の立場に立てば解りますね。ゴルバチョフは、15共和国からなるソ連という国を「崩壊させた人」だからです。
ロシアは、東欧、コーカサス、中央アジアに位置する14共和国を失いました。経済はボロボロになり、国民は、年2600%のインフレに苦しむことになった。
 ゴルバチョフさんの行動は、確かに人類全体にとっては良いことでしたが、ロシア人の生活を破壊し尽したのです。国益よりも世界益、人類益を追求するとこんな結果になります。(註: アジアの開放を掲げて大東亜戦争を起した東条英機も同じ)

 もう1つの例は、ドイツのメルケルさんです。
メルケルさんのドイツは去年、「100万人」(!)の難民を受入れました。これは、ありえないほどの「善行」です。
しかし、その結果、「1日1000件の痴漢、強盗」という驚愕の事態が起った。

 <独、2015年大晦日の性犯罪は全国規模 16州中12州で発生 AFP=時事 1月24日(日)10時52分配信
 【AFP=時事】 ドイツの警察は、2015年12月31日に同国西部の都市ケルン(Cologne)で大規模に発生した性犯罪や強盗事件と同様の事件が、ドイツの全16州の内12州で発生していたと発表した。現地メディアが23日伝えた。

・ レイプ犯が外出先のビアホールから逃走、独ケルン
 昨年の大晦日の夜、新年を迎えようと大勢の人々で賑っていたケルン中央駅付近で、数百人の女性が主に北アフリカ系の容疑者から痴漢や強盗等の被害を受けた。
独紙・南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)等のドイツ報道機関がドイツ連邦刑事庁(BKA)の報告を引用して伝えたところによると、同様の事件は同国16州の内12州で発生していたという。
 南ドイツ新聞は同紙のウェブサイトに掲載した記事で、「一部で強盗事件も伴った性暴力は、我々がこれ迄に考えていたよりも大規模である」と述べ、各州が異なる度合いで事件の影響を受けたと付け加えた。
 最大の影響を受けたのはケルンがあるノルトライン・ウェストファーレン(North Rhine-Westphalia)州で、約1000件の被害届が提出され、次いでハンブルク(Hamburg)州の約200件が続いた。>

 これも、国益より人類益、世界益を重視した結果です。(註: 日本でもそうですが、安い労働力を求める産業界の要望もあったのでしょう)
メルケルさんも、今決意して難民流入を止めなければ、「欧州キリスト教文明を崩壊させるきっかけをつくった首相」として、歴史に悪名を残すことになるでしょう。
(難民問題は、「彼等が祖国に戻ってもきちんと暮らせるよう」、「内戦終結支援」、「経済復興支援」をするべきです)

 読者さんの質問から、話が拡がってしまいましたが、私が言いたいことは、「国益を主張する政治家(註: 保守)と世界益、人類益を主張する政治家(註: リベラル)」がいたら、迷うことなく「国益を主張する政治家を選びましょう」ということ。
その次の段階は、「この政治家は、他国と不要な摩擦を起すことなく、国益を達成することが出来るだろうか?」と問うことです。

 そう言えば日本にも少し前に、国益よりも世界益、人類益を優先させる総理(註: 鳩山由紀夫)がいました。
僅か1年の間に、日本とアメリカの関係はボロボロになり、日本政府と沖縄の関係もメチャクチャになりました。「義務よりも善行を」、「国益よりも人類益、世界益を優先」させると、短期間で国はボロボロになるという良い例ですね。(註: 耳触りの良いスローガンには要注意)


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日月の民草

Author:日月の民草
 ハンドルネーム666です。

五六七のミロクの代から六六六のミロクの世となるぞ。
六六六がマコトのミロクの世であるなれど、六六六では動きないぞ、
六六六は天地人の大和の姿であるなれど、動きがないからそのままでは弥栄せんのぢゃ、
666となり又六六六とならねばならんぞ、新しき世の姿、よく心得よ。
(五十黙示録 第二巻 碧玉之巻 第15帖)

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